古谷公俊 議員
15番 ふるや まさとし
大阪維新の会
一般質問をした会期:49回(平成24年第4回〜令和8年第2回)
質問の年表
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- 令和2年第2回 全文を読む「あと、次とばして2番目の項目、JR和泉砂川をとばしまして、先にワールドマスターズゲームズについて質問したいと思います。」
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各会期の下の「 」は、本人が質問の中で述べた見出しの文を、議事録の文面のまま抜いたものです(言い換えていません)。見出しを述べていない会期は何も出ません。
会期ごとの質問と答弁の要約
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令和8年第2回(11項目) 全文を読む
ロングパーク全体について 交通渋滞、駐車場問題など(大型イベント時の人出の増加)
質問SENNAN LONG PARK で人出が増え、大型イベントで道が大渋滞したりイオンの駐車場が満車になったりしたことを述べ、交通渋滞や駐車場問題について今後どうしていくのかと質問した。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、民間主催の大規模イベントの開催時に発生している交通集中による渋滞問題や、イオンモールの駐車場問題、路上駐車は大きな課題であると認識してきた、半日の来場者が1万人を超えるような大きなイベントでは主催者が行う事前の警察協議や周辺施設の協議に市も同席し、双方の意思疎通や情報共有がうまく図れるよう努めている、運営事業者である大和リースにも周辺施設との関係性構築に努めるよう働きかけている、引き続き行政の立場から可能な限り関係者間の情報整理に努め、来場者にはできるだけ公共交通機関を利用してもらうなど周知啓発に努めたい、と答えた。
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市の税収の取組の一環として、デジタルによる寄附金や環境整備、清掃等協力金の働きかけについて
質問沖縄県南城市の久高島や十津川村の例を画像で紹介し、QRコードなどを使ったデジタルによる寄附金や協力金の仕組みを SENNAN LONG PARK で取り組むことは可能ではないか、たとえ100円、200円でも積もれば金額になり、花火の掃除などの財源になると質問した。再質問では、研究している時間は先ほども質問であったがスピードを早くやってほしい、8月末まで観光で人が来ているので早急に取り組んでほしい、泉南市全体でも公園の遊具の修繕や草刈りなどの費用のために考えてはどうかと尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、聞き取りの際に他の自治体がイベント来場者等から寄附や協賛を募る仕組みの取組を行っていることを知った、本市のイベントも SENNAN LONG PARK やタルイサザンビーチで開催されることが多く自然環境保護や生活環境対策が必要になり、訪れる人の本市への愛着や保護意識の醸成、関係人口の増加へのきっかけになることが期待されるのでとても興味がある事例である、南城市や十津川村など先行事例のある他の自治体の取組をしっかり勉強して本市での導入の可能性を見極めたい、と答えた。全体的な取組については、総務部参与兼公共施設再編室参与(松岡勝康)が、他市の事例等を参考にしながら市の現状に合致した形での導入について費用対効果などを見極めた上で検討してまいりたい、と答えた。
ロングパーク全体について ホテルの質問(進捗状況)
質問ホテルの現状と進捗状況を質問した。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、ホテル立地に関する進捗は特段のトピックはないが、現在立地に向けた法的手続等を行っており、夏頃に土地整備工事、秋頃に建築工事が始まると聞いている、開業は令和10年2月頃、客室数は変わらず220室程度、敷地内に系列の飲食店が併設されると聞き及んでいる、事業者側とは定期的に協議を行っており、地域活性化や地域防災に向けた連携や協力を向こうから提案いただいている、今定例会に提案したブリッジパークの開園もあり、既存の SENNAN LONG PARK、イオンモールりんくう泉南と併せてこの機会に地域の拠点機能の強化につながる取組を地域未来交付金の活用も踏まえて検討していきたい、と答えた。
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国の重点支援交付金の活用事業について 地域振興券の市民への配布状況/商品券の製作費、郵送経費など/参加事業者からのよい点悪い点/デジタル化
質問地域振興券の市民への配布状況、商品券の製作費・郵送経費、参加事業者からのよい点悪い点、デジタル化について質問した。再質問では、換金率が1回目で8,000万円台というのは低い、郵便で受け取れず役所でもらった人が多く返却が600件ぐらいあり職員の2度手間になっている、製作費700万円と郵送費で3,000万円ぐらいかかっており見直しが必要ではないか、参加事業者から換金まで1か月半ぐらいかかり仕入れや人件費を立て替えなければならないという声があり次の参加を見合わせようかという声が出ていると述べ、換金回数を5回に増やしても最初の換金率が低く回転していない、すぐ換金できるようにしておかないと今後問題が起きると述べた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、配布対象は令和8年1月1日を基準日として泉南市に住民登録がある世帯主の2万6,779件、配布はゆうパックで4月中に郵便局による配送は完了した、そのうち宛名不明で93件、保管期間満了で676件が市に返還されている、返還されたものは問合せがあった場合は市役所での引取りをお願いし、問合せのないものは令和4年度のときと同様に市職員が一度は訪問して不在票を投函している、郵便局に配達を依頼したもので引渡しができていない商品券の数は6月8日現在で471件である、と答えた。製作費は2万7,000世帯分で委託業者の出来高調書ではデザイン、印刷、封入封緘作業等を合わせて約700万円、郵送費は委託業者からの最終実績の報告を受けていないが1件当たりの単価を820円と聞いており、ゆうパックを利用した件数が2万6,400件なので計算すると2,164万円、1回目の換金金額が8,309万円と報告を受けている、と答えた。参加事業者の声は、現在事業実施期間中でもあり、登録店舗から直接市によかった悪かったという言葉はまだいただいておらず、登録店舗のコールセンターにも実施方法等の問合せはあるが主だった苦情は現在のところ見受けられない、と答えた。デジタル化については、希望する全ての事業者が利用可能店舗として登録できるよう、また経産省が公表している電子マネー等の普及率も鑑み全市民が利用できるよう紙の券を選択して実施している、紙の券のメリットは電子決済機器を持たない事業者でも登録でき高齢者まで分かりやすく利用できること、デメリットは配送コスト、登録店舗での不正防止や目視確認、換金までの保管や立替え、市民にとっては紛失や破損の場合に利用できなくなるリスクがあること、事業を実施する都度その状況を踏まえて実施手法を選択していきたい、デジタル化については泉州南未来像研究会で議論している地域ポイントの導入も含め今後検討していきたい、と答えた。再質問に対しては、事業主様の声やかかっているコストを次回の参考に生かして取り組んでいきたい、令和4年度の実施時の後にいただいた声を受けて登録店舗の負担を軽減するため換金回数を前回の3回から今回は5回に増やした、と答えた。
防災庁について 今後の市の防災対策について/TKB(トイレ・キッチン・ベッド)の取組について
質問防災庁について内閣府の防災監と意見交換した内容(令和8年の防災庁の予算202億円、防災強化交付金35億円の新規計上、定員352人、防災局の設置、防災大学の計画など)を紹介し、市政方針が去年とほとんど変わっていないと述べ、トイレ、キッチン、ベッドのTKBの取組について泉南市の取組を質問した。再質問では、令和6年度にトイレカー230台、令和7年度補正予算事業の地域未来交付金(地域防災緊急整備型)で市町村の上限が4,000万円でトイレカーを111台増やしたことを紹介し、去年この予算で泉南市は何かやったかと尋ね、予算の有効活用をしてほしい、前向きにスピードを入れて取り組んでほしいと述べた。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、トイレカーやキッチンカーをはじめとする災害時の生活環境改善に資する資機材は避難所環境の向上や被災者支援の観点から有効な手段の1つであると認識している、国の財源として市では緊急防災・減災事業債を利用し今のところ防災行政無線の更新工事を行っている、今後は避難所環境の向上に向けて国の予算も有効に活用しながら防災減災対策の充実に努めたい、と答えた。去年取り組んだ内容は、予算に入れたかどうかはあれとして、トイレの凝固剤の数を増やしたりするなど災害備蓄に必要なものを昨年度は予算化していただいていると考えている、と答えた。
防災庁について 津波避難タワー(泉佐野市が補正予算1,400万円を計上)
質問泉佐野市が今議会の補正予算で津波避難タワーを設置するとして1,400万円を計上していることを述べ、国から予算が出るのであれば泉南市も避難タワーを設けていきたい、その考え方を質問した。再質問では、2万人がコンサートのときに来た場合にイオンで全部対応できるのか、予算があって国で出すと言っているので前向きに考えてほしいと述べた。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、避難タワーの話は検討の1つにしたい、泉南市は津波到達まで時間があり、イオンをこれまで避難できるビルに指定していなかったが構造上問題ないことが出たので新たに避難所として設置していただいている、当面の間はイオンに逃げることも十分できると考えている、避難タワーはこれからどういう状況で使用されるかというところも含めて検討の材料にしたい、と答えた。
防災庁について 災害協定の取組の増加
質問災害協定は鴨川市、市長のふるさと本巣市に続いて、自分も声をかけていただいている自治体が二、三あるが、最近方針がトーンダウンしているのではないか、災害協定はお金がかからないので関東圏などで取組を増やしていくべきではないかと質問した。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、現在想定している南海トラフ地震などの大規模災害では被災自治体同士の支援には限界があると考えている、被害想定の異なる地域との相互応援体制の構築が重要であると考えており、本市も既に広域的な応援協定や関係機関との協定に基づき人的支援や物的支援を受ける体制を整備している、必要に応じて他自治体との連携強化や協定締結について研究し、災害対応力の向上に努めたい、と答えた。
