泉南しらべver0.91よろず研究室

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河部優 議員

6番 かわべ まさる
無所属・議長(第61代)
一般質問をした会期:51回(平成20年第4回〜令和7年第3回)

質問の年表

  1. 令和7年第3回 全文を読む
  2. 令和7年第2回 全文を読む
  3. 令和7年第1回 全文を読む
  4. 令和6年第4回 全文を読む
  5. 令和6年第3回 全文を読む
  6. 令和5年第3回 全文を読む
  7. 令和5年第2回 全文を読む
  8. 令和5年第1回 全文を読む
  9. 令和4年第4回 全文を読む
  10. 令和4年第3回 全文を読む
    「それでは最後、大綱4点目、公共施設についてということで、1つは目的外使用をされている施設の数についてお伺いします。」
  11. 令和4年第2回 全文を読む
  12. 令和4年第1回 全文を読む
  13. 令和3年第4回 全文を読む
  14. 令和3年第3回 全文を読む
  15. 令和3年第2回 全文を読む
  16. 令和3年第1回 全文を読む
  17. 令和2年第4回 全文を読む
  18. 令和2年第3回 全文を読む
  19. 令和2年第1回 全文を読む
  20. 令和元年第4回 全文を読む
  21. 令和元年第3回 全文を読む
  22. 令和元年第2回 全文を読む
    「それでは次、大綱3点目、人事について御質問させていただきます。」
  23. 平成31年第1回 全文を読む
  24. 平成30年第4回 全文を読む
  25. 平成29年第3回 全文を読む
  26. 平成29年第2回 全文を読む
  27. 平成29年第1回 全文を読む
  28. 平成28年第4回 全文を読む
  29. 平成28年第2回 全文を読む
  30. 平成28年第1回 全文を読む
  31. 平成27年第4回 全文を読む
  32. 平成27年第3回 全文を読む
  33. 平成27年第2回 全文を読む
  34. 平成26年第4回 全文を読む
  35. 平成26年第2回 全文を読む
  36. 平成26年第1回 全文を読む
  37. 平成25年第4回 全文を読む
  38. 平成24年第3回 全文を読む
  39. 平成24年第2回 全文を読む
  40. 平成24年第1回 全文を読む
  41. 平成23年第4回 全文を読む
  42. 平成23年第3回 全文を読む
  43. 平成23年第2回 全文を読む
  44. 平成22年第4回 全文を読む
  45. 平成22年第3回 全文を読む
  46. 平成22年第1回 全文を読む
  47. 平成21年第4回 全文を読む
  48. 平成21年第3回 全文を読む
  49. 平成21年第2回 全文を読む
  50. 平成21年第1回 全文を読む
  51. 平成20年第4回 全文を読む

各会期の下の「 」は、本人が質問の中で述べた見出しの文を、議事録の文面のまま抜いたものです(言い換えていません)。見出しを述べていない会期は何も出ません。

会期ごとの質問と答弁の要約

AI が議事録の質問と答弁の全文を読み、項目ごとに書いたものです。評価や分類はしていません。言い換えで内容が変わっていないか、「全文を読む」の原文でご確認ください。

令和7年第3回(6項目) 全文を読む
組織の適正化と人材育成について(組織構造の見直し検討の進捗、退職者の増加、機構改革の検討、市長が目指す組織)
質問本年3月の市政運営方針で述べられた組織構造の見直し検討の進捗、退職者の増加を踏まえた考え、新たに機構改革なども含めて検討しているか、市長がどのような組織を目指して見直しを進めているかを尋ねた。続けて、組織構造の見直しはいつまでに行うのか、今年度末までに方向性を出して新年度に取り組むのかを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、調整会議の時間の一部で部長級による組織検討会議を開催しており、4月から10回行い、女性活躍PTや働き方改革のPT、業務量調査などから得られたデータや各課から吸い上げた課題を基に、今年度において最重要かつ最優先と位置づけた制度の実施に向けて議論を重ねていると答えた。