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添田詩織 議員

11番 そえだ しおり
自由民主党
一般質問をした会期:21回(令和2年第4回〜令和8年第2回)

質問の年表

  1. 令和8年第2回 全文を読む
    「続いて、ネーミングライツ事業の拡充についてなんですけれども、現状の泉南市ネーミングライツ事業に関するガイドラインには、具体的な施設名や費用、また審査項目、参考事例等は上げられていないんです。」
  2. 令和8年第1回 全文を読む
  3. 令和7年第4回 全文を読む
  4. 令和7年第3回 全文を読む
    「大綱1点目、介護予防について。」
  5. 令和7年第2回 全文を読む
    「まず大綱1点目、泉南ロングパークの諸課題について。」
  6. 令和7年第1回 全文を読む
    「続きまして、大綱3点目、白タク対策とライドシェアについてなんですが、関西空港の違法白タクの現状について、本市はどのような認識でしょうか。」
  7. 令和6年第4回 全文を読む
  8. 令和6年第2回 全文を読む
  9. 令和6年第1回 全文を読む
  10. 令和5年第4回 全文を読む
  11. 令和5年第3回 全文を読む
  12. 令和5年第2回 全文を読む
  13. 令和5年第1回 全文を読む
  14. 令和4年第4回 全文を読む
  15. 令和4年第3回 全文を読む
  16. 令和4年第2回 全文を読む
  17. 令和4年第1回 全文を読む
  18. 令和3年第4回 全文を読む
  19. 令和3年第3回 全文を読む
    「まず、大綱1項目、子どもの安全確保について。」
    「続きまして、大綱2点目、18歳からの成人で、今後増える犯罪リスクについて。」
    「では、大綱3項目、北朝鮮拉致問題の啓発教育についてに移らせていただきます。」
    「大綱4点目、公式LINEの活用について。」
  20. 令和3年第1回 全文を読む
  21. 令和2年第4回 全文を読む

各会期の下の「 」は、本人が質問の中で述べた見出しの文を、議事録の文面のまま抜いたものです(言い換えていません)。見出しを述べていない会期は何も出ません。

会期ごとの質問と答弁の要約

AI が議事録の質問と答弁の全文を読み、項目ごとに書いたものです。評価や分類はしていません。言い換えで内容が変わっていないか、「全文を読む」の原文でご確認ください。

令和8年第2回(12項目) 全文を読む
1点目 三幸アリーナ(空調設備の現状・今後の設置)
質問冒頭で、体調が不安定なため着座で質問すると述べた。そのうえで、三幸アリーナの空調設備が設置されている部屋・されていない部屋の現状を尋ねた。空調が整っていないことが理由で大会が見送られたりキャンセルされた話が何度かあったと述べ、今後空調設備が設置される予定、時期、トランポリン競技室やトレーニング室への再利用の予定を尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明):空調機器は第二競技場、第一会議室、和室会議室に設置済みで、第一競技場、トランポリン競技室、トレーニング室には設置されていない。設置されていない箇所には熱中症対策として事業用扇風機4台と大型サーキュレーター1台を導入し、昨年度からスポットクーラー3台を追加導入した。今後は、(仮称)西信達学園の整備事業に伴う西信達小学校・西信達中学校の閉校に伴い、体育館の空調設備を市民体育館の第一競技場に移設することを検討している。西信達義務教育学校は令和10年4月の開校に向けて整備中で、その後に西信達小学校の除却等に取り組む予定なので、時期は除却状況を踏まえて図る。小学校と中学校合わせて約9台程度の空調機器が出てくるので、優先順位として第一競技場に取り付けた上で、残った機器の配置状況を判断する、と答えた。
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1点目 三幸アリーナ(熱中症対策・冷水器)
質問空調設備のない三幸アリーナで、冷水器やボトル型のウォータークーラーの設置など、今期の夏にどういった熱中症対策を講じる予定かを尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明):事業用の扇風機と大型サーキュレーター、スポットクーラーで対応している。指定管理者が室温と熱中症対策指数(WBGT)を測定器で測りホワイトボードに掲示して水分・塩分補給の注意喚起を行い、窓口で塩分補給のタブレットを無料配布している。冷水器は、指定管理者の利用者アンケートで特に設置要望は確認できていないが、指定管理者とも協議し、有効性、効率性の観点から設置に向けた検討を行っていきたい、と答えた。市長(山本優真):子どもたちが水分を持ってこなかった際にお金を出さないと水分が補給できないのはあってはならないことと思うので、冷水器は導入を前提に考えていく、と答えた。
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1点目 三幸アリーナ(雨漏り・トイレ等の改修工事、スポーツ・文化施設整備補助金)
質問入り口の扉の塗装のはがれ、多目的トイレが女子トイレにのみ設置されていること、おむつ交換台の位置、男性トイレの洋式が2つしかないこと、大会時のトイレの行列、キッズスペースや授乳室の設置などを挙げ、改修工事に今後どのように取り組むか、スポーツ・文化施設整備補助金の活用についての見解を尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明):最近の大規模な大会で1,000人規模の来場があり、トイレ待ちで混雑が生じ不便をかけた点があると認識している。毎年指定管理者の三幸株式会社と定期的に協議し、優先的に修繕が必要な箇所のリスト化に努めている。雨漏りは箇所を修繕しておおむね解消してきた。トイレは使用不能の箇所も散見されるため、修繕が可能か指定管理者と協議していく。おむつ交換台や授乳室は利用者からの要望は現在承っていないが、来場者の傾向なども踏まえてニーズの把握に努め、指定管理者と設置に向けて協議したい。交付金の活用については、次期泉南市公共施設等個別施設計画の策定や泉州未来像研究会での協議などを踏まえ、施設の在り方について一定の方向性を示そうとしているところで、国の補助事業により取得または改修を行った場合は財産処分の制限が課され、承認なしに売却、譲渡、貸付け、目的外使用、解体や取壊しをした場合は補助金の返還義務が生じることに留意して活用を検討する必要がある、と答えた。
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1点目 三幸アリーナ(全国大会や大規模大会開催に伴う本市の関わり方)
質問5月に空手の全国大会の予選が三幸アリーナで開催され、駐車場やトイレの課題が見つかったとして、大規模なイベント・大会の開催に伴う本市のPR、駐車場の確保、トイレ問題、市の協賛、企業との協賛など、市としてどういった関わり方をしていくのかを尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明):本年5月に青少年の全関西空手道選手権大会が開催され、観客を含め1,000人を超える来場者があったが、トイレ待ちの行列や駐車場の確保について利用者から意見があったとの報告を受けている。指定管理者と施設環境について定期的な協議を行い、大規模な大会の際は指定管理者が事前に規模や体制を把握した上で、市と指定管理者が緊密に連絡、連携を取りながら課題の解決に努めてきた。国際規模や全国規模の大会に出場する青少年を対象とした奨励金制度を導入しており、大きな大会に対するホスピタリティーを向上できるよう市全体でスポーツ振興の機運醸成に努めたい。協賛を募ることは大会の主催者が担うものと認識している。ただし、公共性があると判断される場合には、申請により市や教育委員会が後援として名義を貸し出して後方から支えることは可能、と答えた。
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1点目 三幸アリーナ(市民体育館の管理運営手法)
質問スポーツ庁のガイドライン等を挙げ、中学校の部活動の地域展開の受皿を一体的に担わせる、ネーミングライツの売却を組み合わせるなど従来の枠組みを超えた柔軟な運営手法の導入も視野に入れているかを尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明):現時点では市民体育館の今後の施設の在り方を再検討している最中で、管理運営を主とした指定管理者制度の継続活用を想定している。ただし、施設の魅力向上に向け、発注仕様の再考やその仕様に基づく指定管理者などからの提案により、民間ノウハウの最大化や施設管理者へのサービスの向上をさらに目指していきたい、と答えた。
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2点目 ネーミングライツ事業(現状・募集方法・募集状況、収益と使途)
質問本市のネーミングライツ事業の現状、募集方法、募集状況、年間収益とその使途を尋ねた(泉佐野市は年間収益約500万円超と紹介)。
答弁総務部参与兼公共施設再編室参与(松岡勝康):実施している施設は市民体育館と市民球場の2施設で、契約期間はいずれも令和4年4月1日から令和9年3月31日まで。令和元年度に事業を開始し、令和4年度に指定管理期間の更新に合わせて更新した。市民体育館は公募に対して指定管理者から応募があり、市民球場は前パートナー企業が優先交渉権を有していたため契約を更新した。同時に募集した双子川テニスコートは応募がなく契約に至っていない。令和3年度の募集以降は再募集や他の施設の公募等は実施していない。今年度が現契約の最終年度で、優先交渉権を有する事業者に継続の意向を確認し、意向がない場合は双子川テニスコートと併せて令和9年1月に募集予定。収益は三幸アリーナが年間36万円、市民球場・サザンスタジアムが年間70万円で、合わせて年間108万円の歳入があり、スポーツ施設管理運営事業に充当し、体育施設の修繕等に使用している、と答えた。
2点目 ネーミングライツ事業(対象施設の拡大・ガイドラインの改定・広報)
質問人通りが多く利用者の多い施設や、公園、道路、橋(文化ホール、図書館、りんくう南浜公園、俵池公園、樽井大橋、尋春橋など)も対象にすることについての見解、現時点で対象となり得る施設、ガイドラインに具体的な施設名や費用などが記載されていないことを挙げ、広報の在り方とガイドライン改定への取組を尋ねた。
答弁総務部参与兼公共施設再編室参与(松岡勝康):近隣市では保健センター、文化ホール、防災コミュニティセンター等の公共施設や道路、公園等が対象として想定されており、本市のガイドラインも同様の規定で、示された各施設も対象として想定されているものと承知している。一方、ガイドラインでは、施設名称の設定に特段の経緯のあるものや愛称を付するのが適当でないものは対象外とも規定しており、個々の施設の事情に応じて判断すべきと認識している。文化ホールと図書館は建物が一体化しているため、文化ホールの指定管理期間の更新時期に合わせた実施を検討する予定。公園は、近隣公園を中心に、泉南市都市公園等管理運営プランでPark-PFIや指定管理等の民間活用導入についてさらに検討を予定しており、ネーミングライツも併せて検討されると承知している。道路、橋梁は、意見聴取した事業者から看板等の設置広告の維持管理上の懸念が示された経緯もあるため、他団体の導入事例を参考に対象施設の選定が必要と認識している。ガイドラインは令和元年度に制定し一部改定しつつ運用してきており、今年度の2施設の契約更新手続に合わせ必要に応じて改定する予定で、他市の事例も参考に、広告事業者がより分かりやすい形となるよう検討する。広報は、今後はホームページで募集時期以外でも募集状況、次期募集予定、対象施設等を一覧で掲載し、SNSも活用して発信力を強化する、と答えた。
2点目 有料広告(年間収益と使途・今後の取組)
質問泉佐野市の有料広告収益(年間約600万円)や有料広告提案事業の事例を紹介し、本市の年間の有料広告収益額とその使途、有料広告提案事業者募集制度など広告収益を上げていくための今後の取組や目標、企業へのアプローチ方法を尋ねた。
