泉南しらべver0.91よろず研究室

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古谷公俊議員の一般質問 平成29年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第3回定例会(第2号)

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8番(古谷公俊)
改めまして、皆さん、おはようございます。自民党・創生会の古谷でございます。  議長のお許しをいただきましたので、平成29年第3回定例会に際しまして、一般質問通告書の4項を質問させていただきます。  恒例ではございますが、一般質問の前に、私一言いつもお話しさせていただいているんで、お話しさせていただきます。  きのうおととい、先輩議員の質問について、防災について一部質問で出ておりましたけれども、先般8月に、泉南市のほうで記録的な降水量がニュースに出て、県外の友人のほうから相次いでそちらは大丈夫か、また無事なのか、LINEやメールで矢継ぎ早に来まして、本当に全国の皆さんに心配していただいて、あれだけテレビでやっぱり泉南市と出ると有名になるんですよね。ありがたい話でございます。  そんな中で、7月中旬と8月中旬に、私、実は福岡県の朝倉市のほうにボランティア活動に行かせていただきました。  ボランティア活動に出られた方は、皆さんよく御存じだと思うんですけれども、休憩時間だとか昼食中に、いろいろボランティアのメンバーで話す機会が多々ある中で、大体どこから来たのとか、どうやってきたのとか、大体それを聞かれることが多いんですけれども、場所を聞かれると大体いつも驚かれるのが、大阪府の泉南市ですと答えたら、大体驚きが多いんですよね。  泉南市といっても大体皆さんわからない方が多いんですけれども、関空の近くですよということで説明させてもらうんですけれども、そんな被災地の皆さんが、口々に同じことを大体仲間たちに、九州の方が非常に多かったんですけれども、その方々が大体お話、私ももう何回も行っているんですけれども、聞く話が大体同じことを言われるんですよね。  大阪でもしこういう災害、いろんな大きな災害が起こって被災したら、泉南市に必ずボランティアで我々お世話になったところに恩返し、お返しいたしますからということを必ずおっしゃってくれます。お疲れさまでしたと、助かりましたと。  この言葉は、やはり日本に住んでいて、私も心温まるなと、来てよかったなと。最初は嫌々行っている部分もあったり、疲れたなとかやっぱり思うんですけれども、この言葉でやはり人間としての思いが、感動したなというので、また元気が出て大阪に帰ろうかという部分があります。  そんな中で、いろんな被災地の中で取材もさせていただいている中で、大体言われるのが、想定外で今まで起こったことがなかったとか、油断していたわけじゃなかったんだけれども、こんなところにこんなのは今まで来たことないと、あっと言う間にこういうところまで水が来てしまったんだとか、もう時間もないし、何が起こっているかわかれへんかったと。  最近、そんな話をいろいろ聞く中で、テレビ報道の中で、やはり最近そういう被災地のところの大体報道が非常に減りまして、きょうも報道の方が来られていると思うんですけれども、もっとこういう報道の、本当にこういう困っているところを取り上げてほしいなと。  一時期になったらすっと去ってしまうんですけれども、現在も朝倉市では78世帯、報道では75世帯とかあるんですけれども、145名の方が体育館で生活しているらしいんですよ。  私も手伝ったところを聞いたら、体育館でまだ寝泊まりしていますと言って、驚いたんですけれども、こういう状況があるんで、ぜひとも我が市も災害時はともに助け合う協定ですかね、こういうのでお互い助け合うような形で、それはお金も必要なんですけれども、機会があれば温泉旅行へ行くついでに足を運ぶとか、そういうところで旅行がてらでも、まだボランティア活動の10月、まだ全然改善していない状況で、こんな状況なんで、ぜひとも今高速料は無料なんで、旅行がてらでもこれから連休も多いんで、皆さん、足を運んでいただければ。  現地を見たら行政の方々もまた変わると思いますし、そういうところで、もちろん議員もそうなんですけれども、願うばかりだと思います。  私の話はそのぐらいにして、それでは一般質問に入らせていただきます。  6月議会で質問を残していた部分がございましたので、理事者の方々にも答弁を用意していただいていたんですけれども、再度質問を改めてさせていただきます。  順番を変更してやらせていただきます。まず4番目の御当地ナンバーについてということでまいりたいと思います。4、3、2、1といきたいと思います。  その中で4番目の質問で、1番の国交省からの自動車ナンバープレートの導入地域の募集についてということで、2番目の市としての導入の考え、また2市1町での取り組みはということでお聞かせ願いたいと思います。それではよろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
ただいまの古谷公俊議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