退職者の増加は本市に限ったものではなく全国的に見られ、様々な要因が複合的に影響していると認識していると答え、必要に応じて組織の見直しも視野に入れて努めると答えた。時期については、今年度においてできるところは早急にやっていきたいが、今年度中にできない部分も出てくると思われ、今ここで明言できるところまではできていないと答えた。市長(山本優真)は、組織構造改革で全てが見違えるほどに変わるものではなく、全てを毎年変えると職員は疲弊すること、今年度できるところはやり、来年度、再来年度と大体3年のスパンでイメージしていること、課題の整理は終わっており対策につなげるべく項目出しをしていてロードマップにして見える化するようにまとめると答えた。
定員管理計画の見直しについて(令和7年度の計画の空白、職員数、業務量調査、超過勤務手当)
質問定員管理計画が令和5・6年度のものであり令和7年度の計画がない理由と現在の状況、424人と前日の答弁の395人(全体888人)との違い、業務量調査の結果を踏まえて策定するのか、調査結果が議会に説明されていないこと、超過勤務手当が適正に執行されているか、サービス残業になっていないかを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、令和7年4月1日現在の職員数419人を目標とし、今年度初めは424人でおおむね達成したと認識していると答えた。令和7年度以降は、定年延長に伴う人員構造の変化が見通しづらいこと、退職者数の増加、採用環境の厳しさなどを踏まえ策定には至っておらず、5年間を基本とした定員管理計画を検討していると答えた。424人について、当初は特別会計を含んだ人数と答えた後、395人は正規職員で、424名はフルタイムの再任用職員と任期付職員も含めた数字であると訂正した。業務量調査の結果では、各課共通の課題としてメール管理業務、調査照会業務、市民窓口や相談対応、データ入力などに時間を要していることが明らかとなり、DXの推進で約5,000時間の業務時間が削減できたと答えた。調査方法を統一することが難しく統一した結果が見えない部分があったため調査報告書を議会に出せていないと答えた。市長(山本優真)は、できる限りオープンな形で、議長と相談した上で全議員に提供できないか検討すると答えた。時間外勤務は、事前に申請を受け所属長が必要性を判断して許可しており、月45時間、2か月続けて30時間を超えた場合は報告書等の提出を求め、今年度は選挙事務、災害対応などの時間を除き3名から提出されていると答えた。サービス残業については、管理職の確認作業は確実にされているものと思っており、管理職と対話しながら確認されているものと考えていると答えた。
過去の議事録で探す:「定員管理計画」「見直し」
国際交流について(国際化ビジョンの改定、国際交流の窓口と予算)
質問国際化ビジョン改定の作業の状況と、今年度中に改定されるのかを尋ねた。外国籍の方や団体との連携の現状を尋ね、現在泉南市で国際交流に取り組む窓口はどこか、令和7年度のダバオ交流以外の予算がどれぐらいあるかを尋ねた。さらに、来年度は予算も体制も付けて国際交流事業を進めていくのかを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、令和6年度から見直しに着手し、庁内での検討会議や外国人市民へのアンケートなどを行い、ビジョンの骨子案のたたき台をつくって検討を進めていると答え、今年度中の改定を目指していると答えた。日本語教室、多言語による行政情報の提供、相談時の通訳配置の検討などを進めていく必要があると認識していると答えた。窓口は政策推進課が担っていると答え、令和7年度は国際化推進事業としてダバオ市渡航関連経費を主に計上しており、それ以外はフィリピン関係の東京出張を想定した旅費を予算計上していると答えた。来年度の予算は、行政でやる部分と民間でやる部分のすみ分けやビジョンでの位置づけなどを含めた中で、施策も考えた上で予算化していかなければいけないと考えていると答えた。市長(山本優真)は、令和7年度末の完成を目指して取り組むと答え、現行のビジョンには表現を変えるべき理念的な記載があるとして、外国人の増加に伴う課題にも言及できればと答えた。
過去の議事録で探す:「国際交流」「国際化ビジョン」
