河部優議員の一般質問 平成21年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第3回定例会(第1号)
1番(河部 優)
拓進クラブの河部です。第3回定例会において一般質問をしたいと思います。
まず、さきに行われました第45回衆議院選挙におきまして民主党が大勝するという結果の中で、間もなく政権が交代しようという状況になっております。そうした中で、民主党は今回マニフェストをたくさん掲げる中で、まずそのトップに子ども手当という手当を盛り込み、少子化対策の解決に向けてその方向性を示したところであります。その子ども手当については大きな賛否もありますが、私自身、子育て世代として、そうした政策がこの国の少子化を克服していくというような制度につながるものと信じて期待をしているところであります。
ただ、少子化対策を克服していく政策は出ても、その子どもたちのこれからの教育や子育てに対する考え方というものがしっかりと打ち出されない限り、子どもが大きくなっていく中で、この国の日本の社会というものもほんとにまだまだ心配というものがたくさんございます。
そうした意味で、私は今回、教育問題を中心に質問をしたいと思います。
まずは、学力実態調査の公表と今後の課題についてお伺いをしたいと思います。
8月27日に文部科学省は、ことし4月に実施されました全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。まずは、この結果について教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。また、あわせまして、平成19年、20年に実施をされました学力実態調査の結果と比べて、今回本市の結果はどうであったのかも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
ただいま河部議員のほうから学力・学習状況調査の結果の公表と今後の課題について御質問がございましたので、御答弁を申し上げたいと思います。
議員も御承知のとおり、文部科学省の実施要領では、結果の公表について、「本学力調査の目的は、児童生徒の学習状況を把握分析することにより、学力向上のため指導の改善を図ることが目的であり、分析データの取扱いについては、序列化や過度な競争が生じないように特段の配慮が必要である。」と定められております。
昨年度の結果の公表につきましては、本市では教育委員会議で調査結果の取り扱いについて検討を重ねまして、平均正答率を公表することが数字のひとり歩きを招き、市町村の序列化につながりかねないこと、公表することが本当に児童・生徒のためになるのか疑問があることなどから、平均正答率をそのまま公表するのではなく、児童・生徒質問紙調査とのクロス集計結果という形で公表することに決めたところでございます。
今年度の結果の公表につきましては、教育委員会議で慎重に審議していただき、泉南市として一番いい方法で公表していきたいと考えております。そういうことでございまして、学力向上に向けた取り組みについて今後も努力を続けていきたいというふうに思います。
ただいま今年度の調査結果について、平成19年度、20年度と比べてどうだったのかという御質問でございました。新聞で、平成19年度、20年度の調査結果については、大阪府が公開をしました。新聞紙上に載りましたので、泉南市の場合も公開されたということでございます。泉南市の19年度、20年度の状況については、御承知だというふうに思います。
今年度、21年度の調査結果につきましては、これも8月28日の朝刊で全国紙に載りました。あれは都道府県の調査結果の公表ということでございました。大阪府は小学校が大躍進、上昇したということで、大阪府の小学生の場合はある程度改善が見られたというふうに新聞でも取り上げられたところでございますが、中学校は残念ながら昨年度は45位ということでございまして、今年度も45位、余り大きな改善が見られなかったということでございます。
泉南市の場合も、若干ながら全国平均に近づいてきているということでございますが、なお全国平均に比べましてまだ格差があるということでございますので、今後も泉南市教育委員会の内部に学力向上プロジェクト委員会を設置し、また各学校では学力向上の担当教員を置きまして、常に学校と教育委員会が連携をとりながら授業の改善等々に努めてまいりたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
余り私の聞いた内容と合致するような答弁をいただけなかったなと。率直に言って、こんだけ今世間では学力の実態調査にかかわっても含めて注目してるわけですよね。やっぱり少なくともこの泉南市において、子どもたちの学力が今どのような状況にあるのか。私は高いとか低いとか、そのような評価は別に気にはしてません。
ただ、そうした実態調査を行う中で、本市の教育行政がどのような形にならなければいけないのかということはしっかりと分析をして、その方向性を導き出していくというのは、やはり教育委員会の果たす役割ではないかなというふうに思うから聞かせていただいてるわけで、改めて教育長としての決意も含めて、やはりそういう答弁はいただきたいと思います。
