添田詩織議員の一般質問 令和6年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和6年第4回定例会(第3号)
11番(添田詩織)
自民党 添田詩織です。9月の改選において、多くの市民の皆様から負託を得て、2期目の当選を果たすことができました。
1期目で追及してきた市政の問題に加えて、引き続き泉南市の市政健全化、市政の発展に寄与できるよう、市民の声を議場に届けてまいりますので、2期目もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、1つ目、投票率の向上について質問させていただきます。
現状の取組と成果、そして投票率が下がった要因については、もう既にほかの議員さんの質問で回答済みなので、飛ばさせていただきます。
期日前投票所について、地域別の投票率についてお伺いいたします。
各地域で特に投票率が低かった地域と考えられる要因について答弁をお願いいたします。
副議長(石橋正敏)
ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事(森 則幸)
御指摘のとおり今回の市議選、それから衆議院選挙、両選挙とも投票率については、前回比で7ポイント以上の低下を見たところでございます。
全体の総括といたしましては、先頃御答弁申し上げましたとおり、これまで課題であった若年層の投票率だけではなく、今回につきましては有権者全体を通じて関心が高まらなかったのではないかと考えられるところでございます。
では、少し角度を変えまして、地域別の投票率という視点からではどうかということでの御質問でございますが、地域別、例えば海手、山手、例えば雄信達地区、西信達地区といった単位で特徴を捉えるということは大変難しくなってございまして、投票区ごとの投票率を昇順に並べてみましても、各投票区が保有する事情も様々ございますので、要因を断定的にお答えするということはなかなか難しいものがございます。
ただ、投票区ごとの投票率を分析していく中で、傾向として見られたものとしては、期日前投票は本来期日前投票所という1つの投票所という扱いになりますけれども、期日前投票をされた方が、元来どこの投票区の選挙人名簿に登録されていたのかを確認し、これを選挙当日の投票者数と合算した実質的な各投票区の投票率として分析をしたところ、総じて実質的な投票率が低い投票区は、他の投票区と比べて期日前投票の割合が相対的に高い、場合によっては当日の投票者数よりも期日前投票の投票者数のほうが多い、そういった状況がございました。
期日前投票は、制度開始から年数の経過とともに有権者の皆様に定着し、選挙によっては投票者数全体の40%以上を占めることもございますが、全体の投票率を実質投票率が下回った12投票区のうち、10投票区が当日の投票者数の割合が全体と比べて低いということになってございまして、やはり選挙当日の投票所における出足が伸びてこない、こういったことが当該投票区の全体の投票率の低下の要因といえるのではないかと考えられるところでございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
添田議員。
11番(添田詩織)
少しでも有権者の取りこぼしが起きないように、期日前投票所をショッピングモールであったり公園施設内、また駅構内など市民の生活圏内に取り込むことで、投票率の向上を実現している自治体もございます。
2024年10月20日の朝日新聞デジタルの記事を抜粋し読み上げさせていただきます。
茨城県境町では、仕事や育児に追われる子育て世代の投票率を上げようと、町が所有する多目的車両を使った移動式の期日前投票所を初めて導入しました。
町の選挙管理委員会によると、期日前投票は、町役場1階ロビー、26日まで投票可能。ただ、子育て世代は平日は仕事で週末は子どもを遊ばせるため外出することが多い。同町の関根多恵子総務課長は、家族でお出かけするついでに、投票の機会を設けられたらと説明。
週末に子どもたちの遊び場として人気のニコニコパークに、移動式の期日前投票所を設置したという。3歳から9歳の4人の子育て中という会社員男性は家族でニコニコパークを訪れた。27日は仕事が入っていて、いつ投票しようかと考えていたところだった。子どもを遊ばせている間に投票ができてよかったですと話したというふうに、全国の自治体でも、近年、期日前の投票所、移動式の期日前投票所が活用されております。
こちら、もう既に竹田光良議員のほうでも質問がありまして、答弁もされておられました。こちらの移動式に係る課題としてましては、費用とセキュリティの問題、基幹システムの問題、また、二重投票の防止といった各諸問題が伴うということを答弁されておりました。
こちらを踏まえて、導入済みの自治体の選管のほうに確認をしてみたところ、島根県浜田市におきましては、二重投票防止については、受付時に有権者が持参した入場整理券で本人確認を行い、その場で本庁舎職員に架電、投票履歴の有無をシステム上で確認することで回避したそうです。
初回は32万円ほどかかったんですけれども、その後はガソリン代や人件費を含めて、毎回12万円程度、人手だけでなく経費も削減できているということです。
茨城県境町のほうでは、基幹システムは庁内に1か所、そして車両に1か所、近くにある保健センターの住基データを引っ張ってきて活用しているということもお聞きしました。
費用に関しては、車両は元からある公用車を活用しており、ルーターのレンタル料金が24万円と人件費のみで実現しております。車のラッピングなどを施している自治体もございますけれども、境町では過去に商業施設内で期日前移動投票所を設置した経緯もありまして、その際に使用したのぼりを再度活用されたということもお聞きいたしました。
そして、目的としては投票率向上というよりも、市民の投票においての利便性の向上というのを目指したということも伺っております。忙しい子育て世代向けの取組で、今後も継続していくということでした。
最初から大きな金額をかけるのではなくて、小規模で始めて少額の30万円、40万円程度ほどの初期経費で期日前の移動投票所を導入している自治体が多数見受けられます。
移動期日前投票所の開設で、泉南市であればイオンモール、そしてロングパーク、また図書館やあいぴあ泉南、駅前、高校といった市民の生活圏内に期日前投票所を設置できることで、より投票行動に移してもらいやすい環境を提供することが可能となりますが、これについて答弁をお願いします。
副議長(石橋正敏)
