添田詩織議員の一般質問 令和8年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和8年第1回定例会(第3号)
11番(添田詩織)
皆さん、おはようございます。本日一般質問3日目となりました。トップバッターを務めさせていただきます自由民主党 添田詩織です。
それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
まず1点目、本市の進学率について。
こちら、初日の田畑議員のほうからも同様の質問がございましたが、あえてもう一度質問させていただきます。
全国平均と比較して本市の進学率が日本一低いとされる要因については、現在どのようにお考えでしょうか。
議長(河部 優)
ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
国が実施しております学校基本調査がございまして、その中の中学校卒業後の状況調査を実施しております中において、区分されております高等学校等進学者、専修学校等の進学入学者、公共職業能力開発施設への入学者等、そして就職者、それから、その他左記以外のものと分類されておりまして、本市におきましては、その他に含まれる生徒が多いことから、進学者の率を下げているものと認識しております。
以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
その他の部分とは具体的に何を指す、どういった進路を指すのか、お示しください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
その他の詳細につきましては、国の調査の中におきまして、具体的には示されておりませんので、具体的に分かりませんけれども、ただ、調査の分類中、そのようないずれにも当たらないとされておりますのがその他とされておりまして、具体的には家事手伝い、進学準備、高校浪人、就職準備、外国へ行く方、留学準備等、病気療養中などが当たるのではないかと推測されるものとなります。
以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
昨日、田畑議員の私と同様の質問におきまして、教育長のほうから、その他についてお話があったと思うんですけれども、教育長、いかがですか。
議長(河部 優)
上中教育長。
教育長(上中和則)
その他、今部長が申し上げましたとおりでございますが、議員御指摘の大型宗教団体の影響は、その影響の大きさは不明ではございますが、全くないと否定することはできないというふうに認識しております。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
昨日と同じ答弁が来ると思っていたのですが、ちょっと違ったので、教育長のほうにも質問させていただきました。
続いて、本市の近年の進学率と学校別の進学率について答弁をお願いします。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
先ほど言いました国が実施する中学校卒業後の状況調査におきまして、高校等の進学、それから、専修学校等の進学入学、そして、公共職業能力開発等施設への入学者等を合計しまして、本市の進学率を計算しますと、ここ数年は80%台後半を推移していると認識しておりまして、具体的には、令和6年度については87.4%と計算しております。
以上です。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
申し訳ございません。3年分ということですので、令和4年度につきましては82.5%、令和5年度については88.0%、令和6年度が87.4%になると認識しております。
以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
本市の進学率についてお答えいただいたのですけれども、中学別の進学率を答えられない理由がございましたら教えてください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
全体につきましては計算できるんですけれども、中学校別につきましては、その数値だけに注目が集まったり、それによって学校への偏った見方や過度な序列化の助長等が懸念されますため、学校等に関する統計につきましては、本統計だけではなく、これまでも全国学力・学習状況調査の結果や、それとか児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査等も含めて、これまで公表はしていないということですので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
承知しましたが、他の自治体等では、学校別の公表をしているところもございますし、全国学力調査等については、公表するほうが市内学校内での競争が発生して、各学校がより学力向上等に力を入れるのではないかと思います。
その他のデータにつきましても、入学させる保護者、入学する児童からしたら、やはり知らされるべき情報であるのではないかとも思います。
続いて、進学率についてなんですけれども、当該地域の中学校に該当しないであろう中学校2校が、もし仮に全国平均同様の100%の進学率だとした場合、令和4年度の本市の進学率82%で計算しますと、当該地域の中学校2校の平均進学率というのは64%という計算になります。
36%が進学しないという状況です。これは現在の日本において異常な数字ではないでしょうか。
次に、子どもの人権の観点から質問いたします。
子どもの進学の自由は、憲法第13条幸福追求権、第26条教育を受ける権利及び子どもの権利条約に基づき、子ども自身が主体的に進路や学習内容を選択できる人権です。
大人は子どもの意見を尊重し、能力や人格の発達に応じた教育の機会を保障する必要があります。高校進学における子どもの権利は日本国憲法、子どもの権利条約及びこども基本法によって多層的に保障されております。
特に、子どもが自分の進路を自分自身で決める自己決定権と、それに対して大人が適切な支援を行う義務が法的な基盤となっております。高校進学に関わる主な権利と法律の対応を紹介いたします。
日本国憲法第26条教育を受ける権利、能力に応じて等しく教育を受ける権利、高校教育もこの学習権に含まれております。
子どもの権利条約第12条意見表明権、自分に関係のあることに意見を言い尊重される権利、進路選択は子ども自身の人生に直結するため、本人の意思が最優先されます。