そうしましたら、私のほうから御当地ナンバーについて御答弁をさせていただきます。  まず、御当地ナンバープレートの制度の概要というところから御説明をさせていただきたいと思います。  御当地ナンバーは、正式には新たな地域名表示ナンバープレートといい、自動車のナンバープレートに独自の地域名称を新たに設けるものを指しております。大阪府内であれば、例えば堺市の「堺」というのがそれに当たります。  また、国ではラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成を狙い、特別に図柄入りのナンバープレートを導入しております。  そうした中、今議員のほうから御指摘がございました。平成29年5月にいわゆる募集要件の緩和とともに、全国各地でも図柄入りプレートがつくれるよう、地方版図柄入りナンバープレートの導入が新たに制度化されたものでございます。  この泉南市周辺ですが、方法としては2つございます。1つが現行の地域名称、泉南市であれば「和泉」と書いて「いずみ」のナンバー、そのまま図柄入りとする方法と、全く新しい御当地の名称を登録し、図柄入りとする方法、2通りございます。  そういう中、その手続としましては、まず1つ目の現行の「和泉」という名称で図柄入りのナンバープレートを作成する場合、その地域、全自治体の合意が必要となっております。  また、もう一方、新たな御当地名、例えば「泉州」だったりという新たなものを設ける場合、この場合の要件としまして、まず1つとしまして、その地域の登録台数が10万台以上あること。  それともう1つ、条件が緩和しているんですけれども、それが複数の自治体から成る地域で、おおむね5万台程度の車両があり、世界遺産クラス相当の地域名称の知名度が求められております。  それに加えて、その地域全体の住民合意はもちろん、新たな名称を活用した地域振興方針を有すること、こういったものが手続といいますか、申請の要件というふうにされております。  そういうことがございまして、今回の国土交通省の募集に対しては、今申しましたとおり、本市単独で導入できるものではございませんので、現在のところ申し込みは行っていない状況でございます。  また、今議員のほうから2市1町での取り組みはどうかということでございました。台数の要件がございますので、国のほうにちょっと確認しますと、2市1町だけでは従来の基準である10万台、これには足らないということで、今申し上げた新たな緩和基準、いわゆる5万台、これにはぎりぎり満たすということでございますが、いわゆる新たな地域の名称を設けることが必須となっておりますので、この辺は2市1町の合意が必要ということになっております。  これに加えて、その辺のことを関係市町に確認したところ、今のところそういう動きはないということで、現在のところ2市1町での提案は難しいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
野澤部長、ありがとうございます。今、私の手元にある資料と、皆さん、どんなものかというので、一般市民の方もわからないかなというので、ちょっと紹介でさせていただきます。  これは5月末に国交省から出されたんですけれども、かなり私自身はちょっと興味があったんですけれども、原付のナンバープレートもすごい殺到されて、泉南市、2市1町でやられて興味があったんですけれども。  その中で、これは大阪で、まだ誰も提案していないようなことで、これは経費がかからないんですよね。逆に国のほうから地域の活性化でということで出したんですけれども、こういうのは、ほとんど経費がかからない部分、予算がかからない中で、国がやりましょうよと言うているところを、率先して取り組むべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺、先ほど興味がないようなニュアンスが出ていたんですけれども、基本的にこれは泉南市で台数、あと2市1町で足りているということは、正確な数字、わかる範囲でどのぐらいですかね。  わからなかったらいいです。緩和されたということで、私も聞いている範囲で。
議長(田畑 仁)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
個別にはちょっと手元に資料はございませんのですが、2市1町で平成28年3月末の登録車両数ということで5万1,754台ということでお聞きしております。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
この新たな緩和条件では足りていますよね。これは原付では2市1町でできたものを、何でこれを自動車でできないか。  わかりやすく言うと、これは「関空市」とかできるんですよね、「泉州市」とかいろいろかえる。後ろに花火の図柄でもできます、関空の絵でもできますし、これは寄附金制度で活性化できるんです。  今、野澤部長、これは国に確認しましたということなんですけれども、僕も実は国に確認させていただきました。国といいますか、これの情報の窓口の国交省の自動車局の自動車情報課というところがあるんですけれども、取材させていただいたところ、今まで申し込み状況なんですけれども、一応平成30年から導入申し込みがございまして、平成30年12月に提案して32年に交付を開始すると。まだ間に合うんですけれども、今の段階で聞いたところ、都市圏部と地方の部半々ぐらい申し込みが来ていると。  僕はもう全然余り興味がないんかなと、新聞に1回取り上げられただけで、興味がないんかなと思いながら、国交省の方が、いやいや、そんなことはないですよと、半々に来ていますよと。国交省の方からまた返事が来ました。  これを読み上げますと、その方の担当の、名前は申し上げないですけれども、今回の地方版の図柄入りのナンバープレートは、地域名と表示の追加もあるんですけれども、大都市部にこれを導入するということじゃなしに、特に地方部における取り組みが進むことを弊省としては期待しているところでございますと。御苦労も多いかと思いますが、ぜひ導入に向けた機運が醸成されることを願っておりますということで、国交省からお墨つきというか、応援してくれているんですよ。  これは皆さん、こういうのを聞いてどう思うのか。そんな国がやろうと言うていることを何でできないのか。これは率先して市長、あれじゃないですか、千代松市長に声かけて、田尻の町長に声かけて一緒にやりませんかと言うたら、これは新聞に出ますやん、またいい意味で。お金かかりませんやん、これ。後から、お金がどんどんかかってくる話が出てくるんですけれども、こんなんほとんど会合で会うじゃないですか。  1回こんなんやりませんかと聞いたら、おもしろいのと違うかと、こうなってみたら、これを判断するのは市民の方が判断するんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長(田畑 仁)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
