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古谷公俊議員の一般質問 令和元年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和元年第4回定例会(第2号)

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8番(古谷公俊)
皆さん、改めまして、こんにちは。自民党・創生会の古谷でございます。  議長のお許しをいただきましたので、令和元年第4回定例会に際しまして、一般質問の4項を質問させていただきます。  毎回毎回ですけれども、私の質問の冒頭では、もう恒例になっていますけれども、自分のスタイルということで、質問の前に一言お話しさせていただきます。  フレッシュな副議長になられて、もう若返りといいますか、私も実は先月で人生の年齢で分岐点、曲がり角になりましたけれども、私は、ちょうど議場に立つのがちょうど2年前ですかね、副議長にならせてもらうまでに6年かかりました。  態度が悪いのかどうかわからないですけれども、今は議員の人数も少なくなって、議長になられる、副議長になられるのも早いと思うんですけれども、本当に若手のあれが見えてきて、もう私らも年とった位置になっているのかなというのを感じます。  先ほど、皆さんの諸先輩方の質問も聞きながら、後輩議員たちのいろいろな意見も聞きながら、公金問題がメーンになっていたんですけれども、先ほどの竹田議員の言葉で、選挙が早まるのかなというぐらいの、市長、そういうことを何か言うのかなというので、僕もどきどきしました。  これはこれで、そういういろんな展開のもとで、話が非常に泉南市は重たい問題が出ているんだなというのを、改めて痛感しております。  冒頭、その中でも、ちょっと話が変わりまして、いつもの恒例のお話をちょっとしてみたいなと思うんですけれども、まず初めに、前回の9月の議会での私の冒頭の挨拶では、佐賀県、九州北部豪雨に襲われた、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げましたが、今回は10月から台風19号による71河川での決壊や、また全国で93人の方々が、まだ行方不明者もおられますけれども、お亡くなりになられ、また多くの方々が被害に遭われたことに対して、改めてお見舞いを申し上げ、哀悼の意を申し上げます。  東北地方と神奈川県、長野県、栃木県、群馬県ほか、多くの地域で去年の西日本豪雨を超える記録的な豪雨災害となりまして、今なお、復興が非常におくれている地域もありまして、人手不足やボランティア不足、他府県の自治体の力を今もなお、かりたいと、私のところにも申し入れしている声も聞いております。  私自身も個人的には微力でありますが、長野県の穂保地区、また千曲川の堤防が、テレビによく映っていた、決壊したところに、そこの地域のところに3度ほど、先月、10月から3度ほど入らせていただいて、災害ボランティアに力を入れさせていただいているんですけれども、現場で活動する中、さまざまな思いを感じながら、去年の我が市の台風21号の状況とダブらせながら、思い出しながら活動し、また早期復興を願いながら、地方とともども、泉南市も一緒になって応援していきたいなと思っております。  さて、きのうからスタートした本会議の冒頭の市長の御挨拶の中で、ここ数年、これは私が感じるんですけれども、同じ言葉での御挨拶と、毎回市民の方々に御心配をおかけしてというお言葉が常に入っているような気がするんですけれども、本当に僕自身、市長も心から思っているのかなと、疑問に思うんですよね。それは、私だけかどうか、ちょっとわからないんですけれども、いつも市民に御心配かけまして、御心配しておりましてと。  市民は御心配かけて、じゃなしに、真実を知りたいんですよね、いろんなことで、どういう経過になったのかと。  その中で、泉南市では副市長、国であれば官房長官の立場、また民間企業では専務の立場である副市長が、突然責任をとって急に辞任され、恐らく職員の方々でも疑問に思われる方が多々おられると思います。  特に当然市長に任命責任もあることながらとか、そういうことが総理のいつも任命責任とかいろいろ話題も出ている中ですけれども、そんな中、先々月だったかな、全議員じゃないんですけれども、わかりませんけれども、私のところには怪文書のような封筒が来たんですよね。  市長、こんなうわさ知っているかどうかわからないですけれども、中身は、職員しか出せない過去の人事表も入っておりました。市長、もう御存じですかね、そういうのは。また、機会があったらお見せしたいと思います。  このような状況で、私個人的には、民間企業で20年近く働いていたこともあるんですけれども、本当に役所、この会社という自身が大丈夫かなと思いつつ、今回の私もこの質問に対しては、各皆さん、多分公金問題の質問、たくさんされるだろうというのも、あらかじめ予想していましたので、今回入れておりませんけれども、冒頭のこの御挨拶では、ちょっと一言言わせてもらったんですけれども、早期の原因解明を的確にしていただいて、市民の方々にきっちりと結果報告、うわさではなしに、こうだったんだよということを、市長みずから口からきっちり発信していただきたいなと。  それでは、ネットでの報告もできることですし、また議員もきっちりその辺は皆さん、議会報告とかいろんなところで発信して、正直に発信、発言していきたいと思いますので、その辺はよろしくお願い申し上げまして、私の一言のお話し、一言、二言ぐらいになっていましたけれども、話をさせていただきたいと思います。  それでは、本題の一般質問のほうに入らせていただきます。  質問事項、高齢者のサービスの充実についてということで、過疎化する住民地域へのコミュニティバスの本数をふやすことはできないかということと、あと高齢者の免許返納後の市の独自対応、対策等はいかがでしょうかということの質問をさせていただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
