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河部優議員の一般質問 令和元年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和元年第2回定例会(第1号)

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4番(河部 優)
新政せんなんの河部でございます。議長にお許しをいただきましたので、令和元年第2回定例会におきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。こんな遅い時間からするのは初めてかもしれませんけれども。  今回大綱5点にわたって通告をさせていただいております。もう早速質問させていただきます。  まず、大綱第1点目として、教育行政について、泉南市教育振興基本計画についてお伺いをしたいと思います。  現在策定をしております泉南市教育振興基本計画は、2016年5月に出された教育問題審議会の答申を受けまして、同年7月に策定されたものであります。  その計画期間は2016年度から2019年度までの4年計画となっておりまして、今年度が計画の最終年となっております。そのことを踏まえて何点か質問をさせていただきます。  本基本計画の進捗管理は、地方教育行政の組織と運営に関する法律第26条の規定による教育に関する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価の制度が活用されております。  その中で、主要施策の具体的内容を明らかにし、年次ごとに効果と課題を示した上で、今後の方向性を示し、その結果については報告書を作成し、議会にも提出されるとともに、市民にも公表するというふうになっております。  直近では昨年11月に出された平成29年度の点検評価報告書があります。それに基づいて幾つか質問をいたします。  まず1点目といたしまして、基本方針に小・中学校の教育力の充実として、10点にわたって施策項目が記されております。今回の点検評価の中で重要項目として取り上げられている小中一貫教育を視点に入れた連携の推進があります。  具体的施策としては、小中一貫教育連絡会を立ち上げ取り組まれたとあります。その内容について、まずはお聞かせをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。古川教育長。
教育長(古川聖登)
小中一貫教育連絡会における論議についてのお尋ねでございます。  小中一貫教育連絡会は、4人の中学校長と校・園長会会長、小学校校長会会長の6名と、教育長以下教育委員会幹部職員により構成しており、最近では3月18日に実施し、年間の各中学校区の取り組みの総括を行ったと聞いています。  各学校長からは、子どもの育ちにとって小中の9年間、さらには幼稚園等の就学前機関と連携し、段差のない教育課程をつくることが重要である。また子どもたちが学習を初め、人間関係づくりなど社会性を培っていくために、小中一貫教育を進めていくことは効果があるなどの意見が出されておりまして、校区ごとの子どもの実態の違いを超えて、活発に情報交換が行われたと聞いております。  私、就任以来まだこの連絡会には参加しておりませんが、以前新潟県三条市におきまして、小中一貫教育を推進した経験を持っておりまして、その経験を生かし、取り組んでまいる所存でございます。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
今、教育長のほうから新潟県のほうで小中一貫を推進してきたということで、この泉南市でもそういったお力を発揮していただきたいと思いますが、まず4月に就任をされまして、はや2カ月を過ぎたわけでありますが、精力的に取り組まれているということも、先日の協議会でも報告をいただきました。  また、その厚生文教常任委員協議会の中では、泉南市教育振興3(さん)プランというんですか、スリープランというんですか、が示されまして、小中一貫教育についても重点的に取り組むということが盛り込まれておりました。  今後の小中一貫教育の目指すべき方向、あるいは小中一貫校としての姿は、どのタイミングで議会や市民に示されるのでしょうか、わかっていれば教えてください。
議長(竹田光良)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
小中一貫教育の推進についてお尋ねでございます。  今後の目指すべき方向に関しまして、まずもって申し上げたいことがございます。それは小中一貫教育を推進している学校は全国にたくさんございまして、究極は義務教育学校という形で校長が1人という学校が多数ございます。  それから、小学校と中学校が一体型の校舎で校長先生が2人いる形、そしてまた連携型といいまして、離れていてやる形とさまざまございますが、いろんな取り組みを参考に、いろんな市で小中一貫教育がなされている中で、特に重要だと考えられる視点が、小中一貫教育を推進するのか、小中一貫教育でやっていくのかという視点でございます。  つまり、目的と手段が逆転してしまう現象が全国的にも指摘をされておりまして、小中一貫教育をやらなければいけないというような、そういったプレッシャーから、まず何をしたらいいんだろうかみたいな、そういうことが、かえって関係者に負担になるというような指摘もあるところでございます。  