森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事(森 則幸)
移動式投票所についてでございます。
いわゆるワンボックスタイプの乗用車やバスなどを用いた移動式の期日前投票所につきましては、山間部の過疎地域などにおける有権者の著しい減少に伴う投票所の統廃合に対して、主には高齢の選挙人の投票機会の確保を機として始まったものと承知をしてございます。
その後、高校等の学校施設においても、同様の手法により在学中の有権者が政治や選挙への関心を向ける機会を創出し、若年層の投票率向上を図る目的として実施するといった事例を確認してございます。
御紹介いただきましたとおり、ショッピングモールや駅前など投票所が設けられるということは、投票環境の整備という観点から非常に有効であると考えられ、また駅であれば中学生や高校生の通学の際に目に留まる、政治参画や選挙への興味を喚起する第一歩として、主権者教育の充実という観点からも、副次的な効果が見込めるのではないかと考えられ、期日前投票所の増設と比べても、場所の制約を受けづらいという利点もあることから、類する事例の把握、研究に努めてきたところでございます。
また、今後さらなる社会全体の高齢化に伴い、投票所へ赴くことが困難な有権者への対応としても、期日前投票所の増設と並んで取り組んでいく必要があるものと考えてございます。
これらについての課題につきましては、先ほど御紹介をいただきましたとおり、セキュリティ性を備えたネットワークを用いたオンラインシステムを構築し、投票済み情報を相互に共有するなど、二重投票を防止するための措置が必要であり、移動式ということである以上は、無線によることが必須条件となってまいります。
従前からこのオンラインシステムの構築について、ベンダー側と協議を重ねてまいりましたけれども、本市の基幹システムへのアクセスに関わる内容となることから、セキュリティポリシー上の制約や無線による閉域ネットワークシステムの構築に係る技術的な問題、費用の問題が複合しており、なかなかこれらの解消に至っていないということがございました。
先ほど御紹介をいただきました電話による投票済み情報の相互共有ということでございますけれども、まず人間の話すことでございますので、言い間違いや聞き間違いという可能性があるということが、正確性が重要とされる選挙事務において適切とはいえないということ。
また、投票所において選挙人の名前を電話において呼ぶということにつきましては、プライバシー保護の観点から避けるべきではないかという意見。かける側、受け手側、双方に常に人員を配置しなければならないということ、ネットワークシステムの利用に比べて時間がかかることなどなどございまして、システムダウン時の緊急対応等の手段としては有用であるというふうに考えられますけれども、総務省に設置されました投票環境の向上方策等に関する研究会においても、システム構築が必要とされていることから、これにつきましては必須であるというふうに考えてございます。
また、これにつきましては、従前よりかなり長期間検討を重ねておりまして、函館市が共通投票所を先進的に導入したのが、平成28年のことでございました。
そのときに実は電話で問い合わせたことがございます。函館市も当初は電話で対応してきたということでございましたので、それが可能なのであれば、泉南市でも導入できるのではないかということで問合せをいたしましたけれども、当時の担当者の方のお話では、電話による対応には限界がやはりあると。早急にシステムの開発が必要であるということでございました。
ということで、本市においてはシステムの開発を進めるに当たって、ベンダー側と引き続き協議を重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
添田議員。
11番(添田詩織)
茨城県のつくば市なんかは、スーパーシティ型国家戦略特区に指定を受けておりまして、国が進めているオンデマンド型の移動式投票所なんかも、実証実験として活動がされていますので、ぜひそういったものも参考にしていただきまして、ほかの自治体がどのように課題を乗り越えてきたのか、既に事例が全国にございますので、成功事例を参考に、ぜひとも期日前投票所、移動式の期日前投票所、実証実験からでもまた小規模からでも取り入れていただけたらと思います。
続いて新たな取組についてなんですけれども、移動式期日前投票所は予算がかかるということなんですが、予算をかけずとも、すぐに実行可能な取組もございます。
例えば泉南市の公式LINEを活用して投票を促すであったり、ユーチューブやインスタグラムの活用、広報紙をより有効に活用する。また、市民向けの啓発であったり、主権者教育の実施で、また先ほど話した政府主導の実証実験への参加などなどございます。
選管のXを開設して投票を促すという回答もありましたけれども、このXを活用するにしても、選管のXをわざわざフォローしに来る人というのは、元から政治に関心がある方だと思います。
市政に関心のない方を巻き込まなければなりませんので、市の公式LINEは既に登録者数も2万人を超えていましたかね。多いですので、そこから選管のユーチューブであったり、インスタグラム、Xに飛んでもらうというほうが、効率よくフォロワーを増やせると思います。
ということで、既に活用が市民に広まっている本市の公式LINEを活用して投票行動を促すというのは、予算の心配もなく取り入れやすいと思うのですが、いかがでしょうか。
副議長(石橋正敏)
森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事(森 則幸)
今後へ向けての新たな取組ということでございます。選挙管理委員会から有権者の皆様に対する情報の発信につきましては、市ウェブサイト、市広報での特集ページ、防災無線、広報車の巡回、候補者情報としては、ポスター掲示場や選挙公報などがございます。
これらの発信力、有権者の皆様にいち早く網羅的に情報をお届けするという点については、従来より課題を感じているところでございまして、先日の衆院選のように、急遽執行されることとなった選挙について、この情報でありますとか、期日前不在者投票の情報などの広報啓発に、SNSを取り入れて、発信力を高める必要があると認識してございます。
また、そういった情報発信においては、選挙時だけではなく、常日頃から様々な発信を行い、若年層だけではなく、幅広い年齢層の方の関心を高めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
