河部優議員の一般質問 令和5年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第3回定例会(第2号)
12番(河部 優)
皆さん、おはようございます。優仁会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和5年第3回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。
今回大きく5点にわたって通告をさせていただいております。市長にも随時答弁を求めたいと思っておりますので、事前に通告もさせていただきました。
まず第1として、子どもの権利に関する条例についてお伺いをいたします。
まずその1つとして、条例第6条の具体化の進捗についてお伺いします。この問題については、これまで毎年度必ず質問をさせていただいております。
令和だけでいいますと、元年度第4回定例会、2年度第3回定例会、3年度第4回定例会、4年度は第3回定例会と第4回定例会、そして今年の第1回定例会におきましても、市長に対する代表質問もさせていただきました。
これまでの答弁では、第6条に書かれている子どもの相談・救済機関、その仕組みをつくっていくということについては、設置をするという答弁がされております。
そのような経過の中から、さきの議会では本年4月より子ども専用の相談窓口ということで、フリーダイヤルの電話相談窓口の設置が行われました。まずお尋ねしますが、4月以降、この電話相談の利用状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(森 裕文)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
子ども専用の電話相談の利用状況について御答弁させていただきます。
本市では、子どもに関する条例の基本理念を継承し、子ども最善の利益が優先される社会、子どもにやさしいまちの推進と、子どもの権利を尊重し、子育ちと子育てを社会で支え合う仕組みを整え、子どもが人間としての尊厳を持って、幸せに過ごすことができるまちを目標にしております。
子どもの権利条例委員会の第11次の報告では、子どもの声を聞くことができているかという提言もございました。本年7月に家庭児童相談室に子ども専用相談窓口を設置したところでございます。
子ども専用の相談窓口では、子どもが無料で相談できるように、フリーダイヤルを開設するとともに、子ども相談のチラシを作成し、夏休み前に小中学校の全児童生徒に配布したところでございます。
このチラシは、そのまま手紙になり、相談したいことや悩んでいることなどを記載できる無料のはがき封筒として、家庭児童相談室へ届くようになっております。
そのほか、このチラシには、家庭児童相談室のQRコードを記載し、そこから泉南市のホームページにリンクすれば、フリーダイヤルだけではなく、ほかにも様々な相談先を紹介しており、学校、家庭、友人に悩みを打ち明けられない子どもにとって、子どもが相談しやすい窓口の気づきになればよいと考えております。今後も長期休暇前には継続して配付する予定となっております。
そのうち、議員お尋ねの子ども専用の電話相談の利用状況につきましては、開設から2か月がたち、現在のところはまだ数件程度とごく僅かの利用状況となってございます。
以上でございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。ただいまの御答弁では、今年7月から設置をしているということで、運用についてもまだ2か月程度で利用も僅かだという御答弁がございました。
また、チラシなども作成されて、はがきサイズの手紙としても利用できるということで、相談内容を書いて送付できるなどの様々な工夫はされているというところについては、一定理解ができます。
こういったものなんですけれども、議員の皆さん御存じかどうか、ちょっと分かりませんけれども、ホームページからも取ることができます。
こうしたものを活用して、様々な形で相談窓口をつくっていくというとこら辺については分かるんですけれども、ただフリーダイヤルで置かれている電話相談なんかという手法は、本当に子どもの相談という視点からでいくと、向いているのかどうかというとこら辺は、少し疑問が残るところであります。
また、その手法の導入についても、子どもたちの声がどこまで取り入れられたのかというところについても、少しお伺いしたいところでありますけれども、条例の第3条第2項に、子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一にということが書かれております。こうしたことを踏まえるのであれば、もう少し相談しやすい形で窓口の設置を考えていただいてもいいのかなというふうに思いますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
子ども専用電話相談の利用状況につきましては、現在ごく僅かの利用状況でございますが、先ほども申し上げたとおり、チラシのQRコードからの窓口の紹介や、手紙での相談から子どもの意見や内容によっては、関係機関につなぐなど、子どもに寄り添った対応を行っているところでございます。