学校教育について 小中学校のクラブ活動について(遠征の交通費、助成金の取組)
質問クラブ活動がなくなっていくことがある中で、予算がないのであれば遠征の交通費だけでなくスポーツや吹奏楽を育てるための新たな助成金の取組はできないかと質問した。再質問では、予算が100万円では少ない、今後何とか増やせればと要望した。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、本市では部活動における対外試合への遠征は徒歩や自転車、公共交通機関の利用が原則で、保護者による送迎を学校から依頼することはなく、主に鉄道費、路線バス費の一部を補助している、中学校対外試合等生徒派遣事業補助金は部活動の対外試合等の際にかかる子どもの旅費を補助するもので、あまり他市では見ない制度と聞いている、基本的には毎年100万円程度を計上し、文化部、体育会系にかかわらず、これまでの試合の実績やクラブに参加している子どもの数等に応じて4中学校のPTAに対して補助を行っている、今後部活動の地域展開も含めた中でどのような支援がしていけるかを改めて検討していく必要があると認識している、と答えた。
学校教育について いじめ問題のその後の内省調査の進捗状況
質問いじめ問題について、その後の内省調査の進捗状況を質問し、教育長にもコミュニケーションを取ってしっかりした取組の機会を設けてほしいと述べた。再質問では、自分も8月のお盆にはお線香参りに行こうと思っていると述べ、いじめ問題は全国でも泉南市の小学校でも増えているので取り組んでほしいと要望した。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、内省作業は第三者委員会からの報告書に基づき、現在約60項目について教育委員会において確認作業を行い、その作業結果をもって4月に遺族代理人と直接会って今後の作業方針について共有した、その方針に基づき、現在約60項目にわたる学校及び教育委員会事務局の当時の認識と現在の内省点をまとめる報告書を作成している、と答えた。教育長(上中和則)は、御遺族と3月の中旬に会うことができた、御命日の前だった、そのときに御遺族の現在の気持ちや考えを伺い、教育委員会からもお悔やみの言葉を述べた、直接会って話を伺うほうが気持ちが伝わると思うので、これからも内省作業を進めていく中でお盆も含めて会う機会をつくっていただけるようにお願いしていきたい、と答えた。
中東問題の影響で 石油価格・商品についての地域状況、市の今後の独自対策(中小企業の対策、市内のごみ袋の状況)
質問中東問題の影響による石油価格・商品についての地域状況、市の今後の独自対策、中小企業の対策、市内のごみ袋の状況を質問した。再質問後は、国からの財源確保で対応していくということだが市の財源でもタイムリーに対応できるように別途取り組んでほしいと要望した。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、中東情勢に発するナフサ等物資不足の影響について、現在まで直接事業者の方からの相談はいただいておらず、泉南市商工会にも確認したがそれほど多くは来ていないとのことである、ナフサ関連による物資不足は市単独での対応は困難で国レベルでの対応が必要と考える、市では物価高騰全般に対して支援を実施してきており、過去には令和2年度、4年度、7年度に燃料高騰に伴う対応として国の交付金を活用したトラック事業者への補助を行い、令和2年度、4年度には本年度も実施している地域振興券事業を行ってきた、今後も国からの財源が交付される機会を生かして既存の支援策の拡充や新たな支援策を検討していきたい、と答えた。市指定のごみ袋は、販売数は現在若干伸びているが現時点で大きな混乱を生じていない、本市が保有している在庫は全ての種類で約11か月分を確保しており、本年11月には約8か月分の納品が予定されているので、市民の皆様には買いだめなどせず通常どおり購入していただくようお願いしたい、と答えた。
市長の今後について
質問市長の今後について、ざっくばらんに、時間が40秒ぐらいしかないがと述べ、思い切ったことをしてほしい、ワールドカップのパブリックビューイングなど新しい発想で取り組んではどうかと述べた。事前のヒアリングには入れていなかったと述べた。
答弁市長(山本優真)は、柔軟な発想でマニフェストに入っていないものであっても、やるべきところに関しては果敢に攻めていく姿勢で進めていく、防災の対策についても今年度、また来年度に向けてやりたいことがたくさんあるので、それを何とか政策形成していきたい、と答えた。
令和8年第1回(9項目) 全文を読む
ロングパーク全体について 年間集客状況は/事業主は苦戦していないか/契約状況
質問SENNAN LONG PARK の年間集客状況を質問した。再質問では、来場数が苦戦していると感じる、空き店舗が出て入居が決まっていないところが4つある、バーベキュー施設やグランピング施設がなくなった場合の取組、毎月1回のPFI事業の会議で具体的な状況が話されているか、契約状況(解約事項)を尋ね、集客努力を公的資金を投じて大和リースと協力してやっていくべきではないかと述べた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、SENNAN LONG PARK は令和2年7月に開園し、開園当初から1年間の来園者数はPFI事業者との会議資料より約160万人と報告されている、令和6年度の来園者数は約125万人との報告がなされている、と答えた。管理運営事業者との毎月の定例会議を通じて公園の運営業務、維持管理業務について継続的に協議を行っている、開園から6年が経過し、事業者側の実績や経験を踏まえてどのような業種や業態の店舗や施設が地域にマッチするか、冬場の集客方法の検討などについて見えてきたものがあると伺っている、春からのリニューアル提案もあることから新たな集客施策の実施が期待されている、と答えた。PFI事業者は全国で多数の事業運営実績と経験があり、リスク管理に関しても多種多様な対応策が存在する、本市としてもその実績を信頼し、事業者とのコミュニケーションを密にして契約の範囲内での協力を惜しまず良好なパートナーシップ関係を継続していくことが重要であると認識している、契約書には事業の円滑な運営を確保するために契約解除規定を盛り込んでいる、今後も良好なパートナーシップ関係を継続していきたい、と答えた。
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ロングパーク全体について 市としてさらなる集客への取組(大きな起爆剤となる取組や誘致、田尻町のブリッジパーク)
質問市としてさらなる集客への取組として、大きな起爆剤となる取組や誘致が必要ではないかと質問した。田尻町のブリッジパークが2027年4月にオープンするという報告を受けており、うちからのお客さんが取られてしまうのではないか、公的資金を投じて起爆剤となる取組が必要ではないかと尋ねた。再質問後は、しっかりデータを取っておくべきではないか、マーケティングをきっちりしておかないと新しい店舗も入ってこないと述べた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、さきの議会で市長より答弁があったとおり、市長が大和リース大阪本店を訪問し本店長と意見交換を行った、その後も市長自らが本事業への思いや意向を伝える機会を確保し事業者との信頼関係を築いてきた、3月に開業を目指す新規店舗は2店舗が3月中にオープンする予定で、もう1店舗は夏までの開店を目指して尽力しているとのことである、残りの1店舗も応募があり現地確認が行われている、事業者からの新たな事業企画提案についても積極的に取り組み、市として同行して関係機関との協議を進めている、と答えた。成長戦略室長(伊藤公喜)は、ブリッジパークは大阪府の都市公園で行政界としても田尻町と泉南市にまたがる公園である、市としては大阪府、田尻町と連携協力した上で、高市政権が掲げている地域未来交付金等の活用も視野に入れて、ブリッジパークの事業者である市内事業者と協議を開始している、と答えた。
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ロングパーク全体について ルートインの宿泊施設の状況(着工状況)
質問ルートインの宿泊施設の着工状況を質問した。2027年度以降の事業で下位のほうに来ていて当初の事業計画より遅くなるのではないかと危惧していると述べ、状況を尋ねた。再質問後は、市長がトップ会談で長野県の上田まで足を運んで少しでも早くオープンしてくださいとお願いに上がるべきではないかと要望した。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、現在、立地に向けた法的手続や企業立地促進条例に基づく指定に係る諸条件の調整等について、事業者側と関係部局の間で随時情報共有を行いながら具体的な工程を確認しつつ調整を進めている、市長は相手方の幹部社員の複数回の来庁を受けてその都度直接意見交換等を重ね、昨年12月には市長自ら大阪市内の事業者本部を訪問して今後の方向性やスケジュール感について具体的な協議を行った、現時点の最新の情報では開業は令和10年2月、客室数は220室程度、敷地内に事業者系列の飲食施設の建設を予定していると聞き及んでいる、事業者側からは開業後における地域防災や地域活性化に向けた連携や協力などの前向きな提案もいただいた、ホテル開業を1つのよい機会として捉え、SENNAN LONG PARK とイオンモールりんくう泉南、ブリッジパーク等との連携も視野に入れ、官民による地域の拠点機能の強化につながる取組を考えていきたい、と答えた。
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ごみ焼却場の建て替えについて(泉南清掃事務組合・泉佐野市の新焼却施設との広域化)