まず、コミュニティバスの増便について御答弁差し上げます。  コミュニティバスにつきましては、市民の生活交通や交通弱者に対する交通手段の確保を図ることを目的といたしまして、平成14年2月に運行をスタートいたしまして、もう17年が経過いたしております。  その間、できるだけ利便性が確保されるように、利用者の御意見をお聞きしまして、運営事業者との協議を重ねて、路線の拡充や変更、ノンステップの新型車両の導入などを経て、現在ではバス4台、14ルートで1日延べ35便を運行いたしております。  公共交通に依存しなければならない高齢者にとりましては、コミュニティバスは生活の足といたしまして、重要な交通手段であると認識いたしております。  現在、便数が減り不便になったであるとか、運行ルートが複雑でわかりにくいなどの声もいただいております。今後も、引き続きニーズ調査を行い、できるだけ市民の利用しやすい運行方法を検討していきたいと考えております。  今後、バス運営会社との協定更新の前には、市民ニーズを把握するために、利用者のアンケートの実施などを予定しておりまして、アンケート結果を分析して、できるだけ市民の利用しやすい運行方法を検討していきたいというふうに考えております。  それともう1点、運転免許を自主返納された高齢者の方へ独自対策という部分でございます。  本市におきましては、現在70歳以上の高齢者にコミュニティバスの運賃が半額になる割引制度を設けております。今後は、70歳未満の運転免許を返納した高齢者の方についても、同様の割引制度の導入を検討したいと考えております。  また、免許を自主返納した方が利用しやすいコミュニティバスとなるよう、他の自治体のサービスについても、調査研究してまいりたいというふうに考えております。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
毎回毎回、宮阪部長の答弁ありがとうございます。  他の自治体の調査するということで、調査していきたいと思います。宮阪部長、今最後に、その冒頭に言われていたんですけれども、実際にこれもヒアリングでも、僕が言ってはなかった、言っていたかな。他の自治体の調査してということで、泉南市民の方から、今コミュニティバスの高齢者の方々、いろいろ私のところに要望が多くて、今回1番目にやらせていただいたんですけれども、大体経費ってどのぐらいかかるんですかね、本数ふやして、人件費とかいろいろかかるんですけれども。  他の自治体と比べて、これは市長も御存じかどうか、わからないんですけれども、泉佐野市と田尻町は今連携でバスを動かしているんですよね、病院とか。  私の知人、知人というか、高齢者のいろいろ親しい方で、泉南から乗らせてもらったけれども、バスはただらしいんですね、無償で。こういうところを相乗りさせてもらうんじゃないけれども、これは泉南市も連携するような形で、泉佐野市の病院、病院は泉南市に、民間の病院はあるんですけれども、やっぱり泉佐野市まで行く総合医療センターが唯一あるというところで、皆さん利用されている方は、泉南市民でもたくさんおられると思うんです。  隣の市や町や、いいことをやっているなということで、僕はその高齢者の方に、泉南市何してんやということで、また御注意、御指導をいただいているんですけれども、こういうことで相乗りするような考えとか、お金がないんであれば、時代は今いろいろ連携してきている中で、こういうことを、多分さっきのコメントでいうと、厳しい御意見が出ているのは、もうわかった上での話なんですけれども、なおかつ、免許返納後、事故も多い中で、いろんな独自対策を考えて。  もっと自治体と、最後調査してということなんですけれども、こういうことはスピードが速いことが重要とされると思うんですよね。その辺のお考えはどうなのかということをお聞かせ願いたいと思います。
副議長(金子健太郎)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
コミュニティバスの他の自治体との連携というところでございますけれども、大阪の南部は、隣の自治体とは鉄道でほぼ、南海線とJRという鉄道の2路線がございます。  そういった面で、横のつながりというのは、公共交通としてはほかの地域に比べて、恵まれているのではないかというふうに考えております。  コミバスの利用される方が、別の地域にどれだけ行きたいというニーズがあるのか、その辺も今後調査しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
すみません、部長を責めるんじゃないですけれども、今、ニーズの話の要望で、僕、市民の代表として聞いているので、それがニーズなんですよね。  泉南市民の岡田で住んでいる方から、そういう要望が出たんです。そこから乗って利用しているんだよということで、それがニーズなんですよね。私の声が、選挙で選ばれてその声で、そういうニーズを聞いてきたので、この場で代表として答えているので、やっぱりそういうニーズが実際に調べて調査じゃなしに、実際に困っているから、議員の皆さん、こういうことで相談になったわけで、僕がここで代表として質問しているわけであるんです。  やっぱり、そのニーズをちゃんと調査する以前に、もうこういう声が出ているということなので、こういうことはやっぱりスピードを早くすることが必要だと思うんですよね。いつまでたっても、すぐにできることだと思うんですよね。  そういう部分で、ニーズ調査も必要だとは思うんですけれども、そのニーズの答えを私がこの場で、3カ月に1回、こういう質問させていただいているので、それを的確に聞いていただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  高齢者のサービスの充実、この2番の2項目までは、これはもうかまいません、次は。