子どもの権利条約第28条教育への権利、中等教育、高校等の奨励と必要に応じた援助、経済的理由で進学を諦めないための公的支援の根拠となっております。
こども基本法、子どもの最善の利益、全ての施策において、子どもの利益を第一に考える、親や学校の都合ではなく、子どもの希望や将来を優先する指針です。進学の自由における重要な視点として、親の権利との関係があります。
判例や学説では、子どもが成長するにつれて、親の教育の自由よりも、子どもの自己決定権が優先されるべきと考えられております。親は子どもの発達に応じて本人の選択を尊重し、助言を与える役割にとどまるとされております。
多様な学びの選択肢として、高校進学は全日制高校だけを指しません。教育機会確保法に基づき、通信制の高校、専修学校、フリースクールあるいは進学しないという選択も含めて、本人の意思に基づいた多様な道が認められています。
法的な考えとしては、宗教の自由と教育を受ける権利の対立になると考えられるのではないでしょうか。
親には子どもを自分の宗教観に基づいて育てる自由があります。これには限界があります。子どもの権利の優先、子どもが成長し、自分で自分の意思で高校へ行きたいと願う場合、その意思は尊重されるべきです。
特に現代社会においては、高校教育は自立の基盤であり、これを奪うことは、教育を受けさせる義務、憲法26条の不履行や、児童虐待、ネグレクトに近い状態とみなされる可能性があります。
児童虐待防止法の視点で、2022年に厚生労働省が制作した指針、宗教的虐待への対応においては、宗教を理由に義務教育後の進学を制限することも、心理的虐待やネグレクトに該当し得ると明記がされております。
子どもの人権の観点から、親の事情により子どもの進路が閉ざされてしまう事態を、本市としてどのようにお考えでしょうか。
信達小学校で教頭、校長を務められまして、泉南市小学校教育研究会会長も務められた教育長の意見も、同時にお伺いできたらと思います。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
義務教育修了後の子どもの進路につきましては、議員御指摘のとおり、生徒の意思が尊重されるべきであると考えておりまして、学校におきましては、一人一人の個性や可能性を大切にしながら、本人や保護者の思いを丁寧に聞き取り、希望に寄り添った進路指導に努めているところでございます。
ただし、中には様々な背景から、自らの進路希望を周囲に伝えることに不安を感じたり、1人で悩みを抱え込んだりして、希望どおり進むことができなかった子どもがいたことも認識しております。
本市におきましては、子どもの最善の利益を第一に考慮しまして、子どもの権利が不当に侵害されることがないよう、子どもの声を真摯に受け止める体制の充実に努めておるところでございまして、具体的には、学習用タブレット端末を活用した泉南子ども相談フォームを導入して、学校や家庭以外の場からでも、SOSを発信しやすい環境を整えているところでございます。
また、あわせて、市長部局と共同で子どもの権利救済委員会を設置しまして、子どもの立場に寄り添った相談や、権利侵害の救済を行うための体制を準備しておりまして、現在、頻繁な活用をお願いするごとく、各学校を巡って、当該委員会の周知と啓発に努めているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
上中教育長。
教育長(上中和則)
議員御披瀝の厚生労働省のQ&Aについては、昨年11月の校園長会でも私が就任してから初めてですけれども、改めて印刷をして校園長会で配付し、どの学校においても、子どもが自分の希望に基づいて進学、進路を決定できるようにというような指示をしたところでございます。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
今、教育長のほうからもありました厚生労働省こども家庭局長が、都道府県知事、そして市町村長宛てに出されました宗教の信仰等に関する児童虐待等への対応に関するQ&Aの冒頭には、保護者による宗教の信仰等を背景とする児童虐待事案への対応については、宗教の信仰のみを理由として消極的な対応を取ることがないようにすることについて、徹底いただくようお願いをしてきたところです。宗教の信仰等を背景とする児童虐待事案について、適切に対応いただくようお願いしますと明記されております。
高校進学への就学、進学を宗教等の協議を理由として認めない場合への対応としても、児童相談所、弁護士会、関係機関との連携で手続などが明記されております。
本市として数十年にわたり注目が連ねられてきた課題かと思いますが、もう時代は変わっておりますので、再度、校園長会でもこのQ&Aを配付されたということは、すごくうれしいニュースだなと思いますので、課題に向き合っていただけたらと思っております。
続いて、本市は泉南市子どもの権利条例も制定されておりますし、子どもの救済委員会も設置されております。子どもの権利条例には、救済委員会に関する市等の責務と親、その他保護者の支援も明記されておりますが、こちらはどのような内容となっておりますか。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
条例を少し紹介させていただきます。
子どもの権利に関する条例第17条には、救済委員会に関する市等の責務といたしまして、第1項で市及び市が設置する子ども施設は、救済委員会の職務の遂行に関し、独立性を尊重するとともに、積極的に協力し、援助しなければならないこと。
第2項では、前項の施設以外の子ども施設及び市民等は、救済委員会の職務の遂行に関し、積極的に協力するよう努めること。
第3項では、市長は前条第1項各号に規定する職務の遂行に必要な補助を行うために、子どもの権利相談員を置くこと。
第4項では、市及び子ども施設は、救済委員会の機能が十分果たされるよう、第8条に規定する子どもの権利に関する学習と教育の取組を実践するものとすること。
そして第5条では、市は、子どもの相談救済に関し、救済委員会と市民等が相互に有効なパートナーシップが育まれるよう、必要な条件整備等に努めることが規定されております。
また第9条では、親、その他の保護者の支援といたしまして、第1項に、親、その他の保護者は、子どもの権利を尊重し、子どもの発達する能力と一致する方法で、子どもの養育についての責任、権利及び義務を果たすことができるよう、必要な支援を受けることができること。
第2項では、市は親が子どもの養育と発達に対する第1次的責任を共同して果たすことを原則として、前項に定める保護者の権利等を保障するため、保護者との協働に努める中で必要な仕組みの整備、その他支援に努めなければならないこと。
