添田詩織議員の一般質問 令和2年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和2年第4回定例会(第1号)
2番(添田詩織)
おはようございます。新風会 添田詩織です。
10月に泉南市議選において初当選をさせていただきました。今後は市民の皆様の負託と信頼に応えるとともに、市勢発展のため頑張っていく所存でございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
本日は、初めての一般質問でございます。市議選で訴えた政策課題を含め、まずは網羅的に述べさせていただきます。
その意味で、個別具体的なテーマにおいて政策討論を行っていきたいと思います。
いずれも、市勢発展上、重要な施策であると考えております。執行部の皆様におかれましては、新鮮な気持ちで答弁をいただければと思います。
それでは、始めます。
市政全般といたしましては、大きなカテゴリーで言いますところの市勢発展という言葉に集約されます。また、その意味するところとしては、市民生活そのものが市民一人一人にとって幸せであること、これこそが人口増であったり若者の定着率に寄与してくると考える所存であります。
例えば本質問の後段で述べます公式LINEの導入も同様です。また、市民それぞれが自らの財産として購入する自宅などの不動産物件など、これらの資産価値は道路行政によってくるわけであり、何十年もローンを払い、市民が汗と涙を流した財産の価値は、究極的には市行政がしっかりと対応できていたか、その部分に関わってくるわけであります。
二元代表制のもと、議会側としては、議決権という重みを感じつつも、全て執行部の果たすべき行政責任をこの議場で問うていくものであります。
特に道路行政におきましては、救急車や消防車といった緊急車両の通行に支障を来すレベルの細街路が複数ございます。
救急車はまさに市民の最大の財産とも言える生命に関わってきます。消防車は生命に関わってくるのみならず、財物としての不動産物件にも関わってくるわけであります。
翻って、これらの整備には多大な予算を要することは自明であり、一朝一夕に実施することは難しいことも重々承知しております。
この部分におきましては、長期的な観点、まさに都市計画の問題が関わってくる次第でありますが、行政の連続性の観点からも、執行部が果たすべき行政責任について問うていく次第であります。
続きまして、市の公益の観点から、市の広報活動についても触れさせていただきます。
一般的には、シティプロモーションというものであり、泉南市をより深く知っていただきたいという部分であります。
ここをSNSや動画サイトなど、若者なども使っている様々なネットツールを駆使すべきだという考えでありますが、執行部の見解はいかがでしょうか。
私が、上記の方針を述べているのは、客観的な事実に基づく部分がございまして、やはり人口減少社会においては生産年齢人口の問題は避けては通れません。よって、まさに市が狙っている年齢層が一般に活用しているツールを利用していくことは、避けては通れない道であるという考えです。
これらは端的にいえば、若い世代が楽しめるという遊びの側面を有しているのであり、その部分、1か所のみを切り取れば、ふざけているとか、しょせんは遊びという思いを持たれる方もおられるかと思います。
事業ごと、その一つ一つを見れば、効果測定が難しいのかもしれませんが、それらを払拭して網羅的に進めていくことが、シティプロモーションとして求められていくのではないかと考えております。
この辺りは、今までとは視点を変えて、若い世代や子育て世代に向けた市のプロモーションビデオの制作や動画チャンネルの開設、また少しハードルは高いのかもしれませんし、準備期間が必要かとは存じますが、御当地アイドルの育成や、誘致なども検討していただければと考えております。
私が市議選において訴えさせていただいた政策は、さらに多岐にわたるものでありますが、今回の質問では、その中において道路行政及びSNSの活用について特化して述べさせていただきたいと考えております。
道路行政は、安心・安全という観点と不動産価値の観点を含めた都市政策、また、歩行者の安全について問わせていただきます。
SNSの活用においては、泉南市独自の公式LINE導入により、情報格差をなくす、新たな情報窓口の提供、持ち運べる役所という部分を軸に質問させていただきます。
それでは、冒頭が長くなりましたが、通告順に従いまして、質問に入らせていただきたいと思います。
まず1つ目の質問です。泉南市の道路政策についてお尋ねします。
都市計画に対する市行政の考え方について問わせていただきます。
まず総論になりますが、泉南市民に対する市行政の当然の責任として、都市計画については市の行政責任であるということは間違いないでしょうか。
議長(澁谷昌子)
ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
都市計画についての市の責任・責務につきまして御答弁を申し上げたいと思います。