したがいまして、まずこれから小中一貫教育を進めていくに際しましては、関係者とよくよくもう一度私も協議をさせていただきまして、関係者が同じイメージ、どういうふうに子どもを一貫して育てていくのかということを十分に話し合っておられることと思いますけれども、それをお聞かせいただきながら推進してまいりたいというふうに思うことが、まず前提でございます。  その上で、泉南市が進める小中一貫教育は、2つの大きな点があると思います。それは、教育の内容であります。もう1つは、その小中一貫教育が推進しやすい学校のあり方でございます。この2つを並行してやっていく必要があるわけでございます。  その話し合いが随時始まっており、学校ではもう既に取り組みが、先ほど答弁させていただいたように、始まっていることと存じますけれども、まずもって教職員が前向きにその小中一貫教育をやっていてよかったというような状況になること、これを私は大切にしてまいりたいなというふうに思っているところでございます。  先ほど御質問がございましたJETプログラムに関しましても、単純に学区内の隣の学校あるいは小学校であれば中学校にJETがいるというだけでは、別の学校にそういう人がいるらしいねということにしかならないわけですが、既に泉南市では小・中学校の先生方が協議を持たれて、話し合いを進めておられるので、スムーズにそのような英語教育の小中一貫教育が進むものと考えております。  そのようなことで、小中一貫教育が先生方の前向きな御議論になっていくようなことに十分に配慮しながら進めてまいります。  そして、学校のあり方に関しましては、これから現実問題として泉南中学校以外の学校が大変老朽化しておるわけでございまして、それらを全て新築で行うということは、現実的ではないと考えております。  また、学校の規模を見ましても、国が定めております標準の学級数に満たない1学年1学級の学校も少なからずございます。そのような状況を総合的に勘案して学校のあり方を考えていく必要がある。  そして以前の泉南市を構成していた市町の構成ですとか、あるいは学校の老朽化の度合い、いろんなさまざまな角度から検討していく必要がございますが、私のような地域のしがらみのない者が一生懸命になってそのプランを練っていかなければならないだろうと覚悟している次第でございますし、またスピード感を持ってやっていくことが、最終的には学校の建築が一年でも早くなされることにつながっていくと考えておりますので、全ての人がもう納得するような案ができるかどうか、わかりませんけれども、できました暁には、また議会の皆様にもいろいろ御助言等をいただければ、また御協力もいただければと思っておる次第でございます。  ちょっと今正直言いまして、いつまでにどんなプランを、学校を建てるという、そういうことはちょっと申し上げにくい状況ではございますが、スピード感を持って取り組んでまいりたいと存じます。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
今、教育長のほうから御答弁をいただきましたけれども、この学校のまずは施設のあり方については、これまで教育問題審議会を受けて泉南市教育大綱をつくって、どのようにしていくかというさまざまな計画を立てて、実際は平成30年度には一定のモデル的な姿を示さなければいけないとなっていたんですが、これについては教育長も不在やったということもあって、一定1年先送りになっているんですね。  実際、今年度にはある程度の姿形を出さなければいけないということにはなっているんですが、そういったことも含めて、しっかりと今年度議論をしていただきたいとは思うんですけれども、なかなかやはり先ほど教育長がおっしゃったように、しがらみのない教育長ではありますけれども、泉南市には各地域がございますし、各地域にやはり小学校がありますので、なかなかそういった地元の小学校をどうしていくということになれば、大きな議論にもなろうと思いますので、その点はしっかりと意見も聞きながら進めていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。  続いて、2点目としまして、教育基本方針にあります人権教育の推進についてお伺いをしたいと思います。  平成29年度における泉南市内の学校・園での人権教育の取り組みについて、実績と課題をお聞かせください。そして同時に、教職員に対する研修における人権問題の位置づけ、実績についてもお聞かせをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
人権教育の課題等に関する御質問でございます。  現在教職員の状況を少し述べますと、経験の浅い若い教員が非常にふえております。これは泉南市だけでなくて全国的な傾向になっておりまして、世代交代が大きく進んでおります。そうした中で、人権教育をどのように推進していったらいいかというようなことを、大学等でしっかりと学んできた教員ばかりではないようでありまして、そのまま進めていくということに難しさを感じているというふうに学校からは聞いているところでございます。  教育委員会におきましては、各学校・園に対しまして、研究授業の対象でない授業にも気軽に相談できるように通知をさせていただいておりまして、このことによって学校・園からの相談もふえ、年度末の総括ヒアリングにも、人権教育の実施件数として反映していただいている状態でございます。  また、本市でも年々外国からの児童生徒が増加している傾向にございまして、言語や文化の違いの中で、さまざまな子どもたちの課題がございます。また、子どもたち同士での人間関係で発生する問題などには、根底には人権の問題があり、その意味においても学校・園の人権教育を、より充実を図ってまいりたいと考えておりますし、それらの子どもに対する支援も、先ほど申しておりましたJETプログラムも含めまして、対応を検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