そういった中にあって、先ほど御提案いただきました市の公式LINEにつきましては、御紹介いただきましたとおり、既に一定の登録者数もあり、一からSNSを立ち上げるよりも、広報啓発効果の即効性が期待されるところであります。
有効性が見込め、導入が可能であって、しかも費用がかからないということでございますので、積極的に取り入れる方向で検討し、その使用に当たって容量の問題等で発信でできる内容であります。
選挙管理委員会が発信できる頻度、選挙期間中であれば、できれば毎日でも発信していきたいというふうには思うわけでございますけれども、全体のバランスとして、それが可能なのかといったところ、そういう制限事項について、担当部局と協議をした上で、実現に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(石橋正敏)
添田議員。
11番(添田詩織)
公式LINEを活用した投票行動に促す提案という発信、取り組んでいただけるということでありがとうございます。
政治に無関心な人はいても、無関係な人はおりません。まずは予算のかからないところから、ユーチューブやインスタグラム等のSNSを活用して、次回の選挙に向けて取り組んでいただきたいと思います。
例えば、泉南熊寺郎が期日前投票の方法を教える動画なども、市民の関心を寄せるきっかけになるのではないかと思います。
また、選挙期間中、庁舎内ロビーに展示されていました子どもたちが書いた投票を促す絵画ですが、大変すばらしい作品の数々でした。あのような子どもたちの作品を広報紙に掲載するであったり、本市のホームページ、またSNSに掲載するだけでも、市民の投票への意欲をかきたてるきっかけになるかと思います。
予算がないから何もしない、できないではなく、予算がないなら知恵と工夫とアイデアでできることはたくさんございます。
選管には若い職員さんもたくさんおられますので、ぜひアイデアを出し合って、投票率向上に向けて今後も取り組んでいただきたいと思います。
続いて、狐池の土留め工事についての質問に移らせていただきます。
こちらについては、過去に何度も地域住民の方からも要望書が提出をされておりまして、長年にわたり放置がされてしまっております。令和4年第2回定例会におきましても、狐池護岸工事について要望をさせていただきました。
市長答弁においては、阪南市の事例も含めて、担当部局と話しながら、どういう状況なのか確認をしてみたいというふうに述べられておりますけれども、その後の進捗状況についてお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
狐池についてございます。
現在係争中でございます裁判もございますので、その内容については詳しくは説明することはできないので、御理解いただきたいと思います。
狐池地山の周辺の開発地の土地崩落につきましては、過去にも議員から御質問いただいておりまして、また地元区からも御要望をいただいており、その際には宅地造成時に、開発業者がため池の影響を受けることのないよう安全性を考慮した構造とする義務があることから、個人が所有する土地に関する案件については、市が対応することは難しいということで答弁及び説明をしてきているところでございます。
しかしながら、令和4年の第2回定例会におきまして、議員より市民の生命と財産を守るために実施したとする阪南市の事例を御紹介いただいております。
これらを参考にするために、阪南市にどういった内容で対応したのか、聞き取りを行ったところです。
当市の事案と違うところにつきましては、建物の基礎部分が崩落しかけておりまして、家屋の倒壊の緊急性が非常に高かったことから、早急な対応が必要だったこと。
また、重機の進入も容易にできたことから、対応を行うことができたということ。さらに市が行う措置の事後についても、家屋に危険があった当事者及び関係各位の同意を得ることができたことなどをお聞きして、今回の事例に照らし合わせて検討を行ってきたところでございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
添田議員。
11番(添田詩織)
ため池の減災対策として、ハザードマップを製作しているということも前回の答弁でもお聞きしたんですけれども、近年豪雨等により、多くの農業用ため池で被災し、甚大な被害が発生しているため、平成31年4月に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定され、施設の所有者等や行政機関の役割分担を明らかにし、ため池の適正な管理及び保全が行われる体制の整備をする取組を行うことになりました。
この法律では、全ての農業用ため池を対象に、所有者等による適正管理の努力義務、そして所有者等による都道府県へのため池情報の届出を義務づけ、都道府県によるため池のデータベースの整備、公表、ため池の適正な管理が行われていない場合、都道府県による勧告が規定されております。
狐池に対して、当該法律施行後に届出はなされたのでしょうか。また、狐池が特定農業用ため池に指定されていない経緯を確認していないと、前回の答弁でもされておりましたが、その後の経緯についての確認と、特定農業用ため池に指定するために、大阪府や国との協議が実施されたのでしょうか。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
ハザードマップにつきましては、大雨、地震などの被害により、万が一池が決壊した場合の備えとして、地域住民の安全な避難行動に役立つよう、防災意識を高めることを目的に作成しております。
泉南市内には90以上のため池がございまして、順次ハザードマップの作成に取り組んでおりますが、狐池については平成26年に作成しております。狐池の所有者については、登記簿上、市内5区、大苗代、市場、北野、中小路、岡田の財産区で、管理運営は地元水利組合となっており、農業用ため池の届出につきましては、管理していただいている立てつけにより、令和2年に地元水利組合が届出人となっております。
また、特定農業用ため池につきましては、その決壊による水害、その他の災害により、周辺の区域に被害を及ぼすおそれのあるものとして、指定することができるとしておりまして、指定するための国及び府との協議は行っておりません。
以上です。
副議長(石橋正敏)
添田議員。
11番(添田詩織)
やはり特定農業用ため池、防災重点農業用ため池に指定をされたほうが、たくさんの国からの補助なども受けられますので、ぜひ国と府と協議をしていただきたいというふうに思っております。