そして第3項におきまして、子ども施設及び市民等は前2項を踏まえ、地域や社会で相互に協力して、子育ちと子育てを支援するよう努めることが規定されているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
ただいま紹介いただきました市の責務、保護者の支援は果たして実践できていると言えるんでしょうか。保護者との協働に努める中で、必要な仕組みの整備、そしてその他支援に努めていただきまして、進学についても子どもたちから声が上がっているのであれば、救済委員会の機能が十分果たされるよう、検証、調査、審議を行い、子ども施策に生かしていただきますようお願いいたします。
進学率が極めて低い中学校区内の小学校の昨年度の健康診断の資料を拝見いたしました。1年生から6年生までの児童の身長と体重がほぼ泉南市の平均以下となっており、全てが全国平均以下となっておりました。
さらに虫歯については、1年生から4年生が、全国平均と比較して、かなり多いという結果も出ております。
こういった生活習慣からくる児童の実態につきましても、実際数値として表れておりますので、ぜひ議論を深めていただきたいと思っております。
次に、高校無償化後の本市の高校進学率に変化があったのか、お答えください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
高校無償化後の本市の進学率の影響につきましては、私立学校への専願が増える傾向でございましたが、進学率全体への影響はほとんどなかったと認識しております。
以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
高校無償化後も進学率に変化が見られなかったということですので、本市の進学率が低いことは、経済的な問題が原因ではないということが考えられるのではないでしょうか。
次に、進学率が極端に低いことによって、本市の教育環境への懸念から、定住者が減ったり、就学前の転出が増えるなどといったことも考えられます。
現にネット上の口コミにおいては、こういった就学前に転出を考えるといった内容が散見されました。
また、生徒個人の問題としては、将来の就職先の選択肢が大幅に狭くなります。中卒では、職に就くことが困難なため、低所得者層の増加につながり、結果として、本市の住民税や所得税といった税収が圧迫されることにつながると。
本来であれば、様々な場で活躍できたかもしれない子どもたちの将来を閉ざしてしまうことにより、本市の将来を担う優秀人材の輩出減にもつながると考えられます。
進学率が低いことによってもたらされる個人と本市の行政課題については、どのようにお考えでしょうか。
議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
私のほうからお答えをいたします。
進学率が低いことによる行政に与える影響というのは、一般論としましても非常にいい効果をもたらさないということでございます。
一般論としてもそうでしょうし、私個人としましても、そういったことによって今SNSでも現に展開されておりますが、様々な風評被害がございますから、そういったところにおきまして、そういったものを打ち消すというのは非常に難しいということも加味して、いろんな悪い影響が行政にも及ぶということは間違いないと思っています。
ただ一方で、進学に関しましては個人の自由、選択の自由というところでございますので、進学率が低いことが悪というわけではない、一概にはそうは言い切れないというふうに思ってございます。
ただし、要は個人の自由、選択の自由を侵害されるような事案があれば、それは必ず、市としても何とかしなければいけないというところでございまして、当然のことながらそこに対して、私も子どもからそういった声を直接いただきましたので、どういうふうにして行政がアプローチできるのかというところで、子どもの権利救済というところも1つ、そういった側面からアプローチができるのではないかということで、要は構築をした経緯がございます。
ただ、なぜこの進学率が低いか、そして、長年にわたってこういったものが続いてきたわけですけれども、本当に議会の皆様と丁寧な議論を進める中で、そういったものも、この議場の場で議論できるのは非常にありがたいことで、これらは背景をまず把握をすることを、この4年間務めてまいりました。
私として、市長として、この背景は一定程度把握ができ始めておりますし、情報の蓄積も一定程度終わったと思っております。ですので、そこに対して対策をどのように講じていくのかというのが、これから非常に重要であるということと、あとは先ほど申し上げました、子どもの選択の自由の侵害があれば、そこは直ちに行政としても対処していくというところと、厚労省の先ほどの通知というのを、学校現場でも徹底していただくということが、非常に重要でございますので、こういった両側面からしっかりアプローチをしていくことが、行政、それから教育委員会、ともに求められることだと思いますので、この辺りはしっかりと向き合いながら、一つ一つ整理をして、課題解決につなげてまいりたいと考えてございます。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
各御家庭によって、信仰具合等によっても違ってくるということで、一概にまとめて課題解決というのは、かなり一人一人のケースが違うので、難しいとは思いますが、市長からそういったお言葉をいただけましたので、子どもたちも喜んでいるのではないかと思います。
本市のまちづくりに一定の悪影響を及ぼすという可能性があるということですけれども、やはり生徒個人としても、スポーツ推薦等で本来高校進学ができたという生徒が、家庭の事情で諦めざるを得なかったというケースもございました。
進学率が低いことによって、個人と本市にメリットがあるということは、なかなか言えないと思います。
次に、今後の対応についてなんですけれども、例えば進路相談において、先生以外のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに同席していただき、生徒の意見をより尊重できる環境の徹底であったり、1年生から進路に関するアンケート調査を設けるであったり、また、学校のクラスを進学コースと普通科コースで分けるであったりだとか、指定校変更や特認校制度を用いて、市内のどの中学校にも選択的に通えるようにするなど、保護者と生徒がより安心して本市で教育を受けられる環境の提供は必要だと思うのですけれども、進学率を伸ばすに当たって、本市の今後の取組等を教えてください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