総合的な見解として教育長のほうから御答弁をいただいたんですけれども、具体的にどんな取り組みがされたのかという実績であるとか、あるいはそこから出てきた課題であるとか、そういうものをもっと具体的にお聞きをしたかったわけですが、その辺わかれば教育部長のほうでもお答えいただきたいと思うんですが、どうですかね。今すぐ出ますか。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
昨年度実際に私が学校現場の人権教育の取り組みで、非常につぶさに、何ていいますか、子どもさんが置かれている状況というのを目の当たりにしたものがございまして、例えばですけれども、いろんな取り組みの中で、家庭の状況とか学校の状況を把握しますけれども、家庭でどういうふうに過ごしているのかというのを、言葉ではなくて絵を描いて、子どもさんに絵を描いて持ってきてもらうというようなことを取り組んでいただいたことがございました。  そうしますと、その中でやはり僕はここで勉強しているねんという感じの絵を、ふとんの上に寝転がって宿題をやっているというような絵を描いてきたりとか、あるいはもう目の前にテレビがあって、そこで小さな机で勉強しているというようなものを描いてくるようなお子様がおられたと聞いています。その絵を実際に拝見しました。  そういうようなところで、やはり非常に厳しい環境にあるお子さんが、家庭学習が難しいというようなことの実態を把握していくというような取り組みを、丁寧にしっかりとやっていただいているというようなことを、実際に目の当たりにしたというのがございます。  ただ、そのほかいろんな細かい詳細の数値等につきましては、ちょっと今私のほうから申し上げられませんので、申しわけございません。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
わかりました。これはまた後日1回資料請求をさせていただきたいと思います。  先ほど教育長が、若い教職員の方もふえているというような話もございました。昨年10月に大阪にある教育研究団体が、大阪市を除く大阪府内全ての小・中学校を対象に、人権教育推進のためのアンケート調査というものを行いました。  この調査の目的は、この間大きく世代交代した学校現場の状況を正確に把握し、人権教育推進にかかわって、学校現場が感じている課題を明らかにするために行われたということであります。  その調査結果の中で幾つかちょっと紹介をしたいんですが、例えば人権教育に取り組む上で、担当者として特に困っていることは何ですかという問いに対しまして、進めるための知識や情報がない。あるいは実践の経験や担当者としての経験が、まずは不足しているという項目の回答が多くありました。  また、人権教育担当者自身に対して、あなたが差別や人権について最も深く考えるようになったのはいつですかという問いに対しまして、回答項目として7つぐらいあるんですね。小学校、中学校、高校、大学、短大、あるいは卒業してからという項目があるんですが、最も多い回答としては、教職についた後という方が、小学校、中学校の教員を含めて4割ぐらいあるという結果が出ております。  このようなデータ結果を踏まえて、今後泉南市においても、教職員の方々を対象にした研修計画や実践内容を考えていく必要があるというふうに思いますが、どのようにお考えか、今即座に答えられるんでしたらお答えいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
私は泉南市に来まして、人権教育に関する研修が大阪府、また泉南地域、泉南市域の教職員によりまして多層的に多重的になされているということを知りました。これほど人権教育に力を注いでいる地域も全国にはそうたくさんはないのではないかと感じた次第でございます。  学校・園長を対象にしたものとして、校・園長人権教育研修、そして教頭・副園長を対象にした教頭・副園長人権研修が実施されておりますほか、選択研修として人権教育指導者養成講座、人権保育・教育講座なども毎年実施されているところでございます。  こうした研修を通じて、まずは指導者が学ぶとともに、先ほど言いました大阪府、また泉南地域、また泉南市の中で若い教員にも具体的な授業のあり方や、その根本的な問題の所在等に関しましても、研修をする機会を持たれているものと、自主的な協議会などもございますので、そのようなところで皆さん御努力なされているものと感じます。  先ほどのデータのお話をお伺いして、社会人になって、急になってからそのような人権教育についてたくさん学ぶ機会があったということでございますが、世界に目を転じますと、いろんな形で人権上の差別事象ですとか、いろんな民族の問題ですとか、たくさんあるわけでございます。  子どもたちが今後グローバルな社会の中で生きていくためには、人権教育、またその人権について考えるという機会を持つということは、大変重要なことだと思っておりますし、その教育の中心である教職員が、しっかりとした人権の意識を持ち、子どもたちに指導できる力を養うということは、まずもって重要なことだと考える次第でございます。  今後とも教職員の自主的な学びなど、教育委員会としても応援しながら、人権教育の推進に努めてまいりたいと存じます。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