子どもの相談しやすい窓口の設置につきましては、ホームページに大阪府のLINE相談等にもリンクすることを予定しております。
子どもの窓口を幅広く紹介する予定となっており、今後もフリーダイヤルとチラシのさらなる周知をしてまいりたいと考えております。
今後は特に重篤な案件に対しましては、子どもの最善の利益が第一に優先され、その子どもにとって適切な救済につなげられることが第一と考えます。
以上です。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
私は、やっぱり求めている、あるいは条例の中に書かれている、もしくは条例委員会から提案されている、提言されているものについては、やはりきちっとした形で相談・救済機関を設置していくということだと思いますので、次にその質問をさせていただきたいと思います。
冒頭にも申し上げましたように、議会における答弁は、公的第三者機関において準備委員会で検討しているということであります。それがここ4年ぐらい、私が議会で質問して繰り返されている答弁でありますけれども、昨年7月に市長に対して提出された権利条例委員会の第10次報告には、相談・救済機関に関わる試案も併せて提出をされております。準備委員会では、その内容についてどのように検討されたのか、お伺いしたいのがまず1点です。
それと、今年3月の代表質問で、市長は、条例委員の皆さんとしっかり意見交換をしながら活性化させていきたいという決意も語られております。その後、条例委員会の皆さんにお会いになったのか。
また、お会いになったのであれば、どのような議論をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
私のほうから御質問にお答えさせていただきます。
子どもの相談と救済機関については、子どもの権利条例第6条第2項の子どもの相談と救済に関わる必要な仕組みとして、これまで令和元年度に設置した泉南市公的第三者機関準備委員会を設置しまして、泉南市6次モデルの検討を進めてきたところでございます。
また、より専門的かつ技術的な事項の調査研究などが必要との視点から、子どもの権利条例委員会において分科会を設置し、その具体的な研究検討をしていただき、市長の附属機関である公的第三者機関を、子どもの権利条例委員会内に設置してはどうかということで、令和4年度の条例委員会第10次報告として報告をいただいたところでございます。
その内容と併せまして、行政組織内に救済機関を設置することも含めて、検討をしてきたところでございまして、今年度これまで検討してきた結果、市長の附属機関による公的第三者機関を設置すると決定し、現在子どもの権利に関する有識者と庁内の子ども政策課、人権国際教育課、人権推進課の3課で組織した検討委員会にて、子どもの相談・救済の具体化を検討していっているところでございます。
本市の子どもの相談・救済機関につきましては、相談と救済を一体的に連動したものとして考えておりまして、今年度中には具体的な方針を決定し、子どもの声をしっかり聞ける相談体制の充実整備、そして救済組織の構築に向けて進めていくところでございます。
また、条例委員会さんとの意見交換につきましては、人権推進課、人権国際教育課、子ども政策課の3課で、条例委員会さんとも意見交換しながら、やっぱりどういう組織がいいのかというところを、しっかりとお話合いさせていただいて、公的第三者機関を設置すると決定しておりますので、いかに子どもの救済機関としての機能が、発揮できるようにできるかというところを検討させていただいて、最終的にはいいものをつくり上げたいというふうには考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
御質問いただきました3月の代表質問での私の答弁に関することでございます。
子どもの救済機関については、まさに今、庁内でも議論をしているが、子どもの権利条例委員会ともしっかりと意見交換を令和5年度行いながら、本市の子どもたちにとって最善の利益になる救済機関の構築をしていきたいというふうに答弁をしたものでございます。
それ以降、そういう公的第三者機関をどういう形でやっていくのがいいのかというものを、今年度中に必ず決めていくようにということで指示を出して、担当の人権のほうから、何度も子どもの権利条例委員会さんと意見交換であったりとか、検討を今しているところだというふうに聞いてございます。
定期的に報告をいただいているんですけれども、どのタイミングで私が入って条例委員会さんと意見交換をするのがいいのかというところは、そのタイミングで必ず言ってくれというところで話をしておるんですけれども、まだ実際に直接お会いをして、その意見交換できているというわけではございません。
しかしながら、11月に令和5年度の報告である第12次の報告書の報告を受ける日程の調整を今しているところでございますけれども、ただその報告書を受け取るだけではなく、そのタイミングでしっかりと公的第三者機関についての意見交換ができればなというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。今年度に入ってからでも、3月の議会以降も様々な庁内検討はされているということは、今の御答弁でも理解はできるんですけれども、ただ、もうこの間、ずっとやっぱり検討、準備委員会で検討、今回も新たにこの4月から設置をされた子ども政策課、あるいは人権国際教育課、そして人権推進課、この3課で一定検討をしながら、有識者の意見も聞いてという御答弁もございました。