その次に、福祉有償運送についての地域に住む高齢者の応援や、移送活動の応援についてですけれども、御質問をさせていただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この福祉有償運送でございますけれども、NPO法人や社会福祉法人等が、この介護保険の要介護・要支援認定を受けている方とか、また体に障害がある方など、単独でこの公共交通機関を利用して移動することが、困難な方々、そういう方々に対して会員登録を行いまして、通院、通所、また余暇などを目的に、この有償で行う自家用自動車による移送サービスということになってございます。  利用できる方につきましては、他人の介助によらずに移動することが困難であるとか、また、公共交通機関を利用することが困難な方ということになってございまして、御利用いただく場合には、この事業所への事前の登録が必要だということで、事業所によっては登録方法やサービス内容、料金等もちょっと違っている状況がございます。  泉南市におきましては5カ所、この福祉有償運送事業所というのがございます。この道路運送法によります許可というか、必要ですので、そのままこの自家用自動車を移送活動に活用することは、難しいということは聞いてございます。  以上です。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
ありがとうございます。福祉有償運送というのは、そういう形の説明ですね。泉南市5カ所ということで、私のところに、また先ほどに連動する話じゃないんですけれども、これはそういう教える立場の他市の方が今回私のところにも御相談に来られて、熊取町とか阪南市で、そういう有償サービスを教えている、資格を持たれている方なんですけれども。  やっぱり今も冒頭、最初に言ったんですけれども、過疎化する地域のところが、泉南市もふえてきていまして、買い物難民の方が非常に多いと。その方々がコミュニティバスをふやしてくれとか、いろんな、免許を返納したらどうするんだとか、そういう声が非常に高まってきています。  たまたま福祉有償運送の講師の方でやられて、運営されている方が、泉南市の要望にも応えようということで、今回無償でそういう方が要望に応えて、買い物ツアーですか。  足が悪いとか、そうではないんですけれども、そういう実例を何回か行われました。非常に好評で、今、熊取町のほうで、熊取町も分譲地が多いので、そういう方で積極的に熊取町議会、また福祉委員会で、すばらしい活動だということで、今、阪南市にもそういうところ、阪南市の舞校区ですかね、その辺を市と社協と連携して、そういう運営、サービスをやっているという、事実そういうこともお話を聞かせていただきました。  ぜひ泉南市にも取り入れたらどうやと。ただ、やっぱりその辺、経費もかかる中で、私はさっきも宮阪部長にちょっとちらっと聞いたんですけれども、コミュニティバスの経費が大体幾らかかるねんと、財政上、それで地域の連携をしたらいいんだとか、そういうことの質問をしたつもりだったんですけれども、多額な予算がかかるんであれば、やっぱり官民一体でそういう、今実例で、阪南市とか熊取町とかで、そういう福祉運送を専門的に教えられている資格を講習されている方が、ボランティアで泉南市にも新たにやりましょうかという、お手伝いしましょうかということで、来られる中で、もうちょっと福祉の面で、その辺のサービスを、これからどんどん高齢者がふえてくる中で、やはりその部分の経費は、市の財政が厳しい中なんですけれども、必要とはなってくると思います。  やっぱり、民間の力をおかりしないといけない部分もあると思うんですけれども、その辺について、これからちょっとスピードアップというか、そういう実例もある中で、部長とその辺、考えは今後、来年、再来年かけて福祉サービスの上での考え方をちょっと最後にお聞かせ願いたいと思います。
副議長(金子健太郎)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
確かに買い物難民というのは、いろんな問題がありまして、いろいろとそういうニーズというのは多いということは聞いてございまして、我々の事業者の中でも、そういった資源をいろいろ研究というか、勉強していく、そういった会議もやっております。  今お聞きした熊取町、阪南市であるというところで、私の認識としましては、この福祉有償運送、そういった道路運送法にひっかかってくるというところが、一番懸念しているところがございまして、どういう形で、それはNPO法人かと思いますが、またいろいろ団体のことを研究させていただいて、ちょっと考えていきたいと思っています。  以上です。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
その方は、あれですね、ふれあいセンターとか、そういう泉佐野市で持っていますよね。デベロッパーと地域連携して、バスも確保しました。そういう形で官民といいますかね、地域のそういう大型スーパーとか、そういうところと提携して、そこにバスを提供してもらって、そういう人を運んでいるような形で、非常にいい形です。  そこのスーパーマーケットの中には、ふれあいセンターというのを設けられて、そこに地域の高齢者の方のたまり場をつくられて、そういう運ぶ、乗用車でしたら福祉有償運送でしたら、1人、2人しか乗せられないんですけれども、大型、中型バスですかね、そういう方でたくさん人を運んでやられているので、非常に好評いただいています。  ぜひとも、そういう方に応援する市も、経費が安くつくんであれば、市民にとって、高齢者の方が喜ばれるんであれば、そういうのをぜひとも取り入れていただいて、やっていただければなと思います。  その辺は、また御紹介もさせていただきたいと思いますので、ちょっと高齢者のサービスの充実を、結構要望が出ていますので、買い物難民、先ほども泉南のほうの、砂川のほうではスーパーができるということで、ちょっと便利になるということもあるんですけれども、全体的に考えて、過疎化がやっぱり思っている以上に広がってきているんで、対応をよろしくお願い申し上げます。  それでは、質問の第2項です。災害に強い街づくりについてということで、質問1項の台風15号、19号で今回他府県大災害についての市の思いはということで、今後の取り組みについてということです。  あと、去年全国から多くの寄附金や御支援をいただいたんですけれども、今回は市としての支援物資や寄附、または応援に行ったのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