教職員の方々に対する研修については、人権研修だけじゃなくて、さまざまなスキルアップも含めた研修、校内研修であったり全体の研修であったりを含めて、さまざまな分野で年間の研修計画というものが立てられて行われていると思いますので、そのような中身をしっかりと位置づけをしていただきたいというふうに思います。  同時に、やはり研修をまず校内で行う場合の一番の問題点というか、スピーディーに進むのか進まないのかの問題点というのは、私は管理職であるというふうに思っております。やはり校長、教頭がしっかりどのような視点を持って、自分のところの学校の中で何を位置づけて、どう進めるのかということをしっかり持っているのか持っていないのかによっては、やっぱり研修の進みぐあいも違うというふうに思いますので、その辺は校・園長会も含めて、そんな議論もしていただきたいなというふうに思います。  教育長の3プランの中にも教員研修という項目があったと思いますので、しっかりと位置づけていただきたいと思います。  続いて、3点目として、基本方針の中にあります生涯学習の推進についてお伺いをしたいと思います。  今回の点検評価では、施策項目として人権尊重のまちづくりについて効果と課題が報告をされております。この間の学校・園における保護者や市民に対する人権啓発教育の取り組みと課題についてお聞かせをいただきたいと思います。  また、泉南市PTA協議会における人権教育の取り組み実績についてもお聞かせをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。保護者あるいは市民等から成るPTAに係る人権啓発の取り組みでございますけれども、まずは泉南市の市のPTA協議会、いわゆる市Pでは、人権啓発委員会を設置しまして、人権研修会の内容を検討決定してございます。  昨年度ですと、その人権研修会では「子どもの人権について」をテーマに、府のPTA協議会の関係の役員の方とか、いわゆる府Pの人権啓発委員長を講師に招き、59名が参加して研修を受けていただいたというふうになります。  また、学校・園単位の取り組みとしましては、各校区ごとに人権協議会があるところがありますので、そういったところが中心となって、例えばですけれども、授業参観の後などに講演会などを設定実施していただいて、保護者への人権啓発も行っていただいています。  ただ、なかなか全部の校区で実施されているというわけでもありませんので、今後市のPTA協議会を通じて、各単位PTAに対しても啓発をしていきたいなというふうに考えております。  そういった課題のほかには、やはりあらゆる差別を根絶するためには、各家庭における教育、保護者や子どもを取り巻く大人たちが、子どもに誤った情報を教えない、そういった仕組みづくりが重要なんだなというふうに認識しておりますので、私どもとしましても、生涯学習観点で一番その保護者に近い組織と言える単位PTAに対して、啓発をしっかりしていきたいなと。  多くの保護者、市民の方が人権教育に興味を持っていただけるような取り組みをしたいなというふうに考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
それぞれの単Pあるいは市Pの中でも、さまざまな形で研修に取り組まれているということでございます。しっかりと今後も引き続いて、それぞれのやはり今課題となっているテーマであるとか、そういったものを取り上げながら、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  ただ、保護者や市民というものは、一定生涯学習という枠の中で、そういった取り組みが行われるんですが、学校の中で位置づいているPTAということでもありますので、生涯学習とやっぱり人権教育課との連携した取り組みというものもしっかりとセットになって、連携してやっていただくという必要もあると思いますので、その点について方向性をお聞きしたいと思います。  もう1つは、やはり生涯学習基本方針というものは、今泉南市にはございません。そういった基本方針なり推進プランをしっかりとつくって、今後の生涯学習における、生涯教育における泉南市の方向性というものも、しっかりとつくっていく必要性があるというふうに思うんですが、その点についてどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。生涯学習、社会教育における人権教育と学校におけるそれとの連携ということでございますけれども、これはやはり私ども教育部、教育委員会事務局としましても、大きく学校教育と、それから社会教育、いわゆる生涯学習の二本柱を担わせていただいているところでございますので、このいずれもしっかりそういう取り組み窓口がございますので、それらを連携して、今後も教育の観点で人権啓発の推進をしていくということで考えております。  また、そういった取り組みに関して、生涯学習に関する基本方針についていかがかということでございますけれども、この生涯学習に関する大きな方向性というものは、やはり私どもの第5次総計におきましても、(仮称)泉南市生涯学習推進プランの策定を検討というふうにしてございます。そういうところもありますので、御指摘のような人権啓発を含めた施策を含めて、その生涯学習に関する施策の方向性を、計画的、効果的に推進するための方向性というのは必要やと認識しております。  現段階では、そういったところの策定の検討はまだ進んでいない状況でありますけれども、今後いろんなところの意見を聞きながら、策定に向けた検討を行っていきたいと考えます。  以上です。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