また、大雨や台風、地震が発生するたびに、ため池周辺住民は恐怖と隣り合わせの生活を送っておられます。豪雨、地震によるため池の決壊メカニズムが、農林水産省の防災課のため池管理マニュアルにも示されております。
また、岡山大学の西村氏による豪雨を踏まえた豪雨地盤災害に対する地盤工学の課題の研究発表によりますと、ため池の破堤、損傷は、剪断破壊、浸透破壊、越流破壊であるが、実際は複合している可能性がある。また斜面崩壊や土石流の流入によって破損、破堤、損傷に至る場合があると。
そして、洗掘、漏水、動物による穿孔で、浸透破壊がリスク上昇をするとも示されております。どの程度の降水量で、どのような危険が予測される、またどの程度の震度の地震でどうなるかといった、危険予測と斜面崩壊への対応について答弁をお願いいたします。
また、その際は誰が実施主体となって対応をされるのか、また、いつ頃着手できるのかについてもお聞かせください。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
決壊予測の基準となる降水量及び震度につきましては、農林水産省が示している作成の手引きにより行っておりますが、狐池には上樋が設置されており、一定の水位になれば水が放流される仕組みとなっております。
その能力を上回る予測できない豪雨が発生し、決壊が生じたときを想定して、ハザードマップは作成しております。
また、ハザードマップ作成時に行う耐震診断については、堤体部分に係るものでございまして、仮に堤体部分が決壊した場合には、国庫補助事業の対象となることから、土地改良区の事業として実施することになります。
以上です。
副議長(石橋正敏)
添田議員。
11番(添田詩織)
前回も答弁がありまして、今回もため池の自然由来の形状である、いわゆる地山部分といわれる民有地部分、ここに対しては国庫補助の対象にならないという答弁もいただきました。
このような個人が所有する部分につきましては、市においても対応することができないということも前回答弁いただいていまして、その旨、農林水産省のほうの防災課職員に確認したんですけれども、地山部分であっても、国庫補助の対象になり得ると、地山部分だからできないわけではない。一般的に護岸工事は可能であるという回答もいただいております。土地の所有者、ため池管理者、自治体、一体誰が主体となって取り組んでいくのか。
また、何が起因してこうなったのかという原因究明が大事になってまいります。農林水産省のほうの補助が受けられるかについて、自治体として判断しかねる場合は、出先の農政局である近畿農政局に補助事業についてや、また調査について、まずは相談していただければということを、農林水産省のほうから助言いただきましたので、ぜひとも府と国ともう少し積極的に相談をしていただきたいんです。
個人が所有部分について、どうにかできない、どうにかすることはできないと言われたんですけれども、個人の所有部分をどうにかしてほしいということは言っておりません。修繕を自らしたくても、足場すらなくて何もできないという状況でございます。
対面の堤体側と同様に、池の斜面の埋立てをしていただくなどしなければ、所有者が所有部分の改修工事をしたくてもできないというのが現状でございます。
また、家の地盤沈下が進んでいる当該地域住民の全員が、何かしらの対応を泉南市に要求していることに変わりはないんですけれども、それぞれ異なった状況下にあるため、同じ要求であるとは限らないと思います。
そして、長年にわたり泉南市からの回答が得られず、住民は身動きが一切取れない状態のまま放置されてまいりました。市から何の回答も得られないことで、引っ越しするにも引っ越しの予定も立てられない、工事をするにも予定は組めない。
住民の皆様一人一人には、やはり人生設計がございますので、タイムリミットがあるんです。いつまでも待つことはできません。当該地域住民は、市政に対し落胆し切ってしまっております。
まずは、本市への信頼回復から始めていただけないでしょうか。できることとして、当該地域住民からのヒアリングと、現状の説明、今後のスケジュール感などを話し合う住民説明会の開催などをしていただけるでしょうか。行政としてできること、できないことをしっかりと住民に納得してもらえるように伝えることが信頼回復につながります。
また、前回の質問でも紹介しました。先ほど答弁がありました阪南市の狭間池の応急仮設工事の事例もございますけれども、ため池周辺住民の生命、財産を守るため、地域防災計画に基づく防災対策として、応急仮設工事も視野に入れて、住民説明会を開催していただきたいと思います。
阪南市では、工事内容を住民の皆様に納得してもらった上で、想定される影響を鑑み、法務相談を経て公益上必要と判断し、実施がされました。
先ほど重機の搬入などもスムーズにできたためという話もありましたけれども、泉南市の当該箇所についても、重機が搬入できるよう草刈りも行っていただきました。
反対側の堤体側の工事が押している以上は、あの地山部分に関しましても、工事が可能、補助金の使用が可能ということを国からも答弁を得ておりますので、ぜひとも本市の誠意をお示しいただくためにも、当該地域住民との意見交換であったり、説明の場というのを設けていただけるでしょうか。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
個人敷地内の擁壁等の補修については、所有者の方自らの責において行うということの認識は変わってございません。
今回の崩落現場周辺の土留め工事を仮に実施するといたしましても、まずは崩落の原因や、どういった工法により改修を実施すればいいのかを、突き止めていく必要があると考えております。
さらに、個人敷地内での改修で済むのか、池側の改修が必要なのかなどにより実施方法が変わってくるというふうに思われます。
個人敷地内にて、いわゆる土留め工事を行うことができるのであれば、個人の責において実施していただくことになり、個人敷地をまたいで池側で対応する必要があれば、事後措置について、関係各位の同意を得て市で行うといったことも、検討する必要があるのかなというふうに考えております。
いずれにいたしましても、現状は当該地域の住民の方が、家屋の崩落や命の危険を感じておりまして、その不安の中で生活していることを解消する必要があると強く認識しております。
現在係争中の裁判の内容を注視しつつ、対応方法について、市として何ができるかなどを含めまして、地元の住民の方も含め、関係各所と協議を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