今回のナンバープレートの制度ですけれども、これは議員おっしゃるとおり、地域の特色をPRする上で、非常にユニークな興味深い制度ということは認識しております。  ただ、先ほど御答弁をさせていただきましたが、本市単独でというのは、なかなかこれは難しいことでございます。  当時この募集のあったときに、関係するところのそういう担当の部署にお聞きしたところ、そのときに、現在のお話ではそういうお考えはないということでございましたので、そういうところの合意が必要になってくるということでございますので、その辺の動向をしっかり見た上で、検討はしていきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
ぜひこれは寄附金制度もあるんですよね、ナンバープレートをやるために寄附金したら、そのお金で市が独自に使っていい予算になるんで、こういうのをふるさと納税とかの活用にもできるんじゃないかなと思うので、ぜひお願いします。  もう3番、4番は同じことであるので、これはぜひ2市1町の、市長答弁まだいいんですけれども、声をかけていただいて、隣の市にも、別に関西広域でもいいですよ。岸和田以南からでもいいですし、阪南市もありますし、ぜひこういうのを経費がかからないで、国のほうがやりましょうと提唱しているのは、ぜひ取り入れてやっていただきたいなと思います。  次にまいりたいと思います。次が、3番に戻りまして、ふるさと納税についてということで、1番目のこれは前回も僕質問させていただいたんですが、航空会社との連携する気はないのかということで、あと関西空港でのPRの連携についてと。  今後の新しい提供商品の取り組みですね。市でのふるさと納税の、新しくカタログのほうも見せていただきましたけれども、さらにふやす取り組みとかあるのかどうか、聞かせていただきたいなと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、先ほどのマイナンバーというか、車の地域ナンバーですけれども、これについては、2市1町で5万1,000台余りということで、ぎりぎりの線なんですけれども、関空をテーマにしたようなナンバープレートができるんであれば、一度また他市にも声をかけてみたいというふうには思います。  それからあと、ふるさと納税の航空会社との連携でございますけれども、この件については御承知のとおり、ことし4月に総務大臣からの通知がございまして、金銭類似性の高いもの、あるいは電気製品、そういうものについては控えるようにと。ふるさと納税の返礼品としては好ましくないということの通知をいただきました。  それとともに、返礼品の金額については、寄附額の3割以内にせよというような内容の通知があったわけでございます。  本市におきましては、これに該当したというのが1件ございまして、それにつきましては、この9月末をもって一応取り扱いを取りやめるという方向で行っております。  あと、航空会社のマイルあるいはポイントについての取り扱いはでございますけれども、これについても、全国で10市近くがそういう取り扱いを行っておったわけでございますけれども、徐々にこの取り扱いを取りやめるというところ、あるいはポイントを下げるというようなところが出てきているようでございます。  ポイントあるいはマイルを下げただけでいいのかどうかというのは、この辺は次の総務省の判断に委ねられる部分であろうかというふうに思いますが、あくまでも我々は、総務省が決してふさわしくないと言われるものについての取り扱いは、やるべきではないというふうに考えておるところでございます。  今回の特に航空会社との連携しているところにつきましては、今どんどん廃止する方向で進んでおるところでございますし、また、本市におきましては、それ以外の適正なもの、返礼品としてふさわしいものについての取り扱いを進めていきたいというふうに思っております。  それから、昨日新たに総務省のほうで会見があったようでございまして、このふるさと納税のこの取り扱いについて、高市大臣から野田大臣にかわられたことによりまして、いささか考え方が軟化されたといいますか、やわらかい取り扱いになってございます。  ただ、今までの言われておりましたこの電気製品やとか金銭類似性の高いマイルやとかポイント、あるいは商品券、こういうものについての取り扱いについては、今までの例によって同じ取り扱いをするということでございますので、きのうの会見での通知ということでございますので、お知らせをさせていただきたいというふうに思います。  それから、関空でのPRでございますけれども、先般も言われておられました関空でのPR、田尻町がバスにラッピングをして走らせておりますけれども、これは2年間で800万という経費がかかっておるということでございます。PRするのは結構でございますけれども、2年間で800万というのは、私どもにとっては非常に大きい金額でございますので、また、ほかの方法でいろんな形でPRを図っていきたいというふうに考えておるところでございます。  