小中学校再編計画について(計画の進捗状況、第2期以降の並行した取組と見える化、教育委員会と学校との連携、市長部局を含めた推進体制、新たな部署の必要性)
質問計画の進捗状況を尋ねた。第2期以降の計画を第1期の終了後でなく現時点から並行して進める必要性、5年単位などで見える化した計画と検討組織、学校の先生方への情報提供、教育委員会だけでなく市長部局の公共施設再編も含めて進めているか、教育再編室のような新たな部署の考えを尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、全体期間は40年で、おおむね10年を一区切りとした4つの期間から構成されると答えた。第1期の(仮称)西信達義務教育学校は、令和7年度から令和8年度にかけて基本設計から実施設計、令和8年度から校舎の建設に着手し、令和10年4月開校を迎えられるよう作業を進めており、令和11年度に事業全体が完了する予定と答えた。第2期は、見直し時期の前倒しの検討と併せて学校環境の在り方等の検討を進める必要があり、新家地区の統合については個別計画の策定と並行して、できるだけ早く地域の皆様への周知や説明の準備に着手すると答えた。5年間という期間の個別計画は今後検討が必要だが、個別の計画には着手していきたいと答えた。教育委員会からの計画推進に基づく情報提供に関しては「積極的にしていきたい」と答えた。体制は、建築費の増大などで総務部や公共施設再編室などの部局と連携を密にしていく必要があり、期ごとの事業量に対応できる組織づくりが必要であると認識していると答えた。新たな部署については、現状ハード面は教育総務課がメインで、ソフト面は指導課、学力向上対策室、人権国際教育課などが連携しており、一つの課が負担を偏って担うことは大変なので、必要な時期に対応できる組織づくりの検討も必要であると答えた。市長(山本優真)は、西信達義務教育学校の議論でも市長部局と共に議論を重ねてきており、引き続きそのような体制で検討を進めると答えた。
公共施設の今後について(解体中の旧鳴滝第一小学校、旧鳴滝幼稚園、若松湯、寿湯などの跡地の方向性)
質問今年度に集中的に解体が行われている旧鳴滝第一小学校、旧鳴滝幼稚園、若松湯、寿湯などについて、今後どのような方向で進むのか、計画があれば教えてほしいと尋ねた。
答弁公共施設再編室長(辻 嘉彦)は、現在のところ利活用の方針的なものはなく、未利用財産の活用基本方針の策定作業を進めており、今年度中のできるだけ早い時期に策定すると答えた。若松湯は市営前畑住宅の建て替え候補地の一部として活用する予定で、旧鳴滝第一小学校、旧鳴滝幼稚園及び寿湯の跡地は現時点で活用の方向性は定まっておらず、基本方針に基づき地元の地域の皆様の声も伺いながら方向性を取りまとめたいと答えた。
過去の議事録で探す:「公共施設」「解体中」
道路空間再編事業について
質問道路空間再編事業の進捗を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、令和5年1月に現行案に関する地元説明会を実施し、その後大阪国道事務所が詳細設計に着手して細部の交通安全対策の協議もおおむね完了していると答えた。令和6年12月に市長から大阪国道事務所に、国道26号の交通安全対策の整備促進と必要予算の確保を要望しており、地下横断歩道4か所の撤去工事の工事契約を令和7年10月頃に締結する予定であると答えた。
過去の議事録で探す:「道路空間再編事業」
令和7年第2回(6項目) 全文を読む
泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
質問第2期計画が1年間延長された内容と理由、令和8年3月に向けた新総合戦略の検討の組織と検討材料を尋ねた。続けて、市民・外部の委員に専門家を指名して入れる考え、本日立ち上げる泉州南未来像研究会の議論を反映させるか、2055年の推計人口約5万7,000人に対して2025年5月末の人口が5万7,715人であることから人口ビジョンの見直しについての考えを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、延長理由は、第2期総合戦略の効果検証を踏まえ庁内各部課の連携調整に時間が必要となったこと、国の地方創生2.0の基本構想案に沿ったものとするためであると答えた。策定は、政策推進課を事務局に、部長級で構成する推進本部会議と、公募市民・学識経験者・民間団体や企業の代表者などで構成する推進委員会で進め、最終的にパブリックコメントを予定していると答えた。専門員は議題によっては入れて検討する必要が出てくる場合があり、最初から排除するものではないと答えた。泉州南未来像研究会は総合戦略に入れるのではなく別個で考えていると答えた。人口ビジョンは本市の住基人口との乖離があり早急な見直しが必要と考えており、できるだけ早く改定作業に取りかかりたいと答えた。