やっぱりもう条例が制定をされて10年過ぎているわけで、今回の相談・救済機関第6条の具体化についても、もう第6次報告ぐらいからいろんな提言がされてきていると思うんですよ。
そういう意味で言うと、早くやっぱり結論を出して、設置をしてやっぱり終わりではないので、設置をした段階で今後はそこをどのように運用していくのか、どういった子どもの悩みや相談を聞いて、救済できるものはしっかり救済していくという形にするのかということが、この条例の果たす役割ではあると思いますので、ぜひその辺をよろしくお願いしたいというふうに思います。
そして、間もなく、毎年大体10月か11月ぐらいに条例委員会のほうから報告書が出されていると思いますので、条例委員会の皆さんと市長が直接お会いするタイミングも、そういった時期になるのかなと私も思っております。
ぜひそういったタイミングで、昨年の報告では、もう既にこういう形でという一定条例委員会からの仕組みについての条例改正云々のことも含めて、提言があると思いますので、あとはそれを市としてどのように受け止めて、そのままいくのか、あるいはそこに手を加えるのかということだと思います。
もう1つは、先ほど3課において検討をしているということがございましたけれども、やっぱり私はどこか窓口が一本化されて、ここが子どもの相談・救済の窓口だということを、やはり明確にしていく必要もあるのかなと。
そこがやはりわたし的に見ていると、受け皿となるところが、やっぱり重たくなってくるというところがあるのかなというふうに思うわけですね。
当然、そうしたものをしっかり置いていく限りは、やっぱり予算と人も含めて体制を整えていくということも、これは必ず必須条件だと思いますので、その辺改めて市長の決意もお伺いしたいと思います。
それと、私はこの子ども政策課、この4月から設置をされましたけれども、単なる国のこども家庭庁の受け皿として置いたんではなくて、泉南市として、この子ども政策課を置いた意義みたいな、当然これは市長の発案だと思いますので、その辺のお考えなんかもお聞きできたらなというふうに思います。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
これまでの経緯の中で、子どもの相談、それから救済というところの機能の発揮というところでございますけれども、先ほど小井部長のほうから答弁がございましたが、まず今できる形として、相談窓口の設置をするというところで進めてきたわけでございます。
先ほどの御質問がございましたとおり、まだ始めて2か月というところで、相談件数自体が電話であれ、フリーダイヤルであれば少ないということですけれども、そういった取組の積み重ねで、逆に拾えている声というのも、ほかの事業であるというふうに私も把握をしております。
それだけではなくて、どのようにしてその相談機能を拡充していくのか、どのようにして子どもの声を拾えるのかというところのやり方の拡充というのは、それは常に考え続けていかなければいけないことだというふうに思います。
ただ、形だけやればいいという話では全くありませんから、これに関しましては、これからもどういった方法でやることが、子どもが悩んだときに相談したいなと思ったときに、一番ハードルが低く、相談できる体制は何なのかというのは、担当も考え続けていくところだというふうに認識をしておりますので、そのような形でいくというふうに思います。
救済のほうに関しましては、これまでの泉南市における子どもの権利条例委員会さんをはじめとする、本当に子どもを真ん中とした社会づくりのために、積み上げてこられたものがございます。これを当然のことながら、しっかりと参考にさせていただく。
その上で、最終的にやはり市としてどういった形が一番いいのかというのは、うちとしてもしっかり検討を今している段階でございます。
その公的第三者機関をつくる上で、一番大事なのは当然のことながら、いわゆる救済の機能を発揮しなければいけなくなったときに、できるだけスピード感があり、できるだけ早く寄り添って解決をするような体制が一番重要でございます。
これをどういうふうな手法で構築するかというところは、非常にまだ議論としてはやっていかなければならないところ、詰めていかなければならないことが、まだ残っているというのは、担当のほうから聞いてございます。
ここの部分に関しまして、ある程度やはり解決ができる。それからいろんな選択肢の中で一番この手法が、一番そういった総合的に判断していいよねというものが出てきたときに、しっかりとそれを判断して、決定していきたいと。その過程をしっかり今年度中にやっていくようにというふうに指示を出しておりますから、しっかりとこれからの9月以降の動き、私も人権と一緒になりながら話を進めてまいりたいなというふうに思ってございます。