添田議員。
11番(添田詩織)
地元住民の方との協議というのは、先ほど私が言った住民説明会みたいなものを開催していただけるという認識でお間違いないでしょうか。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
どういう形態で開催するかというのは、今ちょっとまだ検討はしていないんですけれども、いずれにいたしましても、当該住民の方と現地を確認しながら、状況等を把握していきたいとお話ししながら、状況等を把握しながら、今後の対応について考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
添田議員。
11番(添田詩織)
本日も、当該地域の皆様、住民の皆様、傍聴に来てくださっておりますので、ぜひとも一人一人と協議をしていただけたらと思います。
農業用ため池の管理及び保全に関する法律で、地方自治体や国の責務がそこに定められております。法律の第3条では、国及び地方自治体の責務に関する規定があり、第1項で、市の責務といたしまして、条文では、都道府県及び市町村は農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊による水害、その他の災害を防止するために相互に連携を図りながら、この法律に基づく措置、その他農業用ため池の適正な管理及び保全に関する施策を講ずるよう努めるものというふうに規定もされております。
国の補助事業である農村地域防災・減災事業、ため池整備、農業水路等長寿命化防災・減災事業、こういった補助が、もし適用不可能であった場合も、市債などの活用があり得るということも聞き及んでおります。
今後、新たに国から出る補助メニューであったり、何かしらの予算をつけていただく努力をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
現状、個人の敷地内において、個人の責で予防を行っていただくことが原則と考えておりますが、池側での改修が必要になり、実施主体が明らかになっていない状態のため、緊急措置として市が改修を行った場合に備えて、国及び府が行う補助事業にも注視し、財源の検討をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
添田議員。
11番(添田詩織)
農林水産省の防災課の方も、ぜひとも泉南市のほうから連絡がないということだったので、ぜひ連絡していただいて、協議を国と共に、府と国と共にしていただきたいと思います。
明日にでも地震が来て、大雨が降って、家が崩壊してしまうという可能性もございます。本当に恐怖の中で生活を続けている地域の住民の皆様の意思を酌んでいただきたい。この問題は時間がありませんので、早急に進めていただくことを強く要望させていただきます。
2019年に池側に当たる裏庭部分が崩れ落ちて住めない状態となり、引っ越しをされ、現在本市と係争中の事案の家屋につきましても、取り壊すことになったと聞いておりますが、せっかく御両親が残してくれた思い出のある実家を、こういった形で取り壊すというのは、大変心苦しいと思われます。
当該事案につきましても、もう少し行政側の寄り添った姿勢であったり、対応があれば、こういった裁判に発展しなかった、未来があったのかもしれませんので、最後に、農業用ため池の崩壊事故を1つ紹介させていただきます。
2024年7月6日、読売新聞オンラインの記事をちょっと抜粋させていただくんですけれども、2018年の西日本豪雨で、初孫の朱莉ちゃん、当時3歳を亡くした祖父恭隆さん、75歳は昨秋、土石流に襲われた広島県福山市の自宅跡地に慰霊碑を建て、先月末、七回忌の法要を営んだ。
土石流が起きたのは、2018年7月7日午後7時、5日から断続的に降った激しい雨は収まっていたのだが、山の上にあったグラウンドや駐車場の盛土が突然崩壊した。下流のため池に土砂が流れ込んで決壊し土石流が発生、恭隆さんが住んでいた母屋と朱莉ちゃん一家が住んでいた離れが、共に巻き込まれた。
朱莉ちゃんは、母親と一緒に家屋に流され、母親は助かったが、朱莉ちゃんは翌日、数百メートル下流から遺体で見つかった。恭隆さんは濁流に耐え、父親も無事だった。
あの日を思い出すと、今も悔しさが募る。自分が代わってあげたかった。なぜため池が決壊したのか、朱莉ちゃんの両親は2021年6月、ため池の管理が不適切だったなどとして、福山市などに約5,900万円の損害賠償を求めて、広島地裁福山支部に提訴。
司法判断はまだ出ておらず、恭隆さんは専門家に現地調査を依頼したり、市役所に関連資料を情報公開請求したりするなど、自分なりに原因を調べてきた。
西日本豪雨では、2018年7月6日から8日、11府県に大雨特別警報が発表され、広島、岡山、愛媛の3県を中心に、土砂災害や河川の氾濫が発生、読売新聞の調べでは、災害関連死を含めて14府県の306名が亡くなった。西日本豪雨では、6府・県のため池、32か所が決壊、このうち広島県の23か所が群を抜いて多く、福山市では7か所が決壊して、朱莉ちゃん以外にも数名が負傷した。
決壊した32か所のうち29か所は、人的被害を想定した対策が必要な防災重点ため池に選定されておらず、福山市の7か所も漏れていた。そのため、国は西日本豪雨の後、選定基準を明確にした。ため池から100メートル未満の浸水区域内に、母屋、公共施設などがあるなどの4項目を明示、所有者などの届出を義務化した。
また、使用されていないため池を廃止する動きもあり、広島県はこれまでに214か所で廃止したという事例を紹介させていただきました。
このほかにも、全国各地で豪雨によって防災重点ため池に選定されていない農業用ため池の決壊である被害、結果による被害や、ハザードマップの想定区域外の浸水などが相次いでおります。
地域住民が危険性が高いと声を上げている箇所に関しては、防災重点ため池に選定されていないとしても、ハザードマップの区域外だとしても、ため池のサウンディングや物理探索による内部調査を実施し、耐震の補強、豪雨対策、また抜本的な対策以外にも崩壊に至る連鎖的な現象を断ち切る簡便な対策も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
市内には、先ほど申し上げましたように多くのため池がございまして、ハザードマップの作成を進めている状況でございます。
今後も、それを進めると同時に、池を管理する水利組合とも情報共有を密にしながら、地域住民を守るため、ため池の保全に努めていきたいと考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