都市計画を検討する際の根幹となります都市計画法では、第3条で、国、地方公共団体及び住民の責務について列記をされておりまして、第1項では、国及び地方公共団体は、都市の整備、開発、その他都市計画の適切な遂行に努めなければならないとされてございます。
また、同条第2項におきましては、都市の住民は国及び地方公共団体が、この法律の目的を達成するため行う措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならないとされてございます。
さらに、都市計画法では、都市計画を定めるものは、都道府県と市町村と規定をされてございまして、市としましては、大阪府が定める広域的、根幹的な都市計画と十分に連携、調整を図りながら、都市計画の適切な遂行に努めなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
時代変化とともに、市民生活も変化してまいります。例えば数十年前では考えられなかったほどに、自動車は普及しておりますし、最適解はそのときごとに変化してくることも現実です。
その時代、その時代ごとに正解があり、またその解は変化していくものだと認識しております。
特に、当市は関西空港なども近く、国外の様々な都市との距離まで近くなっております。結果として、国際物流なども発展していきますし、大型車両の運行などもあるでしょう。
企業誘致を考えれば、また圏域全体を見れば特に都市計画の重要性は、他市以上に高いものと言わざるを得ません。
それでは、質問いたしますが、本市の都市計画は何年に制定され、また用途地域の変更など、都市計画はどのように変更されてきたのでしょうか。
あわせて、都市計画道路の整備状況について、実施状況の経緯について問います。
議長(澁谷昌子)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
都市計画の変更の経過と都市計画道路の整備状況につきまして御答弁を申し上げます。
まず初めに、都市計画の変遷でございますが、旧都市計画法に基づき、昭和34年に当時の泉南町全域が都市計画区域となりました。
その後、昭和43年に現在の都市計画法が公布をされ、昭和45年に区域区分の決定、いわゆる市街化区域と市街化調整区域の線引きを行ってございます。
区域区分につきましては、都市計画基礎調査等の結果に基づきまして、おおむね5年に一度の見直しを行うこととされてございまして、これまでに9回の変更を行ってまいりました。
用途地域につきましては、昭和45年に4地域性の決定を行い、8地域、12地域、現在の13地域に至るまで、14回の決定及び変更を実施しております。
都市計画道路は、都市内におけるまとまった交通を受け持つとともに、都市の骨格を形成する道路として、幹線道路、幹線街路を昭和48年に決定をし、以来13回の追加、廃止等の変更を行ってございます。
都市間を結ぶ主なものとしまして、都市計画道路の名称が第二阪和国道でございます国道26号、都市計画道路の名称が泉南岩出線、樽井男里線、泉佐野田尻泉南線であります府道泉佐野岩出線がございます。
地域内の幹線としましては、市役所が面しております信達樽井線と和泉砂川駅周辺から新家方面を結ぶ砂川樫井線等がございます。
当市では、幹線道路、幹線街路のみを都市計画決定をしておりまして、地区における宅地の利用に供するための道路である区画街路は、都市計画法の決定を行ってございません。
大阪府下の都市計画道路の総延長は、約2,600キロメートル弱、そのうち区画街路が約100キロ強となってございまして、都市計画道路の約4%弱でございます。
そういった状況でございますので、区画街路につきましては、都市計画決定は連続立体交差事業による側道がほとんどというふうな状況でございます。
そのほかの都市計画施設としましては、公園、それから緑地、下水道、それから火葬場等を決定してございます。
地区計画につきましては、現在は6地区ございまして、生産緑地地区につきましては、平成4年の決定以来、毎年変更を実施しているところでございます。
次に、都市計画道路事業の整備状況につきましてでございますが、現在10路線30.78キロメートルを計画決定しており、平成31年3月末現在で完了した延長と暫定供用及び事業中の延長は合わせて27.24キロメートルでございます。
また、現在都市計画法に基づく利用認可を取得し、都市計画事業を行っている路線としましては、信達樽井線の旧の26号線から海側の区間と、砂川樫井線の和泉砂川駅付近から一丘団地の区間、それから新家校区、一丘団地から市道の樽井大苗代新家線の間の区間でございます。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
再質問になりますが、都市計画道路と生活道路の変更は急務であると考えます。大きな人的負荷が生じることは理解できますが、ここをこう変えてくれという個別具体的な話もございますが、まずもって時代の要請に応えるだけの都度都度の改定が大切であると考えます。
市長にお伺いいたします。都市計画道路と生活道路の適切な改定は、市が市民に果たすべき行政責任の1つであると考えますが、それを踏まえて今後手当てしていく意向はあるか、否か、端的にお答えください。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