質問泉南清掃事務組合の建て替えが進む中、泉佐野市の焼却場について広域でできないか、少しでも市民の税金負担を軽減できるように話の余地があるかどうかを質問した。再質問では、竣工はいつなのかを、市民の人は知らない方がいるので後で答えてもらって構わないと述べ、トップ同士でコミュニケーションを取って大きな事業をする場合に共同・広域でできないかふだんから取ってほしいと要望した。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、次期ごみ処理施設整備について、平成24年度から26年度に基幹的施設の改良工事等で施設の延命化を図り、平成30年からは泉南市、阪南市、岬町の2市1町で広域化を含めた勉強会を実施したが令和2年2月に岬町が単独でのごみ処理を行う方針を示した、令和2年度の調査で概算建設事業費約165億円を見込み、令和4年度から基本計画やPFI等導入可能性調査を実施してDBO方式が最適という結果となり概算建設事業費は約282億円で令和2年度の約1.7倍が見込まれていた、焼却施設等と破砕処理施設等及び管理棟の合築化などにより建設事業費及び運営費等を含めた概算見積りが約478億円から329億円となり149億円の縮減に努めた、泉南清掃事務組合は令和7年8月22日に建設費207億1,960万円、運営費は20年間で119億9,880万円で契約を締結したと聞いている、泉佐野市の新焼却施設は泉佐野市田尻町清掃施設組合に熊取町が加入する旨の覚書を締結され、泉佐野市丘陵地区で令和14年度の供用開始を目指して整備計画が進められていると聞いている、それぞれの次期ごみ処理施設で広域化を行うことは、新処理施設計画事業地までパッカー車による運搬距離が長くなり一般廃棄物の収集運搬が著しく不経済となるため困難であると考えられる、泉南清掃事務組合の施設は焼却規模を1日当たり104トンに縮減しさらなる受入れの余力もなく、既に都市計画決定を行い事業者と契約締結もし令和8年7月着工予定となっている現段階で枠組みを変更し広域化を図ることは困難であると考えている、堺市以南9市4町で一般廃棄物処理に係る相互支援基本協定を締結しており、これを軸として泉佐野市も含め周辺自治体との協力体制を継続していきたい、と答えた。市長(山本優真)は、就任当初は給食センターの広域化ができないかと掛け合うことから始まり、令和5年度にはし尿処理、くみ取りの広域の検討、ごみ処理施設が非常に大きな金額になったことから近隣自治体との連携の在り方について継続して議論してきた、広域連携にはその当時ハードルがあり阪南市と協立の次期ごみ処理施設をやっていく方向にかじを切った経緯がある、し尿もなかなか難しいという結論に至っているが、それ以外の公共施設も建て替えをしていかなければならないので、そういうときは広域連携をしながら情報共有をして、市民の皆さんにプラスになるものがあれば積極的にやっていきたい、と答えた。竣工の時期についての答弁は、この資料には出ていない。
市の防災対策について 災害時のトイレカー
質問災害時のトイレカーについて、補助金で対応している自治体があることなど継続質問であると述べ、能登半島地震の仮設住宅の一覧表を紹介し、泉南市がトイレカーを持つことで泉佐野市、箕面市、交野市と応援体制をとれる、ふるさと納税にもつながると述べ、ゼロ回答は分かっているが答えてほしいと質問した。再質問後は、検討は長くしてもスピード感を持ってやってほしい、緊防債は令和12年度まで取ったもの勝ちで申請すれば受け付けてくれると内閣府から聞いている、取りに行って寄附で集めるなら財政負担はかからないと述べ、陳情に行って取ってほしいと要望した。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、トイレトレーラーの購入に充当できる財源として緊急防災・減災事業債があり、この制度は令和12年度まで延長され国の防災に対する制度として拡充されている、災害時における衛生環境の確保は極めて重要でトイレトレーラーの活用が一定の効果を有することは認識している、泉南市では従来の段ボール製の組立てトイレに加え圧着式のラップ型のトイレを必要数そろえていっており、レンタル事業者とも防災協定を締結して有事の際には簡易式の水洗トイレなどを調達する体制を整えている、トイレトレーラーの導入については複数の選択肢があるので現時点では具体的な決定には至っていないが、今後の議論を踏まえて最善の対応を考えていくというふうに今のところ考えている、と答えた。
学校教育について 中学校の喫煙問題について(現在の指導状況)
質問中学生が民間駐車場で喫煙してごみだらけにしているのを自分が現行犯で見つけて怒ったこと、駐車場利用者が学校の先生、校長先生に言っても聞く耳を持ってくれていなかったと聞いたことを述べ、中学校の喫煙問題の現在の指導状況を質問した。再質問では、調査したほうがよい、手の臭いをかいだら分かると述べ、教育委員会として取り組んで指導してほしいと要望した。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、本市中学生の喫煙により地域の皆様に迷惑をかけていることは誠に申し訳ないと考えている、中学生の喫煙問題は子どもたちの心身の育成を阻害するものとして毅然として対応していくべきであると考えている、本人への確認、指導、保護者への指導協力の要請などは現在行っているものの学校からの指導では改善に至らない場合などもあり、単なる指導の徹底だけでは限界があるため、加えて主に2つの取組を実施している、1点目は、喫煙を含めた薬物乱用防止教育を学校保健計画の中に位置づけ学校教育活動全体を通じて取り組んでおり、中学校では大学生が直接行う喫煙防止教育や学校薬剤師、警察官等の専門家による薬物乱用防止教室を年1回以上開催するよう指示し、小学校でも薬物乱用防止教室の開催に努めている、2点目は、学校や地域、専門機関と情報を共有して地域全体で見守る体制を再構築するとともに、指導者が児童生徒一人一人の背景に配慮して家庭と共に連携しながら継続して指導と支援に努めている、と答えた。
学校教育について いじめ問題のその後の内省調査と進捗状況
質問いじめ問題のその後の内省調査と進捗状況を質問した。円満解決してほしいという思いで解決するまで質問に掲載し続けていると述べ、再質問後は、内省調査も早めてほしい、風化している状況もあるのでコミュニケーションも取ってほしいと要望した。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、内省作業は現在進めており、これまで遺族代理人から第三者委員会による報告書に基づいて協議事項が順次示されており、それに対して両者で意見交換を行いつつ作業を丁寧に繰り返している、昨年新たに示された約60項目の確認事項については12月末までに本市から回答しており、新たな確認事項も含め、本市が回答したまとめについて遺族代理人が御遺族に内容確認に努めていただいている、と答えた。
JR和泉砂川駅の整備について 砂川樫井線の1車線開通後、2車線のめど/40年ぐらい課題となっている立ち退きの一軒家屋の状況/宿泊地の誘致
質問砂川樫井線の1車線開通後の2車線のめど、立ち退きの一軒家屋の進捗状況、JR和泉砂川駅の駅舎の裏の泉南市の用地を交えた再開発での宿泊地の誘致についての考え方を質問した。再質問では、空き地について思い切ったことをしてほしい、市長に、次に選挙を通ったら一緒に交渉に行こうと述べた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、砂川樫井線の新家工区の完成に伴い、多くの車両が尋春橋の交差点を左折し砂川北交差点に抜けることが予想され、直進する流入車両が増加し砂川踏切前の交差点における交通量が一定程度増加する可能性があることは十分認識している、今後の通行状況の推移を観察し交通量の変化を定期的に確認しながら適切な対策を講じる必要があると考えている、2車線化に必要な未買収地の地権者への交渉は面会依頼の電話や文書の送付を継続的に行っているが現時点では面会が実現していない、面会が実現するよう引き続き誠心誠意の対応を心がける、早期の2車線化を実現するためには再度の関係各機関との調整、協議が必要との認識を持っており、関係機関との連携を強化し情報共有や意見交換を行う体制を整えたい、市有地は今のところ自転車置場で活用されており継続契約についても今後協議が始まると思う、必要とあらば、駅前広場完成の後、高度利用について考えていく中で一緒にその用地の活用方法についても考えていきたい、と答えた。
市長の今後について(抱負、総括)
質問去年12月の質問を踏まえ、市長の今後の抱負と総括について、残り1分であるが答えられる範囲で質問した。思い切ったことをしてほしいと述べた。
答弁市長(山本優真)は、マニフェストでまだ達成できていないところがほかにもあり、農業公園の利活用やコミュニティバスは今検討中でこれからアンケートを基にした公共交通の部分が出てくる、やり残したことは引き続き進めていきたい、どれだけ実績をPRしてもそれ以上に問題点が山積してくるので、そこに対して正面から向き合う、泉南市ここにありという泉南市のプライドを持ち続けて市政運営を前に進めていく覚悟である、と答えた。
令和7年第4回(10項目) 全文を読む
市の防災対策について 災害時のトイレカー購入や設置(国の補助金で対応している自治体が多数あるのになぜ取り組まないのか)
質問国の補助金で対応している自治体が多数ある中で、災害時のトイレカーの購入・設置になぜ取り組まないのかと質問した。再質問では、運転手は災害協定を結んだ運送会社が協力してくれるのではないかと述べ、内閣府でもらった資料として、地方防災緊急整備型の採択結果(トイレカー230台、キッチンカー47台)を紹介し、予算がある限り何回取り組んでもいいと内閣府の方が話していたと述べ、泉南市は積極さが欠けているのではないかと尋ねた。最後に、研究している間に災害が起きたらどうするのか、研究している時間はないと思うとして、スピードアップを強く要望した。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、災害時における衛生環境の確保は極めて重要でトイレトレーラーの活用が一定の効果を有することは認識している、一方で恒常的な維持管理費用や運転免許を所有する職員の確保なども必要になる、今後も購入費用の財源確保や維持管理、運転者の確保などの課題について調査をし、避難所の環境向上に取り組んでいきたい、と答えた。再質問に対しては、より有利な予算の確保ができるメニューについて研究している、緊防債では防災無線の更新を優先して取り組んでいる、トイレについては熱圧着式のラップ型のトイレの充足を先行してやっており、その充足が終わった後に、トイレカーについても全国的に台数が増えているところもあるので、少し深く研究していきたい、と答えた。
市の防災対策について 災害時で庁舎が使用できなくなった場合の取組
質問災害時で庁舎が使用できなくなった場合の取組を質問した。再質問では、隣の泉佐野市は防災センターをつくった、市庁舎は60年たって老朽化している、消防署が代替地では罹災証明を持って市民が押しかけられないので罹災証明の場所なども加味して検討してほしいと要望した。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、市庁舎は過去に耐震補強がなされており地震に対して一定の強度はあるが、万が一使用できなくなった場合は代替の施設として泉南消防署施設を使用することとしており、これが不可能な場合も複数の候補となる施設を計画している、災害の程度や種類、区域などによって代替施設として予定していた施設が使用できない場合もあるため、耐震構造がなされた建物を確保するための検討や調整も実施している、と答えた。再質問に対しては、消防署が駄目な場合の代替施設についていろいろと今検討しているところで、御披瀝できるときには御披瀝していきたい、と答えた。
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学校教育について いじめの問題についてのその後(内省調査の状況)
質問いじめの問題について、その後の内省調査の状況(進捗状況)を質問した。再質問では、代理人を通さなくても線香を上げることも可能であり直接積極的に取り組んでほしいと要望し、最終的に議会にも説明があるか、いつ頃になるかを尋ねた。