公共施設等最適化推進計画について(人口ビジョンとの関係性、第1期個別施設計画の進捗)
質問人口ビジョンと公共施設等最適化推進計画の関係性を尋ねた。第1期個別施設計画(目標は約10%の縮減)の達成状況と、市民体育館・市民球場の令和8年度売却廃止の手続開始の現状を尋ねた。
答弁公共施設再編室長(辻 嘉彦)は、人口ビジョンは税収の減少や社会保障関係経費の増加を示唆する参考資料として位置づけており、計画の目標達成の指標としては扱っていないと答え、改定に当たり指標の取扱いを検討すると答えた。進捗は、総延べ床面積17万1,149平方メートルに対し、2025年3月末時点の縮減面積は2,905平方メートル、縮減率は約1.7%で、第1期終了時は縮減面積5,585平方メートル、約3.3%となる見込みと答えた。教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、市民体育館・市民球場について、売却廃止に向けた検討を進めており、現行の指定管理者にヒアリングを行い、当初の計画から遅れているが、ほかの民間事業者にも速やかにヒアリングを行い事業スキームの検討を続けると答えた。
過去の議事録で探す:「公共施設」「最適化推進計画」
子どもの権利救済委員会について(子どもの相談はどこで受けるのか、守秘義務、相談機関の周知啓発)
質問救済委員会の場所が市役所1階の子ども政策課と同じ部屋であり、子どもが来るのか、第三者機関としての独立性が確保される場所といえるのかと質問し、市長・副市長の感想も尋ねた。電話相談などで守秘義務が果たされる状況かを尋ねた。救済委員会が4月以降どのような周知活動をしてきたか、チラシ、学校や地域を回る活動、ウェブサイトやSNSの活用を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、救済委員会は子ども政策課の事務室の一角に壁で仕切ったスペースを設けており、相談は7月15日から受付を開始し、当初はフリーダイヤルやメールでの対応が中心になると想定しており、子どもが気軽に相談できるよう「積極的に周知啓発を行っていくことが必要」と考えていること、直接来た場合は隣接した会議室で相談を伺う必要もあると答えた。電話相談は子どもの権利相談員が対応して内容は直接救済委員会へ報告されるため、子ども政策課の職員が相談に関わることはなく、守秘義務は確保できると考えていると答えた。周知は、「広報せんなん」5月号への掲載、7月号への掲載予定、リーフレットを夏休み前に配布予定、区長連絡協議会や人権啓発推進協議会、民生委員児童委員協議会の総会での周知、市フェイスブックでの発信、市ホームページへの7月初旬の掲載予定、救済委員が各学校に出向くことの検討を答え、今後も市ホームページやSNS等の活用、チラシ配布などを通して「積極的に周知を行ってまいりたい」と答えた。市長(山本優真)は、スペースを見に行ったこと、子どもたちに来てもらい感想を聞くこと、動線については別の出入口もできると聞いており整理することを答えた。
過去の議事録で探す:「子ども」「権利救済委員会」
住宅政策とまちづくりについて(前畑・宮本住宅の住替えの状況、空き棟の管理)
質問前畑・宮本住宅の未耐震棟の住民の移行状況を尋ねた。旧住宅への出入りをしている人がいるという話について確認の有無を尋ね、空き家になった前畑住宅の2・3・8・10棟の暗さによる防犯上・安全上の問題、閉鎖した棟の管理、不法投棄について尋ね、防犯カメラの設置の検討を要望として述べた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、令和7年3月末をもって住居としての住替え対象者は全員移転等を完了しており、店舗として貸し出していた4戸のうち2戸は補償内容などにおいて交渉中と答えた。旧住宅棟には荷物の一部が残っている方が整理のために行き来していると聞いていると答えた。夜間は担当課が確認に行っており、防犯灯の新たな設置などを考えていると聞いていると答えた。閉鎖は、受水槽や消防設備等の定期点検や消防活動を勘案すると強固な封鎖はできないが、有効な閉鎖を考えており、7月中旬をめどに移転した全員に文書を配布した上で人の立入りが常時できないような対応を考えていると答え、不法投棄対策は今後考えていくと答えた。