答弁総務部参与兼公共施設再編室参与(松岡勝康):広告事業はネーミングライツのほか、市ウェブサイトのバナー広告料、「広報せんなん」及び公用車への広告掲載料、広告パンフレット備置き料、広報の折り込み広告等があり、広告料全体の令和6年度決算額は553万5,000円。バナー広告料はウェブサイト等管理運営事業に、公用車への広告掲載料は庁車管理事業などにそれぞれ充当している。向上策として、ふるさと納税返礼品取扱い事業者など、これまで市と関わりを持っている事業者を中心に、市内に事業所を有する企業に個別に働きかけて参画事業者の掘り起こしを検討する。本市の民間提案制度の枠組みで、公有財産を活用した広告事業に関する新たな提案も受け付けている、と答えた。
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2点目 ネーミングライツ事業(自治体側と企業側のメリット)
質問改めて、ネーミングライツ事業の本市自治体側と企業側にとってのメリットを尋ねた。
答弁総務部参与兼公共施設再編室参与(松岡勝康):自治体は税収以外の新たな自主財源を確保でき、命名権料を対象施設の維持管理費や修繕費、運営経費に充当することで厳しい財政状況の下でも施設機能の維持向上を図ることができる。生み出された財源的な余力は他の市民サービスの充実へ振り分けることもでき、話題性は地域全体の知名度向上にも寄与し、契約先企業との協働を通じイベントの共催や地域活性化など新たな官民連携の契機となることも期待されている。事業者は、継続的かつ効果的な広告宣伝効果が得られ、施設名として企業名が日常的に用いられ繰り返し露出することから、単発の広告と比較して中長期的な認知度の形成に資する。公共性の高い施設と結びつくことで企業に対する信頼感や親近感が高まりブランドイメージの向上につながり、地域貢献やCSR活動として社会的にも高く評価され地元に根差した企業としての存在感を高められる、と答えた。
3点目 保育施設向けおむつのサブスクリプションサービス導入(本市の公立保育施設の現状)
質問全国の公立保育施設におけるおむつ持参に関する調査(保護者の持参が不要な市区町村は359自治体25.5%)と、泉佐野市、田尻町、熊取町、紀の川市の導入を紹介し、本市の公立保育施設の現状を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二):なるにっこ認定こども園では、記名済みの紙おむつやお尻拭きを家庭から持参してもらい、各教室の子どもの収納棚に保護者に保管してもらっている。おむつ替えの際は、担当保育士が当該子どもの収納棚から紙おむつとお尻拭きを取り出して使用している、と答えた。
3点目 保育施設向けおむつのサブスクリプションサービス導入(導入についての認識・無料の試験導入)
質問田尻町、熊取町、紀の川市、奈良市、広島市、高原町などの事例と保護者・保育士の声を紹介し、おむつのサブスク導入についての認識と、本市での無料の試験導入についての見解を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二):サブスクを利用することで、保護者は紙おむつ、お尻拭きへの記名や園への持参が不要になり、負担軽減につながると考えられる。一方、導入する場合は希望制とする必要があり、持参する家庭とサブスクを利用する家庭が混在して園での管理体制が複数になること、各クラスの保育士が保管場所から子どもに応じた各サイズのおむつを補充する必要があり業務負担の増加になること、定額のためおむつの使用枚数が少ない月やおむつが外れ始める時期は1枚当たりの単価が割高になり保護者の金銭面の負担が増えること、ブランドやメーカーが自宅のものと異なると肌に合わない・漏れやすいなどの懸念があること、なるにっこ認定こども園は空き教室がなく保管場所を確保する必要があることなど、解消すべき課題があると認識している。試験導入については、なるにっこ認定こども園での保護者からの要望もないことから現時点では実証実験の予定はないが、今後、保護者や保育現場の意見、他市の動向を踏まえて検討していきたい、と答えた。
3点目 保育施設向けおむつのサブスクリプションサービス導入(タオル・寝具・着替えのサブスク、お昼寝用コット)
質問タオルや寝具、着替えのサブスク導入や、田尻町のようにお昼寝用コット(簡易ベッド)を導入することについての見解を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二):タオルや寝具の持参不要などの取組は保護者負担の軽減につながる有意義な取組であると認識している。一方、導入にあたっては保育現場における物品管理や事業者対応など業務負担、保護者の費用負担に対する意見聴取なども必要と考える。紙おむつ等のサブスク同様、保護者のニーズや保育現場の意見、他市の動向を踏まえ、導入の可否は総合的に検討していきたい、と答えた。
令和8年第1回(16項目) 全文を読む
1点目 本市の進学率(全国平均と比較して日本一低いとされる要因、「その他」の内訳)
質問初日の田畑議員の同様の質問を承知のうえで、全国平均と比較して本市の進学率が日本一低いとされる要因をどう考えているか、「その他」の部分は具体的にどういった進路を指すかを尋ねた。前日の田畑議員への答弁で教育長から「その他」についてお話があったとして、教育長にも尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明):国の学校基本調査の中学校卒業後の状況調査は、高等学校等進学者、専修学校等の進学入学者、公共職業能力開発施設への入学者等、就職者、その他に分類されており、本市はその他に含まれる生徒が多いことから進学者の率を下げていると認識している。その他の詳細は国の調査で具体的に示されていないので分からないが、家事手伝い、進学準備、高校浪人、就職準備、外国へ行く方、留学準備等、病気療養中などが当たるのではないかと推測される、と答えた。教育長(上中和則):その他は今部長が申し上げたとおり。議員御指摘の大型宗教団体の影響は、その影響の大きさは不明だが、全くないと否定することはできないと認識している、と答えた。
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1点目 本市の進学率(近年の進学率と学校別の進学率)
質問本市の近年の進学率と学校別の進学率を尋ね、中学校別の進学率を答えられない理由を尋ねた。当該地域に該当しないであろう中学校2校が全国平均同様の100%の進学率だとして令和4年度の本市の進学率82%で計算すると、当該地域の中学校2校の平均進学率は64%になり、36%が進学しない計算になると述べた。
答弁教育部長(桐岡秀明):進学率は、ここ数年は80%台後半を推移していると認識しており、令和4年度が82.5%、令和5年度が88.0%、令和6年度が87.4%。中学校別は、その数値だけに注目が集まったり学校への偏った見方や過度な序列化の助長等が懸念されるため、全国学力・学習状況調査の結果や児童生徒の問題行動・不登校等に関する調査等も含め、これまで公表はしていない、と答えた。
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1点目 本市の進学率(子どもの人権の観点)
質問憲法第13条・第26条、子どもの権利条約第12条・第28条、こども基本法、厚生労働省の宗教的虐待への対応の指針などを挙げ、親の事情により子どもの進路が閉ざされてしまう事態を本市としてどう考えるか、教育長の意見も尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明):義務教育修了後の進路は生徒の意思が尊重されるべきと考えており、学校では本人や保護者の思いを丁寧に聞き取り、希望に寄り添った進路指導に努めている。ただし、様々な背景から自らの進路希望を周囲に伝えることに不安を感じたり、1人で悩みを抱え込んで希望どおり進むことができなかった子どもがいたことも認識している。学習用タブレット端末を活用した泉南子ども相談フォームを導入し、市長部局と共同で子どもの権利救済委員会を設置して、各学校を巡って周知と啓発に努めている、と答えた。教育長(上中和則):厚生労働省のQ&Aを昨年11月の校園長会で印刷して配付し、どの学校においても子どもが自分の希望に基づいて進学、進路を決定できるようにという指示をした、と答えた。
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1点目 本市の進学率(泉南市子どもの権利条例の救済委員会・保護者の支援)
質問泉南市子どもの権利条例にある、救済委員会に関する市等の責務と親その他保護者の支援の内容を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二):条例第17条は救済委員会に関する市等の責務として、市及び子ども施設は救済委員会の職務の遂行に関し独立性を尊重するとともに「積極的に協力し、援助しなければならない」と条文を読み上げた、市長は子どもの権利相談員を置くこと、市及び子ども施設は救済委員会の機能が十分果たされるよう第8条に規定する子どもの権利に関する学習と教育の取組を実践するものとすることなどを規定している。第9条は親その他の保護者の支援として、必要な支援を受けることができること、市は保護者との協働に努める中で必要な仕組みの整備その他支援に努めなければならないことなどを規定している、と答えた。(後に第17条の「5条」は「第5項」の誤りと訂正した。)
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1点目 本市の進学率(高校無償化後の進学率の変化)
質問高校無償化後の本市の高校進学率に変化があったかを尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明):私立学校への専願が増える傾向だったが、進学率全体への影響はほとんどなかったと認識している、と答えた。
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1点目 本市の進学率(進学率が低いことによる個人と本市の行政課題)
質問進学率が極端に低いことによる定住者の減少や就学前の転出の増加、中卒での就職の困難、税収への影響などを挙げ、進学率が低いことによってもたらされる個人と本市の行政課題をどう考えるかを尋ねた。
答弁市長(山本優真):進学率が低いことによる行政に与える影響は、一般論としても非常にいい効果をもたらさない。SNSでも展開されている様々な風評被害があり、それを打ち消すのは非常に難しく、いろんな悪い影響が行政にも及ぶことは間違いないと思っている。一方、進学は個人の自由、選択の自由であり、進学率が低いことが悪というわけではなく、一概には言い切れない。個人の自由、選択の自由を侵害されるような事案があれば市としても何とかしなければならず、私も子どもからそういった声を直接いただいたので、子どもの権利救済を構築した経緯がある。この4年間、背景をまず把握することに努め、一定程度把握でき、情報の蓄積も一定程度終わったと思っている。対策をどのように講じていくかがこれから重要で、選択の自由の侵害があれば直ちに行政として対処していくこと、厚労省の通知を学校現場で徹底することの両側面からアプローチしていく、と答えた。
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1点目 本市の進学率(進学率を伸ばすための今後の取組)
質問進路相談へのスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの同席、1年生からの進路に関するアンケート調査、進学コースと普通科コースのクラス分け、指定校変更や特認校制度の活用などを挙げ、進学率を伸ばすための本市の今後の取組を尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明):3月の中学校卒業時点での進路未決定者はほぼゼロに近く、ほぼ全ての生徒が自らの進路を選択できていると認識している。今後も小学校から中学校までの9年間を見通した小中一貫教育を通してキャリア教育の充実に取り組む。各学校で進路希望調査等を実施しており、進路の悩みを書くアンケート等を実施している学校もある。本人の希望があれば放課後にさらに面談機会を設けており、本音として進学希望を伝えた生徒について、教員が生徒と保護者の間に入って話をし、進学できた事例もあると聞いている。進学コースと普通科コースの区別は設定していないが、習熟度別授業を実施している学校がある、と答えた。