答弁教育長(上中和則)は、9月議会の質問以降、御遺族とのコミュニケーションを模索していた、10月に御遺族の代理人弁護士の事務所に伺い、現在の御遺族の思いや課題、これからの進め方について意見交換をした、その後も遺族代理人を通じて内省作業の取組や災害共済給付金の申請の協議も進めている、昨年度に議会で報告した再発防止に向けた取組状況の公表も許可を得てホームページにアップした、今後は進捗状況の報告も含め御遺族に直接説明する機会について遺族代理人と相談調整を進めている、と答えた。教育部長(桐岡秀明)は、内省作業は報告書に基づきそれぞれの事項について協議を行ってきており、教育委員会がまとめたものに対し遺族代理人が現在意見書の作成に努めている、10月に遺族代理人と会ったときに報告書の内容に関して追加で約60項目程度、改めて確認の依頼があったため、現在教育委員会は確認作業に着手したところである、と答えた。終期については、当初は今年度内にしたいという形で進めてきたが、新たな確認事項が生じており、現在は特に終期を定めず作業を進めている、と答えた。
公共施設について 双子川浄苑の老朽化について(今後の建て替えとスケジュール)
質問双子川浄苑の老朽化について、今後の建て替えとスケジュールを質問した。再質問では、資材費・人件費が高騰している中で当初の45億円からさらにアップする可能性があるのではないか、国の補助金は半分出ないと聞いているのでその内容と、近隣他市との比較を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、双子川浄苑は昭和55年4月の供用開始以降約45年が経過し老朽化が進み、故障等が多くなり安定的な運転管理が課題となっている、令和4年度に基本構想を策定し、下水道放流方式、近隣市町との広域処理、現地建て替えの各ケースを比較して現地建て替えが有利であると評価し、約45億円の建設事業費を見込んでいると議会にも報告した、その後、関係するメーカーへの聞き取りで費用の上昇に関する報告も受けている、環境省の交付金を活用するため循環型社会形成推進地域計画を令和6年度に策定した、今年度は現地の測量、地質調査、土壌調査、基本計画の策定を進めており、来年度以降は基本設計の策定、生活環境影響調査などの手続や協議を進め、令和13年度の供用開始を目標に進めたい、と答えた。再質問に対しては、国の補助は事業費の3分の1である、想定している財源の内訳は、建設事業費41億4,000万円に既存の施設除却費用を合わせて45億1,000万円で、交付金9億9,600万円、起債29億3,000万円、一般財源5億7,800万円と想定している、と答えた。近隣他市との比較についての答弁は、この資料には出ていない。
公共施設の管理について SENNAN LONG PARK のアクティブゾーン、閉鎖されたグラウンドゴルフ場の今後の管理運営
質問会社整理に入ったと説明を受けた閉鎖されたグラウンドゴルフ場の今後の管理運営と、どういう状況になるのかを質問した。再質問では、跡地利用について公募だけで任せきりにせず市もしっかり誘致に協力してほしいと要望した。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、泉南市営りんくう公園整備事業はPFIの活用により公園全体を整備必須エリアと任意エリアに分けて公募したが、必須エリアのみを事業区域とした提案となったため活用されないエリアが生じた経緯がある、グラウンドゴルフ場は議会とのプロセスを経て、PFI事業者と連携して整備、維持管理、運営していく方向で公募を進めることとした、しかし維持管理運営を担う一般社団法人いごこち環境研究所について、令和7年10月28日付の弁護士からの受任通知書により、本法人が破産手続に入る見込みであるとの情報を確認した、現在債権などの調査が進行中との報告を受けており、今後は破産申立ての手続へ進むものと見込まれる、今後の対応について早急に検討する必要があり、顧問弁護士と現状の契約書と照らし合わせて助言をいただき受任弁護士と対応している、今後の管理運営などについては今後のことになる、と答えた。
公共施設の管理について なみはやグラウンドとサザンスタジアム(管理が5年たち、利用者に満足いただける体制になっているか)
質問サザンスタジアムの照明は対応してもらったとして、管理が5年たつので利用者に満足いただける体制になっているか、芝生の管理などが雑になってきているという市民の声があると述べ、画像でなみはやグラウンドの現状を紹介し、国道沿いの街路樹のようにシートを敷くなどを一括の予算でやってしまうことを提案し、5年が経過した総合指定について意見を尋ねた。再質問では、市から予算を入れてしっかりきれいにしたほうがよい、管理会社と打合せをして足りないものは予算を入れてきっちりやってほしいと要望した。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、なみはやグラウンドはRプロジェクト社と協定を締結し、当該会社がグラウンドコンディショニングを主として民間事業者のノウハウを生かした管理運営を実施している、管理状況は毎月報告書によって生涯学習課が確認し、利用者からの意見や要望があればその都度可能な範囲で整備をいただいている、要望や意見があったときには生涯学習課が直接現地を確認した上で内容と対応策を管理会社と協議し、できる限り速やかな対応を依頼している、これからも利用者の満足度を注視しながら適正な管理を継続して求めていきたい、と答えた。
公共施設の管理について SENNAN LONG PARK のコミュニティエリア(空き区画)
質問コミュニティエリアに最近空き区画が目立つことについて、民間企業に任せきりにせず市も一体となってやっていくべきではないかと述べ、コミュニティエリアの状況を尋ねた。再質問後は、管理会社だけに任せず積極的に取り組んでほしい、店舗の前でのイベント開催も市の管理でできるようになったのでそこでやったほうがよいと要望した。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、コミュニティエリア内のレストランやカフェなどの飲食施設等は事業者側から独自に提案された契約上任意の施設という位置づけだが、事業者の提案どおりの運営をしていただくことを基本的な考えとして捉えている、飲食施設等は6店舗を数えるものの4店舗が閉店し現在は2店舗が営業している、事業者から、テナントの撤退の際の対応策として速やかに必要な条件を満たしたテナントの誘致を目指すとの提案も示されており、市も月例のモニタリング会議等を通じ現状の改善に向けた方向性を速やかに明確化するよう求め議論を継続してきており、放置をしてきたとの認識はない、空き店舗については新規店舗との協議に一定のめどがついていると報告を受けており、契約に向けた協議を進めるための準備が整いつつある、と答えた。市長(山本優真)は、SENNAN LONG PARK は府営りんくう公園として開園されていない市域部分を府から借り入れて、にぎわいとレクリエーションの形成とインバウンド観光への対応強化を目的とした民間の活力を活用した整備運営を進めてきた、空き店舗が増えていることは私としてもどうなっているのかというところがあった、踏み込んだ対応をしなければいけないということで自分が大和リースを訪問して自分の思いを伝え、代案も示した、4店舗空きがあるところ3店舗は今年度4月に向けてオープンする予定と聞いており、残りの1店舗も検討に入っていると聞いている、その他のエリアも新しい投資をしていくという話をいただき市としても提案をした、大和リースは大和リースが管理している公園の中で最も重要なところと位置づけて取り組むという言質をいただいた、自分が定期的に赴いて大和リースと意見交換をする場を設けるべきではないかと思っており提案をしたい、と答えた。
重点支援地方交付金について 物価高の対策について市の考えは/自由に使い道を決められる交付金について(田尻町の10万円給付との地域格差)
質問物価高の対策について市の考えを質問した。高齢者の対策が少なく40代、50代の方から要望が来ていること、近隣の田尻町が12月に10万円を配ること、道をまたげば10万円で泉南市は0円という地域格差の声があることを述べ、泉南市でやれる範囲の給付はできないかと尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、田尻町は財政調整基金が8月の時点で57億円あり不交付団体であるが、地域をまたげばサービスが違うことは自治体間競争が激しくなる上で課題として浮き上がっている、給食の無償化などもそうした課題の1つである、泉南市としては令和4年度に地域振興券、現在では水道基本料金の減免などをしており、引き続きできることはないか、最初からできないではなくしっかりと知恵を絞っていきたい、11月21日に閣議決定された総合経済対策で重点支援地方交付金を拡充する旨が盛り込まれたので、いま真に支援が必要なところはどこか、できるだけ市民の多くの皆さんに国が示した対策が享受できる仕組みや政策を考えていきたい、と答えた。
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重点支援地方交付金について 議会要望が出た場合の検討(現金給付など)
質問議会として、たとえば現金を3万円配る、5万円配るといった要望が出た場合、検討してもらえるかを質問した。
答弁市長(山本優真)は、これまで国から交付金を頂いてきた都度、庁内から意見を照会し、行政経営部を中心に意見聴取をして政策形成してきた経緯がある、市民に近い議員からの提案もいただいてきて当然考慮してきたが、それが議会として系統的に政策形成してきたかと言われると改善の余地があると思うので、議長を含めてまた相談させていただきたい、と答えた。
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市長の今後の政治姿勢について(来年4月の市長選挙を前にした市長の考え)
質問来年4月に選挙がある中で公約が重要になるとして、この12月が最後の定例会であることもあり、どういった考えでいるのかを尋ねた。
答弁市長(山本優真)は、令和4年5月に市長に就任して以来の約4年間の総括として、60項目のマニフェストを中心に改革と挑戦を進め、行財政改革の視点では財政シミュレーションの作成、財政早期健全化宣言の解除、普通建設事業費年間15億円の財政ルールの見直しなどを行った、成長戦略室設置によるふるさと納税の注力をはじめ債券運用の推進、府貸付金の繰上償還などにより、就任時に想定した財政状況より実質収支で約5億円、基金合計で約22億円上振れ改善した、公共施設再編室を設置し次期ごみ処理施設、民設民営プール、西信達学園の事業に着手し、老朽化した4施設の除却などを進めた、物価高騰により上振れしたコストのうちごみ焼却施設で約149億円、西信達学園で約18億円の費用圧縮につなげた、子育て支援・教育政策では子ども医療費助成の18歳までの拡充、第2子の保育料の無償化、浜保育所の民営化、「りるぱ」のオープン、AIドリルの導入、特別教室や体育館への空調設置などを行った、マニフェストを中心とする政策を200以上進め、達成率は90%超えとなっている、進行中の事業や残された課題に責任を持って引き続き仕事をさせていただきたいという思いの下、来年の市長選挙への出馬を決意した、と答えた。