進学を含めた進路指導につきましては、子どもたちが将来を見据えて、主体的に進路選択できる能力や態度を育成するための指導と考えておりまして、3月の中学校卒業時点での進路未決定者というのはほぼゼロに近くなっており、ほぼ全ての生徒自らの進路を選択できていると認識しております。
今後も、将来の夢や目標の実現に向けて、小学校から中学校までの9年間を見通した小中一貫教育を通して、計画的に子どもたち一人一人のキャリア教育の充実に取り組んでいきたいと思います。
それから、議員御指摘のアンケートにつきましては、各学校において進路希望調査等を実施しておりますが、それとは別に、進路の悩みを書くアンケート等を実施している学校もあると把握しております。
さらに、学期の初めや学期中におきましては、進路に限らない教育相談を行っておりまして、本人の希望があれば、放課後にさらに面談機会を設けるなど、特別に対応しているところでございます。
その際、これまでに本音として進学希望を伝える生徒もいたことがあると聞いておりまして、その場合、学校としては、本人の意向を尊重して、教員が生徒と保護者の間に入って、本人の進学希望に向けた話をして、進学できた事例もあると聞いておるところでございます。
あと1点、進学コースと普通科コースのクラス分けの取組につきましては、本市においては、学年を進学コースなどという枠で区別する設定とはしておらないところでございますけれども、生徒の学習理解度に応じてクラスを分けて、それぞれのレベルに合った指導を行う習熟度別授業を実施している学校がございます。
具体的には、1クラスを2つのグループに分けるなどして、簡単な問題をたくさん解くグループ、そして難しい問題にじっくり取り組むグループなどに分けて、学習の進度、定着度に応じて授業を実施しているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
本市は市独自に条例を制定し、泉南市に生まれ育つ全ての子どもが、生まれてきてよかったと心から思える、そんな子どもにやさしいまち、チャイルド・フレンドリー・シティを実現していくと掲げているからには、その責務を果たすため、現実的にどうすべきかアクションをぜひお越しいただきたいと思います。
本市の子どもたちは、子どもの権利に関する学習と教育も受けていると思います。自らの人権について考えたとき、その矛盾に気づくときが来るかもしれません。本市の子どもたちを裏切ることのないよう、真摯にこの課題に向き合っていただきたいと思います。
また、子育てや教育、子どもの将来を考えたときに、他の自治体と比較して泉南市を選ぶメリットがなかなか少ない状況であると思います。
例えば箕面市、豊中市、吹田市などは子育て大国とうたわれておりますけれども、これらと比較した場合は、もちろん圧倒的な差があるのはそうなんですけれども、泉州地域内においても、かなりの差がある、本市のメリットがなかなか見いだせないという状況であります。
泉南市には、例えばインターナショナルスクールがあるとか、進学校があるわけでも、大学専門学校もありませんし、豊中市のように学校教育費や修学旅行費、給食費が全て無料と、そんなわけもございませんし、泉大津市のように産前産後のケアが手厚く、特別に給食にこだわっているという特色もございません。
「りるぱ」だけでは泉南市は選ばれる理由になりません。もちろん、現状の取組について、泉南市民の方に大変好評な子育て施策はたくさんございます。それが、ほかから選ばれる理由になるにはなかなか難しいんですね。
なので、せめて進学率、全国平均になるように、また、話は変わりますが、19区内で唯一デリバリー方式を取っている給食についても、自校式やセンター式でおいしく量があるものにするなど、少しでも泉南市が選ばれるメリットを増やしていかなければならないのではないでしょうか。
本市の総合戦略においても、子どもが夢や希望を持って成長できる教育環境整備であったり、子育てしやすい環境整備を基本方針として掲げておりますが、現状ではなかなか選ばれない理由が多いということです。
続いて、泉南市が選ばれる理由の1つになるかもしれない学力向上について質問いたします。
本市の学力向上の目的と目標についてお聞かせください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
本市が現在進めております学力向上の目的につきましては、泉南市教育振興基本計画第3次におきまして、その基本理念に沿って、基礎的・基本的な知識や技能の習得、思考力・判断力・表現力の育成、そして学習意欲の向上と学び続ける姿勢の育成というものを掲げております。
令和5年度の全国学力・学習状況調査から見えた本市の子どもの現状と課題を分析した結果、授業改善、基礎基本の定着、家庭学習時間の向上、自己肯定感、自尊感情の向上に努めて、現在取組を進めているところでございます。
その目的達成に向けた目標といたしましては、泉南市学力向上プランにおいて、複数の指標と目標値を掲げておりまして、具体的には、まず1つ目、全国学力・学習状況調査におけます国語、算数(数学)の正答率、それと知識・技能正答率が小中学校ともに大阪府の平均以上を目指すということ。
それから2つ目として、質問紙調査における自己肯定感の肯定的回答の割合が、小学校で90%以上、中学校で80%以上を目指すということ。それで最後に、平日の家庭学習の時間30分以上の割合が小中学校とも80%以上を目標としているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
続きまして、本市の学力レベルについて教えてください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
令和7年度の全国学力・学習状況調査におきまして、本市の国語、算数(数学)に関して、大阪府の平均正答率を1とした場合、それ対府比で見ますと、小学校6年生の本市の数字が、国語が0.954、それから算数が0.966、中学校3年生におきます国語が0.962、数学が0.872という状況でございます。
以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
分かりやすく言うと、本市の学力レベルは全国学力調査で、大阪府平均以下ということが分かりました。
次に、学力向上対策室を設けたことで得られた成果、取組内容と今後の課題について教えてください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