都市計画道路と生活道路の問題でございますけれども、都市計画道路というのは、先ほど部長の説明の中にもありましたけれども、将来を見据えて幹線、基幹的な部分について将来に向けての担保を取るための施設の決定でございます。
あるいは用途地域、将来の土地利用を制限を加えて、適切な住みよいまちづくりを目指すための市街化区域、調整区域であったり、用途地域の指定をさせていただいているわけでございまして、それの見直しとか、適切に道路もそうですけれども、やっていくということにつきましては、実際のところ都市計画道路につきましては、そのほとんどが今もう着工あるいは終わっているわけでございます。
あとは、中の生活道路ですけれども、これは生活道路はそもそもがその集落、泉南市の集落、開発したところは別ですけれども、旧の集落というのは、もう江戸時代から集落が住まわれてきたわけでございまして、その当時は荷車が通れば生活できたわけですけれども、今になると、そこで車が交差なんて、とてもじゃないけれども、できないような道路もあります。
そういうところを広げるとなりますと、当然のことながら家の敷地を削って、そこを道路化していかないといけない。
狭い道路であれば、中心後退といいまして、真ん中から2タートル下がって、建て替えるときはやってくださいということになっているんですけれども、それによってどんどん広がっていけるかといいますと、これはなかなか遅々として進まない状況でもございます。
そういうのをトータルして、できるようになった段階で、その辺の整備をさせていただくという方向では考えてございますけれども、今直ちにそれを事業化してやっていけるかといいますと、実際に住んでいる家とか、そういうものもございますので、その辺はちょっとそれぞれの地域の皆さん方と御相談させていただいて、できるところから進めていきたいというふうに考えてございます。
それともう一点は、市街化区域と用途地域の関係でございますけれども、これも今までにちょっと不合理の出てきたようなところにつきましては、その都度修正をかけていっているわけでございまして、また改めてこの辺につきましても、用途の適正な配置というのができていないような部分がございましたら、その辺も合わせてちょっと見直しを図っていきたいというふうには考えてございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
次に、細街路と緊急車両の運行について、市行政の見解を問います。
幹として都市計画があったとして、その枝葉の部分が市道になってくるかと思います。市民にとって最も身近な道路が市道であると思いますが、細街路について市はどのように認識しておりますでしょうか。
救急車両の運行に支障を来す道路が多数散見されます。救急車両の運行に支障があれば、直ちに市民の生命に直結します。消防車が通れないとなれば、万が一にも火事があれば生命のみならず、市民の財産を守ることはできません。
ここで質問でありますが、市民の命を守るために救急車を走らせることや、万が一火事の際に消火活動を行うことは、泉南市民に対して徴税権を有する泉南市行政の責任であると考えておりますけれども、1つ、救急車で患者を搬送することで、市民の生命を守ることに寄与すること、及び2つ火事の際に消防車を出動させ、消火活動を行うことは、泉南市行政の責任で間違いないでしょうか。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
御質問の市行政の責任で間違いないかということですけれども、泉南市域における救急消火活動などの消防事務、業務は、泉州南消防組合によって行われております。
泉州南消防組合は、住民サービスの向上、消防体制の効率化と体制基盤の強化を図ることを目的に、平成25年に泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町の3市3町で構成され、設立されたことから、泉南市行政の責任において行われる行政サービスの1つであると言えると思われます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
では、重ねて質問いたしますが、細街路について整備していくことは、市の行政責任の一環という認識で……、間違えました。
多額の予算が必要であることは存じておりますが、また長期の時間が必要であることも理解はしております。その上で、極めて重要な問題であることは事実です。
例えば他市や他県に行った際に、泉南市の道路行政と比較して見たとき、どのように感じられるか、当市の道路状況はよろしくないと言わざるを得ません。
今後も継続しての整備を強く期待するものです。前向きな答弁をしていただけると思いますが、細街路の今後の整備方針について、お答えください。
議長(澁谷昌子)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
細街路の整備についてでございますが、災害時の避難経路や緊急自動車の進入路の確保など、災害に強く、安全で快適なまちづくりを進めていくために必要なことであるというふうに認識をしてございます。