それから、以前にも御指摘がありましたけれども、岬町がジェットスターでしたか、の機内誌に載っておられたということでございますけれども、これにつきましても、ジェットスターのマイルをふるさと納税に使って、マイルの返礼品としての適用をされたということで、ジェットスター航空の中で、機内誌の中に掲載されたということでございます。これも多分毎月載っているわけじゃなしに、当該月だけじゃないかというふうに思っておるところでございます。  それから、ふるさと納税の新たな提供品についての取り組みということでございますけれども、御承知のとおり昨年インターネットのふるさとチョイスに登録した段階で、非常に急激に寄附件数が伸びてございまして、多額の寄附をいただいているわけでございます。  そのことによりまして、その経験から、幅広く返礼品については種別を広げることによりまして、また寄附をしようという皆さん方の意欲が上がってくるんではないかということで、私どももその努力はこれからも続けていこうというふうに思っているところでございます。  実際には、ことしから本市のオリジナルの熊寺郎のグッズだとか、それから昨年度といいましても、ことしの2月ごろでしたけれども、岡田漁協にお願いをいたしまして、泉南アナゴの返礼品としての提供もしていただいてございます。これもまたことしは、この提供もしていただけるんではないかと、していただくように考えておるところでございます。  まだ、ほかにもちょっとまだ調整中の企業さんについては申し上げられませんが、幾つかの企業さんと話を進めておるところでございまして、実は以前につくらせていただいた里芋焼酎、これも実際のところは、販売せずに残っている部分がございます。これにつきましても、今後ふるさと納税の返礼品としての活用、これは販売するんじゃなしに、返礼品として提供させていただこうというふうに思っているところでございます。  それから、ふるさと納税の目標ということでございますけれども、昨年度はおかげさまで、約4,790件余りの御寄附をいただきまして、御寄附の合計額が約5,700万円ぐらいの金額となったものでございます。  必要な経費をこの中から引き去りまして、また本市の市民の方が他市へふるさと納税をされた場合、それの税控除の控除額が本市の場合、減額されるわけでございますけれども、それを差し引いたといたしましても、数百万円程度の黒字となったところでございます。減額された税の控除額につきましては、これは後ほど地方交付税での還付がされますので、それも合わせますと2,000万余りのプラスになったということでございます。  これも非常にありがたい、本市の非常に貴重な財源の1つというふうに考えてございますので、これからも幅広く返礼品の種類を広げていって、ますますこの寄附額がふえるように頑張っていきたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
もう長々いろいろ答えていただいて、先にちょっといろいろ話、質問したいなと思っていたんですけれども、言っていただいてありがとうございます。  これは市長、ちょっと間違いがあるんですけれども、これは僕先月ジェットスターに乗ったんですけれども、まだ出ていますよ、これ。うそを言わんといてください、これは出ています。  今ラッピングのバスで2年間で800万ですかね、これは高いか安いかどうかなんですけれども、これは思い入れですよね、要は。どれだけの意気込みで泉南市はPRしていきたいかという。  2年間で800万、これはちなみに、市長、もうすぐ改選が来るんですけれども、4年間で退職金幾らでしたか、泉南市は。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
7割カットをいたしておりますので、3割でざっと600万程度だと思います。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
泉南市がしんどいんやったら、市長、これ600万円返納して、こんなんやる気ないですかね、関西空港に、盛り上げて、しんどいんやったら、600万で。市民の人みんな聞いています。これ4年に1回退職金。  議員、これ、テレビ局がまた来ているんですよ。今、政務活動費、きょうも朝からテレビでやっていました。うちゼロ、自信持ってゼロにしています。給料カットもしています。9,000万、総額でこの4年間でカットしています。  どれだけ市民に思われるか。これでも僕ら怒られていますから、もらい過ぎやというて。ちゃんと仕事してんのかと。4年で600万。これは大阪府下でゼロにしているところも結構ありますよね。隣の市なんかゼロにしていますよね。  これは誰がどうのこうのと、それはそれぞれの考え方があるんで、別にどうのこうの言わないですけれども、今高いと言うたから僕はかちんと来たんですよね。2年間で800万。後から次に、質問がどんどん来るんですけれども、わかりました。それはもう市長の考えなんで、もういいです。  あとこれは紹介です。先ほどいろんなふるさと納税の紹介で、これは全日空さん、こういうのを紹介しているんですよね。ポイント制じゃなしに、皆さん、全日空さんのこれまたスマートフォンで皆さん見られると思うんですが、一般市民の方。これまた見ておいてください。全日空のホームページを見たら、ポイント制じゃなしに、ふるさと納税したら、ここの商品がもらえると、これ、西都市ですかね。  ほかにもこういう形で紹介しているんですよね。これは高い商品、これはGPS、これは諏訪市、時計をプレゼントしているんですよね、市長。これはオーケーなんですかね。  だから、こういうのを勝手に決められるのか、総務省に、これ、野田大臣に会いにいったらどうですかね、こういうのはオーケーかということで直談判しに行くぐらいの勢いにならないと。せっかく泉南市民の人が、今1個商品排除したとか言うているんですけれども、その方々も応援しているんで、こんなん、やっている市とやっていない市がこれはまちまちなんですよね。  