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2点目 学力向上(目的と目標、学力レベル)
質問本市の学力向上の目的と目標、本市の学力レベルを尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明):泉南市教育振興基本計画第3次の基本理念に沿い、基礎的・基本的な知識や技能の習得、思考力・判断力・表現力の育成、学習意欲の向上と学び続ける姿勢の育成を掲げている。泉南市学力向上プランの目標は、全国学力・学習状況調査の国語、算数(数学)の正答率、知識・技能正答率が小中学校ともに大阪府の平均以上、自己肯定感の肯定的回答の割合が小学校で90%以上・中学校で80%以上、平日の家庭学習30分以上の割合が小中学校とも80%以上。令和7年度の全国学力・学習状況調査で、大阪府の平均正答率を1とした対府比は、小学校6年生が国語0.954、算数0.966、中学校3年生が国語0.962、数学0.872、と答えた。
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2点目 学力向上(学力向上対策室の成果・取組内容・課題)
質問学力向上対策室を設けたことで得られた成果、取組内容と今後の課題を尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明):取組開始から数年のため成果はもう少し長いスパンで見る必要があるとしたうえで、市独自の教育検査等の実施、AIドリルの活用、泉南っ子日本一宣言に係る取組、家庭・地域に向けた教育啓発情報の発信を軸に進めている。令和6年度、令和7年度の全国学力・学習状況調査の正答率は大阪府平均は超えていないが、小学校の国語、算数、中学校の国語で大阪府との差は縮まっている。令和7年度の小学校は無回答率が大阪府や国より少なく、中学校は府や国より多いがその差は縮まっている。自己肯定感は小学校84.1%(目標90%)、中学校85.6%(目標80%)。課題は中学校の数学と家庭学習時間で、市独自の教育検査でも数的能力が低く出ており、小学校とともに共通の課題として改善に向けた取組を進めている、と答えた。
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2点目 学力向上(AIドリルの家庭での活用・保護者啓発・教員の質向上・今後の取組)
質問AIドリルを学校以外でも児童生徒が自主的に活用する工夫、保護者啓発のウェブ通信への保護者の声、教員の質向上に向けた取組、学力向上で実績を上げる自治体(高梁市など)を参考にした今後本市で導入する取組や計画を尋ねた。
答弁教育部長(桐岡秀明):家庭学習時間は全国や大阪府と比べて短い結果が出ており、宿題内容の工夫、予習・復習・自習の推奨、AIドリルを活用した家庭学習の促進に取り組んでいる。中学校の定期考査でAIドリルの問題から必ず数問出題する学校もある。「学力向上対策室だより」でこれまで8回情報発信と啓発を行っており、保護者からの声は直接届くことは少ないが、市民から内容がいいという意見をもらったことがある。教員の質向上では、市独自の認知能力検査結果の分析で個々の児童生徒の下学年でのつまずきを把握し授業の振り返りや改善にフィードバックしており、教育検査の結果の読み取り方などの教職員研修やAIドリルの効果的な利用方法の研修を実施している。今後は、先進的な事例や全国の市町村への視察を行い、令和8年度は教育検査開発研究所と連携した研究支援を予定し、検査の結果を有効に活用して子ども理解と授業改善を進め学力向上に結びつけたい、と答えた。
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3点目 病児・病後児保育(現状と課題、スマイクルの受入れ状況)
質問本市の病児・病後児保育の現状と課題、スマイクルの受入れ状況を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二):病児・病後児保育を実施している事業所は、認可外施設の企業主導型保育園、スマイクル保育園のみ。利用には事前登録、医療機関の受診、原則利用日の前日17時までの予約連絡が必要で、事前登録者は年間おおよそ20名から30名程度、利用者はおおむね月平均延べ5名程度。認可施設のなるにっこ認定こども園、信達こども園、浜風こども園、ニチイキッズ泉南保育園では、保育中に発熱が起こった場合などに体調不良児対応型の病児保育事業を実施している。病児保育事業者への市民の問合せは年に2件程度で、スマイクル保育園か貝塚市の川崎こどもクリニック、病児保育室リトルスターを案内している。スマイクル保育園は生後3か月から小学校3年生まで、リトルスターは生後6か月から小学校6年生までの受入れが可能、と答えた。後に、スマイクル保育園のリーフレットに、原則前日までの予約だが当日の受入れが可能な場合もあるとの文言があると補足した。
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3点目 病児・病後児保育(学級閉鎖の回数・近隣市町の事例)
質問今年度の幼稚園、小学校の学級閉鎖の回数と、近隣の市町の病児・病後児保育の事例を尋ねた。
答弁教育部参与(三野 薫):2月20日現在、幼稚園で延べ2学級、小学校は延べ61学級で学級閉鎖が報告されている、と答えた。健康子ども部長(大濱浩二):大阪府の令和7年7月現在の調査結果によると、岸和田市は6施設(企業主導型保育事業所3、保育連携型こども園1、その他2)、貝塚市は熊取町と広域連携で診療所1施設、泉佐野市は病後児対応型を保育連携型認定こども園1施設で実施している。阪南市、田尻町、岬町には病児・病後児対応型の病児保育事業を実施している施設はない、と答えた。
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3点目 病児・病後児保育(ファミリー・サポート・センターでの病児・病後児の預かり)
質問本市のファミサポは病気中は預かれないとしているが、こども家庭庁の実施要綱では病児・病後児の預かりなど多様なニーズへの対応が目的と明記されているとして、病児・病後児を預かるよう要綱の変更などをする予定があるかを尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二):病児・病後児の利用は、医師の診断後の回復期の対象児童を預かることは活動の1つだが、発熱、下痢、嘔吐など体調不良の児童の援助活動は行わないこととなっており、これまで利用会員や市民から問合せもない。岸和田市以南の近隣市も病気の期間中は感染のリスク等から病児の受入れは行っていない。本市でファミリー・サポート・センター事業の病児の援助活動を追加することは、協力会員にさらなる負担を生じさせ、新規登録者の募集にも支障を来すおそれがあり、現状において病児の受入れを行うことは厳しい状況と考えている、と答えた。
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3点目 病児・病後児保育(今後の取組)
質問当日の受入枠の拡充、市内病院との連携、近隣自治体との広域連携での実施、箕面市のような市役所職員が利用できる事業所内保育所の設置などを挙げ、本市の今後の取組を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二):子どもが病気のときは自宅で保護者に看護してもらうことが一番安心できる環境であり、保護者にとって緊急時に休暇の取れる職場環境が整備されることが重要と考えている。住所地と勤務地の自治体が異なる場合など住所地の施設だけでは十分でないケースがあり、利用可能な地域を広げてほしいという声もある。病児保育の広域連携の実施に向けて今年度、大阪府主導でブロック説明会が開催され、本市も参加しており、近隣自治体との情報交換や広域連携の実施に向けた他市の動向等を今後は注視していく、と答えた。
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4点目 秋祭り継承と継続にかかる予算(秋祭りへの公的支援)
質問一昨年と昨年は市制55周年の予算でやぐらパレードが実施され、今年度も予算が計上されているが今後は未定と聞くとして、現在の本市の秋祭りそのものに対する公的支援を尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜):令和4年度以降(答弁中に「平成4年度」と述べたのを訂正)、文化庁補助金を活用し、やぐら本体ややぐらの装飾などの復元補修を行ってきており、これまで延べ17地区約40件、約8,000万円相当の支援が行われている。市内では全20台のやぐらが曳航されている。今年度は市制55周年を記念して祭礼委員会が主催するパレード開催にあたり補助金を交付し、パレード開催中の安全対策の警備費用や環境衛生対策の費用を予算措置した。令和8年度も同じ観点から、所要の必要経費について予算措置ができるよう検討したい、と答えた。
4点目 秋祭り継承と継続にかかる予算(企業版ふるさと納税・クラウドファンディング型ふるさと納税の導入)
質問鳴り物の練習に対する支援を行っている自治体があること、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング型ふるさと納税の活用の声があることを述べ、新たな支援策として導入してはどうかを尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜):秋季祭礼は少子高齢化や社会情勢の変化の影響で担い手の減少や高齢化が進んでいると認識している。近隣自治体では、観光庁や文化庁の補助金を活用した鳴り物教室や、やぐらやだんじりなど曳航に係る経費支援の補助金があると聞いている。本市は各地区等の祭礼そのものの運営に関与することはないが、伝統文化行事の保護、継承、発展への寄与の視点も含め、実際にどのような支援が求められているかを見極めた上で、実施可能な支援策について所管部署と庁内で議論したい。各地区や祭礼団体が主体となる取組で、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングに係る本市の既存のプラットフォームを活用したいとの申出があれば、行政ルールやコンプライアンスを遵守できる取組に関しては、いつでも相談してほしい、と答えた。
令和7年第4回(15項目) 全文を読む
大綱1 北朝鮮人権侵害問題啓発週間(本年度の本市の取組)
質問冒頭で、質問順位を1、2、4、3の順で行い、時間の都合上4番まで行くかどうか分からないと述べた。そのうえで、本年度の本市の取組を尋ねた。阪南市の拉致啓発事業の取組を紹介し、パネル展示等の会場で子ども向けの絵本、ブルーリボンバッジ、啓発カイロの配布も考えてほしいと述べた。
答弁行政経営部参与(大原 崇):令和7年度の人権推進課の取組は、市広報で同週間の啓発・周知記事を掲載、11月26日から30日までイオンモールりんくう泉南イオンホールでアニメDVD「めぐみ」の上映と北朝鮮拉致問題に関するパネルの展示(来場者は延べ1,256名)、12月9日から16日まで市役所本庁で同じくパネル展の展示とアニメDVD「めぐみ」の上映、市内公共施設での啓発週間のポスター掲示を行う予定、と答えた。
大綱1 北朝鮮人権侵害問題啓発週間(小中学校でのアニメ「めぐみ」の上映・特別プログラム授業・作文コンクール)
質問小中学校でのアニメ「めぐみ」の上映率、拉致に関する特別プログラム授業の内容と実施状況、実施する学校としない学校は校長先生の判断という認識でよいか、作文コンクールの参加人数を尋ねた。作文コンクールへの参加も促してほしいと述べた。
答弁教育部長(桐岡秀明):アニメ「めぐみ」は毎年、市内の小中学校へ拉致問題学習の教材として活用するよう周知しており、令和7年度は小学校6校、中学校2校で上映済みまたは上映予定との報告を受けている。拉致問題の学習は小学校6年生の歴史、中学校2年生の歴史、中学校3年生の公民で学習する。本市はアニメ「めぐみ」を活用した学習指導例を作成して周知しており、令和6年度は小学校4校、中学校2校で授業が行われ、令和7年度は小学校6校、中学校2校で実施予定。上映そのものは教育課程の編成に関わる事項で、学校教育法施行規則に基づき各学校が判断するものと考えている。作文コンクールは、毎年5月に教育委員会から市内中学校へ周知しており、令和6年度は市内の中学校1校から1名の応募があった、と答えた。
大綱1 北朝鮮人権侵害問題啓発週間(北朝鮮の人権侵害・朝鮮総連・朝鮮学校・安保理決議に基づく制裁)