都市計画道路について(泉佐野岩出線・楠畑地区入口への信号機の設置)
質問泉佐野岩出線の2車線化工事の進捗に合わせて、楠畑地区へ入る道との接道部分に感応式などの信号機を設置し、大阪府などと協議して安全対策としてつけてほしいと尋ねた。さらに市長にも力強く要望してほしいと述べた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、大阪府が実施する安全対策事業は信達童子畑地区から信達葛畑地区の約1.6キロメートルで、3工区に分けて実施し、1工区は今年3月に供用開始済み、残りの2工区は今年度中に竣工予定と聞いていると答えた。楠畑地区への入口との接道部分は区域外となるため、信号機の設置は今回の工事では検討されていないが、将来4車線化に向けて施工する際には警察との協議の中で検討されていくものと考えており、市としても大阪府に要望はしていきたいと答えた。市長(山本優真)は、最終的には4車線化を目指し、その際には信号の議論は避けて通れないと思っており、要望活動に盛り込むタイミングも含めて担当と共に検討すると答え、砂川樫井線の件も訴えを続けると答えた。
泉南市障害福祉計画及び障害児福祉計画について(地域生活支援事業の移動支援事業の報酬単価)
質問移動支援事業の事業者に支払われる報酬が長い間改定されておらず、物価高騰やガソリンの値上げの影響で事業をやめていく事業者もいるとして、報酬の改定についての考えを尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、報酬は30分当たり900円で、初動加算として1日1回に限り600円が加算され、1時間の場合は2,400円であると答えた。この額は平成18年度の障害者自立支援法施行当初に泉州地域の各市町と協議の上で設定したものであるとし、令和6年度より、泉南市物価高騰対策障害福祉サービス事業所等支援給付金として移動支援事業所も対象に1法人当たり5万円を給付していると答えた。7月に堺市以南の障害福祉担当者の市町が集まる会議があるので、報酬の件を問題提起し各市の状況の声を集約して判断すると答え、変えるにしても泉州地域一帯で動かすことになるため泉南市だけ独自で走るのは難しいと答えた。
令和7年第1回(7項目) 全文を読む
市の組織体制と人事に関わる問題について(令和5年度の組織再編によるメリット・デメリット、兼務職、新年度の職員配置)
質問令和5年度の組織再編によるメリット・デメリットの検証、令和6年度に兼務職の職員数が多い原因・理由、新年度から兼務職をなくして適正に職員配置が行われるかを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、良かった点として、ふるさと納税の額が令和4年度実績と比較して令和5年、6年と2年連続で2.7億円の増となる見込みであること、「広報せんなん」の刷新、公式インスタグラムの開始などを挙げた。悪かった点として、業務過多が生じたこと、一部の部署で職員の不足が生じたことを認識しており、暫定再任用職員や任期付職員を配置したと答えた。兼務は、課長兼係長1名、行政経営部次長兼保育子ども課長1名、住宅公園課建築係兼公共施設再編室担当4名、産業振興農林水産係と農業委員会事務局2名で、体調不良の援助や業務効率を考えて付けたと答えた。退職者は合計39名で、令和7年4月1日に39名が入庁する予定であり、事務職は退職者23名に対し入庁予定26名で人数としては充足していると答えた。
職員の退職者の増加について(分析、メンタルヘルス不調の実態把握)