教育部に設置しております学力向上対策室ですけれども、そこが行っております学力向上の取組については、開始してからまだ数年しかたっておらず、その成果については、もう少し長いスパンで見ていく必要があると考えておりますけれども、まず取組といたしまして、市独自の教育検査等の実施、それからAIドリルの活用、それから泉南っ子日本一宣言に係る取組、そして家庭、地域に向けた教育啓発情報の発信、これらを軸に進めているところでございます。
次に、現段階の成果といたしましては、令和5年から取組を始め、令和6年度、令和7年度の全国学力・学習状況調査の正答率におきましては、大阪府平均は超えてはおりませんが、小学校の国語、算数、中学校の国語で、大阪府との差は縮まっているということでございます。
特に、解答用紙に空欄のまま提出した無回答率ということも注目しておるところでございますけれども、令和7年度の小学校では、大阪府や国よりも無回答率が少ないという結果となっており、中学校におきましては、無回答率については、府や国よりも多いものの、その差は徐々に縮まってきているものでございます。
また、自己肯定感に関する項目につきましては、小学校で84.1%と、現在目標としております90%にはまだ届いてはおりませんけれども、中学校で85.6%と目標の80%を超えるなど、一定の成果が見られていると認識しております。
一方、課題といたしましては、中学校の数学と家庭学習時間に課題が見られておりまして、とりわけ、算数(数学)においては、市独自で実施しております教育検査におきましても、認知能力のうち数的能力において、泉南市の子どもたちの結果というものが低く出ておりますので、小学校ともに共通の課題として、これを認識した上で、改善に向けた取組を進めているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
微増ではありますが、成果は出ているということが確認できました。
続いて、AIドリルを、学校以外でも児童生徒が自主的に活用する方向に持っていくために、何か工夫していることなどございますでしょうか。
また、保護者啓発のウェブ通信なども配信されているということですけれども、保護者からの声はどのようなものがございますでしょうか。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
令和7年度の全国学力・学習状況調査におけます質問紙調査の平日の家庭学習の時間30分以上の割合につきましては、先ほどお伝えしましたとおり、泉南市においては全国や大阪府と比較して学習時間が短いという結果が出ておるところでございます。
そのため、市内小中学校につきましては、宿題の内容の工夫をしまして、予習・復習、それから自習学習の推奨などに取り組むほか、議員が御指摘いただきました、AIドリルを活用した家庭学習の促進にも取り組んでいるところでございます。
AIドリルの活用の一例につきましては、中学校の定期考査において、指定されたAIドリルの問題の中から必ず数問出題するなどの工夫を行っておる学校があります。
市教委からも、ウェブ通信を発行しておりまして、「学力向上対策室だより」におきまして、AIドリルの活用や家庭学習の促進について、これまで8回、情報発信と啓発を行っているところでございます。そのような学力向上対策だよりへの保護者からの声につきましては、ウェブ上の発信であるため、情報発信のほうが一方的になりますので、先方からの声が直接届くということは少ないですけれども、ただ、これまで市民の方から直接教育委員会のほうに、学力向上室だよりを見ていると、あれはいい内容ですよねといった意見をいただいたこともございます。
教育委員会におきましては、このような情報発信、本たよりの認知度を向上させるべく、令和7年4月広報においては、折り込みで通信の特集号、特別号というのを発行したり、市内小中学校における入学説明会において、わざわざ現場のほうで紹介したりするなど、その周知に努めておりまして、今後も広く認知いただけるよう取り組んでいきたいと思います。
このたび本議会において触れていただきましたことにより、一層認知度が上がるということを期待しておるところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
私もウェブ通信のほうを見させていただきましたが、大変いい内容であると思いますので、学力向上においては、やはり保護者啓発というのは大変重要になってきますので、ウェブ通信もより充実したものにして、多くの保護者の方に関心を持っていただきたいと思います。
次に、教員の質向上に向けた取組がございましたら教えてください。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
本市独自で実施しております認知能力検査結果、これを分析することによりまして、教職員では、個々の児童生徒の下学年でのつまずきというものを把握することができまして、その結果を基に、自らの授業について振り返り、クラス全体の理解状況や個別の支援が必要な児童生徒を考慮した授業の工夫や改善にフィードバックしているところでございます。
そして、全ての教員が、そのような効果を改善につなげていくことができるよう、教育委員会におきましては、教育検査の結果の読み取り方や分析の視点、そこから子どもの理解、授業改善にどのように結びつけていくかなど、これらの視点で教職員研修を実施しているところでございます。
また、先ほど御指摘ありました、AIドリルの効果的な利用方法につきましても、研修を実施しているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
続いて、今後の取組についてなんですけれども、学力向上で上位の自治体は、有名なところでは福井県、石川県、秋田県が代表的ですが、これらの自治体は徹底した生活習慣の定着、きめ細やかな授業改善、学校、家庭、地域が一体となった組織的な支援が強みとなっております。
昨年、厚生文教常任委員会の視察で、岡山県高梁市へ行ってまいりました。教育王国と言われる高梁市においては、高梁市図書館と小中一貫義務教育学校、有漢学園について我々は学ばせていただいたんですけれども、こちらでは、陰山メソッドを導入しておりまして、朝の15分間の朝学を実施しておりました。100マス計算であったり、漢字学習、音読等による徹底反復学習を行っております。
高梁市の学力向上プロジェクトについては、他府県の自治体もセミナーを開催するなどして、参考にされております。