これはだから、全日空さんのほうにふるさと納税を入れていただいたら、この商品を送るようなシステムをつくっているんですよね。こういうやり方も実はあるんですよね。ポイント制、ポイント制と言っているんですけれども。  ポイント制でもさっき岬町のほうも、まだずっと続いていますよね。だから、これが総務省の国に言われたからどうのこうの、そういうところで国のルールを守る、さっきの僕がナンバープレートのをやったときにも、国交省がこれをやりなさいと言っているのにやらない。何か意味がわからないなと。どっちのルールを守っているのか。  その辺のことをもうちょっと前向きに検討して、積極的に動いていただきたいなと、泉南市のために、予算がないんであればね。  もう1つ紹介で、ちなみに泉佐野市さんに聞いたんですが、今年度なんかふるさと納税の予算63億予定しているみたいですね、今年度。うちの市もようやっている、ようやってくれています、それは。でも隣の市63億ですから、補正予算で謝礼金の経費を上げるということで。  これ同じ市ですよね、皆さん。隣は人口は変わりますが、63億と、これどう違うのかなと。文句ばかり僕が言うべきことじゃないんですけれども、今回、委員会のときにもちょっと質問が出たんですけれども、議長のほうから。ミュージックサーカスとか、ああいうちょっとわかる範囲で野澤部長らも調査してわかっているかもわからないが、これは南海電鉄とか利用率はどのぐらいですか。来場率、どのぐらい、この8月はどのぐらい来たと思いますか。調査しましたか、泉南市の来場者、推定。
議長(田畑 仁)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
ちょっとその今の御質問の資料等をただいま持ち合わせていませんが……(「ざっとでいい」の声あり)ちょっとその数字も、申しわけないです。(「ああ、わからない、はいはい」の声あり)
議長(田畑 仁)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
今、野澤部長にちらっと言うたんですけれども、今、南海電鉄のほうに僕直接取材させてもらいました。ほんなら、本年度が乗車率1万7,500人、8月26日土曜日で。8月27日の日曜日で1万8,500人。  これはちなみに去年が8月26日が3,200人で、8月27日が2,200人なんですよね。プラス1万4,300とプラス3,000、それを書いているんですけれども、数字が。そのぐらいの乗車率が来ているんですよね。  これは正確な数字が出ています。南海電鉄の取材をさせてもらいました。このぐらいはやっぱり、自治体は把握しておかないと、僕は議長が言われて、そういうふうな形で来場、これはもったいない。  やっぱりこういう部分で、例えばこれは南海電鉄の特急券や乗車券をミュージックサーカスつきでふるさと納税をすれば、それをプレゼントを市からしますよとか、今後そういうのを考えていく。  やっぱりこれだけの数字がデータが出ているんで、市としてはどれだけの来場があったのかなとか、こういうことだとざくっとこういうのはやっぱり僕は把握しておくべきじゃないかなと思います。資料をお渡ししますので、これを電鉄に聞きましたので。  だから、やっぱりそれだけのたくさんの駅で反響があった。市長も最初の初日に盆踊りとかいろいろそういうので、大阪泉州夏祭りですかね、これも共同していくということなんで、言葉だけじゃなしに、やっぱりこういうことで連携を図って、泉南市にお金を落としていくようなことを即座に考えて、もうすぐ動いていかないと。  人が足らなかったら人を導入していく。ふるさと納税のスタッフは大変で、いないというんであれば、民間企業を導入して、1つの課をつくって売り上げを上げていくとか、そういう部分の考え方を連携で指揮をとっていかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、副市長、いかがですか、最後に。
議長(田畑 仁)
清田副市長、御指名です。
副市長(清田正彰)
いろいろな民間との連携というのは、非常に今後行政を進めていく上で必要だと思っています。  今回の夏の祭りの関係ですけれども、南海で今1万何千人の増員ということ、増便というか、乗車数の増加ということで議員がおっしゃいましたけれども、実際のイベント会社の発表としましては、幾つか複数のイベントが重なっておりましたので、有料入場者等でいきますと5万人ぐらい1日入っていたということでお聞きしております。  そういった方々との連携、そういう泉南市に来ていただいた方に、どうやって泉南市でお金を落としていただくか。また、帰った後に泉南市についてどういうような支援をしていただけるか、そういったことにつきましては、可能な限りいろいろ連携策を考えていきたいと思っております。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