質問拉致問題以外の北朝鮮の人権侵害の内容、北朝鮮と朝鮮総連の関係、朝鮮学校と朝鮮総連の関係、大阪府が平成23年から朝鮮学校への補助金を停止した理由、国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁の内容を尋ねた。日本には北朝鮮の団体・個人とのジョイントベンチャー等の設立を禁止する法律がないと述べ、本市として国の判断や大阪府の動向の範囲内で判断していく考えでよいかを尋ねた。
答弁行政経営部参与(大原 崇):国連調査委員会の報告では、思想・表現及び宗教の自由に対する侵害、差別、移動及び居住の自由の侵害、食料の権利及び生存権に関する侵害、恣意拘禁・拷問・処刑及び収容所が示されている。政府見解によると、朝鮮総連は北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体で、北朝鮮と極めて密接な関係を有すると認識している。朝鮮総連は朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしていると認識している。大阪府の補助金停止は、府の交付要綱の要件に関し、府が関係書類の提出を求めたところ拒否され、総連との関係が清算されたとの確証が得られないという判断で平成23年度から交付しないことを決定したと言われている。制裁は人・物・金の流れの規制、海上・航空輸送と多岐にわたる。本市としても国や府の動向を注視しながら北朝鮮人権侵害問題について取り組んでいきたい、と答えた。
大綱2 誘客連携による地域活性化事業とSENNAN LONG PARK(誘客連携事業の目的と成果)
質問誘客連携事業の経済効果は前日の松本議員の質問で答弁済みなので省くとしたうえで、WORLD BEACH EXPO、ハロウィン事業、Aurora Palm Treeなどが本市の収支報告書では赤字であることを挙げ、誘客連携事業の目的と成果を尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜):本事業は令和2年から始めたもので、国の地方創生政策の充実を契機としている。SENNAN LONG PARKの開園を千載一遇の機会と捉えて事業企画を練り、議会に報告・質疑を経て賛同を得て始めたと認識している。交付金の最盛期には6本の事業が採択され、府内の市町村でも最上位の位置づけだった。目的は令和2年当時から変わらず、SENNAN LONG PARKをフックとした集客、誘客による市の認知度向上、関係・交流人口の増加。成果は、経済波及効果は国の示す積算システムを使って前日答弁したとおりで、ふるさと納税や企業との連携が増えたことも効果と思っている、と答えた。
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大綱2 誘客連携による地域活性化事業(令和8年度以降の取組)
質問令和8年度に誘客連携による地域活性化事業の予算が終了した後の取組、数億円単位の予算をつけるのか自走できる団体のサポート程度にとどめるのか、地方創生推進交付金をイベント事業以外の子育て支援、移住・定住支援、人材育成などに活用するのかを尋ねた。成人式に有名なアーティストを呼んでほしいとも述べた。
答弁行政経営部長(川端 豊):現在、次期総合戦略の策定作業を進めており、令和8年度以降の実施事業は今のところ具体的に示すことができない。第2期総合戦略で実施している事業のうち、継続または進化させることで本市の定住人口の増加、維持につながるものであれば、引き続き実施も検討したい。移住・定住支援や子育て支援への活用については、あらゆる事業について検討していきたい、と答えた。
大綱2 誘客連携による地域活性化事業(イルミネーション)
質問今年度のイルミネーションについて、昨年度の成果、事業者選定の方法、予算、前後の集客数を尋ねた。特命随意契約の条件に疑問があるとして公募にしてはどうか、交付金終了後にイルミネーションは終了か、PFI事業者に働きかけを行うのかを尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜):令和6年は泉南パークライトアップと題し、令和6年12月21日から7年2月28日の70日間、22時まで開催した。業務委託先はトライハードジャパン社で、選定理由は、SENNAN LONG PARKの管理運営事業者である大和リースとの業務提携に基づき園内の各イベントの運営、外部との調整、プロモーション等を専属的に行っているため、誘客連携をその場で実現する委託先として最適というもので、契約金額は700万円。エリア全体を7万球以上のLEDで彩り、オブジェやイルミネーションウオールなどを追加した。昨年度は1万5,000人の来客があった。随意契約は、専属契約に加え、複合的に公園内で行うこと、期間が長いこと、警備費用や運営の日々のインフラに係る経費など総合的な判断のもと、法に基づいて行っている。交付金事業の採択期間中は実施していきたいが、その先は庁内の財政規律等を含め今後の状況を見据えて判断する。PFI事業者とは引き続き定期的に、公園のにぎわいづくりを含め様々な形で協議を続ける、と答えた。
大綱2 誘客連携による地域活性化事業(岬町の事例と、実績に応じた交付金)
質問岬町のイルミネーションイベント「みさきの光宴」と、事業終了後に実績に応じて補助金が出る“ゆめ・みらい”サポート事業を紹介し、事業の開催後に市民の参加率や市内業者の還元率、集客などを踏まえて実績に応じて交付金を出すことで、団体の育成や自立自走につながるのではないかと尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜):岬町のイルミネーションには行ったことがない。SENNAN LONG PARKのイルミネーションは、オフシーズンの夜間にかかわらず昨年度は1万5,000人の来客があった。自走・自立していくイベントの持続化と継続化は、この実証実験型の交付金の活用で目指しており、担い手育成の観点も重要視している。市民や市内事業者を中心とした団体と連携し、市主催のイベント運営をきっかけに経験や実績を積んで自主開催したイベントも複数回ある。市内事業者の出展の機会も増えており、今後も連携する機会を多く持ち、にぎわいづくりを継続的にやっていきたい、と答えた。
大綱2 ミュージックサーカス2023の収支報告書(令和7年第2回定例会での調査のその後)
質問令和7年第2回定例会で調査すると答弁されたトライハード社のミュージックサーカス2023の収支報告書の件について、その後の対応を尋ねた。利益が約1,000万円あるので後援名義の規約に反するのではないか、単なる確認不足と言えるのか、収支報告書の改ざんがあったと言えるのではないか、今後の防止策を尋ねた。
答弁行政経営部長(川端 豊):トライハード社に事実確認を行い、すでに市に提出されている令和5年11月16日作成の収支報告書は誤ったものとの回答を得て、修正後の収支報告書の提出を求め、現在は提出されている。誤った経緯は、収支予算の段階の確認不足で不正確だった内容を修正しないまま収支報告書に反映したと報告を受けた。利益については、収支差額が発生し利益が計上された場合は翌年度の事業に使用されることなどを条件に後援名義を承認しており、計上された利益は今後の市の産業観光やまちづくりの推進に寄与するものと認識している。今後の対策は、後援名義使用の承認に関する事務取扱要領に基づき事業内容を詳細に確認した上で許可を決定し、収支報告書の提出があったときも差異がないかをきっちり確認する、と答えた。
大綱2 SENNAN LONG PARKの空き店舗・撤退した事業
質問キャンプ場に続いてグラウンドゴルフ場が撤退したことを挙げ、このような状態になるまで放置していた理由、家賃や駐車料金の改定、リニューアルオープンなどの根本的な解決策、PFI事業者が5年で破産し撤退したことは財務状況の把握・調査の不足、またはPFI選定自体が間違っていたという認識でよいかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸):空き店舗は月例のモニタリング会議で早期の改善に向けた議論を継続しており、事業者も広く新規募集を働きかけテナントリーシングを進めてきたと認識しており、放置してきたという認識は持っていない。現在方向性が固まりつつあり、新規店舗との協議にも一定のめどがつき、契約に向けた協議を進めていると伺っている。グラウンドゴルフ場は、SENNAN LONG PARKのような提案型のPFI事業ではなく、市民団体などの要望を踏まえて整備を限定的に進めるもので、設置許可及び管理許可を付与する形で公募したもの。運営事業者の法人は破産手続に入ることを受任弁護士から受けた。経営状況や予算については、選定の際に経理担当の指摘を受け、担当者から再度確認するようにして確認している、と答えた。
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大綱2 SENNAN LONG PARKの駐車料金の市民優遇・改定、会場使用料の改定
質問6月に質問した後、8月に駐車料金が改定され、1日最大1,200円だったものが休日は1,500円に、入車後1時間400円以降の毎200円が300円になったことを挙げ、その後の駐車料金改定等の協議はされたかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸):協議はしている。要求水準書及び事業契約書において、市が主催・共催するイベントのために公園施設を利用する場合、市民、障害者及び高齢者の利用料金は減免を適用すると規定されており、具体的な減免内容はPFI事業者の提案によるものとされている。駐車場も含まれると考えるので、市が主催・共催するイベントに関する同様の減免を事業者側から提案してもらうにはどのような形態、手法が現実的か、今後事業者と共に議論することが肝要と考えている、と答えた。
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大綱3 自治体専用SMSの活用(国保の収納率・催告書の郵送費)
質問自治体専用SMSの説明は省くとし、税の滞納対策として未収率の高い国保に絞って、本市の国保の過去3年間の収納率と大阪府内の順位、滞納繰越分、催告書の郵送件数と郵送費、郵便料金の値上げ前後の金額差を尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二):国民健康保険料の現年度分の収納率と府内43市町村の順位は、令和4年度93.09%で31位、令和5年度92.59%で36位、令和6年度91.81%で40位。滞納繰越分は令和4年度約2億5,865万円、令和5年度約2億6,103万円、令和6年度約2億7,813万円。催告書の郵送は、令和5年10月から令和6年9月が1件84円、2,689件で22万5,876円、令和6年10月から令和7年9月が1件110円、2,734件で30万740円で、7万4,860円の増額、と答えた。
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大綱3 自治体専用SMSの活用(保険者努力支援制度・SMSの導入)
質問令和6年度の保険者努力支援制度の点数(840点満点中)、収納率の項目の点数と大阪府下の順位を尋ねた。日野市、伊勢崎市、富士市などの導入効果を紹介し、無料トライアルでの試験導入等を検討してはどうかと尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二):令和6年度の保険者努力支援制度の泉南市の点数は840点満点中300点で、府内43市町村中39位。大阪府全体の交付金総額は295億7,198万円、泉南市の交付額は2,120万2,000円。泉南市の国保被保険者数が大阪府全体の約1%と低いため交付額が小さい。収納率は全国で上位の自治体が得点を得る仕組みで、泉南市は上位に至っていないため収納率に関する得点は0点。SMSは堺市、泉大津市、高石市、岸和田市、泉佐野市などが導入している。庁内でも有志による勉強会があり、一定方向性が定まれば情報発信していくべきという判断に至ると思う。そうなった場合、全庁的にどういう方向で導入していけばよいかは今後検討していく、と答えた。
大綱4 公共施設の最適化(令和4年の包括外部監査の指摘を受けての措置の進捗)
質問令和4年の包括外部監査の指摘を受けての措置と、その後の進捗状況を尋ねた。