また、答弁の中で、学力向上に向けた取り組みも含めてありましたが、この間19年、20年の実態調査の結果も含めて、泉南市では学力向上プロジェクトというものが設置をされているということも聞いておりますが、現状としてそうした結果を含めて、このプロジェクトの中で具体的に今後の泉南市としての学力の向上に向けた、またそうしたものをしっかりと受けとめてやっていくんだというものがどの程度進んでいるのか。また、先ほど教育長の答弁の中でもありましたが、各学校に配置されている、そうした学力の担当者という方々が本当にそうしたことをしっかりと受けとめて、担当者としての役割を果たしているのかどうかも含めてお聞きをしたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
学力向上に向けて教育長の決意のほどをということでございます。やはり、泉南市の将来を担う子どもたちの学力をしっかりとつけていくということは、これは非常に教育委員会の第一の仕事だというふうに思っております。
したがいまして、今回の学力・学習状況調査の結果を踏まえて、その原因をさまざま学習状況と学力との相関関係をしっかり分析をしたりして、学力向上に向けてしっかりと学校と連携しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
教育委員会の内部で設置をしているプロジェクト委員会の内容について、あるいは現場の担当教員の意識改革等についても御質問がございましたので、御答弁をさせていただきます。
昨年度、教育委員会内に学力向上プロジェクトチームを設置いたしまして、調査結果の分析及び今後の各学校の学力向上のための教育施策を行ってまいったところでございます。各校において、学力向上担当教員を明確に位置づけまして、学力向上担当者会議を定期的に開催するとともに、個別にヒアリングを実施して今後の方針等を定めてまいりました。
今年度は、泉南市学力向上緊急対策事業を立ち上げまして、基礎基本・活用力の育成、授業改善・学習環境の整備、学校独自の課題解決に向けた各学校の取り組みを積極的に支援をしてまいったところでございます。
また、泉南市教育委員会の指導主事が積極的に各学校に出向きまして、授業観察や校内研修を行う中で直接教員に指導助言を行いまして、授業改善や意識改革につなげておるところでございます。
各学校におきましては、児童・生徒のつまずいているところをチェックし、原因を探り、個に応じた指導をしたり、計算ドリルや漢字ドリル、基礎基本プリントなどを反復練習したりしながら、また今回大阪府教育委員会から提示されております学習指導ツールやつまずき調査・反復学習メソッド等も積極的に活用しながら学力向上に努めておるところでございます。
今年度の調査結果につきましては、現在分析の途中でございますけれども、少しずつ着実に成果はあらわれているというふうに思っております。
学力向上は喫緊の課題であるとともに、我々教育者に課せられた使命でもあります。教育委員会では、学力向上のために各学校の取り組みを支援するとともに、泉南市学力向上緊急対策事業を通してしっかり学力向上に取り組みたいと考えております。
どうかよろしくお願いを申し上げます。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
今、教育長のほうから答弁がありました学力向上に向けての分も含めてですが、大阪府の事業というものも出ました。6月議会でも質問させていただきましたが、今年度泉南市が予定しております泉南市学力向上緊急対策事業、市内11小学校と4中学校に対して一律76万5,000円をその学力向上に向けて事業化をするという事業ですけども、その各15校のそのお金を使った中身を資料としていただきましたが、基礎基本の定着、これの中身については大体ほぼ15校全く同じような、大阪府のツールを使ったりとか、そういうものがほとんどでした。
ただ、本当にそれぞれの学校で独自性を持って、それぞれの学校ごとに学力の違い、またさまざまな社会的な背景の違いも含めてあるわけですから、分析をした中でこうしたものが必要だということで組まれたものなのかどうかというのが甚だ疑問が残るところでありますが、そうしたものが本当にそれぞれの学校で学力を向上させていくために必要なんだということでやられてるのかどうか、教育長の考え方をお聞かせいただきたい。
また、あわせて生徒指導の充実や学習環境の整備についてという項目もございます。その中で、ほとんどが余りこの授業の中身を十分に踏まえて組まれてるのかどうかということが疑問に残るような内容ばかりでした。少なくとも1カ所だけは、この19年、20年の実態調査の中で生活状況調査の中の分析、朝食の摂取率の低いこの泉南市の小・中学校の実態というものを踏まえて、朝食摂取についてしっかりと取り組むというような予算配分がされておりました。ここはしっかりとそういう分析を行い、組んだのかなというふうに思いますが、残りのところは、そういう面では本当にわずかなお金ですが、余りしっかりと今年度は位置づけてやるんだという決意が見られないんですが、その辺の教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