ぜひこの辺、やっぱりせっかくたくさんの方々が来ているので、こういうのをしっかり取り込んでいくんじゃないんですけれども、前向きに官民一体となってやってほしいなと思います。副市長の答弁をいただいたとおり、それだけの前向きな取り組みを期待していますので、お願いします。  それでは、2番目の新火葬場について質問させていただきます。  きのうおとといと、また火葬場についても連日質問が出ているんですけれども、現在の進捗状況、もう一度改めてお聞きしたいと思います。あと追加工事に補正予算について、このあたりも僕も全員協議会のほうで私も幾らだということも話はさせていただいたんですけれども。  あと、3番目の市民の負担があるのか、それをまずお聞かせ、3番までお聞かせ願いたいと思います。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、順次御答弁申し上げます。  まず、進捗状況でございますが、ことしの3月に実施設計については一応業務を完了しまして、現在建築確認の手続中でございます。  造成工事につきましては、もう先般、見学でごらんいただいたように、舗装工事及び建築物の建物の建築に影響の出る可能性のある擁壁を除きまして完了してございます。  現在、くい長が足りないということで工事がストップしているわけでございますけれども、議会のほうの御審議をいただいた後に、また再開したいというふうに思います。  それと、金額のことでございますが、今入っておる情報、先般も答弁申し上げましたが、聞いている情報ではおおむね1億円程度かなというふうには考えてございます。それと市民の負担でございますが、私どもの検証の結果、基本設計ないし実施設計が瑕疵なく実施されておるということで、当初の設計金額に盛り込まれるべき金額というふうに判断してございまして、市民の方に御負担いただくというふうになるというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
これはデザインビルド方式、これはネットで調べたらすぐ出てきます、辞書で。私も改めて今回、私も建築業界出身で、いろいろ今回設計事務所をいろいろ回って、今回の話をいろいろ聞きました。  これは皆さん、読み上げればわかるんですが、公共事業についてなんですけれども、これはコスト削減策として設計の一部を一体として業務する方式なんですね、デザインビルドというのは。コストの削減ができるということで、発注者サイドから見たら、責任の一元化や工期の短縮ですよね、要求からデザインビルドの期待が高まっているということで。  このとおりなんですけれども、このとおりに基づいて、これを部長にちょっと聞きたいんですけれども、この間資料が出てきましたよね、全員協議会と厚生文教常任委員協議会で。この部分の中で、このデザインビルは一体誰が決めたんですかね。  その中でこの火葬場のこの資料についてなんですけれども、どうしても私この資料のところで疑問に思うところがいろいろあります。  その中で、1枚目の2番目の変更に応じた経緯の検証、その中で、そのほか基本設計段階においてアドバイザリー業務を適切になされたと考える。これは何でこの時点で行政はこんな判断できるんですかね、この紙1枚の中で。  まだ、これ全部はっきりした調査が決まっていないんじゃないですかね、これは、我々に説明する前に。これは民間企業でいうたら、これは基本設計の会社に5,000万を払っているんですね、今回。これコスト削減するためにデザインビルドをしたんですよね。これは今追加で何ぼかかっているんですかね。  議会で否決された部分は、これは僕も賛成したんですけれども、否決されて多数決で足らなかって、1億4,000万がこれにかかって、次にまた補正予算でこれがかかりますよね。一体全体これは基本設計の会社は何していたんですかね、5,000万払って。これは民間企業でいうたらあり得ないです。  それで、これが適切になされたと考える。この設計の基本設計の中で、これは僕も計算をいろいろ教えてもらいながら全部出しました。基本設計とこれは実施設計ですね。計算していくと、このくいの本数、長さ、基本設計でボーリングの箇所を調べたら8.44メートル足らないんですよね。実施設計の中でも3.2メーター足らないというのが判明しているんです。これは火葬棟が8.44ですね。計算でこれを出していくと。  知久部長は、専門的な話でわかると思うんですが、これは2ページ目のところで出ているんですけれども、その数字を出していったんですよね。火葬棟の31本の470メートルとわって数字が出てくるんですけれども。  要は寸法が足らなかったと、原因は。地層等で足らなかった。これはどうなんですか、おかしなことに、これは実施設計の段階で、この実施設計の下の1ページ目の4カ所ボーリングを実施した。巨岩石が散乱していることが判明しと。  こんなん実施設計でないとわからないんですかね、現場を見て。これは知久部長、どうなんですかね、ちょっとこの辺をやりとりしたいと思うんですけれども。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、デザインビルド方式を誰が考えたのかという、一番初めの質問に御答弁申し上げますけれども、これは、まず平成22年に基本計画というのを策定しております。  この中で従来方式、そしてPFIを活用する方式、そしてPFIの亜流としてこのデザインビルド、基本設計までを市のほうで実施して、その後は民にお任せするという手法を採用しまして、この中でバリュー・フォー・マネー、それが一番稼げるというんですか、費用対効果があるという手法がデザインビルド方式やったわけでございます。  そして、泉南市単独でその基本計画をつくりまして、その後、阪南市との共立に拡張していったと。そういった中でバリュー・フォー・マネー、そのときは維持管理も含めてございますけれども、10.04、従来方式に比べて、それぐらいのパーセンテージでメリットがあるという結論に達しましたので、この方法を採用いたしたということでございます。  それと2点目の検証の結果でございましたでしょうか。今言えるのかということでございますけれども、ここに変更が生じた経緯の検証と書かせていただいておりますけれども。  この中で、市が5カ所、ボーリング調査を実施しまして、それをもとに基本設計を組んだわけでございますが、当時の土地の形状、建物の大きさ、それと学会での指針、それを総合的に判断しまして5カ所でボーリング調査を行い、その結果をもとに基本設計を組んだところ、当初の計画どおり、東畑建築事務所において基本設計を組んだ工法、やはりくいの長さでも、建築可能と判断しておったわけでございますが、その後実施設計に入りまして、詳しい調査、時とともに詳しい調査をしていった結果、そしてまた上物の重量を積み重ねていった結果、どうしてもくい長が足りないということになりましたので、今回そういうような形でお願いしております。