答弁総務部参与兼公共施設再編室参与(松岡勝康):「結果」として指摘のあった19件のうち、法定点検が実施されていなかった8件のほか、施設使用許可申請に関するものなど15件が措置済み。残り4件はいずれも固定資産台帳及び保有財産台帳の不整合等に関わるもので、建物情報の集約精査の作業が完了し令和6年度財務書類にも反映した。「意見」として指摘のあった59件のうち、各施設の老朽化対策や施設内不要物品の管理など42件が措置済み。残り17件は施設の今後の在り方等に関するもの、公共施設マネジメント全体に係るもの、一定の予算を必要とするもので、各所管で課題解決に取り組んでいる。措置状況の進捗は年度ごとに把握する、と答えた。
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大綱4 公共施設の最適化(学校再編に伴う学校跡地利用)
質問ほかの質問を飛ばしたうえで、学校再編に伴う学校跡地利用がどういった計画となっているかを尋ねた。
答弁公共施設再編室長(辻 嘉彦):各学校は地域との関わりが深く地域コミュニティを支える中心的な施設だったことを踏まえ、跡地の利活用にあたっては行政側のまちづくりの方向性も示しつつ、地域住民のニーズや意見を可能な限り反映させる配慮が必要と考えている。学校跡地の活用方法の検討は、学校施設を用途廃止する方針または方向性が決定した段階で速やかに着手し、新たなまちづくりの拠点を創出しながら財政効果を踏まえた跡地の有効活用を図っていきたい、と答えた。
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大綱4 公共施設の最適化(公民連携における事業等)
質問本市の公民連携における事業等を質問したかったが、時間がないので質問しないと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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令和7年第3回(11項目) 全文を読む
大綱1 介護予防(介護予防・日常生活支援総合事業の概要)
質問冒頭で、今回は自身の通告ミスで質問事項がかなり少ない状態なので、理事者にゆっくり丁寧に、情報量も多めに答弁してほしいと述べた。そのうえで、泉南市の介護予防・日常生活支援総合事業の概要と、現行相当サービス以外にどういった事業を実施しているか、緩和型サービスAやサービスCを実施しているかを尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二):総合事業は、全ての高齢者が自立した日常生活を送れるよう、市町村が中心となり多様な主体の力を組み合わせて効果的かつ効率的な支援などを行うことを目的とし、一般介護予防事業及びサービス活動事業で構成される。一般介護予防事業は国が示す5つの事業のうち、評価事業を除く介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援事業の4つを行っている。サービス活動事業は訪問型サービス、通所型サービス、その他生活支援サービス、介護予防ケアマネジメントの4つ。緩和型サービスAとサービスCは事業実施を行っていないが、これらに代わる事業として一般介護予防事業を展開しており、通所型サービスCに相当する短期集中型の介護予防教室を地域リハビリテーション活動支援事業として実施している、と答えた。
大綱1 介護予防(泉南市独自の取組)
質問泉南市独自の介護予防の取組を尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二):介護予防把握事業は、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査で未回答の世帯へ個別の訪問を行う。介護予防普及啓発事業は、市内22か所での軽度認知障害の予防教室や、泉南市食生活改善推進協議会による教室の開催。地域介護予防活動支援事業は、市内29か所の住民主体の通いの場でのWAO体操2に対する、おもりの貸出しや啓発タオルの配布、理学療法士による体育指導や体力測定。地域リハビリテーション活動支援事業は、理学療法士、作業療法士、栄養士、歯科衛生士などが地域ケア個別会議に出席して助言するほか、大阪府理学療法士会に委託して短期集中型予防教室を実施している、と答えた。
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大綱1 介護予防(成果の出ている事業と課題)
質問特に成果の出ている事業と課題を尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二):全ての事業で一定の効果はあるとしたうえで、特段挙げるなら、住民主体の通いの場で実施しているWAO体操2と、地域リハビリテーション活動支援として実施している短期集中介護予防教室がある。大阪府理学療法士会と共催の市民公開講座も周知啓発上効果的と認識している。課題は、ここ数年、新たな地域での開催や新規の参加者が少ないこと。そのため本年7月に各区、各自治会の協力で回覧板を通じてWAO体操2の案内をした。今後も周知方法を高齢者に分かりやすく工夫しながら介護予防を推進したい、と答えた。
大綱1 介護予防(過去5年間の予算額)
質問介護予防の活動支援事業における過去5年間の予算額を尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二):地域介護予防活動支援事業は、令和3年度から令和7年度にかけてほぼ約130万円を境に上昇、下落を繰り返し、令和7年度で139万2,000円。大阪府理学療法士会に委託している短期集中型介護予防教室は、実績額が450万円アンダー当たりでずっと推移している、と答えた。
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大綱1 介護予防(要支援から要介護へ移行した割合と人数、移行を少なくするための考え)
質問要支援から要介護へ移行した割合と人数、これらの結果を受けて要支援から要介護への移行を少なくするために本市としてどのように考えているかを尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二):令和6年度実績で、地域包括支援センターで介護予防支援計画などを作成した方に限ると、要介護度の区分変更及び更新などがあった273件のうち、改善が64件、悪化が47件、維持が162件。要支援から要介護に悪化する主な要因は、筋力や体力の低下、栄養不足、孤立や閉じ籠もりによる社会的なつながりの喪失、認知症など様々考えられる。各地域での筋力アップの体操、栄養や難聴などをテーマとした健康教室、認知症に係る物忘れ検診、認知症サポーターの養成などを実施している。地域全体で高齢者を支える仕組みづくりとともに、日々の生活習慣の見直しや社会的なつながりを大切にし心身の健康を維持することが重要と考える、と答えた。
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大綱2 部活動の地域展開(目的と、地域移行から地域展開への呼称の変更)
質問なぜ今、部活動の地域展開が必要なのか、また呼称が地域移行から地域展開へと変わった意味を尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明):教員主体の学校の部活動は、子どもの減少、教員の働き方改革、指導の専門性の観点からこれまでどおりの継続が難しくなり、生徒の多様なニーズに応えられなくなっているのが現状と認識している。国は、学校の部活動を地域クラブの活動に広く展開することで、全ての子どものニーズに合わせて活動を継続する機会を確保し、子どもたちの心のよりどころとなる環境を整備することが必要であると説明している。呼称の変更は、単に学校の部活動を学校の外へ移す地域移行の概念を超え、地域全体で支援し、学校と地域が一体となって新たな価値を創造する関係性を目指す理念を表すためと、国から説明を受けている、と答えた。
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大綱2 部活動の地域展開(実証事業実施自治体の現状と課題、本市の進捗状況と課題)
質問実証事業を実施している自治体の全国的な現状と課題、本市の地域展開における進捗状況と今後の課題を尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明):令和6年度時点で約160市区町村が実証事業を実施し、大阪府内でも12自治体が取り組んでいる。課題として、指導者の確保や質の保証、保護者負担の増加、公的負担と受益者負担のバランス、経済的困窮世帯への支援、活動場所への移動手段の確保、生徒指導力が減退するリスクなどが報告されている。本市は運動部と文化部の幾つかで地域展開の可能性を探っており、民間事業者への委託費用を見積もった結果、平日休日1種目当たり年間1,000万円、現状の運動部9種目、文化部11種目で移行した場合は約2億円が必要と判明した。本市の特徴的な課題として、指導者の確保、保護者負担の増加、受皿となる地域クラブの脆弱性が明らかになっている、と答えた。
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大綱2 部活動の地域展開(本市のロードマップ)
質問本市の地域展開に向けたロードマップ作成において、どのような計画で何に重きを置いて進めていくのかを尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明):受皿となる団体の育成が喫緊の課題で、民間事業者へ委託する場合に運動部と文化部を合わせて2億円が必要になることもネックになっている。本市の現状を基に地域展開を速やかに実現することは困難と考えており、先行している自治体の取組事例を参考に、いきなりの地域展開ではなく、外部指導者の配置、地域クラブの育成などをできるところから慎重に進めたい。文科省は令和8年度から令和13年度を改革実行期間として休日の部活動は全て地域展開を実現する方針を掲げており、本市もまず休日の部活動の地域への展開、もしくは外部指導者の配置等に取り組み、一定の成果を見た上で平日の活動へ横展開したい、と答えた。
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大綱2 部活動の地域展開(部活動の加入率・休日の活動状況)
質問運動部系・文化部系を含めた部活の加入率と、休日の部活動の稼働率を尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明):中学校生徒の部活動の加入率は令和6年度時点で79.2%、うち運動部が53.3%、文化部が25.7%。休日の活動状況は学校や種目によって異なるため活動率は出ていないが、運動部は土曜日、日曜日のいずれかに絞って活動しており、文化部は吹奏楽部などが発表会等で土日祝日に活動していると聞いている、と答えた。
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大綱2 部活動の地域展開(実証事業で特に何に重きを置くか)
質問国の実証事業の予算(令和7年度は約37億円)に触れ、来年度に向けて国の実証事業へ参加を表明するのか市独自で実施するのか分からないとしたうえで、運営母体の立ち上げ、ICT化、指導者の育成、移動手段の確保などのうち、特に何に重きを置いた実証実施からスタートするかを尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明):特徴的な課題として、指導者の確保と受皿となる地域クラブの育成の2つの大きな課題を解消する必要があると認識している。解消する方法として、実証事業だけではなく、外部指導者の配置、地域における新たなスポーツ環境の構築などの新たな有効手法について、国の支援策等も検討した上で研究を進めていきたい、と答えた。
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大綱2 部活動の地域展開(指導意欲のある教員の取扱い)
質問部活動の顧問であることを喜びとしている指導意欲のある先生方は、地域展開をしていく中でどういった立ち位置に変わっていくのかを尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明):地域展開後も当該部活動へ関与していくことを希望する場合は、兼職兼業の申請を行い許可を得ることで、学校の顧問としてではなく、地域クラブの指導員として報酬を受けて活動することが可能と聞いている。本市でもそのような可能性を広げた上で、そのような先生を支援したい、と答えた。