泉南市の学力向上緊急対策事業の中で、各学校に泉南市として補助をいたしました。その補助する金額につきましては、各学校がその学力状況あるいは学習状況をしっかりと分析した上で、その学校、学校がその学校の学力向上のために本当に必要なものを上げていってほしいということで、これは学校が独自に選択をして、うちの子どもたちにはこういった内容のものが必要であるというふうに各学校が自主的に判断をして、申請をもらったものというふうに理解をしておるところでございます。
したがいまして、各学校ごとに、学力の状況あるいは学習状況調査の結果を見ましてもそれぞれ内容が違いますので、その内容をしっかり分析した結果、そういった内容が教育委員会のほうに申請として上がってきたと。
これは、すぐに効果があらわれる部分もありますし、少し時間をかけてじわっと効果があらわれてくるというようなこともあろうかというふうに思っておりますので、この学力回復あるいは状況調査の改善につきましては、少し長い目で見ていただければありがたいかなというふうに思っております。
この学習状況、学力と非常に相関関係の高い項目ですね。学習状況調査の中で言われております朝食の摂取状況あるいは家庭学習、家庭で自主的に学習をするか、予習・復習をするか。あるいは、テレビ視聴の時間の長さ等につきましても、全国と比べますと、泉南市の場合は学習時間についてはまだまだ少ないですし、テレビ試聴の時間はまだ長いというような結果もございますので、そういった調査結果を受けまして、これは学校だけではなかなかできないということもありまして、PTA等を通じまして家庭にもしっかり働きかけをしていくということが大事ではないかなというふうに思って、そういった取り組みを各学校に指示をしているところでございます。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
ほんとに今回のことも含めて教育委員会が指導性を発揮して、そういったものをしっかりと行っていただきたいなというふうに思います。
けさの日経に、日本の教育に係る公的なお金の使い方というものが主要28カ国中27番目というような結果が載ってました。本当に日本は教育にかけるお金が少ないという実態が世界にも知れ渡ったということなんですけれども、少なくともやっぱりこういったわずかなお金でも学力向上やその学校をそれぞれどのようにしていくんかというふうに使われる事業費ですから、その辺をしっかりと子どもたちに返るような使い方にされるように指導をお願いしたいと思います。それは今後の課題として、ぜひ受けとめていただきたいと思います。
あと、学力実態調査の結果にかかわって20年度の結果の中の分析で、文科省は専門会議を設置して、その中である一定の分析が出ております。小学校6年を対象に世帯収入と子どもの学力についての報告の中で、年収1,200万円以上の家庭の国語、算数ともに正答率が平均より8ポイント高いという結果が出ております。また、逆に、200万円未満の家庭は平均より10ポイント低いというような結果が出ました。ちなみに、600万円から700万円未満の家庭は、平均とほぼ同じような数字が出ているということが分析結果として出ております。
このような報告に対して、教育委員会はどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
年収の多い、少ないによって子どもたちの正答率にも変化が出てくるという御指摘だと思います。そのことが日経新聞にもトータルとして載っていたということでございます。私もその内容につきましては詳しく承知はしておりませんが、項目のところは、ああ、こういうのがあったなというふうに思っております。
年収が多いほど正答率が高い、あるいは年収が少ないのは正答率が相対的に低いという傾向がその分析結果で出ているという御指摘でございます。
我々、公教育を扱っておりますので、この年収の多い、少ないによって子どもたちの学力に格差が生じないように、しっかり公教育の中で子どもたちに学力をはぐくんでいく。学力だけではなしに、国際時代に生きていく人権感覚豊かな心身たくましい子どもたちを育てていくというのが公教育の役割だというふうに思っておりますので、そういった視点で今後教育行政に取り組んでいきたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
教育長、公教育やからそういうのは関係ないというんですかね、というのは違うと思いますね。現実として、20年の実態調査の結果分析の中では、所得格差において学力の高い、低いに格差が出てるというふうに分析が出ているわけです。
6月の議会でも質問しましたが、就学援助を受けてる家庭の子どもの学力も、それを受けていない家庭に比べると低いという結果も数字としてやっぱり出てるわけです。それはしっかりと受けとめなければ、逆に所得格差は学力には関係ないというふうに私は今聞こえましたので、そこははっきりと教育長の見解として、所得格差は学力格差にあらわれているんかどうかというのを、これは聞いときたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