いずれにしましても、昨年一人の命が亡くなるということがございましたし、子どもの権利条例委員会さんからは、本当に保護者の意見もしっかりと受け止めたものを報告書にして、私に出していただいたわけでございました。
長年ずっと言ってきて、なかなか実現できていないということですけれども、そういうふうに期間を区切ってやっているというところで、ぜひとも様々な面での御助言とアドバイスをいただければというふうに思っております。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
市長、ありがとうございます。この4月に設置をされた国のこども家庭庁、こども基本法の制定も受けて、国ではいずれその機関の中に、この市で言う相談・救済機関というもののこどもコミッショナーというものも、いずれは国でも制度化をしていくという方向性を、私も信じております。
それを待たずして、やはり泉南市でも条例はもう10年前にできておるわけなので、しっかりとつくっていただきたいなと。
先ほど市長からも御答弁ありましたように、昨年3月に本市の中学生が亡くなられたという事実は事実としてありますし、そうしたことをやっぱり相談・救済できなかったということも含めて、その第三者機関がどういう結論を出すかは別にしてでも、やっぱりしっかりとそのことも踏まえた上で、この泉南市の子どもたちの様々な悩みとか、相談、あるいは救済、この条例に基づいてしっかりやっていくということを、市長のほうから今御答弁いただいたのかなというふうにも思います。
市長は、これまで議員としてこの議会で質問される際にも、理事者側とのやり取りをしっかりとやっぱり責任を持って守っていただかなければならないというような質問もされておりますので、私は山本市長のそういった実行力を信じて待ちたいというふうに思っております。
それでは続いて、大綱2点目のさわやかバスの運行事業についてお伺いをします。
まず1点目として、昨日の質問なんかでも聞いておりますと、次回の見直し時期は令和9年度辺り、1回の期間が5年間ということで答弁もありましたけれども、改めてその辺の確認と、例えば途中から必要なルート変更とか停車場所の設置なんかも含めてできるのかどうか、改めて御答弁いただきたいと思います。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
コミュニティバスなんですけれども、運行ルートやダイヤにつきましては、これまでも5年周期で見直しておりまして、改正のおおむね1年前から市民アンケート等によるニーズの把握を踏まえて決定し、5年間の収支計画を立てた上で運行しております。次回の見直しについては、令和9年4月を予定しているところでございます。
また、停車場所とかの追加とかということなんですけれども、コミュニティバスにつきましては、4台のバスによって様々なルートを効率良く運行しております。
運行していないルートへの追加見直しについては、全体を大きく変える必要があるというところもございますので、変更が難しいというところもありまして、できるだけ最寄りのバス停を利用していただけたらというふうに考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
途中からのルート変更とか、停車場所の設置なんかは難しいという御答弁ですけれども、それはそうだと思います。バスもある程度決められたルートを走らないといけませんのでね。
次の見直し時期には、そうした新たな例えばルートであるとか、停車場所についても設置をお願いしたいわけですけれども、例えば私も家の近くでそんなに気づかなかったんですけれども、この市役所の裏門のところから、市営前畑のほうに続いている市役所前畑線というんですか、あの道路、あの線についてはコミュニティバスは今走っていない状況です。
旧の26号線から海側のほうに停車場所はありますけれども、そこから山側というのが、コミュニティバスは今走っていないですね。
その御近所にお住まいの方も含めて、どんどんやっぱり高齢化していっている中で、免許返納であるとか、自転車も乗れないということで、コミュニティバスはこの辺に何で止まらへんのやろうというお話もいただいております。
そうした中で、あそこには来年度、新たにプールも設置をされる予定になっておりますので、それが設置されれば、当然そこの利用客も増えてくるのかなと思います。
そうした見直しの時期には、そこへのルートで例えば新たに設置されるプール、乗り入れできれば一番いいんですけれども、ちょっとこの間、話を聞いていると、完全に民営のプールになるので、民営の敷地内にコミュニティバスが入れるのかどうかも含めて、ちょっと分からへんというような話も聞きました。
ただ、やっぱりそこは市有地を定借で貸して、やっぱり市民もたくさん利用するプールとして設置されると思いますので、当然そこの中に乗り入れできるように交渉も可能かなと思いますので、ぜひやっていただきたいと思いますが、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
コミュニティバスに関しましては、もともとといいますか、旧来から公共施設をつなぐというような形でルートを設定してきたという経過がございます。