質問退職者が増えている理由について、メンタルヘルスの不調が早期退職の原因になっているのではないかとして、実態把握がどのようにされているかを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、秘書人事課が退職者に理由を聞いており、様々な要因が複合的に影響していると聞いていると答えた。自己都合退職15人のうち、メンタル不調による退職者は2名程度、持病の悪化などによる退職者は3名程度と認識していること、他の自治体へ転職する職員が令和4年度は10名中3名、令和5年度は9名中3名、今年度は15名中8名であることを答えた。メンタルヘルスの職員については、管理職や監督職が定期的に連絡を取り、人事も入ってフォローアップする体制を考えていると答えた。
人事評価、退職者への市長の関わり、民間ノウハウの導入
質問人事評価による勤勉手当の見直しに関して、より明確な評価基準が要るのではないかと質問した。退職する職員に市長が働きかけをしたことがあるか、民間のエキスパートを市の職員として登用する考えがあるかを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、退職する職員の聞き取りから、人事評価制度や評価者との関係性を理由に退職を選択した職員はいなかったと認識していると答え、昇給への反映は令和9年度の評価結果から行うことを目標に制度の構築や説明会、研修会に取り組むと答えた。市長が退職する職員に理由を聞き取ったり引き止めたりしたことは過去にはないと聞いていると答え、山本市長はふだんから職員、特に若手職員との関わりを持ち、コミュニケーションを「積極的に図っておられる」と聞いていると答えた。市長(山本優真)は、職員と話をしており、退職の話になったときに市長からそういう話をしたことはあると答え、行き過ぎるとプレッシャーに感じる方もいること、誰一人として辞めてほしくないという思いがあることを答えた。民間ノウハウについて川端部長は、ふるさと戦略課に民間からの派遣職員2名を配置していること、令和7年4月1日採用予定者39名のうち民間からの転職者が7名であること、デジタル推進にCIO補佐官1名がいることを答えた。河部議員は、民間登用については市長から答弁を聞きたかったと述べた。
過去の議事録で探す:「人事評価」「退職者へ」
カスタマーハラスメント条例の制定について(本市の現状と条例制定に向けた考え)
質問本市の現状とカスタマーハラスメント条例の制定に向けた考えを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、条例を制定している自治体は東京都、北海道、三重県桑名市で、いずれも令和7年4月1日施行であると答えた。本市では令和5年8月から外線電話に通話録音装置を導入し、庁内43部署へのアンケートで約8割の部署が不当な要求や過剰な苦情は減少したと回答したこと、庁内14か所に防犯カメラを設置したこと、令和7年4月から職員の名札を名字のみ平仮名に変更する予定であることを答えた。条例の制定については「現段階においては考えておりません」と答え、他の自治体の取組を参考に適切な対応を講じていきたいと答えた。河部議員は、ハラスメント条例として検討するよう述べた。
国際化を目指した取組について(国際化ビジョンの改定、国際交流事業への支援、新たな友好都市との協定、JETプログラムメンバーへの新たな支援)
質問国際化ビジョンの策定時期と改定の考え、国際交流事業を行う団体への市の支援策、ダバオ市のほかに友好都市協定を結ぶ考え(2022年10月にフィンランドのフォルサ市の市長が表敬訪問したことにも触れた)、JETプログラムメンバーを職員として抱える考えを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、国際ビジョンは平成5年9月に策定したもので、全面改定の作業を進めており、令和8年3月の策定を目指すと答えた。国際交流団体の事業には国際交流員を派遣して支援しており、新ビジョンの取組として団体と連携協力することを検討していると答えた。フォルサ市とは、2023年4月に手紙を頂いたがダバオ市との交流に注力したため、フォルサ市との交流については「積極的には進まなかった」と答え、しばらくはダバオ市との交流に注力したいと答えた(フォルサ市をフィリピンと述べたことをフィンランドと訂正した)。JETメンバーの採用は、任期付職員が必要な部署があれば条例・規則に準じて採用を考えていくと答えた。教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、CIRやALTの方を退職後も引き続き教育委員会として雇用していくことは想定しておらず、ネクストステップのサポートを続けると答えた。河部議員は、JETメンバーへの支援、新たな国との交流を新国際化ビジョンに盛り込むことを意見として述べた。