所得格差が学力格差にならないように、私は公教育の中でしっかりと学力をつける学校教育を展開していきたいというふうに思っておりまして、全国のこの調査結果におきましても、ある程度そういった傾向が見られるという分析結果は出ているというふうに思います。
だけども、私ども教育委員会といたしまして、公教育を預かっている者として、そういった所得格差が学力格差にならないように、しっかりと全員の学力向上に向けて、一人一人の子どもたちが自分の将来を切り開いていけるようなしっかりとした学力を身につけさしていきたいと、このように思っております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
教育長、その答弁はやっぱりちょっと格好よ過ぎですわね。しっかりと実態を見据えた上で、そういったことにならないようにやるんだと言うならまだわかるんです。その実態も見ずして、そういうような結果にならないようにというのは、結局は実態を見てないということにしかならないと思う。それはちょっと違うと思うんで、結局実施するということは、何かそこに実態があらわれてるから向上さしていくとか、改善さしていくとかということになると思うんです。その実態を見ずして何を向上させるんですか。どの学力を改善するんですか。その辺、全然教育長の答弁は矛盾してると思うんです、私はね。その辺、改めて答弁をいただきたい。
そして、私はあえて言わしてもらうと、この間、ずっと泉南市における学力実態の問題で、同和地区はそれ以外の地区に比べて学力が低いということでさまざまな施策が打たれてきました。しかし、いまだにその改善、格差は埋まることなく低い実態というものも今現状としてあらわれております。
しかし、同和行政にかかわる法律がなくなる中で、現在そうした一般施策の中で行うとした施策が行われずに、格差は開くばかりというようなことも含めて出ております。それが今回の学力実態調査の中で、所得が低い中でそういう低学力の実態というものも浮かび上がってきてるんかなというふうにも私は受けとめてます。
そういう実態を見ないということは、そういうとこまで含めて見ないということに私はつながるのではないかなという危惧をしております。改めて、しっかりと実態を見てこういった問題に取り組むのかどうかを含めて、教育長の答弁をいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
子どもたちの学力の実態、あるいは学習状況調査結果から実態がわかってないんではないか、実態をしっかりわかった上で学力向上に取り組んでいるのかという御指摘でございますけれども、我々も、先ほどから答弁をさしていただいておりますように、各学校に学力の分析担当者という者を設置をいたしまして、各学校、しっかりと校長を中心にして、またその担当教員を中心として、その学校の学力・学習状況調査について詳しく分析をしてもらっております。それを大阪府平均と比較したり、あるいは全国平均と比較をしたりして、我々のほうに報告をしてもらっております。
この分析結果を我々教育委員会のプロジェクトの中で検討をして、また各学校に返していく。こういった取り組みが各学校では必要ですよと、それぞれの学校にヒアリングをさしていただいて、実態に基づいた取り組みをしっかりやっているということだけは、お答えをさしていただきたいというふうに思います。
それから、今回非常にうれしかったのは、小学校のかなりの学校で、7校か8校だったと思いますけれども、前年度に比べて改善が見られているということでございます。特に同和地区の小学校につきましては、非常に顕著に改善が見られた学校もございます。それは、実態に基づいて先生方が子どもたちに寄り添ってしっかりと授業をやっていった、おもしろい、わかりやすい授業を展開した結果、こういうふうになってきたんだなというふうに思っております。
我々は、実態をしっかり見据えて、授業改善にしっかり取り組んでいるというふうにお答えをさしていただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
ほかにも質問を予定しておりますので、余りここでやるとあれですけども、この問題についてはやはり将来の子どもたち、この泉南市を担っていく子どもたちにかかわる大事なことでありますので、しっかりとその辺は教育委員会として受けとめてやっていただかないとあかんと思いますので、ぜひともその辺を受けとめてよろしくお願いしたいと思います。
続いて、教育問題の2点目として幼保一元化の関係を入れてるんですが、これは公立幼稚園の関係とも含めてありますので後に回しまして、まず鳴滝第一・第二小学校の統合について質問させていただきたいと思います。