補正予算並びに工事の変更の契約というのをお願いするということに至ったわけでございます。  基本設計でわからなかったのかということでございますが、この基本設計というのは、これはもう事業者さん、いろいろ考えがあるとは思うんですけれども、基本設計というのは概要及び概略の荷重による大まかな設計ということは基本認識として建築の要するに、そういう土木の業者さんの間でも一般的に言われていることでして、基本設計をもとに建物を建てることはできません。  その後、実施設計を行って初めて工事がなされるということでございますので、今回基本設計を組んで、一応はそれで入札をかけたわけですけれども、いろいろシミュレーションをかけた結果、どうしても足りないということで、前の全員協議会でもお話ししましたけれども、もし当初からきっちりとそういうことがもしわかっておれば、当然予定価格の範囲内には反映される額だというふうに我々は判断しておるというところでございます。  それと、基本設計業者さんに5,000万円も払っておるのにということでございますけれども、これはアドバイザリー業務の中での、そのうちの一部が基本設計ということでございますので、トータルとして基本設計は1期、2期に分けるわけでございますけれども、トータル額として5,000万円ということになっておりますので、その全てが設計に充てられたという意味ではございません。  それと、この資料に基づきますボーリングの本数でございますけれども、これもやはり基本設計の段階では工法を、例えば火葬棟をアースドリル工法ですので、火葬棟はくいは31本になっておりますけれども、それが例えば実施設計では、やはり地質の調査を確認したところ、くい本数は減っているものの、確実に地盤に基礎岩盤につけるということで、本数は減っているんですけれども、一応オールケーシング工法では可能というふうに判断されたということになっておるわけです。  何回も言いますけれども、基本設計の段階及び実施設計の段階において我々が求めておる設計業者さんにお願いした内容については、充足されておるということで、今回補正並びに契約変更のお願いをするというところでございます。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
でも、知久部長、今の話の中で基本設計とか全部決めてから構造計算で全部積算を出して、入札価格を出すんじゃないんですかね。  専門家じゃないから僕もあれなんですけれども、金額が非常に大きくて、これは構造計算、やっぱりどうしても、これは疑問に思うんですよね。これだけ何で基本設計、実施設計がこれだけの長さが足らないという。ここの基本設計の中に、旧地形図があって谷があったと、そういう場所の中で、ここの基本設計の会社、今現場に行かれましたか、その当時。  これは市民の人も見て、こんな山のど真ん中にこんな山奥に、これで5カ所しか測量せえへんって、誰が測量会社、民間企業じゃあり得ないですから、それで5カ所だけで、きのうの答弁だったかな、南議員のところの答弁で、5カ所がルールで決まっている。  これは通常住宅、ハウスメーカーの建てる戸建てですね。それの宅盤だけで10カ所ぐらい僕は現場担当で現地を確認したことがあるんですけれども、これだけの広い広大なところで、場所で5カ所で、なおかつこれは足らなかった。  この基本設計の会社は、現地を見にいって確認したんですかね。これは60年代に埋め立てられていたとかいうんであれば、もっと慎重に調査する必要があるんじゃないんですかね、5,000万もあるんだったら。  全部並べて5,000万とおっしゃられますけれども、基本的にこの国交省や大阪府の公共工事に関して、設計各社業務のこういう規定で決まっているんじゃないですかね。その規定で決まっている中で、基本設計って何なんでしょうかね、これは、知久部長。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
私は当時、もう平成22年当時からこの火葬場事業には携わっておりまして、そのボーリングする前の現地の状況もわかっておりました。当然基本計画の策定段階で一緒に立ち会っていただいた東畑建築事務所さん、当然場所もわかってございます。  そういった中で、その形状、先ほど申しましたけれども……(「場所をわかっているんじゃなしに、場所を見られたのかと聞いているんです」の声あり)見ております。その当時ですよ。工事にかかる、その原野と言うたらおかしいですけれども、その状態のときは、私どもは確認しております。その土地の形状ないし、周辺の状況ですね。私とそれと設計に当たった方、見ております。  その中で、ここに建物を建てるであろう場所、指針、それと土地の形状を総合して5本ということで判断しまして、基本設計を組んだということでございます。  それと、先ほどは宅盤、住宅でしたら10本とか、それは多分おっしゃっているのは、このスウェーデン式サウンディング方式というドリル方法での地盤の調査ということで、今回行っておりますのは、ボーリング調査でございますので、もう地下までずっと、そういう調査を実施しておるということでございまして、その箇所が5カ所になります。  要するにボーリング標準貫入試験ということを実施したのが5カ所と、いうことで、その結果をもとに地質図を作成しまして、それをもとに基本設計を組んだということでございます。  基本設計は何ですかということでございますけれども、全体的な基本設計という設計思想からいいましたら、構造などの概念や概要、それを図面化したもの。要するに設計思想の伝達ということで、先ほどもちょっと申しましたけれども、要するに大まかな概略、概要によって上物の重さを想定した上での設計ということになります。  それでは、おっしゃられるように、建物は建てられないと。その後実施設計に入っていくわけですから、これをもとに工事に着手するということで、その差がちょっと出た、その差の部分がくいの長さになって出てきているわけでございますけれども、そもそも基本設計と実施設計の設計思想が違うというふうには、我々は考えてございます。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