ぜひ第5次総計にも載っているということですので、そのプランの策定についても、しっかりと議論をしていただきたいと思います。  先ほどから何点か質問させていただきましたけれども、振興基本計画については、一定今年度が計画満了の年度となっておりますので、先ほど行った内容の質問も含めて、その見直し作業の中にしっかりと位置づけて行っていただきたいということで、意見にかえたいと思います。  次、大綱2点目の機構改革について、子どもに関する部署の設置についてお聞きしたいと思います。  2012年8月に、子ども・子育て関連3法が成立し、それに基づく子ども・子育て支援新制度がスタートをしました。  そのような中、私が以前行った質問で、子どもに関する部署の設置についてお聞きしたところ、いずれ子どもの施策に関する部署を設置したいという御答弁がございました。  新制度から間もなく7年がたとうとしておりますが、制度の運用もさまざまな分野で複雑化してきているというふうに思いますが、現時点で、子どもに関する部署の設置については、どのような議論になっているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
子ども施策の関連部署の設置について御答弁申し上げます。  まず、本市における組織・機構の見直しにつきましては、3つの基本方針に基づいて行ってきております。1つ目が、市民ニーズに的確、かつ迅速にサービス提供ができる組織、2つ目が、簡素で効率的な組織、3つ目が、新たな政策課題に対応した組織を目指すものでございます。  これは泉南市の総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った施策、事業を着実に推進し、今後直面する人口急減・超高齢社会の到来に対応し、定住促進施策等にしっかり取り組むためのものでもございます。  御指摘の子ども関連施策を担う組織体制の現状でございますが、保育子育て支援課、生活福祉課、障害福祉課、これは健康福祉部に属するものでございますが、また教育委員会の学務課、総合政策部の中にある人権推進課など、それぞれの部署で子ども生活に関する業務を担っておるところでございます。  また、認定こども園の入園に関する手続や子ども医療助成、児童手当など、給付等を行う業務についても、市民にとって窓口が非常にわかりづらく、業務に関しても複数の課で類似業務を行っている状況があるというふうに認識しております。  したがいまして、窓口及び業務を一元化することにより、市民の視点、立場に立った明確でわかりやすい組織に再編し、効果的かつ効率的な業務を遂行できるよう取り組むことを検討しているところでございます。  なお、執務スペースの関係がございますので、庁舎における物理的な制約のため、子ども関連部署及びその他の部署の配置に支障を来す場合もございます。  この場合につきましては、庁舎の改修を行うなど、できるだけ効果的な配置を目指し、市民の利便性が向上するように検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
今、一定議論が進んでいるという答弁だったと思いますが、これに拍車をかけたのは、先ほど私が言いました国の子ども・子育てに関する新制度がスタートして以降、それに関連する3法が制定されたことによって、これまでの児童福祉に通ずるもの、あるいは教育委員会の関係に通ずるものということで、2つにまたがって事業を行わなければいけないというものも多く発生してきたということに起因していることだと思います。  ただ単に、そのものだけを実施するために、今、子どもに関する部署をつくろうとしているということであれば、本当に先ほど部長の御答弁じゃないですけれども、簡素になり過ぎてしまうんじゃないかなというふうに思います。  泉南市の各課には、子どもに関する部署・係がたくさんございますので、やはり今後の泉南市の子どもに関する施策を総合的にそこで担っていけるというようなポジションとして、新たな部署を設置をしていただきたいというふうに思いますが、その考えについて御答弁をいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
今後行政を進める上で、子どもに対する、そこに重点を置くというのは、これは非常に行政にとって大事なことだというふうに考えております。  したがいまして、今議員からも御指摘ありましたとおり、子どもを大切にするといいますか、そういうところを中心に置いて、そういう組織の再編というものを進めていきたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
ぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、最後に1点だけ、これは具体には、いつスタートする方向で今議論が進められているのでしょうか。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
先ほどの答弁にもございましたように、庁舎の改修を伴う場合もございますので、その辺の部分もクリアになった段階ということで、時期ということは、今ここの場では明らかではないんですが、できるだけ早期にそれは進めていきたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