第1回の定例会において教育長は、まず統合にかかわる基本方針を策定して、それをベースに実施計画を具体的に策定していくというふうに答弁をされました。しかしながら、現実的にはいまだにその基本方針が議会や保護者、また市民に対して明示されないまま、実施計画に当たる事業内容や事業費が先行しております。まさに、こうした内容については本末転倒であると言わざるを得ませんが、この点について教育長としてどのようにお考えか、明確に御答弁をいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
鳴滝第一小学校、第二小学校の統合にかかわって御質問をいただきました。
確かに、私、統合にかかわっては基本方針をまとめてお示しをすると。議会に対しても説明をしないといけませんし、地元に対しても、基本方針に基づいて、スケジュール等もあるわけですから、そういったことで示していくというふうに答弁をさしていただいております。
ただ、今なお、基本方針については議会に対しても説明できておりません。これは、一応内部では基本方針はほぼまとまっているわけでございます。ただし、これは一部、一小の跡地利用をどうしていくのかという部分についてなかなかまとまらない部分、検討をなお加えていかないといけない部分もございまして、そういったことでまだ最終的に基本方針、最終的な成果品というふうにまとまっておりませんので、もうしばらくこの基本方針につきましては時間をいただきたいなというふうに思います。
そして、一・二小の統合にかかわって、集中改革プラン21年度版につきましても、事業費の内容について、これは議会に対してもお示しをさしていただいているところでございますけれども、泉南市の財政状況にかんがみまして、我々教育委員会としては、できるだけ早くこのプランの中に載せていただいて、23年度の開校に向けて取り組んでいきたいという焦りも少しあったもんですから、そういう形になってると。逆に、なってるという部分もございますけれども、御承知をいただきたいというふうに思います。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
それはちょっと承知でけへん内容ですよね。実はその方針がまだ示されてない──内部であるんかもしれませんが、まだ示されてない中で、やっぱり方針というのは、この先事業を進めていく一番もとになるものやと思うんです。それがまだ示されてない中で、今回事業計画やとか実施計画みたいなものが出てきてる。だから、混乱してるんと違いますか。
この間、ずっと一・二小の統合も含めて教育委員会は教育問題審議会の答申を踏まえて進めてきてると思うんです。その答申の中にも、統合にはさまざまな配慮を欠かすことができない、また保護者や地域住民の理解を得ながら、子どもの立場に立って丁寧に統合に向かって取り組んでいく必要がある、というふうにも書かれております。
すなわち、こういったことも含めて、しっかりと踏まえてその方針が立てられてきてるとは思うんですが、そうしたものが出てない中で、今こういった計画だけが先行している。だから、地元の理解も得られてない、周りの理解も得られない、議会の理解も得られないということと違うんですかね。これはどうなんですかね。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
市長のほうから、ずっと前の総務文教の中で一・二小を統合すると。統合する学校については、23年度ということで表明をされました。23年度に一・二小の統合を行うんだという表明をされました。我々も20年4月に一・二小は統合をするという答申をいただきましたので、我々はその答申の中身を早く実現しないといけないというようなことで、内部で検討を加えてまいりました。
確かに、議員が御指摘のように、まず基本方針に従って統合を順次計画的にやっていくというのが筋でございます。順序が少し逆になっておりますけども、我々は23年度の実施ということを一番大事にしたといいますか、そういったことで順序が少し逆になったということについてはおわびをしないといけないというふうに思っておりますけども、この基本方針につきましては、ほとんど答申に基づいた内容になっておりまして、答申を大事にした基本方針であるということで、また早急に検討委員会で承認をいただきました後、議会のほうにも御説明をさせていただきたいというふうに思います。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
これ、23年を見据えて先にということは、ちょっと違うと思いますけどね。方針がなしに事業が進むというのは、あり得るんですか。ことし5月に幼保一元化に係る基本方針が出されましたけども、これも一定、議会とのやりとりの中で出されたものだというふうに思っておりますが、この方針についてはわずか1カ月か2カ月の間に方針をつくって出された。以前からあったのかもしれませんが、期間としてはそれぐらいの期間で出された。この一・二小統合にかかわる問題というのは、いつごろこんな話が出てるんですか。もう以前から出てますやん。それがいまだにその基本方針も出ずに、その先を行って23年度に向けて事業だけが進んでるというのは、これでいいんですかね。