副議長(金子健太郎)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
昨年の台風21号は、皆さん御承知のとおり、大変な被害をもたらしました。ことしの台風15号、これは関東地方のほうに上陸で、非常な暴風雨によりまして、千葉県を中心にかなりの大きな被害をもたらしたところでございます。  そのときの風というのは、昨年の台風21号の風と同等あるいはそれ以上の風が吹いていたんではないかというふうに想像ができます。そしてまた改めて、台風19号でも大きな水害が発生したわけでございます。  こういう水害が泉南市あるいは泉州に来た場合にどうなるかということを想像いたしますと、昭和27年に昭和池が切れ、海営宮池が切れ、そして男里川がちょうど阪南市側が堤防の決壊をしたときでございますけれども、そういう事態がございました。ああいうのが、また起こるんではないかという危惧をしたわけでございます。  水の被害につきましては、やはり堤防の強化といいますか、それをせざるを得ない状況でございます。我々としては、ああいうのは泉南は雨が少ない、そういう地域だということで思っておったんですが、そうじゃないよと、何が起こるかわからないという状況でございますので、ああいう災害に対応できるような、そういうまちづくりをしていかなければならないなというふうに思っているところでございます。  特に、昨年の台風21号の被害を見て、我々としては避難所等への発電機等の準備、それから非常食等の準備、それからできるだけ暮らしやすい状況、生活できやすい状況ということで、段ボール等の断熱材、仕切りとか、そういうものも整備を今順次進めているところでございます。そういった取り組みを今後とも続けていきたいというふうに考えておるところでございます。  それから、今回の台風被害での泉南市の被災地への支援ということでございますけれども、台風19号の発災後、私どもからも以前私どもから津波の東日本大震災のときの支援で、宮古市に派遣をしておりましたけれども、その関係もございまして、宮古市のほうに、向こうでもかなり被害が出たということで、ございましたので、何か支援するものは必要ないですかということの問い合わせをさせていただきました。  その段階では、もう既にすぐに自衛隊が来て支援をしていただいているということで、今すぐに必要なものは特にないということでの返事をいただきました。  ということでしたので、また必要なものがあればということで、我々としては要請をお待ちしているという状況でございます。  それ以外に、支援物資の提供、その段階ですぐに危機管理課のほうで支援の可能な物資の数量等を把握して、準備を整えたわけでございますけれども、その支援物資の提供につきましては、関西広域連合、また全国市長会等を通じて、被災地のニーズを調査し、そのマッチングをした上でということでございまして、今もその要請は来ておらないわけでございますけれども、それを待っているというところでございます。  私からは以上でございます。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
何か、市長、元気ないですね。  今の市長のお言葉で、要請がなかったら動かないとか、ちょっとそういうふうに僕は聞こえたんですけれども、この辺、僕もちょっと防災士でもあるし、現場を直接見ている立場でちょっと言わせていただくと、そんな要請待ちであれば、例えば泉南市で例えば男里川と樫井川ですか、二級河川があって決壊したといって、要請待ちだとか、そういうことで、今のそういう答弁を聞いていたら、たちまち大被害になってしまいますよね。  テレビを見て、何も気持ちが動かなかったのかとか、やっぱりそこでどういう行動にこの市は、ほかの市が困っているんであれば、熱い気持ちで動こうかとか、そういう気持ちにはならなかったのかなと。  去年の21号の経験をもとに、去年の広報にも市長、出ていましたよね、この11号ですか、泉南の。寄附が、クラウドファンディングだったり、217万ほどもらっているんですよ、市長、これは。僕はこれ1回委員会かなんかで指摘したこともあったんですけれども、これは全国各地から御支援ありがとうございましたということで、市長、出ていますよね。  これは広報にも書いているんですよ。全国から御支援ありがとうございましたと、これがはっきり出ているんですよ。これはインターネットにまで配信しているんですよね。  217万4,173円、土のう袋1,621枚、ブルーシート140枚、これは全国の皆さんから、市長、御支援をもらっているんですよ。これはひょっとしたら、僕がよく行っている長野県、もしくはどこかから個人的に寄附していただいた人たち、どんな気が起こるのかね、これはね。  やっぱり持ちつ持たれつの自治体じゃないですかね。関西広域連合とかじゃなしに、何かこうだって、宮古市に聞いた。それはいいとしましょう。でも、この直近で起こったことで、僕は冒頭のこの御挨拶でしたときも、話をさせていただきましたよね。  うちは寄附をもらっているんですよね。僕は11月に来たときにも、紹介、何ていうんですかね、11月に行ったときは、まだ被害が……、ちょっと話の途中で途切れてしまうんですけれども、要はこの寄附をやっぱり200万以上もらっているわけですよね、この泉南市としては、市長。  ほな、この寄附をもらっていた方が、この今群馬県とかいろんなところで被災していますよね。その方々がひょっとしたら泉南市に応援してくれているかもわかりませんやんか。それにお返しするのは、やっぱりこっちの役目でもあるんじゃないですか。  