令和7年第3回(6項目) 全文を読む
人事制度について 昨年度3月末の退職者が多数あったが4月の人事異動について(希望どおりの場所に行けなかった、職員の兼務の負担割合)/休憩時間を45分から1時間に延ばせないのか
質問3月末に退職者が多数あった中での4月の人事異動で希望どおりの場所に行けなかったこと、泉南市は兼務が多いことについて質問し、また休憩時間を45分から1時間に延ばせないか、昼間の業務時間にめり張りをつけられないかと質問した。再質問では、職員に無記名でアンケートを取ってはどうか、就業時間も含めてアンケートを取ってはどうかと尋ね、昼の休憩時間は1時間で取ったほうがよいと要望した。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、人事異動は職員の能力育成と資質の向上、適材適所の配置による能力の活用、職場の活性化などを目的として実施しており、自己申告制度を活用している、今回4月の異動で希望を提出した人数は32名で、希望先への移動が実現できた率は60%である、全ての希望をかなえることは難しいが可能な限り尊重していきたい、兼務が増えることで組織運営に影響が及ぶ可能性については認識している、令和7年8月1日時点で改善が必要な兼務は部長級の兼課長級が1か所、課長級兼係長が3か所と認識している、と答えた。休憩時間については、労働基準法で労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えることが義務づけられている、職員の勤務時間は1日当たり7時間45分と定められており、休憩を1時間に延長した場合は延長した15分を始業時か終業時に割り振る必要があり、勤務時間開始を午前8時45分に早めるか、終了を17時45分に遅らせるかのどちらかになる、子育てをしながら勤務する職員にとっては拘束時間が長くなり保育所などに預ける時間にも影響が出ると考えられ、慎重に検討する必要があると認識している、と答えた。アンケートについては、それも1つの方法だと思うが、現在、組織検討委員会の中でも聞き取りをしている、いろんな意見を聞いて次の組織、あるいは仕事の働き方の部分で改善できるところは改善したい、と答えた。
人事制度について 任期付職員が長年勤務した場合に正規職員になれる制度を市でつくれないか
質問任期付職員が長年勤務した場合に正規職員になれる制度を市でつくれないかと質問した。再質問では、公務員経験者という条件は度外視したほうがよいのではないか、年齢制限についても、人材確保が必要なので検討材料にしてほしいと要望した。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、任期付職員から正規職員への転換制度は現在なく、成績主義の原則から採用試験に合格する必要があることが大前提である、職員の年齢構成を分析した結果、38歳から45歳の職員数が他の年齢構成と比較して少なく、経験と専門性を兼ね備えた人材の確保が必要であることから、昨年度、採用試験の受験資格要件を公務員経験者枠として、職務経験が短時間を含め2年以上ある者について年齢も45歳までとして試験を行った、結果、昨年度は本市の任期付職員8名が合格となっている、と答えた。
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JR和泉砂川駅周辺整備について(砂川樫井線の1車線開通後の立ち退き状況・進捗状況/新道路の夜間通行/牧野区の秋祭りのやぐらの待機場所)
質問砂川樫井線の1車線開通後の立ち退き状況と進捗状況、踏切付近が解消されていないこと、マツゲンのところの交差点に信号がつかないのか、横断歩道の白線が剥げていること、新道路の夜間通行で歩行者が暗いところから出てくること、しだれ桜が茂って街灯が見えづらくなっていることの改善、地域の牧野区の秋祭りのやぐらの待機場所について、行政も協力していってあげないといけないのではないかと質問した。再質問では、立ち退きの一戸建ての家のところから歩行者が歩いてくる通過点の民間企業のモータープールが真っ暗であることを補足した。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、未買収地の地権者との交渉は面会依頼の電話や文書の送付を継続して行っている、現時点では面会が実現していないが、交渉再開を目指して積極的に接触を図っていきたい、砂川駅下りの交差点は警察との協議の結果、現時点では信号機の設置は不要との結論に至っている、交差点の街路灯照明が必要かどうかは今後検討する、歩道には歩行者の夜間の安全確保を目的に照明灯を設置しており、照明灯の光を遮っている植栽は剪定が必要な箇所の確認と作業の準備を進めている、車道を直接照らす照明は現時点で設置の計画はもともとなかったが、案内板の設置と併せ今後の交通状況を注視して必要に応じて対応を検討する、祭りの詰所の選定は、地元のやぐら保存会はじめ関係者が尽力されていることは承知しており、何か相談があれば市としてできる限りの協力をしていきたい、と答えた。
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空き店舗の事業活用について(活用対策の事業資金、毎年の申込み件数、発動後の運営状況、SNSの現状や告知)
質問空き店舗活用対策の事業資金について、毎年の申込み件数、運営状況、SNSの現状や告知を質問した。再質問では、他府県から申込みがあったが申込みがいっぱいで断られたこと、情報公開請求で取った資料の工事費72万円や家賃補助など1店舗で100万円を超えるものがあり金額が大きいこと、業種が偏っていること、夜中の騒音や迷惑の苦情が来ていることを述べ、10万円や20万円にして数を多くする、抽せんにするなど制度の仕組みを変えて考え直してほしいと尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、本事業は平成25年から家賃補助を実施してきており、令和6年度より空き家の利用や家賃と店舗の改修費も補助対象とする制度改正を行った、現在は申込順で利用可能な枠があれば受け付ける方法で行っており、期間を区切った申請の受付については今後慎重に検討したい、家賃補助は令和5年度まで年13件の枠、令和6年度からは年15件の枠、改修費は年2件分の予算枠である、直近3年の申請・利用状況は、令和4年度が申請6件・延べ利用件数16件、令和5年度が申請5件・延べ利用件数11件、令和6年度が申請5件・延べ利用件数13件・改修等補助3件である、案内は市ウェブサイトに掲載し、本年8月から現在の申込み可能件数の情報も掲載している、市が管理するSNS等で起業・開業された事業者の情報を知らせることについて、所管課と協議を行い検討していきたい、と答えた。補助金額については、令和6年度から改修費用も補助対象にするに当たり、令和5年度までの利用事業者にアンケートを行い、改修費用に対する支援があればよかったとの意見を多くいただき、改修費用も高額な場合も見受けられたことから、起業を促すにはこういった部分への支援も必要としたと答えた。苦情については、明らかに不備であったり周辺の配慮に欠けていることが確認できた場合には、市や商工会により改善について要請を行うことが必要な場合があると考える、店舗を利用した客が退店後に周辺に迷惑行為を行っている場合などは事業者も注意できない場合もあり、店舗内に注意を促す案内を掲示してもらうなど、市として必要と判断した場合には事業者にお願いや指導を行う必要もあると考える、業種の偏りについては、偏りがあるので補助金の申請を受け付けないというのでは公平性に問題が生じるのではないかとして、申請の受付方法は今後十分に協議していきたい、と答えた。
学校教育について いじめ問題について、その後の教育委員会の対応は/泉南市立学校管理運営規則について(第11条)/新教育長に代わってから保護者のための行動・取組
質問第11条の規定に基づき今回の一連の流れが規則どおり対応できているかを質問した。再質問では、第三者委員会の報告でいじめがあったと認められたのではないかと尋ねた。新教育長に代わってから保護者のためにどのような行動・取組をしているかを尋ね、教育長が3月の弔問以降直接会えていないことについて、直接のほうがよいのではないか、弁護士と同行して一緒に行ったらよかったのではないかと述べた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、第三者委員会の報告書に基づき、これまで行ってきた内省を深める作業をまとめにかかっており、代理人弁護士と連絡を取って意見書の作成に努めていただいている、作業はまだ継続する予定で、意見書の内容や内省作業を通じて得た気づきを基に、教育委員会や学校の改善点を明確化して再発防止策への枠組みに反映させていきたい、と答えた。教育部参与(三野 薫)は、規則第11条は伝染病等発生の報告の規定で、職員及び生徒等に中毒、集団的疾病、障害、死亡等の事故が発生したときも同様とすると規定されている、今回の事案も、学校が生徒の死亡を把握した3月22日に教育委員会に最初の報告が行われ、教育委員会は認知している、同日に調査委員会を立ち上げ、4月22日には学校から基本調査の第一報として報告案が教育委員会に提出されており、当該規則にのっとり対応していたと認識している、と答えた。教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、規則(議事録の表記は「第1条」)では死亡があった場合に教育委員会へ報告しなければならないとしており、3月22日に学校から教育委員会へ最初の報告が行われた、11条の報告は本来報告書を求めていないが、子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引で基本調査報告書を作成することとしているので、その報告書をもって11条の報告にみなす形で取り扱っている、と答えた。教育長(上中和則)は、3月の弔問以降は直接会えていない、遺族代理人弁護士が遺族の思いを酌み取り必要な調整と配慮をいただいていると認識している、組織として動いており、こちらの一方的な思いで動くのではなく、まずは内省作業を通じて御遺族の代理人へこちらの考えや思いを伝えた上で今後の行動につなげる、7月29日に幼稚園、小中学校の教職員全員を集めて子どもの権利救済委員の先生をお招きして話をしていただき、冒頭の挨拶で全職員に呼びかけて故人の冥福と再発防止を誓って黙祷をした、と答えた。さらに、自分が単独で御遺族と会うと教育委員会の対応や学校の対応という話になり、答えとして弁護士と相談してという話になって御遺族の気持ちを逆なですることになってはいけないと考えている、今後は弁護士とも相談しながら御遺族に寄り添える方法を考えていきたい、と答えた。
市の防災対策について 災害時のトイレカー(国の補助金で対応している自治体が出ている中でなぜ取り組まないのか)/災害時に庁舎が使用できなくなったときの件