年数も含めて、これ一定、教育長、しっかりとやっぱり今考えるべきと違うんかなと僕は思いますが、この点についてどうですか。方針がまだしっかりと示されてない中で、事業費であるとか事業内容であるとか、こういうものだけが先行する。これ、地元は当然納得のできない話でもあると思いますが、その辺についても含めてしっかりとした答弁をここでいただかないと、地元は今先行した話の中で本当に困惑をしております。その点も含めて答弁をいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
地元が困惑をしているということでの御指摘をいただきました。
確かに、基本方針が示されない中で事業費の内容が示されたというようなことで、先ほどもおわびを申し上げましたけれども、確かに御指摘のように、基本方針を先にお示しをさしていただいて、その後事業費、そして今後のスケジュールというふうになっていくのが筋だというふうに思っております。
先ほども申し上げましたが、23年度に向けて我々は取り組んできたということの中で、そういった順序が逆になったということについて、そしてそれがまた地元に対しても一定の混乱を生じさしているということにつきましては、教育長としておわびを申し上げたいというふうに思っております。基本方針については、できるだけ早くお示しをさしていただきたいというふうに思います。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
これ、教育長、別に私におわびをしていただく必要もないんですが、こうした中身になってるということを当然教育委員長は知っておられるのかどうかをお聞かせください。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
毎月定例の教育委員会をやっております。そういった定例の教育委員会の中で、現在教育委員会事務局として取り組んでいるさまざまなことを御報告をし、協議をしていただいてるということでございます。終わりましてからもいろいろとこの泉南市を取り巻く教育の問題について、さまざまな意見交換もさしていただいております。
したがいまして、こういった状況にあるということにつきましては、教育委員長にも御報告をさしていただいておりますし、理解をいただいているものというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
この議論については、ほかの議員さん方、また我が会派の先輩議員からも質問がありますので、そこにゆだねたいと思います。
あと、モデル校のことについてちょっとお伺いしたいんですが、市長も教育長も含めて、この統合された新たな学校をモデル校にするということで、議会を含め内外において示されております。このモデル校というのは一体どのような学校として位置づけておられるのか、その内容、項目も含めてお示しをいただきたい。
また、なぜ統合校をモデル校としようとしたのかも含めて、その根拠をお示しをいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
この統合される一小、二小のモデル校のことについて御質問がございましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。
先ほど基本方針についての質疑の中で、この基本方針の内容は、この答申を踏襲し、尊重をした内容になってるというふうに御答弁を申し上げましたけれども、その答申の中でもモデル校という一部の表記がございます。それに従いまして、この基本方針もまとめさしていただいておりまして、念のために我々がまとめております基本方針の中でモデル校ということについての学校像について申し上げたいというふうに思います。
まず、その目指す学校像についてでございますけれども、いじめや差別のない、一人一人が大切にされる人権尊重に基づく学校。2点目といたしまして、社会階層や文化的背景、マジョリティーあるいはマイノリティーに左右されることなくすべての子どもたちに学力をつけ、その進路を切り開く学校。3点目といたしまして、学校や地域、家庭における0歳から18歳までの子どもたちの育ちを一貫して考え、中学校区を視野にさまざまな教育機関と共同で取り組む学校。次に、これからの教育改革に対応できる施設、設備を備えた学校。それから、最後に、保護者や地域住民の学校運営へ参画できる体制づくりと、周辺地域の住民を含めた交流の場としてのコミュニティセンターとしての学校。
こういうことで学校像を挙げているところでございまして、こういった内容を我々としてはハードあるいはソフトの面でモデル校というふうに位置づけて、こういった学校が実現できますように取り組んでいきたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
要は、答申を踏まえて、答申に書かれていることを方針として書いたということだと思うんですが、なぜ統合校をモデル校とされたのかということについては御答弁いただけてなかったかなと思うので、改めてなぜ統合された学校をモデル校としようとしたのか、これを改めて答弁をいただきたいと思います。