また、全教員が高いレベルの指導ができるよう、教員への教育の徹底をされております。教科担任制の導入においては、後期課程教員による前期課程への乗り入れ授業を行っていたり、前期課程と後期課程、全教員による公開授業と研究協議がなされ、授業改革推進チームの活用や、共通に取り組む課題の設定などが行われており、徹底した授業改革が推進されております。
ぜひ泉南市においても、参考にしていただきたいなと感じました。
また、いつでも本に触れられる生活動線で本が借り入れて返せる環境や、整備された学習スペースが完備されていることで、より学習意欲が高まり、学力向上につながると考えられます。
家庭学習の充実に向けても取り組まれておりまして、家庭学習の手引を各家庭に配布し、自主学習の内容、進め方を紹介しています。また、頑張っている生徒のノートや自習ノートを紹介するコーナーを掲示板に掲載したりだとか、授業参観で発表するといった工夫もされております。
そして、家庭での生活習慣の確立に向けて、「早寝早起き朝ごはん」の推進や、ノーテレビ・ノーゲーム習慣といった取組もされております。
紹介した自治体以外にも、学力向上で実績を上げている取組等を参考にするなどして、今後本市で導入する学力向上に向けた取組、計画等がございましたら御紹介をお願いします。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
本市で実施しております教育検査の導入に当たりましては、先進的な事例、全国の市町村への視察等を行って、改善に取り組みたいと考えております。
また、その研修の中には、教育検査の開発研究所の専門家を講師に招いて、実施した研修もございまして、特に令和8年度については、教育検査開発研究所と連携した研究支援を予定しておりまして、検査の結果を市内小中学校において、これから有効に活用し、子ども理解と授業改善を進めまして、学力向上に結びつけていきたいと考えております。
以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
ぜひ実際に学力向上で実績を上げている自治体の取組等を参考にしていただきまして、例えば朝学であったり、100マス計算などの徹底反復学習であったりだとか、生活習慣改善のように、特に予算をかけずとも本市ですぐに導入できるものがございますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
学力向上の取組が泉南市を選んでいただける理由の1つになるかと思いますので、全国学力調査で大阪府平均以上を目標に、取組を進めていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
3、病児・病後児保育について。
本市の病児・病後児保育の現状と課題、スマイクルの受入れ状況等について答弁をお願いいたします。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
すみません、病児・病後児保育の答弁の前なんですけれども、先ほど大綱1の本市の進学率につきまして、私の条例の紹介の答弁の中で、第17条の5項と御紹介させていただくところ、第17条の5条というふうに答弁してしまいました。正しくは第5項となりますので、訂正のほうをよろしくお願いいたします。どうも申し訳ございませんでした。
それでは、本市の病後児保育等について答弁させていただきます。
現在本市におきまして、病児・病後児保育を実施している事業所につきましては、認可外施設でございます企業主導型保育園、スマイクル保育園のみとなっております。
スマイクル保育園におきまして、病児保育を利用するためには、事前登録、医療機関の受診、原則、利用日の前日17時までに予約連絡を行うことが必要となっております。
事前登録者は、年間おおよそ20名から30名程度、利用者につきましては、おおむね月平均延べ5名程度ということでございます。利用の状況につきましては、利用日の前日に予約は入りますが、当日に熱が下がったなどの理由でキャンセルとなるケースもあるということでございます。
また認可施設である、なるにっこ認定こども園、信達こども園、浜風こども園、ニチイキッズ泉南保育園では、保育中に発熱が起こった場合などで、保護者が子どもを迎えに来るまでの間、看護師などが見守りの下、保育を継続する体調不良児対応型の病児保育事業を実施しているところでございます。
本市の現状といたしましては、子どもが病気になった場合、保護者の方が仕事を休んで子どもの看護をしているケースが多い状況であるというふうに思われます。
市民の方から病児保育を実施している事業者の問合せにつきましては、年に2件程度となっておりますが、そのような問合せがあった場合につきましては、スマイクル保育園を案内するか、貝塚市の川崎こどもクリニック、病児保育室リトルスターを御案内しているところでございます。
なお、スマイクル保育園では、生後3か月から小学校3年生まで、貝塚市のリトルスターにつきましては、生後6か月から小学校6年生までの対象児の受入れが可能となっているということでございます。
以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
やはり感染症がはやっている時期とそうでない時期とでは、利用数にかなりの差があるかと思います。例えばコロナやインフルエンザにかかった場合は、1週間程度外出できない隔離期間が必要ですが、親が1週間仕事を休むということは現実的に不可能かと思います。
共働きが当たり前の現在、どちらかが仕事を辞めるであったり、もしくはキャリアを諦めるといった選択肢にならざるを得ないケースも考えられますので、そうなると経済的な問題も発生してまいります。
病児・病後児保育の充実は、近くに子どもを見てくれる方がいる環境にない、共働きやひとり親の子育て世代にとって安心につながります。空きがある際は事前予約なしでの受入れを可能にしたりだとか、ホームページで空き情報が確認できるなど、より市民が利用しやすい環境の提供に努めていただきたいと思います。
次に、今年度は多くの学校で学級閉鎖があったと思いますけれども、幼稚園、小学校で学級閉鎖になった回数について教えてください。
議長(河部 優)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
今年度の幼稚園、小学校の学級閉鎖の回数につきましては、2月20日現在の状況になりますけれども、幼稚園で延べ2学級、小学校は延べ61学級で学級閉鎖のほうが報告されてございます。
以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
小学校ではかなり多くの学級が学級閉鎖したことが明らかになったと思います。