ぜひよろしくお願いします。  それでは次、大綱3点目、人事について御質問させていただきます。  先ほど堀口議員のほうからも出ておりました会計年度任用職員制度についてお聞きをしたいと思います。  先ほど若干この間の経過等も触れられておりましたけれども、私のほうでもかぶるかもしれませんが、お聞きをしたいと思います。  2017年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立をしまして、2020年4月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されることとなっております。  総務省の調査によりますと、2006年から2016年までに自治体の正規職員は約26万人減少し、274万人となっておりますが、非正規職員は約19万人増加し、約64万人となっております。これは全国の自治体により、コスト削減が実施され、非正規化が進んだ結果であると考えられております。  今回の改正により、一般職の会計年度任用職員が創設をされ、任用や服務規程等の整備を図ることとなっており、特に給与については、正規職員との均衡を図ることが求められております。  本市で働く臨時・非常勤職員の皆さんに不利益がこうむることなく制度移行を進めていただきたいというふうに、まずはお願いしておきたいと思います。  そこで、本市においても、本制度の導入を考えておられると思いますが、3点についてお聞かせをいただきたいと思います。  まず第1点は、本市として本制度をどのように活用されていくのか、また任期付職員制度の活用も含めてお聞かせをいただきたいと思います。  2点目として、本市で働く臨時・非常勤職員の実数や業務内容など、現状をどのように把握をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。  3点目に、本制度の趣旨である臨時・非常勤職員への処遇改善に結びつく制度設計となるよう、市としての取り組みの方向性についてお聞かせをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
会計年度任用職員制度について何点か御質問いただきました。  まず、その制度の活用というところについての御答弁をさせていただきます。  議員の御質問にありましたように、会計年度任用職員制度の創設を初めとする制度改正は、行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営をするために、地方公務員の臨時・非常勤職員、この場合、3つの職種がございます。特別職の非常勤職員、臨時的任用職員、一般職の非常勤職員、この3種がございますが、この適正な任用、勤務条件を確保することが求められているというふうに認識しております。  本市としましては、現在まず特別職の非常勤職員として任用している産業医、また学校医の方々、この方々につきましては、本市におきましては、法改正の影響を受けないことから、引き続き特別職の非常勤職員としての任用をお願いする予定でございます。  続きまして、臨時的任用職員としての任用している職員の方につきましては、今回の制度改正の趣旨を踏まえまして、会計年度任用職員の任用、給与、勤務時間、その他勤務条件などについて整理した上で、その活用について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  一般職の非常勤職員につきましては、本市の場合は任用はございません。  また、御質問の中にありました任期付職員の制度でございますが、これは地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律、この規定により任命されているもので、主に高度な専門的な知識、経験、またはすぐれた識見を有する者を一定期間業務に従事させる場合、また一定期間内に終了することが見込まれる業務、また一定期間内に限り業務の増加が見込まれる場合、また住民サービス提供時間の延長や繁忙期、繁忙時における提供体制の充実、これに対応するために採用を行うことができるものとされているものでございます。  本市におきましても、多様化する市民ニーズに対応するため、本年度の4月1日時点では125名の方を任用しておりまして、今後につきましても、住民サービスの向上のため、任期付職員の制度の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。  2点目の御質問でございます。臨時職、非常勤の職員の方々の実数と業務内容をどのように把握しているかという問いでございます。  本市における臨時・非常勤等職員の実数につきましては、平成31年4月1日現在で、先ほど御説明しました特別職の非常勤職員の産業医、学校医の方々、これが約50名、臨時的任用職員が186名おられます。  現状把握につきましては、各課における臨時・非常勤職員の任用及び今後の検討状況を確認するために、昨年6月に庁内全課対象に制度改正の概要を周知し、調査を実施しました。その結果をもとに、昨年10月にヒアリングを行いまして、制度改正の概要説明、それぞれの課での臨時職、非常勤等職員の業務内容の詳細と今後の意向の把握を行ったところでございます。  来年度令和2年4月から、これが法施行でございますが、この制度に向けて、今ヒアリングを行った内容等を踏まえて、移行の作業に取り組んでいるところでございます。  3点目でございます。臨時・非常勤職員の方々への処遇改善、このあたりがどうなるのかというところでございます。  本市としましても、法改正の趣旨を十分に踏まえまして、地方行政の重要な担い手となっております地方公務員の臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る必要があると認識しております。  処遇改善の検討を進める内容につきましては、まず国の非常勤職員制度を基準とした休暇制度の整備でございます。また実費弁償である通勤手当の支給、また期末手当の支給、こういったものが考えられます。  これらにつきまして、時間は限られておるところではございますが、総務省で示されている通知、またマニュアル、他の自治体での取り組み事例、この辺をもとに、本市に合った適正な制度設計を行ってまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