質問国の補助金で対応している自治体が出ている中で、トイレカーになぜ取り組まないのかと質問した。内閣府に行って聞いてきたこととして、新地方創生交付金の地域防災緊急整備型の採択結果ではトイレカーが230台、キッチンカーが47台出ていること、2分の1の補助でトイレカーをやる制度であること、残りの半分はふるさと納税、企業版ふるさと納税で対応できるのではないかと教えてもらったこと、補正予算の申入れは何回もできると聞いてきたことを述べ、申し込んでほしいと強く要望した。災害時の庁舎が使用できなくなったことの質問は、時間もないので後に回すと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
令和7年第2回(9項目) 全文を読む
市のPRについて 大阪・関西万博の市の携わり方について/市の各区への万博の視察、体験募集
質問大阪・関西万博の市の携わり方と、市の各区への万博の視察、体験の募集をしてはどうかと質問した。再質問では、万博の春の陣に泉南市だけが参加しなかったことを述べ、夏の陣、秋の陣に急遽参加できる考えがあるかを尋ね、高齢者や一般の方の募集もしてはどうかと述べた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、いろんなプロモーションできる機会があれば積極的に参画して市のPR等をやっていきたい、この夏と秋に開催予定の大阪ウイークやローカルジャパン展に向け、他市との差別化を図るべく企画内容等を精査している、各区の施設の体験募集については、2回目の子どもの無料招待事業に参加して希望する子どもに無料招待チケットの発行を行っており、申請率はそんなに高くないが今後の校外学習等を通じて申請が増えていくのではないかと思っている、と答えた。市長(山本優真)は、エキスポアリーナで開催された祭りは43の自治体のうち26のまちが参加した、市としても3回にわたって各区に協力要請や調整を進めたが出展には至らなかった、トップが直接祭りのところに行ったかというと行かなかった、自分が行くべき、どうしても行ってほしいというお願いをトップとして行くべきだったと3月議会を経て、また祭りに参加して感じた、担当というより自分の判断において足並みをそろえられなかったところは反省すべきところだと思う、と答えた。
市のPRについて 今後の姉妹都市の提携、姉妹都市提携後の交流について
質問今後姉妹都市をさらに増やしていくのか、提携後の取組はどうか、最近話が途絶えて冷めてきているのではないかと質問した。再質問では、ダバオ市の今月のスケジュールについて、今月中に来るという情報が入っているかを尋ね、情報が入れば共有してほしいと述べた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、ダバオ市とは昨年度も市内小中学校のオンライン交流を実施し今年度も実施を予定している、昨年度はダバオ市から39周年のカダヤワン祭りと姉妹都市の貿易フェアの招待があったが貿易フェアが延期となるなどスケジュールが合わなかった、今年の訪問については市長をはじめ議会の皆さんとも調整しながら訪問の機会を検討している、姉妹都市協定に関しては現在のところ検討していない、国内についてはその時々で必要なものについて交流を考えていきたい、と答えた。ダバオ市の来訪については、そういう話があるというところは聞いているが、ダバオ市側から正式な通知はない、と答えた。
市のPRについて 市のPR大使について
質問PR大使の優木まおみさんが8月以降にタレント活動を休止すると聞いており、市のお金も発生しているので今後の携わり方と契約状況について質問した。最後は、市のPRにもう少し特化した方も見つけてほしいと要望した。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、優木まおみさんは8月にマレーシアに移住するが本人とマネジメント企業に確認したところ2拠点生活をするということで芸能活動自体は休止ではなく抑制しながらやっていく、本市との契約業務は8月以降も10月末まで問題なく履行していただけるという報告を受けている、7月末のローカルジャパン展で本人に来ていただきパフォーマンスをしていただこうと思っている、10月末の万博閉会のタイミングでアンバサダー契約は一旦終了となり、それ以後の関わり方は関係者との協議調整を行い、これまでの検証も踏まえて決めていきたい、と答えた。
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市のPRについて ふるさと納税の企業誘致や産品について
質問一般市民が、ふるさと納税の産品について大手企業ではなく個人事業でやる場合に分かりにくいと言っているので、ホームページなどで簡単に一般の人が判断できるようにできないかと質問した。関連質問として、空き店舗の家賃補助が予算オーバーしているのではないかと尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、市内の事業者に対する補助制度は大きく2つあり、1つは空き店舗や空き家を利用して起業する場合に家賃や改修費用などを助成する空き店舗対策事業、もう1つはふるさと納税型クラウドファンディングを利用した「ふるさと納税3.0」と呼んでいるものである、具体例として、市内の喫茶店がケーキをネット販売するため冷凍設備を導入したい場合に、クラウドファンディングで集まった寄附金のうちから40%を設備導入費用に対する補助金として交付する、一般の市民の方がホームページの資料のみで事業内容や補助金の対象になるかを判断するのは難しい場合もあると考えており、問合せがあった場合は申請前に相談をお願いしている、今後も制度の周知がより分かりやすく伝わるよう工夫していきたい、と答えた。関連質問に対しては、家賃補助は年間15億円の予算の中で現在もやっている、改修費については残り1件残っている、今年度中に8月に1件、12月に1件終了する分があるのでそれぞれ1件ずつ受入れも可能な状況である、と答えた。
令和の米騒動パート2について(市でのクーポン割引、国の備蓄米放出への市の対応、緊急対策での独自の協定)
質問市でクーポン割引を世帯に出せないか、国の備蓄米が放出されているが市の対応・対策は何か、3月議会の質問で市長が興味があると述べた緊急対策での独自の協定はその後どうなったか、と質問した。再質問では、市で独自にこういうのを出していくべきではないかと述べ、イオンとの提携を広報で見たことにも触れ、最後に独自の政策でやっていくべきではないかと尋ねた。さらに、調査研究という答弁はやめてほしい、すぐに動いてほしいと述べ、要望とした。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、政府の備蓄米の販売は随意契約により行われていると聞いている、市場の価格の高騰への対策としては国の備蓄米の放出などの施策が必要であると考える、備蓄米の放出は政府が実施している施策であり市で対応が可能なものは現状なかなか市で対応することはできない、今後このような事案が発生した場合の対応を市においても検討していく必要がある、大阪府が実施している子ども食費支援事業第4弾が開始されており、今後大阪府あるいは関係機関より何らかの支援策が展開されるようであれば適切に対処していきたい、と答えた。最後の問いには、他市の事例として農産地と提携して米を確保し市民に安価で販売する事例の記事があったが、それは米不足が起こってから提携したのではなくそれ以前から市の農家支援の施策の1つとして実施してきたものと報道されていた、継続的な買入れを生産農家とお約束する方法について先進事例を調査研究していきたい、備蓄用の倉庫の準備やランニングコストといった課題がある、現状市内の生産農家やJAと米の非常時における供給に伴う話合いは行えていないが他市の事例も研究しながら当市に適した体制の構築について検討していきたい、と答えた。
学校教育について いじめ問題について、その後の教育委員会の対応は/教育長が新しく替わり、保護者さんと向き合った進展はあったのか
質問教育長が替わり、保護者と向き合った進展はあったか、何回会って何をしたかを質問した。再質問では、1回だけかと尋ね、1か月に1回通うなど相手の気持ちをつかむことが教育長の仕事ではないかと述べ、9月の議会でまた同じ質問をする予定であり、前向きな進展の報告を聞きたいと要望した。
答弁教育長(上中和則)は、3月27日に令和7年第1回定例会で同意をいただき、その日の夜に冨森前教育長とともに御遺族宅へ弔問させていただいた、遺族代理人の弁護士も同席の上、仏前にお参りした、今後は御遺族の思いに寄り添い意向を尊重しながら内省作業と再発防止に向けた取組を進めたい、と答えた。何回かの問いには、その1回だけである、と答えた。現在は遺族代理人の弁護士と、こちらの弁護士を介して内省作業を進めており、直接お話しすることは控えるようにということである、間接的にやり取りをさせていただいている、と答え、子どもさんの写真を見て、私たち大人が何かできなかったか、ごめんなさいという気持ちだった、と答えた。教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、3月27日の弔問の際に御遺族、代理人弁護士、新旧教育長が同席してこれからの作業について意見交換を行った、一定の区切りを目指して急ぐよりも、お互いに丁寧に進めることで信頼の確立につなげていきたいということを確認した、現在は遺族代理人弁護士に調整と配慮をしていただいており、まずは内省作業を丁寧にすることを通じて御遺族の方へこちらの考えや思いを伝えていきたい、と答えた。
市の防災対策について 改正災害救助法についての市の今後の取組は
質問改正災害救助法についての市の今後の取組を質問した。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、改正の主要事項は、国による災害対応の強化(応援組織の強化と先行的な支援、内閣府の防災監の設置)、災害支援に対する福祉的支援の充実(救助の種類に福祉サービスの提供を追加、広域避難の円滑化、被災者救援協力団体の国の登録制度の創出)、インフラ復旧・復興の迅速化の3点である、本改正を受けて本市で取組を開始した事項は今のところない、受援体制の確立や情報収集体制の確立など市として本改正による措置が有効に機能する体制を確保するため、災害対策本部の実践的な訓練や各種施設などにおける効果的な訓練の支援に積極的に取り組む、詳細な通知を待って国・府・市の役割を見極め着実に防災対策に努めたい、と答えた。
市の防災対策について 災害トイレカーを購入して設置するに当たって(国の補助金で対応できる自治体が出ている)