次に、近隣の市町の病児・病後児保育の事例についてお答えください。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
先ほどのスマイクルの利用のところなんですけれども、スマイクル保育園の案内リーフレットの中になんですけれども、原則前日までの予約となりますが、当日の受入れが可能な場合もございますので、その場合は御相談くださいというふうな、そういう紹介の文言もありましたので、ちょっと御紹介させていただきます。
それでは、近隣自治体の事例につきましてでございますが、大阪府が公表しております令和7年7月現在の調査結果によりますと、岸和田市では、病児・病後児保育事業を実施している施設は6施設で、施設により、病児・病後児・体調不良型対応事業を単独または複数の類型を合わせて実施している状況でございます。
施設の種類といたしましては、企業主導型保育事業所が3施設、保育連携型こども園が1施設、その他施設が2施設でございます。
また、貝塚市では、病児・病後児対応型事業を熊取町と広域連携にて実施しておりまして、施設の種類といたしましては、診療所で1施設、また泉佐野市では病後児対応型事業を1施設で実施しており、施設の種類は保育連携型認定こども園となっております。
また、近隣の阪南市、田尻町、岬町におきましては、病児・病後児対応型の病児保育事業を実施している施設はないということでございます。
以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
紹介いただきました貝塚市の病児保育においては、生後6か月から小学6年生まで預かってもらえて、和泉市では生後6か月から小学校3年まで預かっていただけます。和泉市のファミサポは、生後6か月から小学校6年生までの病児・病後児の受入れを行っております。貝塚市も和泉市も市外からの受入れを行っておりまして、当日予約も可能となっております。
箕面市のケースを紹介しますと、市のホームページで、病児・病後児の空き状況が確認可能となっておりまして、レスキュー保育といって、保育施設で体調不良になった際に、病児保育室スタッフが、保育施設までお迎えに行く事業がありまして、こちらの送迎のタクシー代は無料となっております。また、市職員が子どもを預けられる箕面市役所事業所内保育園、保育所も設置されておりまして、子育て世代の職員が安心して働ける環境が整っているという状況です。
次に、ファミリー・サポート・センターについての質問なんですけれども、本市のファミサポは、病気中は様態の変化が激しいので預かることはできませんというふうに、そして保育園、幼稚園等に迎えに行くこともできませんと書いております。
こども家庭庁のファミリー・サポート・センター事業の実施要綱としては、病児・病後児の預かりであったり、早朝夜間等の緊急時の預かりやひとり親家庭等の支援など、多様なニーズの対応を図ることが目的と明記されておりますが、今後本市のファミサポにおいて、病児・病後児を預かっていただくよう要綱の変更などをする予定はございますでしょうか。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
現状ファミリー・サポート・センターの利用状況につきましては、保育所、幼稚園から自宅や祖父母宅、習い事や他施設等への送迎などが主なものとなってございます。
その他の援助活動の内容といたしましては、例えば、保育施設の開始前や終了後、また、小学校の放課後児童を預かること、また保護者の病気時や育児の負担軽減など、臨時的、突発的に援助が必要な場合に、児童を預かることなどがその活動となっております。
病児・病後児の利用につきましては、医師の診断後配慮の必要な病気回復期の対象児童を預かることは、活動の1つとなっておりますが、発熱、下痢、嘔吐など体調不良の児童の援助活動は行わないこととなっておりまして、これまで利用会員や市民の方からの問合せもない状況でございます。
また、岸和田市以南の近隣市の状況につきましては、病気の期間中は感染のリスク等もあるため、病児の受入れは行っておらず、回復期の子どもの状態により、協力会員の合意があれば、受入れを行っているところもあるというふうな状況でございます。
本市におきましては、ファミリー・サポート・センター事業の病児の援助活動を追加することは、協力会員にさらなる負担を生じさせる可能性があり、協力会員の新規登録者の募集にも支障を来すおそれがあるため、現状において病児の受入れを行うことについては、厳しい状況であるというふうに考えております。
以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
病児・病後児のファミサポ利用の問合せが現状ほぼないということなんですけれども、私の周りの保護者のほうから、少なくとも5件ほど問合せがございました。その中には、泉佐野市民の方もおられました。
数名はお子さんが病気になったときは、貝塚のリトルスターに預けているということでした。また、今は未就学児だからスマイクルを利用できるけれども、小学校に上がったらどうしようという声もあったんですけれども、小学校3年まで利用できるということですので、3年まで利用できるということを、改めて伝えておきたいと思います。
ファミサポにおいては、協力会員の数が年々減っている状態であって、さらに病児預かりの役割を追加してしまうと、負担が増えて、ますます協力会員が減少する可能性があるため、難しいという話につきましては、残念ながらそのとおりかと思いますので、決して簡単な話ではないと思いますが、まずはファミサポの協力会員を増やすための取組に励んでいただけたらと思います。
次に、今後の取組について質問いたします。
例えば、本市の病児・病後児保育の受入人数に現状余裕があるということなので、当日の受入枠を拡充させるであったりだとか、既に先ほど答弁がありましたように、交渉できるということですので、こちらにつきましては。
次に、市内病院との連携で、病児・病後児の受入れを拡充するであったりだとか、熊取町と貝塚市のリトルスターのように、近隣自治体との広域連携での実施なども考えられます。
本市において、子育て世代の職員のキャリア、女性活躍推進を阻害しない働き方の提供として、産休育休後も、早退や休みが取りやすい環境の提供に努めていただくなど、例えば箕面市のように、市役所職員が利用できる病児・病後児保育が可能な事業所内保育所の設置であったり、様々事例が挙げられますけれども、本市の今後の取組についてお答えください。
議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