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認知症対策について(認知症条例を制定する意義、認知症差別の現状認識と啓発・今後の取組)
質問認知症条例を制定する意義と、認知症差別の現状認識を尋ねた。さらに、認知症に対する差別や偏見の実態把握についてあらためて尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、令和6年1月に認知症基本法が施行され令和6年12月に国の施策推進計画が策定されたこと、本市は令和9年度から3か年の第10期地域包括ケア計画に認知症施策推進計画を盛り込む計画であり、それに先立ち基本的な考え方や理念を定める必要があると判断し条例を提案したことを答えた。認知症サポーター養成講座の受講後アンケートでは正しく学ぶことの大切さを感じるという答えが多く、身近に認知症の方がいない方や講座を受けたことがない方の中には、認知症に対して偏見が存在するということは事実かと考えていると答えた。実態把握については、令和7年度に高齢者の生活に関するアンケート調査を実施する予定で、認知症に対する意識を問う質問項目を新たに追加する予定であると答えた。
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学校給食について
質問時間がないとして質問しなかった。昨日の代表質問や今朝からの質問があったので、今年9月に小学校給食で導入されても問題なく準備を進めているのだろうと述べ、しっかり進めていきたいと述べて一般質問を終えた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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令和6年第4回(4項目) 全文を読む
子どもの権利に関する条例について(救済委員会の設置に向けた条例改正の進捗)
質問9月議会の質問を踏まえた現時点の進捗を尋ねた。12月5日からのパブリックコメントについて、通告後の12月4日にメールで知らされたことを「議会軽視」と述べ、改正案第16条第1項(5)の「必要と認めるとき」、第17条第1項に「自律権」が入っていない理由、第17条第2項の子どもの権利相談員の役割、子ども政策課の配置を質問した。さらに、公的第三者機関として独立性を尊重するとの文言を条文にすること、第17条の「積極的に協力し、援助するものとし」を「積極的に協力し、援助しなければなりません」とすること、パブリックコメントを子どもにも求める機会を設けることを求めた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、市長及び教育委員会の共同の附属機関とするため条例の一部改正を行うこと、12月5日からパブリックコメントを実施していること、第16条第1項第5号は救済委員会が調査等を行った内容の公表に関する定めで公表の要否は救済委員会に委ねる趣旨であること、附属機関には「自律権や自律性という言葉はなじまない」と考えていること、第17条第1項の「積極的に協力し、援助するものとする」の「するものとする」は行政機関等に一定の効力、拘束力を与える場合に多く用いられる表現で、現行条例の第12条第4項、第16条第6項でも同じ表記を使っていること、新設する相談救済機関の基本的な考え方として「子どもをはじめ、市民の積極的な支持と信頼を得ることのできる実効性」を挙げたこと、相談員は子どもからの相談を受けて救済委員会につなぎ職務遂行に必要な補佐を担い具体的な役割は運用マニュアル等で定めること、子ども政策課が庶務を担うことを答えた。パブリックコメント(1月5日まで)の意見を踏まえ、その時点で必要かどうかを判断して検討すると答えた。副市長(阿児和成)は、子どものための条例改正であるという指摘に「おっしゃるとおり」と答え、附属機関として設置する以上、地方自治法に抵触するおそれのある内容は条例案に盛り込んでいないと答えた。市長(山本優真)は、早く示したい思いが強かったこと、「議会軽視」と捉えられたのであれば申し訳ないこと、各議員への伝え方は相談させてほしいこと、子どもたちの声を聞くプロセスも取ったこと、年度内に相談救済の体制を整えると答えた。河部議員は、規則や逐条解説に細かな点を盛り込むことを要望とした。