ただ、その辺がしっかりと出ていないということは、先ほども言いましたように、基本方針の中身がしっかりと議論されていない。だから、この統合された学校が泉南市の今後の小学校のどんなモデル校になるんや、なぜこれをモデル校にせなあかんのやという議論が薄くなってるのかなというふうにも思うわけですが、一体この統合された学校が今後泉南市のどんなモデル校の位置づけになるんかというのをしっかりと答弁いただかないと、これは鳴滝だけの問題じゃなしに、残された泉南市のあと9校の課題でもあると思いますので、その辺はしっかりと答弁をいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど答申の中に、あるいは基本方針の中にモデル校という内容について御報告を具体的にさしていただきました。目指す学校像ということで5点ほど内容を申し上げたところでございます。
なぜそういった位置づけをするのかということでございますけれども、泉南市の各小学校全部を見渡しても、なかなかこういう先ほど申し上げました状況に至っていない部分も我々は把握をしているところでございまして、この統合される新しい二小がモデル校になるということで、そういった内容をほかの学校にも広めていく、そして全体としての泉南市の学校教育の内容を高めていくと、こういったことで第二小学校をモデル校に位置づけをさしていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
余りわからないような位置づけのモデル校という答弁でしたけども、私はやっぱり泉南市が今後どのような学校をつくっていくのか、しっかりとやっぱり出すべきだと。そうじゃなかったら、モデル校というような位置づけはしなければいいと。やっぱり今後の泉南市の残りの学校を含めて、どんなモデルにするんやと。
かつて鳴滝第二小学校は、その当時のモデル校という位置づけで建てられたというふうに聞いてますが、逆にそういうことも含めて総括をして、今回統合される学校がどのようなモデルになるんだということをしっかりと打ち出さないと、これは議会や市民も含めて理解を得られないと思うんですね。
逆に、地域が何かそれ以外の地域から、また鳴滝だけというようなことも含めて言われている。統合も求めていない中で、さらに覆いかぶせるようにそういう意見が来る。この地域としてはほんとにたまったもんではないというふうに思いますので、その点はきっちりと総括をして、なぜモデル校にするんだということは出していただきたい。これ、今すぐ結論は出ないと思いますので、この何日間かでしっかり考えていただきたいと思います。
あと、幼保一元化と幼稚園の再構築にかかわってお聞きをしたいと思いますが、午前中の教育長の答弁の中で、幼稚園の2園化は進める、撤回はしないという強い答弁がありました。ただ、それにプラスして幼保一元化の議論というものをひっつけて考えていただかないと、この間の各それぞれの幼稚園で行われた説明会の中では、余りにも聞いてる範囲では不十分なものになっているというふうに私自身感じました。
説明会の中で、そうした幼保の位置づけや要望も含めてどのような形で出ていたのか。もう時間がないので、端的にお聞かせをいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
幼稚園の全体計画と、それから一元化のことにつきまして御質問をいただきました。
この一元化あるいは幼稚園の全体計画について、午前中の質疑の中でも経過につきましては詳しく内容を御報告をさしていただきました。この全体計画につきましては、我々も完全に住民や市民の方々に、あるいは保護者の方々に100%理解していただいたかということにつきましては、まだまだ努力不足の面もあるのかなというふうに思っておりますし、リクエストがあればそういった説明会にもおこたえをさしていただきたいというふうに思っております。
一元化の内容につきましては、今のところ保育教育あり方検討委員会のほうに報告をできる内容がまだ整っておりません。教育委員会と健康福祉部、事務局の中でさまざまこの一元化の内容について、実施場所、実施方法、内容、そういったことについて今詰めさしていただいているところでございまして、内容についてあり方検討委員会のほうにできるだけ早く報告できるようにしたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
今回ちょっと資料として、8月25日に開催──開催をされたのか、就学前保育教育あり方検討委員会事務局会議の資料というのをいただいてるんですが、結局5月末に方針が出されて、その後開催されたのが、まずこれが事務局会としては初めてということで、教育委員会はさまざまな課題を抱えてるというのは知っておりますが、でもやっぱり出した限りはしっかりと進めていただく、ましてや説明会を回を重ねたらそれで住民が理解をするというものでもないと思うんです。当然、幼稚園を2園化する、あわせて幼保一元化の施設もどのような形でこの泉南市の今後の就学前教育として位置づけるんだという方向も同時に示さない限り、保護者はその選択に困ると思うんですね。