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令和7年第2回(12項目) 全文を読む
大綱1 泉南ロングパークの諸課題(SENNAN LONG PARKの収益事業の内訳)
質問駐車料金、テナント料、イベント会場代、合宿所、サッカーグラウンド等のうち、収益を上げている事業別の割合を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸):泉南りんくう公園は独立採算型PFI事業で、収益事業の各内訳の提示は控えるが、主な事業としては駐車場事業とテナント事業の収益が大きいものとなっている、と答えた。
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大綱1 泉南ロングパークの諸課題(イベント会場費)
質問ミュージックサーカス、グリーンルームビーチ、平井 大さんのコンサートについて、タルイサザンビーチとSENNAN LONG PARKに支払われた会場代の合計金額(直近のもの)と、イベント別の金額を尋ねた。金額に差異がある理由、トライハードジャパン社が年間契約で会場費を支払っているかも尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸):2024年度の公園利用料金の合計は約968万5,000円(駐車場代は別途)。質問のあった3つのイベントは開催年度が別だが合計約1,800万円程度。イベント別では、ミュージックサーカスが約360万円、グリーンルームビーチが約452万円、平井 大さんのコンサートが約1,000万円。金額の差については、市が承認した金額で適正に料金を徴収していると判断している。トライハードジャパン社の年間契約かどうかについては、大和リースと個々に契約している部分だと思うが、その内容は把握していない、と答えた。
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大綱1 泉南ロングパークの諸課題(トライ社への交付金の累計額・収支報告書・随意契約)
質問令和2年度から随意契約で事業委託してきたトライ社に、泉州夢花火を含め累計いくらの交付金を支出したかを尋ねた。ミュージックサーカス2023について、本市に提出された収支報告書(収入9,477万円、支出9,451万円、収益約25万円)と、某企業に提出された収支報告書(収益約1,000万円、会場費672万円)に差異があるとして、法人税の観点からの問題、随意契約にふさわしい企業か、会場費を特定の企業のみ優遇する行為があれば行政としてあるまじき行為ではないかを尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜):地方創生推進タイプの交付金事業は令和2年度から令和8年度の8年間で約7億5,000万円の事業採択を受けている。このうち令和7年度予算分も含め、トライハードジャパン社への業務委託事業費は約1億3,000万円、一般社団法人泉州手光と音の夢花火への補助金は5,100万円、と答えた。行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊):後援名義を使用する事業で入場料などの収入がある場合は、事業完了後に収支報告を求めている。2023年度のミュージックサーカスも収支報告を提出してもらっている。差異の詳細は全ては把握していないが、会場使用料は収支報告書の各種手数料の部分に入っているのではないかと推察する。事業は終わっているが、収支報告書の内容について確認をしていく予定、と答えた。
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大綱1 泉南ロングパークの諸課題(駐車料金の市民優遇措置)
質問泉佐野市、熊取町、生駒市などの駐車料金の例を挙げ、SENNAN LONG PARKの駐車料金の市民割引導入に向けて大和リースと協議してほしいと尋ねた。撤退したキャンプ場跡地の早期の利活用の協議も求めた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸):SENNAN LONG PARKは独立採算型PFI事業で、公園整備に要した費用を管理運営しながら回収する仕組みであり、利用者負担によって成立している。駐車場は必須施設で、需要変動を含むリスクの99%をPFI事業者が負う。現在の駐車料金は開園前にPFI事業者から提案された金額を、近隣の府営公園駐車場との比較検討等を行い、大きく乖離していないことから市が承認した。市民割引は、市民か否かを判断する手法、事務の簡素化、その経費などハードルが高いと感じるところもあるが、事業者への提案はさせていただきたい、と答えた。
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大綱1 泉南ロングパークの諸課題(会場使用料)
質問泉佐野市のりんくうアイスパークの会場使用料(土日祝日1時間3,000円、平日1時間2,000円、9時から18時で1万8,000円、営利目的は5割加算で2万7,000円)と、SENNAN LONG PARKで同面積を1日借りた場合の単純計算533万2,600円を比べ、この差を埋める努力をするかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸):事業の仕組みはPFI法や都市公園法の設置管理許可に基づいており、民間事業者に主導権があり一定の民間裁量を付与している。独立採算型事業で事業者はその収益で初期投資を回収する。開園から5年を経過することから、中長期の管理運営計画について協議していかなければならず、その中で今後の料金設定をPFI事業者と検討課題の1つとして協議していきたい、と答えた。副市長(阿児和成):1平方メートル当たり182円は、借りた人が入場料を取ったり物を販売したりする場合の料金設定で、入場料を取らず物を販売しない場合の利用料金は1平方メートル当たり20円、と答えた。
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大綱1 泉南ロングパークの諸課題(泉州夢花火の改善)
質問泉州夢花火について、昨年市議会に届いた意見や口コミを紹介し、本年8月の開催でどういった改善方策を取る予定かを尋ねた。具体的に何をどう働きかけるのかも尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜):ネガティブな意見もあることは承知しているが、ポジティブの意見も多いと認識している。大きなイベント固有の問題として最寄り駅や来場者の動線を生活環境や安全対策の観点から注視しており、主催者に対し、安全な運営を第一に来場者への配慮、周辺環境への配慮も踏まえた運営をしてもらうよう働きかけたい、と答えた。具体的な働きかけについては、決算審査特別委員会等で指摘された来場者の動線、チケットを買ったときの配席までの案内、オペレーションの問題を主催者に強く伝える。樽井駅のごみ問題など、速やかな清掃業務も含め周辺環境への配慮を重点的に対応してもらえるよう要請する、と答えた。
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大綱1 泉南ロングパークの諸課題(後援名義)
質問ミュージックサーカスは不適切な運営があったとして後援名義が取り消されたことを挙げ、泉州夢花火についても、後援名義の承認要件に照らして本市の後援名義をつけることについての見解を尋ねた。市長にも一連の問題を鑑みた考えを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊):今年度も後援名義の使用を申請され、許可している。産業、観光の面や、まちづくり、にぎわいづくりの部分で寄与するというところから許可した。開催者に対して安全の確保やごみの問題の指導をしていくと聞いており、違った報告書があるということもあるので、報告書が上がってきたときはしっかり対応したい、と答えた。市長(山本優真):部長の答弁のとおり。報告、収支の違いは私はまだ確認していないので確認させていただく。後援は適宜しっかり精査した上で決めていくものであり、引き続きその姿勢で臨んでいく、と答えた。
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大綱2 随意契約
質問今回の質問事項から除外すると述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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大綱3 戦後80年事業(戦没者追悼式の事業内容・来年度以降の行事)
質問今月22日開催の戦没者追悼式の取組と、来年度以降に戦没者追悼式に代わる戦没者を慰霊顕彰する行事を市として行う予定があるかを尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二):追悼式は長年泉南市の遺族会に委託して開催してきたが、遺族会は会員数の減少、高齢化、役員の後継者不足により、令和7年度末をもって解散を決断され、今年度が市として開催する最後の追悼式となる。今年度は来賓や市関係者に加え、関係団体や関係機関にも案内し、市内の小中学校の児童生徒にも追悼式のチラシを配布した。泉南市ジュニア合唱団が追悼の歌を披露し、献花にも協力してもらう計画。来年度以降については、具体には協議を行っていないが、役所の中の関係部局と連携し、何らかの形で継続していくことで考えたい、と答えた。
大綱3 戦後80年事業(本年の取組)
質問市政運営方針と第6次泉南市総合計画に戦後80年事業に力を入れると書かれていたとして、パネル展や記念講演など本年の具体的な取組と、学校教育での特別授業などの予定を尋ねた。
答弁行政経営部参与(大原 崇):11月にイオンホールで戦争を経験した方の聞き取り報告会やパネル展示を予定している。8月の非核平和月間で、ウクライナ出身のバンドゥーラ奏者による平和コンサートを8月3日に開催する予定、と答えた。教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明):学校で特別な授業や記念的な行事等を統一的に計画しているものは現段階ではない。平和教育は学校によって毎年8月の登校日に全校で平和について学習するなど各学校が主体的に取り組んでおり、教育委員会としてもそのような取組を支援していきたい、と答えた。
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大綱4 市制55周年事業祭礼(祭礼パレード)
質問本年は市制55周年と万博開催に伴い祭礼パレードを盛大に行うと聞いているが、例年とどのように変化があるか、来年度以降のサポートはどうなるかを尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜):今年は市として広報的なサポートを行う方向で考えている。市内で曳行されている全20台のうち12台が参加の意向と聞いている。パレードは自主運営を基本とする秋祭りの延長線上にあるものという認識で、安全対策に重点を置き、必要な警備費用や仮設トイレに係る費用、周知啓発費などを補助する方向で考えている。来年度以降については、今回どういった形で実施されるかの事後検証も踏まえた上で、翌年以降のことは考えていきたい、と答えた。
大綱4 市制55周年事業(式典・イベントの開催)
質問令和7年度市政運営方針に誘客を図ると明記されていることを挙げ、4月に開催されたふじまつりプラス以外に、市制55周年の式典やイベントの開催を行う予定があるかを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊):下1桁が5のつく周年事業は大々的な記念事業は行っていない。令和2年度の市制50周年のときは予算を確保しプロジェクトチームもつくったが、新型コロナウイルス感染症拡大のため記念イベントなどの実施は断念した。55周年は予算を組んで実施してはという声も上がったが、大きな周年事業の実施はこれまでどおり次の60周年のときに行いたいと考えている。令和7年度中に実施する様々なイベントにおいて、55周年であることのPRはしていくつもり、と答えた。