市民の身近な足ということで、その後、いろんなニーズに合わせてアンケートを取って、買い物に行きやすいようにとか、いろんなところにバス停を設けてきたというような経過がございます。
今回お尋ねのその新しくプールを造る場所については、おっしゃるとおりにコミュニティバスのルートには現在なっておりません。次回の見直しのときには、その利用者の声なんかを聞きながら、その辺はルートの変更とか、必要性については検討項目の1つというふうな形で考えていきたいと考えております。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ぜひよろしくお願いします。
それと最後ですけれども、あいぴあ泉南利用者の減免制度の創設についてということで、これについては現在このあいぴあ泉南、今年度の予算も含めて、かなり改修をされてこの6月議会では子どもの利用できるような大型施設、大型遊具も設置されて、様々な方々がそこを利用するということも今後想定をされるわけです。
特にやはりあいぴあ泉南は、高齢者や障害者、福祉施設ということで、従来から利用されている方も多いと思います。
そうした意味で、あそこを利用される方、あそこにはコミュニティバスも配置をされて、何回となくあそこは通っていると思いますので、例えばそこを利用する、特に高齢者、障害を持っている方も含めて一定の制限を付けてでも無料にしていくというようなことができないかという提案を、今、質問でさせていただいております。
特にあそこは浴場が設置をされておりますので、お風呂を利用するためにそこを利用するという方も当然おられると思います。ですので、70歳以上は現在さわやかバスは半額ということを聞いておりますけれども、ただお風呂を利用するだけで行っても、行くのに50円、帰り50円で利用料は100円ですか。
だから、お風呂を1回使うのにコミュニティバスを使ったら100円、1回かかるわけですよね。やっぱりそれが例えば毎日となると、非常に金額も1か月当たりになると大きくなりますし、泉南市が設置している公共浴場の今後の方向性も見据えて、そこの浴場の利用も増えてくるのかなと思います。
特に、山手側からでも、高齢の方あるいは、もう免許も返納して、そこまで行くのに遠いという方も含めておられると思いますので、そうした制度を、改めてつくっていただくということは可能なのかどうかを含めて、お聞きをしたいと思います。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
コミュニティバスの減免制度でございますけれども、現在は70歳以上の高齢者、あるいは障害のある方、それと65歳以上の運転免許の自主返納者、この方々に対して半額あるいは無料の割引証というものを発行させていただいております。
現行の制度では、個人の固有の状況に沿った減免というような形になっておりまして、バスの下車時に割引証を確認させていただくというような形になっておりますので、乗車のときにどこへ行くのかとかいうのがちょっと確認できないとか、そういった面もありまして、その利用目的に沿った減免を行うというところが非常に難しいのかなというふうに考えております。
その辺は下りる場所を特定して割引証を発行するとかというような方法も、考えられないことはないんですけれども、乗る際にどこに行くのか確認できないとか、利用される方の目的地といいますか、そういったものが下りるときに確認するという形態からしますと、利用目的に沿った減免というのが、ちょっと難しいのかなというふうに考えております。
その辺の制度がどういう形で可能なのかというものは、引き続き検討したいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
なかなか難しいとは思いますけれども、事業者もいてますし、過去にこのコミュニティバスを活用して、今でもあるのかしりませんけれども、山手にお住まいの子どもさんを小学校まで通学で利用してもらうために、減免制度を新たにつくって無料で小学校まで送って帰るという制度も、これはつくってきた経過があると思うんですよ。
現在のそういう利用者があるのかどうか、確認しておりませんけれども、そういう経過がある中で、今後はやっぱり高齢化が進んでいくという社会の中で、昨日も出ておりましたけれども、コミュニティバスを利用する高齢者の方々に対して、一定の年齢を引いた上で、もう無料にしていくというような政策を打ってもいいんじゃないかというふうに、私は思っております。
これはもう市長じゃないと、そういう判断はできないと思いますけれども、でもやっぱりこれからそういう方々をいかに必要なところに送っていくのかというか、そういうルートを確保するのかということは、随時求められることだと思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。もうこれは要望としてさせていただきたいと思います。
次、大きな3点目として、災害時における危機管理についてお伺いをします。
まず1つ目として、自然災害発生時の職員の出勤体制についてという視点でお伺いします。
近年自然災害、豪雨や台風、大雪などが頻繁に起こっており、「過去に例を見ない」という表現も、もう毎年更新されるような状況が続いております。