今3点、丁寧にお答えいただきましたけれども、いずれにしても、もう来年4月から導入がされますので、庁内では十分に議論しながら進められているんだと思いますけれども、関係団体とも十分に協議連携をしながら制度導入をしていただきたいということで意見を申し上げておきたいというふうに思います。  続いて、大綱4点目の子どもの学習支援について質問をさせていただきます。  2014年1月に、子どもの貧困対策を総合的に推進するために講ずべき施策の基本となる事項を定めた、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。  その後、さまざまな検討会を経て、子どもの貧困対策に関する大綱が出されました。大阪府においても、こうした政府の動きを受けて、2016年に府内各自治体と共同して、子どもの生活に関する実態調査を行いました。今回は、その調査結果に基づいて幾つか質問させていただきます。  まず、調査の結果を見たときに、ひとり親世帯の所得状況が厳しいという結果がまず出ております。特に母子世帯の収入では、200万円未満が約40%ということになっておりまして、父子世帯の20%という数字と比較しても、倍以上の開きが出ており高いことがうかがえます。  また、そうした厳しい所得にある世帯でも、就学援助を受けたことがないと回答した人が14.6%あるという数字から見ても、制度が十分にそういった方々に行き届いていないという実態も明らかになっております。  保護者から見た子どもの進学希望についても、困窮世帯ほど短大や大学への割合が低いという結果も出ております。また、その理由については経済的に余裕がないからという割合が、困窮世帯ほど高くなっております。  まだまだほかにも調査項目がありますが、総じて教育環境における課題としては、困窮している世帯ほど、子どもの教育に係る環境が整っていないため、子どもたちが安心して学習や進路希望を持つことができるような教育環境が必要であるという見解であるとか、あるいは学校という全ての子どもが集まる場に、さまざまな授業や職業等を取り入れることにより、学校生活を支援し、子どもの最善の利益を保障していく必要があるというような見解も出されております。  そういったことを踏まえてお伺いしますが、本市における学校以外での学習支援の現状をお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。私のほうでは、学校以外というものとちょっとずれますけれども、放課後学習としましては、補充学習として泉南スタディ事業をやってきてございます。  また、生活困窮家庭を対象としました学習会というものも、本市の担当部局でも行っていただいております。そのほか、各民間でも学習支援に取り組んでいただいている団体もおられるというようなことは聞いてございます。  以上です。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
私の知る限りでは、公的に行っている学習支援というのは、生活困窮者自立支援事業に基づく学習支援というものが、そういう困窮者の家庭の子どもさんを対象に行われているということは、既に聞いておるんですけれども、なかなかやはり対象となる子どもさんが限定的になってくるので、私はもっと間口を広げて、学習支援が必要な子どもには、そういった施策を講じていく必要があるというふうに、以前から申し上げております。  大阪府では、こういった実態を見据えて、その地域の方々の協力を得て、課題を抱える子どもや保護者を早い段階で発見し、支援につなぎ見守るネットワークを構築するために、大阪府子どもの未来応援ネットワークモデル事業というものを、2017年10月から2018年7月にかけて、門真市のほうで実施をされてきました。  そして、その事業結果を踏まえて、府内全域において、子どもや保護者を支援につなぐセーフティーネットづくりに取り組むようモデル事業の内容について府内全市町村と共有するとともに、市町村を支援するための事業として、子どもの貧困緊急対策事業補助金というものも創設しながら、この間取り組まれております。  こういったものを泉南市としては活用して、先ほど部長がおっしゃった、例えば民間レベルで行っている学習支援などを、行政的に支援していくというようなお考えはないのかどうか、お聞きをしたいと思います。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