たまたま、この長野県に僕は行かせてもらったときは、応援で倉敷市が来られていましたよね。倉敷市も私、1年間ボランティアで行かせてもらっていたんですけれども、真備町に仮設トイレを持ってきていたんですよね。それもちょっと紹介はしたかったんですけれども、あと大阪からも来ていましたね。職員有志で枚方市の職員が公務で来たのかと言ったら、いや、公務ではないです。はつらつとして炊き出しをしに来ていましたね、1日だけだったんですけれども。  枚方市は多分地震、高槻市とかいろいろそういうので、ちょっと被災されたかもわからない。それは別に市長の命令ではないということで、予算も自分らでイベントとかで、そういうのでためて来ていますということで、非常にすがすがしい思いを僕も感じて、500キロ、600キロ離れているところに、そうやって大阪府からも応援に来ているんですよね。  僕が一番ちょっと疑問に思うところが、市長、あります。この217万を寄附もらっていて、一体どういうふうに、前もちらっと聞いたことがあります。何に使ったんですかね。
副議長(金子健太郎)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
昨年の台風21号で我々は御寄附を日本全国の皆さん方からいただきました。おっしゃるとおり200万余りのお金をいただいたわけでございます。  皆さん方に当然我々としてはその思いを伝えるという意味で、広報だけじゃなしに、一人一人に手紙を書きまして、送らせていただいてございます。  それ以外に、やっぱりその人らが被災されたときの思いもございます。そちらのほうの支援ということで、ただ個人個人に対する支援というのは、非常に難しいわけでございまして、やはり行政団体を通じての支援ということになるわけでございます。  そういう意味で、どこが的確なのか、また関西広域連合で以前と同じようなカウンターパート方式でやるということにもなってございましたので、泉南市はどこを応援するかということが決まり次第、またそちらと連絡を取るというつもりでおったわけでございます。  そういうことですので、御理解のほどお願いしたいと思います。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
市長、これは御理解できない。別にけんかするわけじゃないんですけれども、僕の今の質問で個人個人に返してほしいと言っていません。  こうやって寄附を214万いただいて、ブルーシート、土のう、これ全部だと300万ぐらいかかっているのと違いますか。そういうのをいただいたお金を、次は応援するのが普通ですやん、いろんなところ、困っているところがあるんであれば。別に1カ所でもいいじゃないですか。  別に、その個人個人でもらったところに一件一件手紙を書いたと。いや、手紙を書いてもうれしいですよ、そのお礼で手紙も。違いますやん。御近所で何か、昔の時代じゃないですが、何かあったりしたら、御近所でお米を貸したり、おかずを持っていくかとか、いろんなそういう時代もありましたやん。  この間は、人権のいいのを見ましたね。子ども食堂で、近所のおばさん、家で困っていたら、御飯を与えたり、いろいろする、そういうふうな、お互いさまじゃないですか、自治体でいうなら。  別に個人個人200万もらったのを、調べて、全部それを手紙を、そういうことを求めているんじゃなしに、これだけ応援してくれた。泉南市がこういう現実問題、クラウドファンディングで、電柱がいっぱい倒れて、こうなったときに、やっぱりトップとしてこれがなったときに、それだけお金をいただいているんですよ。  これ、借金の返済したんでしょう、うちのほうの、はっきり言うと。市民のためにまた還元するようなことの意味合いで、何も投資していないでしょう。  激甚災害、泉南市にならなかったんで、その市の負担のお金を、このお金で負担させてもらったのと違いますのか。そうしたら、長野県じゃないですけれども、群馬県もそうですけれども、皆さん、行政視察や市長会で行ったり、いろんなところがありますやん、言うたら。  市長会でも会議で空港関連でも、いろいろ市長も友達もいるじゃないですか。そういうところに僕は返すのが、普通じゃないかなと。テレビを見ていて、かわいそうやなということで、同じ仲間ですやんか。職員で応援したり、時には我々がそういう、さっきも二級河川で男里川が、市長も言われましたよね、昭和27年にそういうことが起きたと。  であれば、なおさらですやん。来年そんなこと起きるかもわかりません。であれば、やはりいただいた以上は、僕は今からでも遅くないと思いますよ。困っている方が多いと思います。  私も長野県、たまたま長野県はちょっと親しい方々がおられて、応援へ行っていますけれども、ちょっと現実のその画像を、きょう紹介したかったんですけれども、ちょっと調子悪いから、ちょっとテストしていなかったんで、できないんですけれども、お見せすることができないんですけれども、えらいことになっていますよ。  市長、これは応援しましょうよ、別にそれは。200万いただいているんですから、全国から。そのぐらいのことはできるのと違いますか。5,000万の使い込みで、そんなことえらいことになっているんであれば、たとえ100万、200万でも、自治体が困っている、全国で困っているところはたくさんあるじゃないですか。  そこは関西広域連合の連絡待ちだとか、そんなこと僕は言うている場合じゃないのと違いますか、それは。すぐにできることですやん、それは。トップ判断で。よろしくお願い申し上げます。  その中で、ちょっと話が長引いたんですが、3番目、今回その応援できなかったのかということで、4番目になるのかな、3番目か、去年からの教訓を生かした形で、先ほども質問で出ていたんですけれども、防災協定を行ったか。数は五十何ぼとか出ていたんですけれども。  これは私、いろいろ被災地で経験している中で申し上げると、やはり被災地でなった現場の対応とか、いろんなところを遠目で見ていると、やっぱり同じような現象がいろんな被災地で起きているのを、僕は個人的に経験している中で、やはり自治体は、被災地、起こったところの防災協定を積極的にするべきだなというのは感じます。  というのが、倉敷市の真備の方が、全国から支援を受けたと。13時間かけて仮設トイレを持ってきたと。別に長野市に何もお世話になっていないですよ。たまたまそれを見て、ほかからの支援をいただいて仮設トイレを持ってこさせていただきましたということです。  そういう温かい話もある中で、ぜひともその災害協定、僕はこれはもう何回も言っているんですけれども、市長に対して。議員の声を聞いていくとかいろんなことを言っているんですけれども、災害協定の中でも、なおかつ僕は災害の被災地のところの防災協定を積極的に結んでいくべきじゃないかなと、これは強く思うんですけれども、市長、最後に御意見を聞かせてください。