これは福岡県の朝倉市の朝倉中学校の跡、これは平野部ですよね。こういう事態もおそれが想定外のことが起こる。その原野を見られて、知久部長が見られてそういうふうな判断、それで5カ所でいいとかいう話の中で、今回こういう部分が生じてきているわけですよね。  やはりこれを市民が負担するというのが、僕はいかがなものかなと。予算がない。先ほど2年間の800万も市長出せないよと言うている市の厳しい懐の中で、1億円をまた追加です。これ阪南市に報告しているんですかね。  僕は市議会の議員の先生方にも何人か情報交換しましたけれども、全く知らないと。これは市民に承認してもらわなあかん。ほな阪南市民の方、また阪南市議会も承認をもらわなあかんということです。阪南市の議員さんはお金ないと言うていました、今選挙中ですけれども、そんなん認められへんよと言うていましたよ。  市長、これ誰の責任なんですか。これは先ほど僕紹介しましたよね。デザインビルド方式、これやっぱり徹底的に調査する必要がありますよ。デザインビルド方式、これコスト削減できると。コスト削減一個もできていないですよ。  あいぴあを参考にしました、きのう答弁であいぴあを参考にしたと。これはあいぴあ、あいぴあは平地ですよ。朝倉市で、これ何もないところだけれども、こんな状態のことが起こり得るんですよ。  知久部長、これええかげんなことをやっぱり、きっちり部長もされているんですけれども、この責任、やっぱり金額が大きいんですよ。これ100万、200万の話じゃないですよ、これは。これは阪南市が5,000万負担しないといけないです。  これお金なんですけれども、今この工事がとまっていますよね。これはだから、ボーリングのお金の概算ですよね。ほかにこれ追加料金、お金がかかってくるんじゃないですかね、さらに。今工事とまっていますもんね。  これ工期の短縮のためにデザインビルド方式をしたんですよね、いろいろ決めて。いいですよ、これ工期が短縮になっていますか。まだ半年延びると言っていますやん。  ほな、その分の人件費、施工監理、全部のその費用、全部またこれ追加がかかってくるのと違いますか、恐らく。これはどうですかね。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
1点目の阪南市さんの対応でございますけれども、事務担のほうで話をしておりまして、市議会に対してどういうふうな形でフィードバックをするかということは、私どもはちょっと聞いておりません。  それと、デザインビルド方式が工期の短縮、あるいは費用の負担ということでございますけれども、基本設計、基本計画を開始した当時、その当時選ばれた最良の手法がこのデザインビルド方式をやったわけでございます。  その結果、業務をずっと執行してまいりまして、今の結果から見てバックすれば、そのときにはさかのぼっていくことが可能であれば、デザインビルドは採用していたかどうかはわかりませんけれども、ただ、その当時、着手した当時はいろいろと手法を考えました。その結果、一番バリュー・フォー・マネーが稼げる方法がこの方式だったものですから採用し、おっしゃられるように工期の短縮もなります。  それと、費用負担、設計施工をセットでいくわけでございますから、個々に発注するよりは経費的には安く上がるというふうなメリットもございました。  それと、基本設計先行型でございますので、基本設計までは市の意向を反映できるという形でございました。ですので、その当時この方式がよかろうということで、そのやり方でやらせていただきますということでは、市議会のほうにも説明して、何回となしにこういう話はさせていただいております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
古谷議員。
8番(古谷公俊)
もう時間があれなんですけれども、これは先ほどの紹介の紙の部分でございます。こういう形の支持層、これは工法は違うんですけれども、これは発注の鉄ぐいなんですけれども、こういうおそれもあると。その中でやっぱりこれは市長、ちょっと問題ですよ、やっぱり。こんなんで負担できない。議会と行政がグルになっていると思われますやん、こんなの。1億円追加でこんなん追加でかかると。  おかしい、建築業界で僕らも、建築設計事務所でも何件か僕も今回は当たらせてもらいました。さすがにないよ、これはということで。最低でも10本打つよと、あの現地を見て。ここの平地でこういうところでも、こういう事態が起こる可能性があるんだから。  プロの人たちですよ、プロの設計家としてはやっぱり皆誇り持ってやっているんですから、5,000万はそれはアドバイザリーの中に入っていないからと、そんなんあり得ないですよ。  これは市民、一生懸命税金で払っているお金なんで、阪南市議会は聞いてへん、そんなんじゃだめですよ、これは共同でやっているんですから。もっと知久部長、それ何回も阪南市議会にもやっぱり伝えないと。納得していないですよ、これは。それでなくてもお金ないと言うているのに。  関空に2年間の800万金ないんですよ。それを9,000万ぽんと払うんですか。  すみません、以上です。
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