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令和7年第1回(13項目) 全文を読む
大綱1 サザン号(導入後の市民の反応・成果)
質問買物難民対策として商工会からサザンぴあに委託して始まった移動販売事業について、導入後の市民の反応や買物難民が減少したという成果を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦):サザン号は、市が商工会に補助金を交付して購入した移動販売車両で、移動販売事業はサザンぴあの指定管理者である株式会社輝光が令和3年11月より行っている。現在は1台で週3日、11か所を巡回販売し、令和7年2月実績で延べ約500人が利用している。その場所に集まりお客様同士が顔を合わせることを楽しみにしている方も多いと聞いている、と答えた。
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大綱1 サザン号(販路拡大に伴い発生する諸問題・市のサポート)
質問運営はほぼ赤字と聞いていること、停止時に電源が必要でコンセントのある場所に限られること、公園で15分程度の販売でも公園使用料が毎回約1,000円かかり自治会から市に支払われていることを挙げ、市としてできる限りのサポートに取り組むかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦):移動販売の実施主体は株式会社輝光で、販売場所は輝光が依頼者と協議の上で決定すればよく、市から場所について条件を付すことや支援を行うことは前提としていない。赤字の補填は、補助金を事業の実施を条件に交付していることから根拠がなく難しい。公園使用料は都市公園条例に基づき半日の使用料のところ、公益性・公共性が高いとして5割の減免をしている。ほかに市ができるサポートは、市のウェブサイトや広報紙を活用した広報活動になる、と答えた。
大綱1 サザン号(今後の展望・買物難民対策)
質問約15分で約1,000円の使用料は減免後の額で運営として厳しいとして、福祉の観点からのサポートの必要性と、サザン号及び買物難民対策の今後の展望を尋ねた。令和8年で5年たって打切りになれば再び買物難民になるとして市長の考えも尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦):補助金の交付は5年以上の事業実施を条件としており、令和8年11月で5年が経過する。この令和8年11月を目途に輝光が事業を継続する考えがあるのか中止するのかを見定めるタイミングで、車両の更新も課題になる。継続が可能な形の検討を進める必要がある、と答えた。市長(山本優真):購入費500万円を市がサポートし自立自走を前提にスタートした経緯があり、令和8年11月以降に補助するとなると従来のスキームと違うのでまず整理が必要。買物難民対策を何もしないと言っているわけではなく、市場性に委ねるか、福祉の観点で別の取組を始めるか、スーパー等の誘致につなげるかなどを幅広に考える必要がある。市としても関係ないというわけではなく、担当課と共に考えていく、と答えた。
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大綱2 SENNAN LONG PARK(税収3,000万円増は実現したのか)
質問令和3年第4回定例会で当時の総務部長が令和3年度の全体の税収を約3,000万円の見込みと答弁したことを挙げ、現在のSENNAN LONG PARK全体の税収を尋ねた。
答弁総務部長(清野智久):令和3年度より法人市民税、償却資産税及び入湯税が課税されており、決算額は令和3年度がおよそ3,200万円、令和4年度が2,700万円、令和5年度が2,400万円で、令和6年度の見込額はおよそ2,500万円。令和4年度、令和5年度は償却資産の減価に伴い減少の状況、と答えた。
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大綱2 SENNAN LONG PARK(経済効果の測定結果)
質問5年間で6億430万円余りの地方創生交付金をイベント事業に投入しながら経済効果の測定を行っていなかったと監査から指摘され、測定するシステムの導入を答弁していたとして、その測定結果の報告を求めた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜):産業連関表を用いて経済効果の数値化を目指すことを示しており、現在、産業連関表を使った測定ツールを策定しているところで、今年度中に完成予定。来年度以降、それを使って運用していきたい、と答えた。
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大綱2 SENNAN LONG PARK(店舗が相次ぎ閉店している状態)
質問オープン当初から変わらない3店舗以外は入れ替わりが激しく空きテナントが目立つとして、この状況への考えと、常時営業している店を増やすための大和リースとの協議など取り組んでいることを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸):事業者との定例会議は毎月実施しており、公園の運営業務や維持管理業務について報告を受けている。飲食施設などのテナントは契約上、任意施設となっているため、テナント募集も事業の一部として事業者に委ねるしかないと考えている。空きテナントは現在広く様々な事業者へ新たな募集を行っていると聞いており、飲食施設の充実が早期に図られることを期待している、と答えた。
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大綱2 SENNAN LONG PARK(今後のビジョン)
質問令和9年4月にブリッジパークの開業が予定されていることを挙げ、インバウンドに特化するのか、ファミリー層をターゲットにするのか、税収の目標、道の駅の計画、イベント・フェスなど、SENNAN LONG PARKの今後のビジョンを尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜):主体的なところは運営事業者で、ターゲットは多世代と把握しており、インバウンドに向けても発信していきたい。市としては公園そのものが直接収益を上げることではなく、市の認知度向上や関係・交流人口の増加を目指している。今年度から隣接するサザンビーチの日常管理、表面管理が市に移管され、一体利用による相乗効果が見込める。中地区は大阪府の特定公園として開発され、その一部が本市の行政界に所在し、事業提案者とは既に協議を始めている。大阪府や田尻町も併せて協議を開始している、と答えた。
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大綱2 ルートインのホテル誘致
質問ホテル誘致に伴う税収額の目安、年間の予想集客数、ターゲット層、市内への波及効果、数百名収容できるフォーラムや式典ができる会場・宴会場の交渉の有無、固定資産税を1年目から徴収するのかを尋ねた。
答弁総務部長(清野智久):税収見込みは固定資産税、都市計画税及び法人市民税が見込まれるが、どのような建物・設備かが現時点で明らかでないため税額の算出は非常に困難で、特定の納税義務者の税額であり概算でも回答は困難。今回建設予定のホテルは減免対象に該当しないため1年目から徴収する、と答えた。成長戦略室長(伊藤公喜):ホテルの公式ホームページによると全252室のルートインGrandで、稼働率70%、1室1人で換算すると年間6万人以上が見込まれると期待している。MICEやフォーラム開催が可能なカンファレンスルーム等の設置は既にお願いしている。企業立地促進条例の対象になり、事業者から申請があれば固定資産税等の2分の1相当額が10年間、奨励金として対象になる、と答えた。
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大綱3 白タク対策(関西空港の違法白タクの現状と市の対策)
質問関西空港の違法白タクの現状について本市はどのような認識か、市として対策を考えているかを尋ねた。さらに、タクシードライバーから聞いた問題点を挙げ、関西空港、警察、運輸局、大阪府等と協議し、市として解決に向けて取り組むかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦):白タク行為は道路運送法の規定に違反する行為で、徹底した取締りによる排除が重要であると認識している。関西空港内の対応は大阪府関西空港警察署の管轄であると認識しており、関西空港警察署からは、白タク営業は依然として発生しているものの取締りの強化により一定の抑止効果が見られると聞いている。本市としても大阪府警をはじめとする関係機関にしっかり情報共有するとともに、訪日外国人に対する広報啓発活動にも協力できる範囲で協力していきたい、と答えた。
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大綱3 ライドシェアの導入についての認識
質問日本版ライドシェア、公共ライドシェア、共助版ライドシェアの3種類を説明し、交通難民解消、市民の所得、高齢者福祉、子育て支援、地域コミュニティの強化などの面で有効として、ライドシェア導入についての認識を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦):日本版ライドシェアと公共ライドシェアは、市内の空白地の状況やタクシー業界を勘案すると導入がちょっと難しいのかなと考えている。共助型ライドシェアは道路運送法の許可または登録を要しない無償運送等に該当するもので、ボランティアの運転手が集まらない、利用者の減少でドライバーの待ち時間が長いなど、持続可能な公共交通としては課題も多く、市民の所得を増やす観点でも収益を期待できないのではないか。今後も先進事例の情報を収集し研究していきたい。泉南市公共交通計画の策定に向け、ワークショップ等で意見を吸い上げ、泉南市地域公共交通協議会等で持続可能な公共交通の在り方を協議していく予定、と答えた。
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大綱3 共助版ライドシェア(公共交通計画への明記・運営母体・実証実験)
質問河津町、多気町、加賀市、南砺市、自治体ライドシェアi-Chanの事例を紹介し、令和8年度公共交通計画の市民へのワークショップやアンケート調査で共助版ライドシェアを明記してほしいと尋ねた。また、商工会、社協、観光協会、シルバー人材センター、タクシー事業者、NPO法人などから運営母体を協議し、市の負担ができるだけない共助版ライドシェアの実証実験に取り組むかを尋ねた。
答弁市長(山本優真):庁内でライドシェアの議論を進めてきた。経常収支比率が100%を超えており現状の公共交通の体制を維持するのが非常に難しいが、プラスアルファで何か1つひねり出したいという考えで、来年度皆さんと議論する。コミュニティバスの増便とライドシェアなどを総合的に議論して何が一番便利かの結論を出したい。高齢者の買物難民にかなり重きを置いており、共助版のライドシェアや受けていただける団体がいるかなど幅広に議論を進めたい、と答えた。市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦):来年度以降の公共交通計画の策定の中で様々議論がなされ、その中で選択肢の1つとして検討していく必要があると考えている、と答えた。
大綱4 学校給食(市独自の給食センター再設)
質問今年度2学期から小学校給食がデリバリー方式に変更されることを挙げ、デリバリー方式ではなく、老朽化した給食センターの建て替えや小中学校再編計画と同時の自校式など、市独自の給食センター再設に向けて取り組む意思があるかを尋ねた。
答弁市長(山本優真):公共施設が軒並み老朽化する中で普通建設費用がかなり値がさが張ってくる。中期財政シミュレーションを組み、ごみ焼却場や西信達義務教育学校がこの値段で推移した場合を令和30年代ぐらいまで示した。それらを総合的に勘案しても、現時点で泉南市独自で給食センター等に投資するのは非常に困難と思っている。市長になる前に阪南市と共同して給食センターという案があり、市長になってもう一度できないかと話したが難しいという回答だった。デリバリー方式が未来永劫続くとは限らず、その時々で見直すことも考えられるが、その際には必ず財政がつきまとう、と答えた。