過去の議事録で探す:「子ども」「救済委員会」
人権行政について(部落差別解消に向けた方針プランの策定状況/インターネット上における差別や人権侵害の現状認識と解消策)
質問泉南市同和行政基本方針推進プランの改定状況を尋ねた。インターネット上の差別・人権侵害について現状認識を尋ね、「部落探訪」をめぐる裁判や情報流通プラットフォーム対処法についての市の認識、行政によるモニタリングと削除要請、人権尊重のまちづくり条例にネット上の差別への対応がないことへの考えを質問した。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、方針とプランを一体とした素案の作成を進めており、1月に人権尊重のまちづくり審議会を開催しパブリックコメントも行い、3月の策定を目指していると答えた。ネット上の人権侵害が発生していることは認識しており、令和4年、5年にユーチューブやXの書き込みについてプロバイダーや大阪府、法務局に削除要請をしたと答えた。全国部落調査の復刻版をめぐる裁判と、令和6年5月に公布された情報流通プラットフォーム対処法の内容を説明した。人権尊重のまちづくり条例については、ネット上の誹謗中傷を含むあらゆる人権課題が対象であると認識しており、平成7年の最初の策定から30年近くたっていることなども踏まえ、今後どのような形が効果的かを含めて検討を進めると答えた。行政によるモニタリングについての答弁は、この資料には出ていない。河部議員は、審議会での勉強会、判決の理念を基本方針・推進プランに位置づけることを要望とした。
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教育問題について(小中学校再編計画の進捗状況)
質問第2期の10年間をどのようなタイムスケジュールで行うのかを尋ねた。あわせて、小中一貫校を担当する教員の配置についての現状の考えと、調整区の問題が再び起こる可能性への取組を質問した。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、令和13年度当初に一丘小学校校舎を活用した新家地区の小学校の統合、令和18年度当初に泉南中学校敷地内新設による泉南中学校区の小学校の統合が控えていると答えた。建築費が増大しているため、施設整備の課題を整理した後、計画見直し時期の前倒しも含めて議論すると答えた。小中一貫校を担当する職員については、大阪府の加配メニューを活用した加配教員の配置に努めていると答え、調整区解消の視点を泉南市人権保育・教育基本方針に盛り込み、人権保育・教育推進委員会で進捗管理と総括を行っていると答えた。行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、中学校区ごとの校区の集いを信達・泉南・西信達中学校の3校区で行っており、来年度は一丘中学校でも開催されるよう支援すると答えた。
住宅政策について(市営住宅長寿命化計画、前畑・宮本住宅の住み替えの現状と取組)
質問市営住宅長寿命化計画に基づく前畑住宅・宮本住宅の住み替えなどの現状と取組を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、耐震性能を満たさない前畑住宅2・3・8・10号棟と宮本住宅1号棟の入居者について、令和4年度から令和6年度にかけて耐震基準を満たす住棟への住み替えを順次進めていると答えた。前畑住宅10号棟の店舗使用者の一部は移転補償などを協議中で、年度内の退去に向け協議を続けていること、建て替えは令和7年度より建設に着手する予定であること、宮本住宅1号棟の除却工事は令和11年度から令和14年度をめどとすること、令和7年度以降に前畑住宅1号棟、A・B号棟、宮本住宅5号棟の外壁工事に取り組む計画であることを答えた。河部議員は、計画どおり進めるよう述べて終えた。
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