質問国の補助金で対応できる自治体が出てきていることを述べ、災害トイレカーの購入・設置に取り組むか取り組まないか、イエスかノーかでも答えてほしいと質問した。再質問では、元防災大臣に聞いたところ補正予算で1,000億円を出し内閣府が95%負担し、石川県全域で購入する、キッチンカーとトイレカーで3,000万円から6,000万円と聞いた、ならば泉南市も買ったらいいのではないかと尋ね、調べて国に要望して取れるものは取ってほしいと述べた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、大阪府の備蓄指針の改正で衛生やプライバシーに配慮したトイレを一定備蓄することが明記された、トイレトレーラーの導入は3月議会でも答弁したが泉南市として現時点で導入することは難しいと考えている、水を使わずくみ取り作業が不要で熱圧着によって排せつ物などを密閉する機能を持ったトイレを令和7年度に購入予定である、トイレトレーラーの購入に充当できる財源としては緊急防災・減災事業債と新しい地方経済・生活環境創生交付金があるが、泉南市ではこれらの財源を利用して防災行政無線の更新と熱圧着トイレの購入を令和7年度に予定している、今後は段ボール製の組立て式トイレの凝固剤の更新やプライバシーテントを増やすなど避難所の環境向上に向けた課題に取り組むよう今のところ考えている、と答えた。再質問に対しては、内閣府からの指示という通知文は承知していないので少しお調べしたい、と答えた。
令和7年第1回(6項目) 全文を読む
防災対策について 1番目、災害協定の締結について(鴨川市との職員間の交流)
質問鴨川市との人事、具体的には職員間の交流を今後本市で行わないのかと質問した。市長同士で約束していること、先週鴨川市の観光課が来ていること、9月に鴨川市が予算を入れたことを述べ、予算を入れて市長にトップダウンで前向きに考えてほしいと述べた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、人事交流には人脈や信頼関係の構築、市の地形や状況の把握などのメリットもあるが、泉南市は長浜市、鴨川市、宮古市、大槌町、本巣市、恋人の聖地ネットワークの災害時相互応援協定の11市町村など、たくさんの自治体と協定を締結しており、特定の団体と交流することや全自治体に交流のための人材を確保することが非常に困難な状況なので理解してほしい、と答えた。市長(山本優真)は、防災協定を結ぶ中で、共通する部分はあるので防災協定に基づいて考慮する中で新しい可能性の模索は重要だという話をしたことは記憶している、今回来ていただいて自分は会うことができなかったが、どういった関係の構築ができるかを模索することは大事だと思う、と答えた。
防災対策について 災害時のトイレカー(クラウドファンディング、ふるさと納税型での実施)
質問災害時のトイレカーについて、お金がないのであればクラウドファンディング、ふるさと納税型で実施することは可能ではないかと質問した。再質問では、備蓄倉庫に圧着式のトイレを入れることは役に立たないと思うので見直したほうがよいと述べ、維持費の調査結果、珠洲市への貸与と維持費、基金からの充当を尋ね、維持費についてもクラウドファンディングをしてはどうかと述べた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、大阪府の備蓄指針が改正され衛生やプライバシーに配慮したトイレも一定備蓄することが規定されている、トイレトレーラーの導入は泉南市としては難しいと思われる、水を使わずくみ取り作業が不要な圧着式のトイレの購入を予定している、市内の指定避難所は35か所を予定している、他の自治体の導入状況を見極め、災害時に十分な数が運用できる段階で購入できるよう他市の動向を注視し、仮設トイレなどのレンタルなどによる確保も並行して災害対策を進めたい、と答えた。維持費については、泉佐野市に聞いたところ、くみ取り業者と年間の委託契約を結んでおり年間250万円かかり、イベントごとに出動した場合は1回35万円、ほかに車の税金関係がかかると聞いている、と答えた。基金の流用については、目的外に使うことは難しいと思うが検討の余地がある、と答えた。クラウドファンディングについては、トイレトレーラー購入時に全体の費用の3割をクラウドファンディングで負担するという費用設定とされており、維持費のクラウドファンディングをやっているところはなかったと思う、自分としては今考えていなかった、と答えた。
令和の米騒動について(泉大津市の自治体同士の農業連携協定の例)
質問泉南市民から問合せがあったことを述べ、泉大津市の自治体同士の農業連携協定の例を紹介し、市内で流通するお米が不足した場合に供給できるような取組が泉南市にも必要ではないかと質問した。再質問では、市長に答えを求めた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、米の不足や価格の高騰について、農林水産担当課には市民から直接の問合せ等は把握していない、米を備蓄する倉庫には温度管理などが必要で備蓄するだけでも一定のコストが必要と聞いている、協定を締結しても価格高騰対策としてどういった取扱いをするかは十分な検討が必要である、市での対応は非常に困難であると考える、市として実施可能な対応策としては他の自治体で実例のある米券の配布や米そのものの配布等が考えられるが、財源の確保も踏まえて国の対応も注視しながら検討していきたい、と答えた。市長(山本優真)は、泉大津市の農地面積は泉南市の約10分の1程度で、何か起きたときに農作物の供給が安定的に図られるべきだという問題認識の下で発生している側面もある、泉南市は農地面積が400ヘクタール程度だったと思うが休耕地も多い、安定的に農作物を確保する政策には勉強できる部分もある、国の話と遠い目で見るのではなく我がまちのこととして考える機会をいただいた質問だと思う、と答えた。
学校教育について(いじめについての問題のその後の教育委員会の対応/直近で報道番組に取り上げられた要因/市の今後の対応・解決策/寝屋川市の監察課との比較)
質問報道番組で取り上げられたことを受け、苦情の件数を尋ね、解決のためにどうしたらよいか教育長に尋ねた。また市長に、報道について議会や市から報告がなかったことを述べた。寝屋川市の監察課の紹介をし、導入してはどうか、視察にも行ってほしいと述べ、要望とした。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、2月15日と思われるテレビ報道の翌週5日間の電話は、回線に限りがあり正確には把握できていないが概算で電話1,000件、メール約240件をいただいた、と答えた。行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、2月末現在で電話約40件、メール60件、と答えた。教育長(冨森ゆみ子)は、現在内省作業をしており一定の進捗もあるので、保護者の方に直接内容について御意見を伺う方向で調整している、直接お話しすることで一定の進捗はあるのではないかと考える、と答えた。市長(山本優真)は、今回起きた中学生の自死を重く受け止め、それを対策につなげていくものをいかにして示すかが求められている、内省作業を丁寧に、できるだけ早いタイミングで一定の方向性の下で再発防止策をつくり上げていくことは非常に重要で、それをして終わりというわけではない、2022年3月18日に起きたことは一生背負っていくものとして捉えている、市としても市の組織全体としても変わっていかなければいけない、と答えた。
市内のインフラ整備について(道路整備の予算)
質問老朽化が多いので予算を大幅に上げて道路整備ができないかと質問した。陥没の話は先ほど聞いているので答弁は結構と述べた。再質問後は、道路の予算を国にも要望してほしいと要望した。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、道路舗装の個別施設計画に基づく整備、生活道路で路面状況の推移を観察しながら優先順位を検討した上での改修、地元からの要望により早急に対応が必要と判断した整備があり、令和5年度より予算の増額を行って舗装改修に取り組んでいる、各部署でその年度に実施しなければならない事業もあり舗装予算の増額も難しいところがあるので、現在の予算規模3,000万円から4,000万円の確保に一定取り組みながら個別施設計画に沿った整備等を継続していけるよう、今後の人件費や資材価格の高騰も踏まえた予算づけや、事業費の抑えられる年度における予算の増額などをお願いしながら舗装改修を促進していく方針としている、と答えた。
5番、6番(退職者が多い件。時間が迫っているため割愛と述べた。6番の項目名は述べていない)
質問時間が迫っているので5番、6番はと述べ、退職者が多いことについて、他の議員からも同じ質問が出ており深刻な状況と受け止める、市長も真摯に受け止めて新しい取組をしてほしい、と述べた。最後に、市長に言葉があれば、と求めた。
答弁市長(山本優真)は、代表質問、一般質問の最後となる、この議会で退職者が多いという御指摘を多くの議員からいただいた、いただいた視点や個別でいただいている理由をしっかりと真摯にトップとして受け止めながら、どういうふうにして変えていくのがいいのかをみんなで一緒に考えていきたい、それを私が上に立ってやっていきたい、と答えた。
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令和6年第4回(6項目) 全文を読む
防災対策について(災害時のトイレカー〔トイレ車〕の購入・設置)
質問購入の予算がなければ他市でも取り組んでいるクラウドファンディングで予算を抑えてトイレカーを購入・設置することは検討できないか、と質問した。再質問では、他市がすでに導入している例(調布市、交野市など)を挙げ、早く導入してほしいと述べ、市長にも尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、緊急防災・減災事業債を使えば7割が緊防債、3割が自治体負担で導入でき、その3割をクラウドファンディングで埋めている自治体があると述べ、国の防災庁設置に向けた動きがあり、より有利な財源が出る可能性もあるので少し研究する時間を持ちたい、現在は水を使わない圧着式のトイレの購入を充実させる方向で動いており、避難所のトイレ課題は引き続きその形で進めたいと答えた。市長(山本優真)は、検討しているのは事実で、危機管理部局と議論しているがまだ踏み切れないところがあり、それを解決していかなければならない、3月議会までにやるか、やらないかの結論を出したいと答えた。
災害協定の締結した自治体との職員間の交流について
質問災害協定を結んだ自治体との職員間の交流について質問した。鴨川市から提案があったことなどを述べ、積極的に取り組んでほしいと要望した。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、人事異動を前提とした交流ではなく互いの市町村を視察し親睦を深める取組と聞いており、災害のときにお互い顔の知った中で取り組むことは大事だと考える、ただ応援職員は専門的知識が必要な職員が行くべきもので顔の知っている方が担当になるかどうかが難しい面もあり、この取組は慎重に取り組むべき課題であると考えている、と答えた。
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公金問題について(保健センター内での公金紛失)