そうした中で、本年1月には10年に一度と言われる大雪が降り、泉南市でも交通機関をはじめ、様々な機関で混乱が生じました。
また、最近では台風が次から次へと発生し、この週末にも関東地方に台風13号が上陸するというようなニュースも報じられております。
今年の台風7号も、大阪に大きな影響を与えました。ただ自然災害の中でも台風や大雪は、地震などと違ってある程度予測がされます。そうした予測に基づいて災害発生時の対応を事前に整えておくことも、危機管理の1つであるというふうに思っております。
そして、いざ災害が発生した段階で、避難場所の設置とか、あるいは被害の状況確認であるとか、迅速に進めていくために、庁舎における対策本部の設置であるとか、体制づくりがまず大事だということでしかれていくと思います。
そこでお伺いしますけれども、本年1月25日の大雪と8月15日の台風7号発生時における職員の皆さんの出勤状況についてお伺いしたいと思います。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
1月25日の大雪の出勤体制については、勤務を要する職員の約3割が始業時間までに出勤してございます。
雪のため道路渋滞などにより、遅刻となってしまったんですけれども、出勤した職員は勤務を要する職員の約8割が出勤したということになっております。
また、8月15日の台風7号の際には、勤務を要する職員の7割が就業時間までに出勤し、遅れて出勤した職員も若干おりましたけれども、出勤した職員は勤務を要する職員の約8割が出勤できていたというふうになっております。
以上です。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
私も今回この質問するに当たって、事前に資料も取り寄せさせていただきました。特に今年1月25日に起こった大雪なんかでは、これも事前に10年に一度の大寒波が来るということで、ニュースでもされて、なぜかこの泉南市ぐらいを中心にたくさん降って、2つ向こうの貝塚市なんかはそんなに積もっていなかったというような状況もございました。
ただやっぱりそういう状況の中で、市役所に出勤するのに、なかなか難しいという職員さんが多かったというふうにも聞いておりますし、この資料なんか見ても、途中で出勤された方というのが、対象者361人中154人ということで、非常に多くの方が、役所に来るのに困ったという状況も出ております。
ただ、先ほど質問の中でも申し上げたとおり、台風とかあるいは大雪なんかは、一定事前に予報もされておりますので、予測ができる状況もございます。
今回の台風7号なんかは、比較的そんな大きな被害も出ていなかったということで、報告も聞いておりますけれども、ただ以前起こったような台風21号なんかは、本当に非常に大きな被害があり、その対応に追われたという状況も含めてあったと思います。
そうしたことを、やっぱり今後自然災害が数多く増えてくる中で、まずは職員さんがしっかりと出てきて、特に幹部の方々が出てきて、そうした対応に備えるということは、非常に大事な問題になってくると思います。
その辺のやっぱり体制整備というんですか、こういった災害が起こったときにこそ、改めてそうしたものの確認というものも、しっかりする必要があるのかなというふうに思っております。
聞いている中では、事前に予測をして、もう庁舎に泊まり込んだという職員さんもおられるというふうにも聞いておりますので、対応は皆さん様々だと思いますけれども、やっぱりそこに人がいなければ、災害が起こったときに聞きたい情報がやっぱり入ってこない。対応を求めたくても求められないという状況もありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、災害時に今回の台風7号でもそうですけれども、市民の皆さんが知りたいと思われる情報を、いかに迅速に発信するのか。現在の発信媒体として行われている方法なんかについても、お伺いしたいと思います。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
現在の情報発信の方法については、災害発生時には、市民に緊急に避難情報や行政情報を発信する方法として、防災行政無線、エリアメール、ホームページ、LINEなどを使って情報伝達をしているところでございます。
そのほかには、J:COMさんと災害時の緊急放送による協定を締結しており、災害発生時にはJ:COMのテレビ放送を通じ、情報を伝達することもございます。
また、今年度情報発信手段の多重化、多様化として、防災アプリを導入するよう現在取り組んでいるところでございます。
防災アプリは、スマホとタブレットを使って、防災情報以外の行政情報も発信できますし、そしてどの課からも情報発信できるので、今回のような緊急時にサービス担当課から直接市民に向けて情報発信することができます。
運用は、令和6年2月か3月をめどに進めております。災害発生時に必要な情報が、迅速かつ確実に市民に届けることができるよう、努めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