添田議員。
11番(添田詩織)
管理者がいないため池や使用されていないため池の廃止というのが、全国的にも進んでおります。廃止事例もぜひ参考にしていただきまして、選択肢の1つとして検討していただきたいと思います。
しっかり予算を確保していただく努力と、住民たちとの協議については、一刻も早く実施をしていただきたいと思います。
続いて、崩壊危険箇所について、こちらは砂川区から要望があった崩壊危険箇所についてお尋ねいたします。
過去平成4年に、擁壁対策工事が本市により行われております。その後の経過と、そしてどのようになっているのでしょうか。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
砂川区から御要望いただきました信達市場地内の緑地のり面につきましては、昭和46年当時の宅地開発の区域として含まれていた箇所となっておりまして、その後、昭和58年に市に帰属されたものでございます。
平成4年度には、お話がありましたように、のり面の風化や侵食などの防止を目的といたしましたのり枠ブロック工などの整備工事を実施しておりまして、日常的な緑地のり面の管理といたしましては、御近所からの御連絡をいただいた後に、樹木の成長に合わせた剪定作業などを行っているところでございます。
副議長(石橋正敏)
添田議員。
11番(添田詩織)
この平成4年に擁壁工事に至った経緯はお分かりでしょうか。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
そこまでは経緯については聞いていないんですけれども、申し訳ないですけれども。
副議長(石橋正敏)
添田議員。
11番(添田詩織)
こちら平成4年の擁壁工事に至った経緯を、住民の方からお聞きしたんですけれども、住民の方が家の傾きを感じて、役所に連絡したところ、市役所の職員、担当課が駆けつけてくださいまして、家の床にビー玉を置いて転がしたところ、傾きが確認できたということで、当時の担当課が即対応してくださって擁壁工事を行ったというふうに聞き及んでおります。
それから、年月がたちまして、擁壁工事をした箇所も年々老朽化し、斜面の傾斜の角度が増しておりまして、約7年ほど前に再度地域住民らから要望書が本市に提出されているということなんです。
この要望書には、平成4年の擁壁工事からの経緯というのが書かれていたということになっておりますが、担当所管に確認したところ、その約7年前に出された要望書というのは、保管がされていなかったということでした。
当時、本市が擁壁工事を行ったということ自体は事実ですので、その後の経過観測であったり修繕というのも、本市の責務であると考えられます。
今後の調査、点検、修繕などを行う計画というのはございますでしょうか。要望書の内容も踏まえて、よろしくお願いします。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
現在、御要望いただきました時点から現地を確認したところ、のり面上部のコンクリート部分に若干の傾斜やクラックが確認できております。
そのほか、確認いたしましたけれども、上部から下部にかけて崩れている様子などは見受けられず、下部に流れている水路にも土砂が流出している様子も見られない状況となっております。
そのほかにも異常がないか、再度現地確認を行うとともに、要望者のお話も伺う予定としております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
添田議員。
11番(添田詩織)
通常時には何も起きていないと思うんですけれども、やはり大雨のときにどれほど土砂崩れが発生しているかであったり、定点観測をしていただいて、1か月の間にどのぐらい変化が見られたとか、そういった調査点検をしていただけるとお聞きしているんですけれども、その辺いかがでしょうか。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
今後、大雨の際に崩壊等の予兆が見られないかを巡視するなど、のり面状況の推移を観察してまいりたいとは考えております。
今お話がありましたとおり、観察の中で必要に応じまして定期的な定点測量など適宜対応してまいりたいとは考えております。
副議長(石橋正敏)
添田議員。
11番(添田詩織)
これも先ほどの狐池と同じように、いつ何が起こるか分からない状況ですので、しっかりと専門家を入れて、本来であれば調査点検していただきたいんですけれども、予算がないということで、職員ができる限り定点観測であったりだとか、行ってくださるというふうにお聞きしているんですけれども、やはり通常時ではなく、大雨のときにどれぐらいの土砂崩れが発生しているのか、下の川などチェックを今後もしていただきたいと思います。
こちらについても、擁壁工事についての補助事業、国からの補助事業もございますが、当てはまらないということもお聞きしているんですけれども、大規模崩壊の防止事業、こちら国から2分の1の補助も出るものになっておりますので、ぜひ狐池の件と同様に、国のほうにもぜひ掛け合っていただきたいと思います。
緑地部分に関しましては、市の持ち物ということで、緑地箇所が災害によって土砂崩れして、家屋が転倒してしまった場合、本市の責任は問われかねません。
自治体の過失により市民が被害に遭った場合、自治体が数千万円から億を超える賠償金を命じられるというケースも珍しくございません。
当該地域住民は、長年怖い思いをして不安を抱えて生活しております。これら以外にも本市には、所有者不明土地など未解決のまま放置され続けてきた問題というのが山積しております。
市の管轄ではないからと、また、現状なすすべがないから放置するのでは、住民の不安と市に対する不信感は年々募るばかりでございます。市にできる、できないことを、誠心誠意住民の皆様に伝えて最善の策を提供する。少しでも市民の皆さんに理解し、納得していただける努力をしていただきたいです。
それがもし困難な要望だとしても、放置するのではなく、市民に寄り添った対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
おっしゃっているとおりですので、できるだけの対応については、職員の中で対応してまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
添田議員。
11番(添田詩織)