今先ほど御指摘の大阪府が門真市でモデル事業として行いました、子どもの未来応援ネットワーク事業につきましては、今御指摘のように、子どもの見守り、異変の発見から、それをボランティアを募って行われ、そしてその課題を抽出、整理するための関係者会議を設けられて、そこから例えば既存の子どもさんを支援している団体、例えば相談窓口の団体であったり、地域で学習支援をする団体であったりとか、あるいは、ひとり親家庭等の相談事業をやっている団体等に支援をしていったという形のものを、あるいは子ども食堂の居場所づくりをしている団体に支援をして、そういうネットワークを構築していったというふうに承知してございます。  府の福祉部門における事業として進めてこられたということもありまして、私どももその事業等余り詳しくはわかっていなかったんですけれども、今後やはり私どもの学校も、いろんな団体、地域の方と連携を図っていく必要があるということは認識してございますので、うまく子どもさんの学習支援、特に生活困窮に準ずるような形での、困っておられる子どもさんの学習支援につながるような事業ができることでありましたら、そういったところは、やはり今後福祉分野とか教育分野ともに連携を深めて検討していきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
先ほど私が言いました子どもの貧困緊急対策事業費補助金というものは、これは窓口は健康福祉部になるんですかね。令和元年今年度からこれが大阪府、2分の1補助ですけれども、予算をつけて実施をされているんですけれども、こういった事業を活用して、民間レベルの学習支援を行うところに支援をしていく考えは、おありかどうかというのを聞いたんですが、まずその点をお聞きしたいと思います。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
その補助制度の内容詳細につきまして、私ども今不勉強な点がございますので、今後はちゃんと勉強した上で検討したいというふうに考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
こういった事業もできておりますので、事業の内容等をしっかりと1回検討していただいて、やはり各地域で、そういった民間レベルで学習支援を行おうというようなNPOや個人グループが生まれていますので、そういったところに少しでも援助できれば、より内容がスピーディーに進むんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。  それでは最後、外国との友好都市についてお伺いしたいと思います。  関西国際空港の開港からことしで25年目になります。開港以来、泉南市でも国際都市を掲げて関空との共存共栄を目指してきました。またLCCなどの導入により、海外からのインバウンドも大阪経済に大きな効果をもたらしています。  泉南市でもインバウンドの取り組みに向けて、あらゆる施策が今実施をされております。外国とのかかわりは、市政にとっても今後の発展に向けた大切なキーワードとなっております。  そこでお伺いをしたいと思いますが、国際都市を目指す泉南市として、外国とのつながりを形として示す友好都市の提携について、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
友好都市についての御質問でございますけれども、御承知のとおりこの6月28日、29日、G20のサミットが開催されますし、また9月にはラグビーのワールドカップ、来年は東京オリンピック・パラリンピック、その次2021年にはワールドマスターズゲームズ関西が開催され、また2025年には大阪万博が開催されると。たくさんの外国の方が来ていただくような大きなイベントが続くわけでございます。  この間、たくさんの外国人が来ていただいて、そのイベントだけにかかわらず、関空から泉南市へ来ていただくお客さんもたくさんあろうかと思いますし、そういう機会を捉えて、国際交流のほうの推進もしていきたいと。  それについては、いろんなイベントやとか、プロジェクトにも参加をしていただきたいと思いますし、我々もそういうイベントのほうに協力をしていきたいというふうに思っているところでございます。  そういうのを通じて、この泉南市のほうに来られた外国人の方との国際交流、そういったところを通じて、それがさらに広がっていって、どこの都市と友好都市になるかというのは、まだまだこれからどこのまちを選ぶかということの関連性といいますか、そういうのがまだはっきりと見定まっていない状況でございますので、ちょっと今の段階ですぐにいつごろからということは、ちょっとめどが立っていないわけでございます。  ただ、我々としてもりんくう公園を通じて、来られた外国の方々がさらに内陸部へ来ていただく。またそういういろんな機会を通じて外国との提携をし、そしてそういう提携が深まりつつある中で、またさらに深い交流ができるようなまちがあれば、またその段階でしっかりと友好都市の提携を考えていきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
国際都市ということを目指して泉南市も掲げておりますし、今回新たに就任されました教育長についても、国際理解教育、英語教育の推進ということも含めて全力で力を入れていくということも、本日の一般質問、さまざまな方から聞かれた中でもお答えになっております。  ぜひ泉南市としても、まずは1カ国からどこかの国、地域と友好都市を結んで、そういう国際文化の共通点を見つけていっていただきたいというふうにも思いますし、来年は市制施行50周年でもありますので、そうした節目も含めてぜひ友好都市の提携を考えていただきたいというふうに思います。これはもう意見として申し上げておきたいと思います。  以上の質問をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長(竹田光良)
以上で河部議員の質問を終結いたします。  〔「議長、議事進行」の声あり〕
議長(竹田光良)
田畑議員。
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