副議長(金子健太郎)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今回の台風19号に対する災害の支援ということでは、私は、そういう意味では、岩手県の宮古市に応援させていただきますよという、支援できますよという、何が要りますかということでの問い合わせをさせていただいたというわけでございます。  ほかは、関西広域連合を通じての……(「問い合わせだけでしょう、やったかやれへんかったかということを聞いてるんや」の声あり)だから、要らないと言われたので、送っていないということです。(「ほんなら違うところで探したらいいやん」の声あり)私の答弁中ですから。  関西広域連合で、どこの市を支援してくださいということが、また連絡が来るだろうというように思いますので、その段階でそういう支援はさせていただくというものでございます。  それと、防災協定の件でございますけれども、以前に協定に向けて調整中ということでございましたけれども、奈良県の広陵町と防災協定を結ぶべく、今最終段階で調整をしているところでございます。  また、改めましてほかの市も、ちょっと今まだその手続には入っていないですけれども、防災協定をしましょうかというお声をかけたところ、向こうからも、では、ちょっと直ちにというのは、向こうの都合でできないんですけれども、時間を見計らって、また、させていただきましょうということでの話は進めているところでございます。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
市長、僕の質問にちゃんと答えてください。  被災地と協定を結んだのか。広陵町もそれを結ばれたということ、それはいいと思いますよ、それで。ほかの被災地とも結ばれることの考えはないですかということで言っているんです。  宮古市のことを、もう何回も聞いてわかっています。だから、うちの寄附をもらったお金をすぐに断られたら、違うところでも、すぐに動くべきじゃないかということで、僕は質問をさせていただいているんで、もう答弁は結構ですので。  続いて、3番目の市民中心の効率的な行政サービスについてということで、これはちょっと順番、すみません、ちょっと下からいかせてもらおうかなと思っているんですけれども、ごみ袋の値引きや市民負担の応援についてということで、あと、市内の中高層マンションのごみ収集のボックスですね。  これもちょっと市民要望でいろいろ出ておりまして、破損時の補助金制度、その中で、まとめてごみ収集車のネーミングライツの活用ですね。  あと、ごみ袋のネーミングライツの活用をしてみたらどうかということで、御質問させていただきたいと思います。
副議長(金子健太郎)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
まず、ごみ袋のネーミングライツの件からちょっと説明させていただきます。  本市では、市の保有する資産を広告媒体として、民間事業者の方などに有料で提供することによりまして、新たな自主財源の確保、地元企業の活性化を図るためにさまざまな資産に対して広告事業を推進しております。  その取り組みの1つとして、ごみ袋に広告を掲載することについて、検討を行ったことがございますが、その際に近隣市の状況を確認したところ、複数の自治体で広告の募集を行っているが、応募がない状況でございました。このため、見込みがないと判断して、広告掲載の募集を行っていない状況でございます。  広告の掲載を希望する事業者があれば、収入増の一助になりますので、実施したいと考えておりますけれども、募集の方法や掲載の方法を含め、さらに研究が必要というふうに考えております。  2つ目といたしまして、ごみ収集車のネーミングライツの活用というところでございます。  自主財源確保の取り組みといたしまして、本年の6月3日から7月31日にかけまして、3トンのじんかい収集車の車体に、有料広告掲載の募集を行いました。  収集車の側面に、最大で縦30センチ、横50センチの広告を左右の面で2カ所、1台当たり月額3,000円という条件で募集いたしましたが、結果としては応募がなかったものでございます。このため、募集内容や条件について、改めて検討の必要があると考えてございます。  それと、3つ目でございます。中高層マンションのごみボックス破損時の補助金の制度についてというところでございます。  ごみ集積場に設置していただいておりますごみ収集ボックス、いわゆるコンテナボックスと呼ばれるものにつきましては、マンション等の居住者のものということでございますので、みずから維持管理していただく必要がございます。  ごみ収集時において、清掃課の瑕疵によりまして、修理の必要が生じた場合には、その都度対応させていただいておりますけれども、経年劣化によると思われる損傷であるとか、故障については、居住者皆様の負担で修理、買いかえを行っていただいておりますので、補助金の制度については、現在考えておりません。  ごみ集積場の形態はさまざまなものがございますので、施設の経年劣化について、市が全て対応するのは困難であるというふうに考えてございます。  そして、一番最後でございます。ごみ袋の値引きと市民負担の応援という部分でございます。  広告料などによる自主財源を確保することによりまして、市民負担の軽減を図ることは重要な課題であると認識してございますが、清掃課の取り組みとしましては、十分な成果が得られなかったというのが現状でございます。  そのほかの取り組みといたしましては、少子化対策の一環として、新生児から24カ月までの乳幼児のおられる世帯の経済的負担の軽減を図るために、20リットルの可燃ごみ袋を月10枚配布するなど、こういった取り組みはさせていただいております。  今後も広告料などによる自主財源の確保に向けて、さらなる検討を行うとともに、ごみ袋の料金設定につきましては、4年ごとの使用料、手数料の見直しに際し、適切な市民負担となるように検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