それから細街路、狭隘な道路の整備の方針について御答弁を申し上げます。
先ほど市長のほうから少し触れて、御説明もさせていただきましたが、幅員が4メートル未満の狭い道路の拡幅につきましては、建物の新築、それから増改築の際に提出をされます建築確認申請の際に、道路中心線から2メートルの後退をお願いをしてございまして、また建築の計画のない場合でも、沿道の方々の御協力による場合もございますけれども、整備工事の実施につきましては、住民の方々の事業協力のもと、一定の区間、まとまった延長で道路の拡幅用地が確保できた段階で、事業化の検討をすることになるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
次に、蓋掛けされていないU字型側溝などと歩行者の安全について問わせていただきます。
車両の側溝面、特に救急車両の運行面から自動車側の観点について述べさせていただきましたが、続きまして、歩行者側の観点からも問わせていただきます。
市民感覚として、やはり歩道が歩きにくい、至る所の溝は蓋掛けがされておりません。端的に言うと危ないです。小学生が毎日通る通学路ですら、突然にまるで落とし穴のように蓋掛けがされていない大きな溝が何か所も存在します。
大雨や洪水時には、その溝から水があふれ返っていて、非常に危険な状況です。私自身、信達小学校に通っていた際に、何度もその光景を目撃しました。
もし子どもが溝に落ちたら、流されてしまったら、市行政は、教育委員会はどう責任を取るのでしょうか。解決することは難しいのだとは思いますが、危ないことは誰しもが分かっているはずであり、それが長期にわたって手当てされていないことは、本当に問題だと考えています。
当市はまさに長年にわたり、夏休みの宿題をサボり続けてきたように思います。今は足腰が強い方でも、やがて年齢とともに歩けなくなってきます。当市の道路状況を歩行者の観点から見た場合であります。
これは先般の市議選においても訴えさせていただいたのでありますが、ベビーカーを押して歩くことが極めて困難と言わざるを得ません。
このような状況で、泉南市に家を建てて、子どもを生み育てようと思ってもらえるでしょうか。他市と比較された場合、非常に大きなマイナスだと考えています。
ベビーカーだけではありません。今は健脚であっても、年とともに足腰が弱くなったとき、果たして歩きやすいと言えるでしょうか。手押し車やシニアカーが通りやすいと言えるでしょうか。また、学生も同様で、自転車で通学したり、友達と遊ぶ際に危険だとは思わないでしょうか。それらも含めて、市への評価であると考えます。
個人的なことで恐縮ですが、私も子どもの頃に溝に落下して、けがをしました。手術の傷は大人になっても消えない傷であり、あまり見せたいものでもないですし、言いたいものでもありませんが、ショックでした。
私がお願いしたいのは、歩行者が安全に生活圏を移動できるだけの生活道路整備を実施していただきたいという市民の声について、市にきっちりと答えていただきたいという1点です。
歩行者の安全に配慮した道路整備をお願いします。ベビーカーが押せるような、また年齢を重ねても落下事故を抑止できるような、通学において危険がない道路整備をお願いします。執行部の見解を問います。
議長(澁谷昌子)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
歩道の段差解消、いわゆるバリアフリー化につきまして、それの取組につきまして御答弁を申し上げたいと思ってございます。
歩道の段差解消、バリアフリー化への取組としましては、都市計画道路事業によります整備と、既設道路、いわゆる生活道路の改良の2本建てとなってございまして、都市計画道路事業における歩道整備の際には、セミフラット方式を採用し、バリアフリー化を図っており、信達樽井線や砂川樫井線では、既に一部供用している区間もございます。
既設道路につきましては、既に沿道に住宅等建物の張りつきがございまして、またその建物への車両の乗り入れ等のため、歩道が切り下げられ、波打った状態となって、ベビーカーや車椅子等の通行に支障を来していることは、十分認識しているところがございます。
しかしながら、既に沿道の土地利用がなされていることから、幅員の確保や段差解消のための用地の確保等、事業化には課題も多く、容易ではないことから、バリアフリー化対策の進捗がなかなか図れていないといった状況でございまして、歩道幅員確保のために、関西電力やNTTと電柱移設等の協議を行いましたり、段差の解消等、危険な状態の解消につきましては、個々の状態を勘案をしながら、その現場に合った対応をできるところから順次進めているところでございます。
また、溝蓋の設置については、水路や道路側溝には管理面や排水の効率性の観点から、基本的には蓋を掛けず、開渠での管理としておりますが、狭隘な道路や段差があったり、危険な箇所につきましては、現場の状況に応じまして、水路の蓋掛けや転落防止策等の設置を行っているというところでございます。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