こちらに関しても、何度も要望書が出ていまして、実際に本市が擁壁工事を行っている以上は、その後の管理に関しましても、本市の責任があるということが言えますので、また要望書、市民の方が出された要望書が現在見当たらないということも、これも不誠実だなというふうに思っております。
市民の皆様、一生懸命、住民の皆様と話し合って要望書を提出したものなので、大切に保管していただいて、今後、生かしていただきたいと思っております。こちらの事案に関しましては、狐池の事案とセットで、可能な限り早い対応を期待しております。
私のほうでも、もちろん国への予算要望などしっかり尽力してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
続いて、語学留学制度の復活について質問させていただきます。
現在ダバオ市との姉妹都市連携による交流事業での進捗であったり、成果について答弁をお願いいたします。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
ダバオ市との交流事業の進捗状況というところでございます。
令和5年8月にダバオ市からカダヤワン祭りの招待がありまして、訪問した際に、ダバオ市長と姉妹都市協定に基づいて緊密な交流を行うこと、教育・経済分野だけでなく、文化の分野の交流についても前向きに検討していくということ。
それと、ダバオ市と日本の直行便の将来的な実現に向けて、相互に協力していくことを確認いたしました。
また、このときに訪問したフィリピン日系人会国際学校では、本市の小中学校とのオンライン交流の継続と交換留学について、意見交換を行ったところでございます。
これらの意見交換を踏まえ、本市とダバオ市の両市が協定に基づいた交流として、令和6年2月のダバオ訪問の際に実施した、ダバオ投資促進センターでのビジネスフォーラムがあり、本市に関係する企業とダバオ市の民間企業とが交流を行いました。
このビジネスフォーラムを契機として、ダバオ市に関する日本人、日本企業とも交流の機会を持てたことは、大きな成果と考えております。
また、ビジネスフォーラム以外でも、本市に関係する企業の協力の下、フィリピン日系人会国際学校において、ダバオ産カカオに関する国際交流事業を行っております。
本市と新たにつながりができた事業者などとの情報交換、また本市の小中学校とフィリピン日系人会国際学校の生徒さんとのオンライン交流は現在も継続しており、本市の子どもたちのグローバル教育につながっているものと考えております。
民間の協力の下、ダバオ市に関係する様々な取組を本市で展開できていることは、国際化の推進や多文化共生の推進につながる大変有意義な取組と考えております。
オンライン交流につきましては、本市の子どもたちがグローバルな視点を持つことで、将来の選択肢を広げ、国際コミュニケーション能力を身につけることができる絶好の機会として、今後も継続していく考えでありまして、オンライン交流を継続して実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、ダバオ市と日本との直行便の実現につきましては、現時点では日本とフィリピン間で就航している複数の航空会社さんと意見交換を行ったところでございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
添田議員。
11番(添田詩織)
隣の泉佐野市さんなんかは、8か国の国と姉妹都市連携を結んでいるんですけれども、今後、本市も姉妹都市連携を増やしていく予定などはあるんでしょうか。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
ダバオ市以外の姉妹協定につきましては、現在のところは予定はございません。
もし海外の都市からそのようなお話があれば、検討はしていかないといけないかと思っているんですけれども、海外との姉妹都市協定につきましては、結構財政の負担も大きいものになりますので、その辺も考えながら、どういう連携ができるのかというところも含めて、お話があれば調整というか、検討したいというふうに考えております。
副議長(石橋正敏)
添田議員。
11番(添田詩織)
来年度におきましては、タイのサッカーチームとの交流試合も、本市での開催が決定いたしましたので、執行部におかれましては、本市における様々な可能性を最大限に引き出していただくための施策展開をしていただきたいと思っております。
続いて、グローバル人材の育成について質問させていただきます。
平成6年に関西空港が開港して以来、本市においても国際的な流れが一段と増し、海外がより一層身近なものとなりました。本市も世界の玄関口にふさわしいまちづくりを進めていく中で、文化、スポーツ、教育、観光など各分野における様々な交流事業に積極的に取り組み、国際化推進に努めてこられたと思います。
その延長線として、将来的に世界で活躍できるグローバル人材の育成推進に努めていくことも課題の一つでございます。グローバル人材の育成について本市の取組についてお伺いいたします。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
グローバル人材の育成についてということで、最近の社会情勢として、外国人人材の登用が増加し、外国人の定住が進んでいる中、本市において外国人人口の割合は、全体の1.7%となっております。
この10年間で1.7倍の増加となっており、本市の市民を取り巻く生活環境は、今後グローバル化が進むことが見込まれます。本市では、多文化共生や国際交流の推進を担う地域の市民ボランティアや市民団体が少なく、グローバル人材の育成については、地域の担い手を増やすためにも、今後力を入れていかなければならない領域かなと認識はしております。
グローバル人材育成の過去の取組としましては、海外派遣事業として平成5年度から平成10年度の間に派遣をシンガポールとする青少年海外研修事業を実施し、平成11年から平成13年度の間には、派遣先をオーストラリアとする少年少女短期体験留学事業を実施しております。
現在は、関西国際空港を有するまちとして、本市の子どもたちがグローバルな視点を持つことで将来の選択肢を広げ、英語力をはじめとする国際コミュニケーション能力を身につけることを目的として、本市の小中学生が、ダバオ市にあるフィリピン日系人会国際学校の生徒の間でオンライン交流を実施しているところです。また、ほかにグローバル人材育成を目的とした海外派遣研修を現在のところ検討はしております。