ありがとうございます。ごみ収集車について、ごみの収集ボックスについて、これはやはり劣化で僕は言うているんじゃなしに、結構パッカー車が来て、機械負担もすごいあるんですよね。高価なもので全部を負担してくれということは、マンションのそれぞれの自治体管理組合の代表の方がおっしゃっているんではなしに、やっぱりそれだけ自分の所有物、今宮阪部長がおっしゃられた、まさしくそのとおりなんですけれども、それに対して、やっぱり共存共栄じゃないんですけれども、ごみ収集ボックスの負担も大きいんですよね。  荒いんじゃないですけれども、仕方が無いかもわかれへんのですけれども、それに対してやっぱり駒が破損したり、そういう場合も多々あるらしいので、そういう部分での少しでも役所のほうで応援してもらえないかという要望が多数来ています。今まで1,000世帯ぐらいのマンション、4つぐらいから私は聞いております。  そういう部分で、マンションのほうの方々もやっぱり固定資産税もたくさん払われていますし、そういう部分で応援も必要じゃないか。その中で自主財源がないというんであれば、先ほども僕はネーミングライツのこの話で、これを提案させていただいたんですけれども、募集のところがなかったということですかね。  そうしたら、ないんだったら、どうだった、体育協会は指定管理を受けている会社の会長をやられていませんでしたか。そうですよね、市長。それやったら、ごみの収集車も指定管理を受けているNPOのほうにやってもらったらいいですやん、ネーミングで。もう全部やってもらいましょうよ、指定管理を受けているところに。じゃないですかね、市長、ちょっとそれ、意見を聞かせてください。
副議長(金子健太郎)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
指定管理を受けているところがネーミングライツをとられたというのは、会長の個人的な会社で、我々としては公募をした結果、応募してきたところにやっていただいたということでございまして、公募したけれども、その団体がなければ、もうこれは無理やりそこにやれというのは申し上げられないというふうに思ってございます。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
余りもう市長に言いたくないですが、個人的な会長の会社でよかったらいいんだったら、例えば私の会社、個人的にやっている会社、それをネーミングライツでやっていいんですかね。体協のところで、同じお金を払って。
副議長(金子健太郎)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
応募していただければ大丈夫かと思います。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
これは、何回も言い合いしてもしようがないんで、しっかり指定管理を受けているところにも協力してもらう。例えばこれは他市でも隣地で言っているところは指定管理ということで、かなりベンチをやったり、ネーミングライツをやったり、いろいろ協力している指定管理の会社はたくさんあります。  その辺は強制的ではないんで、やっぱり財政が困っているんであれば、それは言うべきじゃないかなと思いますので、実例が出たわけなんで、その辺はよろしくお願い申し上げます。  あと、何とかその辺の僕がちょっと怒ってばかりいていてもしようがないので、市民の要望が切実にやっぱり出ていますので、このボックスの収集ボックスの補助金制度は、ちょっと真剣に考えていただきたいなと、この場でもう一度申し上げます。  1,000世帯余りの方々の自治体管理組合の代表の方が、そういうことで応援してもらえないかなと。全額じゃないですよ。そういう制度もつくってほしいということは言われています。  個人的にも電話はもう、直接環境整備課にもお電話いただいた、数カ月前にもあったと思いますので、第2段階に来ていますので、その辺はいろいろ議員の声も聞くということで、きのう冒頭で、市長もおっしゃられていましたので、幅広く聞くということなんで、お願いしたいと思います。  それでは最後に、JR和泉砂川再開発についての質問をさせていただきたいと思います。  これも前回、市長がちょっと体調が悪いということで、質問できていなかった部分もあるんですけれども、今直近でいろんな動きもある中で、民間団体の有志の代表の方が、2年かけていろいろ積極的に動いていただいていまして、JRとの交渉の中で、市の間にも立ちながら必死にちょっと実現しようということで動いてくれているということで、あえてこれは僕はこの任期中にはずっとこのJR和泉砂川の再開発については述べさせていただきたいなと。  私が副議長をやらせていただいているときにも、議長ともどもお願いしまして、議員全会一致でもなっている再開発での申し出のこともございますので、責任持って質問をずっと永遠にやっていきたいなと思います。  その中で、いい動きも出ている中で、12月11日に民間の店舗がスーパー松源さんができるということで、どんどんそれに引っ張られてどんどん動きが、急に動き出したかなみたいなふうには見えるんですけれども、その中で、いい動きになる中で、この質問の中で、この3項、市の所有用地の有効活用、また売却予定、あとこの過去に買った経緯、改めてちょっと、これは知らない方も多いので、教えていただきたいと思います。  