子どもが病気になったとき、子どもにとって自宅で保護者に看護してもらえることが、一番安心して過ごせる環境であり、また保護者にとっても緊急時には休暇の取れる職場環境が整備されていくことは、重要であるというふうに考えております。
病児保育事業につきましては、子育てにおける子ども支援、家族支援、地域支援のセーフティネットとしての役割を担いますが、住所地と勤務地の自治体が異なる場合、勤務地の近くにある病児保育施設が利用できない場合など、住所地にある病児保育施設だけの利用では十分でないケースもあり、利用可能な地域を広げてほしいという声もございます。
このような状況を踏まえ、病児保育の広域連携の実施に向けて、本年度、大阪府主導によりブロック説明会が開催されたところでございます。
先ほど議員のほうからも御紹介いただきました様々な検討事項というふうなものはございますが、本市においても、この大阪府主催の説明会に参加しており、近隣自治体との情報交換、また広域連携の実施に向けた他市の動向等を、今後は注視してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、若者と女性に選ばれるまちを掲げております。若年女性人口がこの10年間で10%以上減少しており、2024年4月には新たに消滅可能性自治体に該当するなど、人口減少に歯止めがかからない現状にあり、新たに考慮すべき考えとしても、若年女性の活躍促進へのさらなる取組が必要であると記されております。
ニーズが少ないとはいえ、必要とする保護者がいることは間違いありませんし、泉南市が今後選ばれる理由の1つになることも間違いありません。
ぜひ病児・病後児保育の利用改善拡充、また広域連携での実施等に向けて、市民の声を取り入れながら、近隣自治体との情報交換を進めていただきたいと思います。
それでは、最後の質問、秋祭り継承と継続にかかる予算についてに移りたいと思います。
一昨年と昨年は、市制55周年の予算でやぐらパレードが実施され、今年度も予算が計上されておりますが、今後については未定と聞いております。
ほかにも、秋祭り継承活動と継続には様々な経費が必要となっているようで、現在やぐらの修繕等には文化庁の地域文化財総合活用推進事業補助金も活用されておりますけれども、こちらの補助金も永続的にあるわけではございません。現在の本市の秋祭りそのものに対する公的支援について答弁をお願いします。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
公的支援の件ですけれども、平成4年度以降になりますが、文化庁補助金を活用しまして、やぐら本体や、やぐらの装飾などの復元補修を行ってきております。これまで延べ17地区約40件、約8,000万円相当の支援が行われております。
市内では、古く明治時代から受け継がれてきた全20台のやぐらが曳航されております。そのやぐらを新調となれば、1台数千万円、駒だけでも数百万円が必要となる場合がある中、適切なメンテナンスを施して、健全な状態で継承し、再利用を実施するための支援となるものであると認識しております。
今年度におきましては、本市においても、市制55周年を記念して、祭礼委員会が主催するパレード開催に当たって補助金を交付したところでございます。
パレードに関しては、各地区のやぐらが祭礼委員会の下、参加するイベントであると認識し、プロモーションの観点はもとより、シビックプライドの醸成、伝統文化行事の継承に有効であると判断しております。
このため、パレード開催中の安全対策の警備費用や、環境衛生対策の費用を予算措置させていただいたところであります。
令和8年度、来年度につきましても、同じ観点から、所要の必要経費について予算措置ができるよう検討したいと思っております。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
祭礼の継承に係り、鳴り物の練習に対する支援を行っている自治体もあると聞いており、それを本市でも活用したいという声も上がってきております。
また、継続的な支援につながるように、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング型ふるさと納税を活用するのはどうかという声も上がっております。
今後も祭礼パレードを継続して継承していくためにも、新たな支援策として企業版ふるさと納税やクラウドファンディング型ふるさと納税を導入するのはいかがでしょうか。
議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
まず、先ほど平成4年と言ったんですけれども、令和4年度以降に訂正させてください。
今の質問なんですけれども、昨今少子高齢化や社会情勢の変化によりまして、伝統文化業種である秋季祭礼に関しても、様々な影響を受けて、担い手の減少や高齢化が進んでおるという認識ではおります。
そのような中、近隣自治体においては様々な支援策が実施されているというのも聞いております。観光庁の補助金や文化庁の補助金を活用した鳴り物教室であったり、実際の担い手育成のための支援をやっている方や、やぐらやだんじりなど、曳航に係る経費支援としても、補助金を交付するというのを聞いております。
本市におきましては、大前提として各地区等の祭礼そのものの運営に関与することはありませんが、シティプロモーションの視点だけでなく、伝統文化行事の保護、継承、発展への寄与の視点も含めて、他の地域資源との兼ね合いも踏まえつつ、実際にどのような支援が求められているかというのを見極めた上で、実施可能な支援策について、所管部署とまずは庁内で議論したいなと思っております。
なお、各地区や祭礼団体が主体となる取組につきまして、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングに係る本市の既存のプラットフォームを活用したいとの申出があれば、行政ルールやコンプライアンスを遵守でき得る取組に関しては、いつでも御相談いただければと思っております。
議長(河部 優)
添田議員。
11番(添田詩織)
答弁ありがとうございます。祭礼や祭礼パレードにつきましては、祭り関係者の中でも、多々意見が分かれていることもあると思います。また、公的支援を受けるに当たって、飲酒でのもめごとであったり、未成年飲酒、喫煙等は絶対にあってはならないですし、そこは岸和田市のだんじり祭りのように、多少厳格化が必要かもしれません。
まずは、泉南市祭礼委員会等で議論をしていただきまして、ふるさと納税等を活用した新たな支援導入に向けて、動いていただけるようお願いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)