自動車側、歩行者側の観点から述べさせていただきました。
歩車分離についての見解を問います。
自動車と歩行者が同じ道路を利用すれば、当然交通事故の危険性は高まります。執行部に問います。歩行者と自動車を分離すべきという部分については同じ見解でしょうか。
議長(澁谷昌子)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
議員御指摘のとおり、歩車分離についてでございますが、歩行者と自動車を分離することにより、交通事故の抑止効果の向上が図れるものと考えてございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
今は自動車側、歩行者側のことを述べてきましたが、車も利用ができなければ、結果的に歩行者が歩かざるを得ないスペースに出てきてしまいます。また、歩行者も車道に出てきてしまいます。
そもそも道路幅が狭過ぎるという問題があるため、センターラインもない道路がございますが、もはや自動車側も歩行者側もどこを走っていいのか、歩いていいのか分かりません。
端を歩いたら歩いたで、突然歩道がなくなってしまったり、また落とし穴のように深い溝が出現します。歩車分離の観点から、道路整備を適切に実施していただきたいと考えます。執行部の見解を問います。
議長(澁谷昌子)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
歩車分離の観点からの道路整備につきまして御答弁を申し上げます。
センターラインがないような狭隘な道路幅の生活道路全てを、歩車分離の整備をするということは、用地の確保であったり費用面等非常に難しい問題であるというふうに考えております。
歩道の整備されていない生活道路における歩行者の安全対策としましては、速度の抑制や歩行空間の確保などの対策が考えられますが、路側帯を設けたり、通学路であれば、路側帯を着色することで、歩行者や車のドライバーに対して視覚的に認識をさせ、通行帯を明確にすることにより、安全対策を図ったり、また水路などがあれば、幅員を拡幅するための暗渠化等を検討し、歩行空間を確保するといった現場の状況に応じた対策が必要であり、課題の緊急性や財政状況などを考慮しながら、安全対策の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
行政の連続性の観点から、現執行部として果たすべき行政責任について市長の見解を問います。
泉南市自転車活用推進計画について、資料を読ませていただきました。人口及び年齢構成の状況については、2006年をピークに人口が減少し、高齢化率が30%弱となっています。
特に私が感じたのは、定住の意向についての箇所で、高校生は将来的に住みたくないと考えている学生の割合が増えていますという一文です。
続いて、住みたいまちには買物や通勤、通学のしやすさ、交通の便などが求められていますという部分です。
今述べてきた都市計画、そして細街路拡幅を含む市道指導整備事業については、多額な予算が必要であることは十分に理解しております。多額の金額が必要というだけではなく、こういうものを本当に長期間の実施が求められています。
現執行部だけで一朝一夕に対応できるものではないと理解しております。その上で、行政の連続性の観点から現執行部として果たすべき行政責任があると考えております。
連綿と続く泉南市行政の誇りと威厳にかけて、例えば道路を新設する際に規定の整備であったり、また都度都度の都市計画の改定であったり、なすべきことがあると考えます。
今後の泉南市のブランディングを大きく左右する道路事業において、最後に市長から前向きな言葉が一言あれば頂きたいと思います。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほどの紹介された中に、泉南市で住みたくないという意見があったということでございますけれども、一部の人にそういう意見があるのかもしれませんが、私としてはそういうのを泉南市で住みたいまちにしていくためには、何が必要かと。
ただ、道路だけではないというふうには思ってございます。いろんな面でバランスの取れたまちづくりをしていく必要がございます。
今現在、高齢化率は28.5%ぐらいだと思います。これが毎年0.5%ずつぐらい増えていっていますので、時間とともに30%を超えていく時代が来るんではないかというふうに思っていますし、新たなロングパークができたことによって、多少なりとも雇用も発生いたしましたし、観光振興には大きく貢献しているかというふうに思いますし、それらを通じて、ほかのところに企業がこちらに来たいとか、そういう声もちらほらと聞こえてきている状況にはございます。
これからさらにそのまち全体のバランスといいますか、それを考えながら、必要なところに限られた予算をしっかりと配分していきたいというふうに考えてございますので、御理解賜りたいと思います。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
ありがとうございます。