あと、ホーム駅の高架といいますか、自由通路に店鋪つき、そういうことの実現について、前向きな話なんですけれども、市としての考えはどうなのかということで、改めて聞きたいと思います。  あと、先ほど冒頭に紹介みたいな形で話をさせてもらったんですけれども、民間有志団体の協力とかの是非はということで、これはPFIみたいな形にしたらどうかということで、何度も話は出ている中で、実際にそこの砂川活性化協議会の地元出身の方々も必死に動かれて、ホテルを誘致しようかとか、そういう部分の中の図面を描いていただいて、商業施設も持ってこようというふうな話の提案もいただいている中で、そのあたりの状況を、市長にお聞かせ願いたいと思います。  また、今後の交通状況、きのうも牧野区からの要望も出ている中で、大変交通渋滞も予想される中で、ぜひともこの自由通路とか、そういう部分もやって、今観光バスも通れない、立ち寄り所、観光バスであそこで待ち合わせとかもよく使用される民間の方も多いので、その辺の対策をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
副議長(金子健太郎)
山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
私からは、市の所有土地の有効活用等について御答弁させていただきます。  和泉砂川周辺につきましては、昭和の終わりごろから平成の中ごろまで、協議会や準備組合といった地元商店街と事業者が中心となりまして、駅前再開発に関する協議が行われた時期がございます。  この時期と同時に、土地開発公社を積極的に活用いたしまして、事業に必要な土地の取得を進めてきたところでございます。しかしながら、バブル崩壊を機に事業が進まず、平成17年に地元の準備組合が解散し、土地開発公社が先行取得した土地につきましては、事業目的を失いまして、その大半は活用することができないままとなったところでございます。  平成25年には、公社を解散いたしまして、土地開発公社の保有地につきましては、全て市に移管されましたが、その後、駅周辺の整備事業が新たに進められ、現在に至っております。  当該事業のために、土地開発公社による先行取得用地につきましては、合計で約5,109平米ございます。これだけは最終的に市が買い戻した額につきましては、約26億4,000万余りとなっております。  また、これらの土地の現在の状況につきましては、その全てが本市の事業に活用されているところでございます。  最後の今後の売却、この周辺土地の売却予定につきましては、信達牧野319番地に、319番地の1と3から5の4筆がございます。これは和泉砂川駅の和歌山側の踏切の下にある土地でございます。合計494.8平米につきまして、今年度中に一般競争入札を実施し、売却する予定をしているところでございます。  私からは以上でございます。
副議長(金子健太郎)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうから和泉砂川駅の橋上駅化につきまして御答弁を申し上げます。  和泉砂川駅前につきましては、まずは現在取り組んでおります当面の整備目標であります第2次の暫定整備計画につきまして、早期完成を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  橋上駅化等につきましては、今後の整備といたしまして、JR等の関係機関と協議調整を行い、お互いに協力しながら、安全で安心して利用できる駅周辺環境の整備、機能の充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、橋上駅化等の提案につきまして御答弁を申し上げます。  先ほども申しましたけれども、今後の整備といたしましては、橋上駅化等については、JR等の関係機関との協議調整を行いまして、お互いに協力しながら交通処理機能の強化、それから公共交通等の円滑な接続等、快適な交通結節点としての機能の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  提案内容につきましては、必要に応じまして内容精査の上、市民にとって有益となるような活用できるような方法であれば、検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、大型スーパーの関係で交通対策ということだったと思いますけれども、和泉砂川駅前につきましては、交通安全対策としまして、駅前交通の円滑化、交通結節点機能の強化を図るために、当面の整備目標であります第2次の整備計画に基づきまして、早期完成を目指して現在取り組んでおります。  あわせて、市内交通ネットワークの構築を図るために、砂川樫井線の一丘団地端から海側への延伸とともに、和泉砂川駅との接続整備につきましても取り組んでいるというところでございます。  また、砂川駅前の駅下がりの見通しの悪い交差点につきましても、その改良につきまして、間もなく大阪府のほうとの基本協定の締結を行う予定でございまして、その交差点に至る市道の牧野山手線の整備につきましても、あわせて検討しているところでございます。  以上でございます。
副議長(金子健太郎)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
もう時間がないんですが、しっかりJRと、きょうも砂川協議会のメンバーの方々がJRとお会いされて、前向きに進めていくという話も聞きましたので、よろしくお願いします。  これで、古谷公俊の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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