そのことも含めて、今後精力的に開催をしていく、あわせて今後の幼保一元化の幼稚園の再構築とあわせて行うべきだと思いますが、その辺について教育長の考え方をお聞かせください。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
全体計画の保護者、市民説明会の折にも、保護者の方々から一元化はどうなっているんですかというような質問もいただきました。一元化については今検討中ですというふうに答えさしていただいておりますし、過去総務文教の中でも、あるいはこの本会議の中でも、私、答弁をさしていただいたというふうに思うんですが、この一元化の実施する内容や方法、具体的なスケジュール、そういったことについては相当時間をいただきたいというふうに申し上げたというふうに思っております。かなり慎重に皆さんに、議会に対しても説明をさしていただいて、議会の承認もいただきたいというふうに思っておりますので、全体で承認をいただくような内容にしていかないと難しいんかなというふうに思っております。
鋭意、できるだけ23年度の開園に向けて一元化もというふうには思いますけれども、なかなか難しい面もいろいろと考えておりますので、精力的に事務局会あるいは就学前保育教育あり方検討委員会を開催をさしていただきまして、一元化の具体的な内容を詰めさしていただきたい。そして、御報告をさせていただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
この説明会の中で、教育委員会が市民に対して説明する中で、その議会の承認であるとか、議会というものがたくさんその説明会の中で出ておりました。本当に実際そこに参加してる議員としては、教育委員会の主体性というのはどこにあるのかというふうに感じました。
本当に議会の理解と言うんであれば、まずはしっかりとしたものを出していただくというのが筋ではないかなというふうに思いますので、市民に説明する前にまず議会に、しっかりとどのような形でするんだということを出していただかないと、市民の前では議会の承認ということを連呼されると、じゃ議会はほんとにそのことを踏まえて進められてるのかなというふうに市民は逆に思われるのではないかなと思いますので、その辺はしっかりと示していただきたいということを意見としてだけ申し上げたいと思います。
もう時間がありませんので、4点目の問題行動の関係については割愛をしたいと思います。
大綱2点目の子どもを取り巻く行政について、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
次世代支援対策地域行動計画の関係について、2005年から2010年、すなわち来年の3月までの5年間を前期行動計画として策定をされて、さらに5年先の後期行動計画の策定について今現在議論が進められてると思いますが、その辺の進捗についてをお聞かせいただきたい。
また、その前期行動計画の中にも盛り込まれておりました子どもの権利条約について、今どの程度まで総括をされ、後期行動の中ではどのような位置づけがされるのか、この辺の答弁をいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
2点目について、私のほうから御答弁申し上げます。
次世代育成支援対策地域行動計画にある子どもの権利に関する条例について御答弁申し上げたいと思います。
平成17年に策定をして、各種子育て支援施策の基本としてまいりました次世代育成支援対策地域行動計画の中では、子どもの権利に関する条例の制定に向けて検討することとしております。この間、関係部局において、他市の事例も含めて研究を進めてまいりました。
さまざまな要因による社会情勢の変化により、子どもを取り巻く環境が日々急激に変化してきていることは明らかでございます。このような中、すべての市民が子どもとその権利を尊重する社会の実現を目指すことを確認する条例の制定は、行政にとっても大切な取り組みだと認識をいたしております。
我が国でも、国際的に子ども権利条約が平成6年に批准されて以来、先進的な自治体において子どもの権利に関する条例制定が進んでおりますけども、現在に至るまでも子どもの権利やその条例の考え方に関しましてもさまざまな考え方や立場があるとされております。子どもにとっての最善の利益を尊重することを目指して、本市でも引き続き条例制定に向けまして関係部局で連携を図らせ、調査研究、検討を進めてまいりたいと思います。
現在、平成22年度からの5カ年の方向性を定める次世代育成支援対策地域計画の後期計画の策定を進めております。その中に、仮称子どもの権利に関する条例について具体的な取り組みを進めるということで考えているところでございます。
大阪府でも今3市ですか、ありますけれども、最近は子ども条例という、子どもの権利と余り権利を強調しないやり方になってきております。それと、内容についても、権利保護型とか少子化対策型とか、あるいは青少年の健全育成型、さまざまなことをメーンにしたような条例制定になっておりますので、それらも参考にしながら、泉南市におきましても制定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。