続きまして、2項目めの質問に入らせていただきます。
泉南市の公式LINE導入について。自治体として情報発信の重要性についての見解。
本質問を行うに当たり、まずもって自治体としての情報発信の重要性について、執行部の見解を問います。
情報格差をなくす。新たな情報発信手段としてLINEの活用が各自治体では普及しております。市報には、ごみ出しの方法から各種の行政情報まで、市民生活に直結する情報が満載されております。
泉南市民必読なものであり、例えば防災に関する情報など、命に関わるものもございます。まず御見解をお伺いしたいのですが、泉南市から市民に対し、行政情報を発信することについて、行政として果たすべき責任という観点からも、それは極めて重要だと私は思っているのですが、その点について、執行部と見解の相違はございませんでしょうか。簡潔に答弁をお願いします。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
情報発信は、市民と泉南市と大きな架け橋となるもので、大変重要度が高いものと考えております。
あらゆる場面の分かりやすい情報を迅速に伝えられることが求められており、それらに応えることが自治体の責務であると考えております。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
引き続き質問を行います。
さて、行政情報を発信することの重要性について見解の相違はないと考えますが、その上で、世代間の情報格差の観点からも問わせていただきます。
本質問はLINEの導入についてでありますが、SNSなどについて若者が利用しているというイメージがあります。しかしながら、実際には高齢者も利用しているという実態もございます。
こちらについては、意外に思われる方も多いのではないでしょうか。具体的な数字を述べますと、LINEは50代が82.8%、60代が52.8%、70代が46.2%利用しております。
日本人全体で見ればLINEの利用率は72.6%にも及んでおります。私は何もデジタルが全てすばらしいと述べているわけではありません。紙媒体には紙媒体の強みがあります。
特に執行部に問いたいのは、行政情報の発信、この重要性であります。若年層においては、市報の重要性は理解されておりません。お恥ずかしながら、私自身も20代のうちは市報を読むという習慣はございませんでした。
つまり、重要な行政情報である市報など、これは一例でありますが、紙媒体で発信しているものの一部をデジタルでも配信できるようになれば、紙媒体では行き届かなかった層に対して情報を投射できるのではないかというのが、私の考えです。
この質問はLINEの導入についてでありますが、私の考えは、市報や行政情報をさらに身近なものにするということです。
紙には紙の優位性がありますが、通勤途中や片手間が空いた際などにも、スマホで気軽に行政情報に触れることができることは、市民にとってもプラスであるとともに、その事業実施は泉南市が果たすべき行政責任であると考えております。
単に若年層のみならず、様々な年齢層が市情報について気軽にアクセスできるようになること、イメージとしては、スマホに送られてくる電子的な市報、ポケットに持ち歩ける市報というイメージです。
自治体として行政情報を発信することの重要性について執行部の見解を問います。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
電子媒体での市報の発信ということの重要性ですけれども、今議員もおっしゃっていたとおり、紙媒体の市報の発行につきましては、毎月1回定期的に発行をするものでございまして、その際に紙媒体をデジタル化し、市ウェブサイトで閲覧ができるようになっております。
また、それらを広報紙専用アプリの「マチイロ」や「マイ広報紙」にも情報を掲載し、携帯端末などでも閲覧しやすくしているところではございます。
しかしながら、昨今では、毎月1回の市報情報のみならず、よりタイムリーな情報の配信も必要性が高くなってきておりまして、それらの配信には、デジタル配信が活用されている中で、幅広い年齢層が利用できるものが有効であると考えているところでございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
もちろん今までの当市のデジタル配信媒体を全否定するものではありませんが、やや当市の配信媒体が散漫してしまっているようにも見受けられることから、最もシェアを有するLINEという媒体の採用は、ぜひやっていただきたいと思います。
それでは、次の質問にまいります。
全国及び近隣自治体の公式LINEの導入状況について問います。
近隣自治体のLINE導入状況について答弁をお願いします。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
LINEの導入状況なんですけれども、全国での市町村の導入状況につきましては、1,741市町村のうち358程度が導入されております。大体20%となっております。
また、近隣自治体としては、大阪府下43市町村内で、16程度の約37%が利用しているということになっております。