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大綱4 学校給食(地産地消給食の現状と今後)
質問デリバリー方式になった後も地産地消給食の提供は可能と昨日聞いたとして、現在の地産地消給食の現状と今後を尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明):お米は小学校給食で地場産を100%使用しており、令和5年度の地場産の野菜の地産地消は小学校給食で22%、中学校給食で12%。文科省の調査では大阪府全体の小中学校の地産地消率は7.2%で、本市は特に低い状態ではないという認識。小学校給食のデリバリー方式への変更を機に、委託業者に対し地場産の野菜等をできる限り使用してもらえるよう働きかけを行っており、今後も地産地消の取組に力を入れていきたい、と答えた。
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令和6年第4回(13項目) 全文を読む
投票率の向上(期日前投票所・地域別の投票率)
質問現状の取組と成果、投票率が下がった要因は他の議員の質問で回答済みなので飛ばすと述べたうえで、期日前投票所について、地域別の投票率で特に低かった地域と考えられる要因を尋ねた。
答弁選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事(森 則幸):海手、山手、雄信達地区、西信達地区といった単位で特徴を捉えることは難しく、要因を断定的に答えることは難しい。期日前投票者を元の投票区の投票者数と合算した実質的な投票率で見ると、全体の投票率を実質投票率が下回った12投票区のうち10投票区が当日の投票者数の割合が全体と比べて低く、選挙当日の投票所における出足が伸びないことが低下の要因といえるのではないかと考えられる、と答えた。
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投票率の向上(移動式期日前投票所)
質問茨城県境町や島根県浜田市の移動式期日前投票所の事例(二重投票防止、費用)を紹介し、泉南市でもイオンモールなど市民の生活圏内に移動期日前投票所を設置できないかと尋ねた。
答弁選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事(森 則幸):二重投票を防ぐにはオンラインシステムの構築が必要で、ベンダー側と協議を重ねてきたが、セキュリティポリシー上の制約、無線による閉域ネットワークの技術的な問題、費用の問題が複合し解消に至っていない。電話による投票済み情報の共有は、言い間違いや聞き間違い、プライバシー、人員配置、時間の面で適切とはいえず、システムダウン時の緊急対応としては有用と考える。システムの開発を進めるにあたりベンダー側と引き続き協議を重ねたい、と答えた。
投票率の向上(新たな取組・市公式LINEの活用)
質問予算をかけずにできる取組として、登録者が2万人を超える市の公式LINEを活用して投票行動を促すことについて尋ねた。
答弁選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事(森 則幸):公式LINEは費用がかからず有効性が見込め導入が可能なので、「積極的に取り入れる方向で検討し」と述べ、、発信できる内容や頻度などの制限事項について担当部局と協議した上で実現に取り組んでいきたい、と答えた。
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狐池の土留め工事(その後の進捗状況)
質問令和4年第2回定例会で狐池護岸工事を要望し、市長が阪南市の事例も含め担当部局と話しながら状況を確認すると述べたが、その後の進捗状況を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦):係争中の裁判があるので内容は詳しく説明できない。個人が所有する土地に関する案件は市が対応することは難しいと答弁してきた。阪南市に聞き取りを行い、建物の基礎部分が崩落しかけ倒壊の緊急性が非常に高かったこと、重機の進入が容易だったこと、市が行う措置の事後について当事者・関係各位の同意を得られたことが当市の事案と違うところと聞き、今回の事例に照らして検討を行ってきた、と答えた。
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狐池(農業用ため池の届出・特定農業用ため池の指定)
質問農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行後に狐池の届出はなされたか、特定農業用ため池に指定されていない経緯の確認、指定のための大阪府や国との協議の実施について尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦):狐池のハザードマップは平成26年に作成した。所有者は登記簿上、市内5区の財産区で管理運営は地元水利組合であり、令和2年に地元水利組合が届出人となっている。特定農業用ため池の指定について、国及び府との協議は行っていない、と答えた。
狐池(危険予測・斜面崩壊への対応・実施主体と着手時期)
質問どの程度の降水量・震度でどのような危険が予測されるか、斜面崩壊への対応、誰が実施主体となり、いつ頃着手できるかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦):決壊予測の基準となる降水量及び震度は農林水産省の作成の手引きにより行っている。狐池には上樋が設置されており、その能力を上回る予測できない豪雨で決壊が生じたときを想定してハザードマップを作成している。ハザードマップ作成時の耐震診断は堤体部分に係るもので、堤体部分が決壊した場合は国庫補助事業の対象となるため土地改良区の事業として実施する、と答えた。
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狐池(地山部分への対応・住民説明会・財源)
質問地山部分でも国庫補助の対象になり得ると農林水産省の防災課職員から確認したとして、府と国への相談を求め、当該地域住民へのヒアリングと現状説明・今後のスケジュールを話し合う住民説明会の開催、応急仮設工事も視野に入れることを尋ねた。さらに、新たな補助メニューや予算をつける努力を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦):個人敷地内の擁壁等の補修は所有者が自らの責において行うという認識は変わらない。まず崩落の原因や工法を突き止める必要があり、池側で対応する必要があれば、事後措置について関係各位の同意を得て市で行うことも検討する必要があると考える。係争中の裁判の内容を注視しつつ、地元の住民も含め関係各所と協議を行いたい。住民説明会の形態は検討しておらず、住民と現地を確認しながら状況を把握し今後の対応を考えたい。財源については、緊急措置として市が改修を行った場合に備え、国及び府が行う補助事業に注視し、財源の検討をしていきたい、と答えた。
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狐池(内部調査・簡便な対策の検討)
質問福山市のため池決壊の事例を紹介し、地域住民が危険性が高いと声を上げている箇所は、防災重点ため池に選定されていなくても、ため池のサウンディングや物理探索による内部調査を実施し、耐震の補強、豪雨対策、崩壊に至る連鎖的な現象を断ち切る簡便な対策も検討してほしいと尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦):市内には多くのため池があり、ハザードマップの作成を進めている。今後もそれを進めると同時に、池を管理する水利組合と情報共有を密にしながら、地域住民を守るため、ため池の保全に努めていきたい、と答えた。
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崩壊危険箇所(砂川区から要望のあった緑地のり面)
質問平成4年に市が擁壁対策工事を行った砂川区の崩壊危険箇所について、その後の経過、工事に至った経緯、要望書の内容を踏まえた今後の調査・点検・修繕の計画、大雨時の定点観測などを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸):信達市場地内の緑地のり面は昭和46年当時の宅地開発の区域に含まれ、昭和58年に市に帰属した。平成4年度にのり枠ブロック工などの整備工事を実施した。工事に至った経緯は聞いていない。現地を確認したところ、のり面上部のコンクリート部分に若干の傾斜やクラックが確認でき、上部から下部にかけて崩れている様子や水路への土砂の流出は見られない。再度現地確認を行い要望者の話も伺う予定で、大雨の際に崩壊等の予兆が見られないかを巡視するなどのり面状況の推移を観察し、必要に応じて定期的な定点測量など適宜対応していく、と答えた。
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崩壊危険箇所(国への働きかけ・市民に寄り添った対応)
質問大規模崩壊の防止事業は国から2分の1の補助が出るので国に掛け合ってほしいと述べ、困難な要望でも放置せず、市にできること・できないことを住民に伝えて市民に寄り添った対応をしてほしいと尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸):おっしゃっているとおりなので、できるだけの対応については職員の中で対応してまいりたい、と答えた。
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語学留学制度の復活(ダバオ市との交流事業の進捗・成果)
質問ダバオ市との姉妹都市連携による交流事業の進捗や成果、今後姉妹都市を増やす予定の有無を尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊):令和5年8月のカダヤワン祭りの訪問で姉妹都市協定に基づく緊密な交流などを確認し、令和6年2月のダバオ訪問でダバオ投資促進センターでのビジネスフォーラムを実施した。フィリピン日系人会国際学校との本市小中学校のオンライン交流は現在も継続しており、今後も継続していく考え。ダバオ市と日本の直行便は日本とフィリピン間で就航している複数の航空会社と意見交換を行った。ダバオ市以外の姉妹協定は現在のところ予定はなく、海外の都市から話があれば財政の負担も大きいので検討したい、と答えた。
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グローバル人材の育成(本市の取組)
質問グローバル人材の育成についての本市の取組を尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊):外国人人口の割合は全体の1.7%で、この10年間で1.7倍の増加。過去の取組として平成5年度から平成10年度に派遣先をシンガポールとする青少年海外研修事業、平成11年から平成13年度に派遣先をオーストラリアとする少年少女短期体験留学事業を実施した。現在はダバオ市のフィリピン日系人会国際学校とのオンライン交流を実施しており、グローバル人材育成を目的とした海外派遣研修は現在のところ検討はしている。国際化ビジョンは平成5年9月策定で改定作業を進めており、グローバル人材の育成の方向性は他市町の事例を参考に今後検討していく、と答えた。
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グローバル人材の育成(少年少女の海外研修事業を実施する計画)
質問自身が小学6年生のとき平成12年にオーストラリアの研修団に参加した経験を述べ、企業版ふるさと納税の人材派遣型の活用も例に挙げて、今後少年少女の海外研修事業を実施する計画を尋ねた。
答弁市長(山本優真):現在海外派遣研修を検討している。関西国際空港をフックに、子どもたちが進路を選択するとき国外にも目を向けられる可能性を義務教育のタイミングからつくりたいという思いがあり、研修についても就任当初から考え方は変わらず何とか実現していきたい。まずは姉妹都市を結んだダバオで可能性を模索しており、国際化ビジョンの改定と併せ、ダバオ以外の可能性についても検討を深めていきたい、と答えた。
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