質問7月9日の議員全員協議会の後、警察へ届けた後の状況はどうなったか、再発防止のための市の取組は何か、と質問した。再質問では、紛失した100万円が見つかっていないこと、処分が2人に行くことへの疑問を述べ、犯人はいなかったということかと尋ねた。さらに、紛失した100万円を市民に還元する、たとえば狂犬病の注射接種をただにするなどの発信や還元を考えていないのか、と尋ねた。最後は要望とした。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、泉南警察署に被害届を出して以降、警察の捜査に全面的に協力してきたが現時点も継続捜査となっていると述べた。12月5日付で、現金取扱員である実務担当者を減給10分の1を6か月、出納員である保健推進課長を減給10分の1を3か月の懲戒処分としたこと、全国市長会公金総合保険は保険不適用となったため地方自治法第243条の2の8第3項に基づき職員への賠償請求を行うこととし監査委員に監査を請求したこと、再発防止策としてマニュアルの再整備と周知徹底、内部統制コンプライアンス研修の実施、財務規則に会計管理者による検査の実施に関する規定を追加したことを答えた。再質問に対しては、警察は捜査を打ち切っておらず継続されている、原因が特定できなかったのは事実である、と答え、還元については、損害分は損害賠償を求めることになり、ちゃんと補填せざるを得ないと考えている、と答えた。
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学校教育について(第三者委員会の結果報告について・教育委員会の対応について・第三者機関の設置について)
質問第三者委員会の報告書が指摘するいじめ対応の不十分さを教育委員会は認めているか、どの部分が不十分だったか、教育長以下職員の処分はないのか、パブリックコメントを募集している第三者機関が市長と教育委員会の共同設置であることの信頼性をどう思うか、と質問した。再質問では、第三者機関の相談先が子ども政策課の所管で役所に設けられるのでは相談に行きづらいとして、あいぴあやイオンなど別の場所に設けるなど積極的に取り組んでほしいと述べ、要望とした。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、遺族代理人の弁護士と協議を重ねており、報告書に記載された個別の事象について職員がなぜそう考えたのか、なぜそう行動したのかを分析する総括を行う必要があるという共通認識を持ち、遺族代理人を通じ遺族とともに内省作業に努めている、処分については、個々の事案ごとに注意等の対応がなされているものも確認できているが、内省作業の進捗と内容を踏まえ、非違行為に当たるかどうかを関係機関とも連携を図りながら対応したい、と答えた。健康子ども部長(大濱浩二)は、公的第三者機関の設置に向けた検討を進めており、パブリックコメントの意見も踏まえ今年度中に条例改正ができるよう手続を進める、地方自治法第138条の4第3項に基づく附属機関として設置し、行政機関から直接の監督を受けず独立して意思決定をする、共同設置は施設が積極的に協力できるようにとの趣旨である、庶務的な事務は子ども部の子ども政策課が担当する、と答えた。
ここ最近の小中学校のいじめの件数について
質問小中学校のいじめの件数について質問した。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、令和5年度の認知件数は小学校278件、中学校55件で、令和6年10月末時点の解消件数は小学校269件、中学校45件、令和6年度の認知件数は10月末時点で小学校183件、中学校102件であり、昨年度の同時期と比較して小中学校合わせて71件増加している、と答えた。
JR和泉砂川駅の駅前周辺の整備について(新家一丘線の開通時期・砂川樫井線の1車線開通の進捗・宿泊施設の誘致・駅の高架化・通り抜け)
質問新家一丘線の開通時期と、砂川樫井線の今年度の1車線開通の進捗状況を質問した。また、和泉砂川駅の泉南市の用地に宿泊施設を誘致できないか、基金を使って思い切った策でできないかと市長に尋ね、駐輪場用地の新たな誘致や、駅の高架化・通り抜けについても取組を求めた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、令和7年度末を供用開始として取り進めている、砂川樫井線砂川工区の未供用区間は警察との協議で新家方面行き一方通行での暫定供用で協議が完了し、工事の発注作業を行っており、今年度末には工事が完了する予定でその後速やかに供用開始を行う予定である、と答えた。市長(山本優真)は、第3回定例会で企業立地促進条例の改正を議決いただきインセンティブの拡充を進めることができるようになった、りんくうタウン内のホテルの事業用地について令和9年11月の開業に向けてホテルの出店の手続が始まった旨の報告があり、場所はロングパークの交差点である、和泉砂川駅周辺も含めた市内各地へのさらなる企業立地に尽力する、と答えた。都市整備部長(伊藤好幸)は、自由通路や橋上駅舎の計画検討は平成30年に議会で決議されたJR和泉砂川駅周辺整備推進を求める決議の内容を基本と考えている、駅前広場の再構築について検討している、と答えた。
発言のあった会議(93件)
平成24年
- 平成24年第4回定例会(第1号) 議員として 3回
平成25年
- 平成25年第1回定例会(第3号) 議員として 11回
- 平成25年第1回定例会(第5号) 議員として 1回
- 平成25年第2回定例会(第3号) 議員として 7回
- 平成25年第3回定例会(第2号) 議員として 10回
- 平成25年第4回定例会(第2号) 議員として 13回
平成26年
- 平成26年第1回定例会(第3号) 議員として 13回
- 平成26年第2回定例会(第3号) 議員として 11回
- 平成26年第3回定例会(第2号) 議員として 12回
- 平成26年第4回定例会(第2号) 議員として 23回
平成27年
- 平成27年第1回定例会(第3号) 議員として 13回
- 平成27年第2回定例会(第3号) 議員として 15回
- 平成27年第3回定例会(第1号) 議員として 14回
- 平成27年第4回定例会(第3号) 議員として 12回
平成28年
- 平成28年第1回定例会(第2号) 議員として 15回
- 平成28年第1回定例会(第5号) 議員として 1回
- 平成28年第2回定例会(第2号) 議員として 11回
- 平成28年第2回定例会(第4号) 議員として 4回
- 平成28年第3回定例会(第1号) 議員として 13回
- 平成28年第3回定例会(第3号) 議員として 3回
- 平成28年第4回定例会(第1号) 議員として 17回
- 平成28年第4回定例会(第3号) 議員として 4回
- 平成28年第4回定例会(第4号) 議員として 4回
平成29年
- 平成29年第1回定例会(第1号) 議員として 22回
- 平成29年第2回定例会(第2号) 議員として 15回
- 平成29年第2回定例会(第4号) 議員として 11回
- 平成29年第3回定例会(第2号) 議員として 12回
- 平成29年第3回定例会(第4号) 議員として 5回
- 平成29年第4回定例会(第1号) 議長として 64回
- 平成29年第4回定例会(第2号) 議長として 56回
- 平成29年第2回臨時会(第1号) 議長として 1回
平成30年
- 平成30年第1回定例会(第1号) 議長として 72回
- 平成30年第1回定例会(第2号) 議長として 34回
- 平成30年第2回定例会(第1号) 議長として 59回
- 平成30年第2回定例会(第2号) 議長として 50回
- 平成30年第3回定例会(第2号) 議員として 2回
- 平成30年第3回定例会(第3号) 議員として 1回
- 平成30年第4回定例会(第1号) 議員として 10回
- 平成30年第4回定例会(第4号) 議員として 3回
- 平成30年第1回臨時会(第2号) 議員として 1回
- 平成30年第2回臨時会(第1号) 議員として 1回・議長として 16回
平成31年
- 平成31年第1回定例会(第1号) 議員として 10回
- 平成31年第1回定例会(第5号) 議員として 1回
令和元年
- 令和元年第2回定例会(第2号) 議員として 15回
- 令和元年第2回定例会(第4号) 議員として 2回
- 令和元年第2回定例会(第5号) 議員として 3回
- 令和元年第3回定例会(第3号) 議員として 9回
- 令和元年第4回定例会(第2号) 議員として 12回
- 令和元年第4回定例会(第4号) 議員として 3回
- 令和元年第4回定例会(第5号) 議員として 1回
2020
- 令和2年第1回定例会(第1号) 議員として 16回
- 令和2年第1回定例会(第5号) 議員として 1回
- 令和2年第2回定例会(第1号) 議員として 1回
- 令和2年第2回定例会(第2号) 議員として 1回
- 令和2年第2回定例会(第4号) 議員として 11回
- 令和2年第2回定例会(第6号) 議員として 2回
- 令和2年第3回定例会(第2号) 議員として 18回
- 令和2年第3回定例会(第5号) 議員として 2回
- 令和2年第4回定例会(第3号) 議員として 13回
- 令和2年第1回臨時会(第1号) 議員として 4回
2021
- 令和3年第1回定例会(第1号) 議員として 15回
- 令和3年第1回定例会(第5号) 議員として 8回
- 令和3年第2回定例会(第1号) 議員として 16回
- 令和3年第3回定例会(第2号) 議員として 14回
- 令和3年第4回定例会(第2号) 議員として 15回
2022
- 令和4年第1回定例会(第3号) 議員として 14回
- 令和4年第2回定例会(第2号) 議員として 15回
- 令和4年第2回定例会(第4号) 議員として 2回
- 令和4年第2回定例会(第5号) 議員として 2回
- 令和4年第3回定例会(第2号) 議員として 3回
- 令和4年第3回定例会(第3号) 議員として 22回
- 令和4年第4回定例会(第5号) 議員として 23回
2023
- 令和5年第1回定例会(第2号) 議員として 14回
- 令和5年第2回定例会(第2号) 議員として 17回
- 令和5年第3回定例会(第1号) 議員として 13回
- 令和5年第3回定例会(第4号) 議員として 2回
- 令和5年第3回定例会(第5号) 議員として 2回
- 令和5年第4回定例会(第2号) 議員として 20回
- 令和5年第4回定例会(第5号) 議員として 1回
2024
- 令和6年第1回定例会(第2号) 議員として 16回
- 令和6年第1回定例会(第5号) 議員として 5回
- 令和6年第2回定例会(第3号) 議員として 12回
- 令和6年第3回定例会(第1号) 議員として 15回
- 令和6年第3回定例会(第4号) 議員として 5回
- 令和6年第4回定例会(第2号) 議員として 13回
- 令和6年第4回定例会(第4号) 議員として 2回
2025
- 令和7年第1回定例会(第3号) 議員として 16回
- 令和7年第1回定例会(第5号) 議員として 3回
- 令和7年第2回定例会(第1号) 議員として 20回
- 令和7年第3回定例会(第3号) 議員として 12回
- 令和7年第4回定例会(第1号) 議員として 13回
2026
- 令和8年第1回定例会(第1号) 議員として 14回
- 令和8年第2回定例会(第2号) 議員として 15回