また、その中では、市報などの行政情報の発信などのものから、キャッシュレス決済ができるものなど、様々ではありますが、導入する自治体が増加傾向であることは承知しております。LINEの導入につきましては注視すべきと考えております。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
今利点について述べてきたわけですが、次の段階として、何をどの程度導入していくのか、導入レベルについて問います。
自治体がLINEを活用するに当たって、様々なメリットがございます。AIを活用し、市民からの情報を収集、集約、市民への情報提供の効率化、遠隔自治体との連携、避難所の密を避けられるなどを可能とする広域防災窓口などが上げられます。
先端的な事例であれば、キャッシュレス決済による納税であったり、住民票などの行政サービスをウェブ上で行うことなどもできるようです。
しかしながら、個人情報などセンシティブデータを取り扱うことに抵抗のある市民もいるでしょうし、また市職員の人材育成についても、時間を要するかと思います。
また、電算予算としての開発費がどの程度必要か分からないため、まずは基本的な機能として実施できるものに限定し、予算措置を大きくは伴わない範囲で、まずは導入という形はいかがでしょうか。
この部分は、執行部の判断になってくると思いますが、何をどの程度導入していくのか、無理をして最初からフルセットで導入してくれと議会側から述べたい思いもあるのですが、現実を見て、LINE業者側のレクチャー、アドバイスも踏まえた上で、着実に進めていくことが肝要であると考えております。
執行部におかれましては、どの程度のレベルから導入していこうと考えているのか、その部分について、今後の市の方針について考えをお伺いします。所管部長に答弁を求めます。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
LINEの導入につきましては、今議員からも御披歴ありましたとおり、いろいろセキュリティ上の問題も抱えていることは承知しております。
ただ、市場では様々なソフトやアプリがありまして、それらの活用をして、より携帯端末で使いやすいものにしている自治体が片一方であることも承知しております。
有益と思われるものについては、柔軟な視点を持って積極的に採り入れることを検証し、より使いやすい、見やすい情報発信に努めていかなければならないと考えております。
また、先進的なLINEの活用といいますか、まずは国の進める行政のデジタル化を推進するために、全庁的なシステムの整備や体制の強化がさらに必要であると考えており、LINEがその一助となるものか、検証していかなければならないと考えております。
他市事例などを参考に、LINEが本市においてどのような活用、運用ができるかを検証していきたいと考えております。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
最後に、市長の見解を問います。
今所管からは、導入の検証を進めていくとありましたが、まずは行政情報の発信という部分から、発信に限定した導入というのはいかがでしょうか。
さらに、踏み込んだ施策としては、市民との双方向の発信についても考えていきたいのでありますが、専従職員の配置や育成についても、課題として出てまいりますので、2段階に分けて導入せざるを得ないと考えております。
これは早期の導入を実施するための方策であり、まずはリスクも負荷も少なく、即時に導入できる分野から対応してもらいたいと考えております。
自治体として、行政情報を発信する重要性に鑑み、また導入負荷など全体的なバランスも考えた上で、本件について導入していくのか、またそれはいつ頃をめどに実施していくのか、その手法についても網羅的に答弁をお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
LINEの情報発信ですね。市からの情報発信にLINEの活用ということでございますけれども、私自身もLINEは使ってはございますけれども、家族間の連絡程度でございまして、LINEそのものにどういう機能があるのか、どういう汎用性があるのかということまでは、私自身も把握をしてございません。
先ほど部長が答えましたように、これからのそのLINEの機能等について、どういう活用の仕方があるのかというのを、研究を進めていきまして、その結果、ともかくは経費の極力かからない方法、そして市からの単発の発信のみの機能だけを使ってできることがあれば、その辺は進めていきたいというふうに考えてございます。
ただ、これから調査研究をさせていただきますので、いつ頃からというのは、ちょっと控えさせていただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
ありがとうございます。初めての一般質問だったので、お聞き苦しい点も多かったとは思いますが、先輩議員の皆様、市長をはじめ、執行部の皆様、最後までお聞きいただき、ありがとうございました。
これにて、私の一般質問を終わらせていただきます。