本市の国際化ビジョンが策定されたのが平成5年9月と古く、本市がダバオ市と国際姉妹都市協定を締結したことを契機に、現在、改定作業を進めているところでありまして、新たな国際化ビジョンに盛り込む予定のグローバル人材の育成の方向性について他市町の事例を参考にしながら、今後検討をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
添田議員。
11番(添田詩織)
本市においては平成5年から中高生を対象にして始まった青少年の海外研修事業がございまして、平成10年までの6年間にわたり延べ110名がシンガポールの研修に派遣されました。
また、平成11年度からは少年少女短期体験授業として、少年少女を海外の小学校に派遣し、語学学習や国際交流に対する動機づけを行い、21世紀の国際理解と平和に貢献できる健全で先駆的な気質を養うことを目的に、研修先を日本人教育に力を入れているオーストラリアのクイーンズランド州という場所に変更して実施されました。
実際、私が小学6年生のとき、平成12年にこのオーストラリアへの研修団のメンバーとして参加をさせていただきました。
団員は、試験や作文、面接をクリアした小学5年生から中学3年生までの生徒16名と、大学生の随行員が2名、そして教育委員会から職員2名が派遣されました。
参加費は、記憶では7万円ほどだったと、大変自己負担は少額で済んだと記憶しております。そして、研修前には英会話のレッスンもありまして、大変ありがたかったと記憶しております。
当時、市政に関わっていた方に聞いてみますと、その他の費用、財源におきましては市民の寄附等で賄われたという話も聞いております。
例えば、現在であれば留学会社や旅行会社などがPRとして、企業版ふるさと納税を活用するなども考えられますし、財源については、以前よりも多様な選択肢というのがございます。企業版ふるさと納税の人材派遣型の活用も有効であると思われますが、今後本市として少年少女の海外研修事業を実施する計画について答弁をお願いいたします。
副議長(石橋正敏)
山本市長。
市長(山本優真)
関西国際空港を有するまちとしまして、泉南市の子どもたちがグローバルな視点を持つことで、将来の選択肢を広げていくこと、英語力をはじめとする国際コミュニケーション能力を身につけることを目的として、現在海外派遣研修を検討しているところでございます。
やはり泉南市に子どもたちが住み続けてもらう、こちらに来てもらうためには、やはり関西国際空港をフックとしまして、義務教育の課程の中で英語の授業をたくさんしているのであれば、やはりそれを活用できるような子どもたちが一人でも増えてほしい。
それから、自分たちが進路を選択するときに、国内だけではなくて国外も目を向けられるような可能性を義務教育のタイミングからつくりたいという思いがあります。
その最初のタイミングとしましては、まずは英語圏での国と姉妹都市を結ぶことをとしてフィリピン・ダバオと結びました。
添田議員とも一緒に行かせていただきましたけれども、そこでやはりあちらの学校と泉南の学校をオンラインで結んで、全ての子どもたちが泉南の学校に通っていれば、オンラインで交流ができるといったものを何とか確立していきたいと。
そして、それだけではなくて、今議員もおっしゃられましたような研修、海外に行くと、そういったところも泉南市の1つの強みとして、やはりつくっていくべきだというふうな考え方は、就任当初から変わりませんので、これを何とか実現をしていきたいというふうに思っています。まずは、この姉妹都市を結んだダバオというところで可能性を今模索をしているところでございます。
そして、先ほどありました国際化ビジョンの改定と併せまして、以前もそういったオーストラリア等の国とも交流があったということから、最初はダバオですけれども、それ以外の可能性に関しましても、ちょっと議論を深めてまいりたいと、検討を深めてまいりたいと考えてございます。
副議長(石橋正敏)
添田議員。
11番(添田詩織)
大変前向きな答弁をいただきまして誠にありがとうございます。現在、国際化ビジョンの改定を進めているということで、ダバオ市に関しては入国の問題で15歳未満のところが複雑ということをお聞きしておりまして、対象者が高校生以上になるというようなことも聞いております。
やはり先ほども申し上げました少年少女を海外の小学校に派遣し、語学留学、語学学習や国際交流に対する動機づけを行い、21世紀の国際理解と平和に貢献できる健全な先駆的な気質を養うということを目的に実施されていた。過去には実施されていた事業でして、この動機づけの結果として、私自身も大学の頃、再びオーストラリアの大学に留学したいという思いで留学をすることになりました。
これはもう小学校のときに、泉南市に行かせていただいた研修がきっかけということは間違いございませんので、小中学生の頃に海外研修を経験するということで、早くから将来のプランであったり進路というのを考えるきっかけにつながりますので、高校生、大学生になったら、既に留学を選択したり進路が決まっている方も多いので、小中学生、小学校高学年から中学生というのが適正な年齢じゃないかなというふうに私も思っております。
隣の泉佐野市なんかでは、グローバル人材育成支援制度がございますけれども、こちらは自治体が実施するわけではなく、高校が元からある海外の留学プログラムに関して、参加する生徒を対象にした支援でございまして、こちら上限10万円までで支援がされております。その高校が泉佐野にあるということで、理にかなった支援だなというふうに思っております。
このように、大学生になったらゼミや学部で海外研修があるところもございますので、この年代に、あえて自治体が企画する研修というよりかは、小学校高学年から中学生を対象にしたほうがいいんではないかと思っております。
また、ビジネスフォーラムの話も先ほどありました。私もダバオ市に市長と一緒に行かせていただきましたが、商工会の方ともお話しさせていただいて、大変日本の企業誘致を促したいというお話も聞いておりますので、こういった大変治安のいいダバオ市で、働き手も豊富であるダバオ市に関しては、日本企業にとっても大変メリットが大きいので、そちらの交流も今後も深めていただきながら、学生向けの国際人材、グローバル人材を育成する面で、そういった海外研修、前向きに検討していただけるということで、ぜひともダバオ市以外の英語圏の海外も視野に入れて、検討をしていただけたらと思います。
ぜひとも関西空港があるということを生かして、取り組んでいただければと思います。
これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)