今回特に8月15日の台風なんかは、その前日から庁舎のパソコンが不具合になって、そういった情報発信がなかなかできないという、もう本当にそういう重なってしまった部分で、例えばホームページの更新なんかもなかなかできずに、必要な情報も行き届かなかったということが多々あったのかなというふうに思います。
私もホームページも随時確認しながら、今どういう状況になっているのかなという情報を仕入れようと思いましたけれども、なかなか更新がされずに、ちょっといらいらした面もありましたけれども、ただ単に被害が出たというところだけじゃなくて、日常生活の中でふだん当たり前のように行っていることが、台風やいろんな災害によって、これ今日はこのサービスは受けられるんかなみたいな。
例えば、ごみの収集なんかにしても、台風発生時、これ今日出しても収集してもらえるのかなというような方もおられると思うんですね。そうしたものもやっぱり迅速に、どういった形で市民の方に伝えていくのかという方法も、工夫する必要はあるのかなと。
この9月号のホームページか広報なんかには、台風発生時におけるごみの収集についてということで何か載っておりましたけれども、そうしたものも随時、災害が起こったときだけじゃなくて、随時こういうときにはこういうふうにしてくださいねという情報も、ふだんから発信しておくというものも大事かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど防災アプリというものも、今後活用の検討をしていくということもございましたけれども、誰でもやっぱり使えそうな簡単なものを、ぜひ導入していただきたいというふうに思います。
これも1つ提案というか、検討していただきたい問題というか、災害が起こったときに、今例えばここで土砂崩れがあったよとか、川がここが氾濫していますよとか、今いろんな情報から、そこを見に行ったりとか、対応していると思います。
今、大体ほとんどの方が携帯、スマートフォンを持っておると思いますので、その段階で写真を撮って、例えば市のLINEであるとか、そういうアプリのほうに返信をして、ここでこんな問題が起こっていますということを、逆に市民の皆さんから情報を集約するみたいな方法というのも、一定検討してもええんじゃないかなというふうに、ちょっと私は思いました。
というのも、私も現在消防議会の議員をしておりますけれども、消防議会で今年度から救急対応時にスマホを持っている場合、その状況をカメラ付で本部に転送して、その状況を確認しながら随時その連絡をしている方に、こういう措置をしてくださいとかという案内を行って、まずはその方の状況確認等、命を救う行動をするというようなものを導入するというふうに聞いております。
これは山本市長も御存じだと思いますけれども、そういった形で、今便利にそういう使われているものを活用して、市内のそういう災害状況をいち早く確認を、収集をして対応していく。
市の職員さんが一々その確認に行くのは、その後にしてでも、まずはそういう情報収集するというようなものも、しっかりとつくってもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、どなたか御答弁いただけたら。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
今、消防のLive119の話だと思いますけれども、災害が発生したときに、そういったものができないかという御提案でございました。
まさに就任してから昨年の民間の事業者さんといろんな意見交換をするMeet-upで、300社以上の事業者さんと話をする中で、その中でも議員が提案されたような内容を展開するような事業者さんがいらっしゃいまして、庁内でも一定今検討、それを導入した場合、どういった効果が得られるのかというのは、中でいろいろと検討しているところでございます。
そういったまずオンタイムで現場の写真を撮って、そのアプリなのか、そういう媒体にそれを上げて、それを共有するというふうになると、まずそれを登録する母数が、非常に重要になってくるわけでございます。
その母数が増えれば増えるほど、様々な情報が蓄積されて、そこにも例えばここはこういう状況でこうなっているというものが、メッセージとして新しい機能がそこにオプションで入っていて、メッセージまで入っていれば、目視で見ながらメッセージも見て、庁内にいながらそれが把握できるという体制につながっていくというふうに今思っております。
それが実際本当にできるかどうかというのは、様々なそういった民間事業者さんの提案を聞きながら、本市に本当に合った形でできるのかどうかというのは、引き続き検討をしていきたいというふうに思っております。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
市長、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
それでは、続いて4点目の観光にぎわいづくりについてお伺いします。
海水浴場、サザンビーチの開設についてということで、この7月、8月は、泉南市においては海水浴場の開設が行われませんでした。ただ、お隣の市であるとか、この泉州近隣で海水浴場を持っておられるところについては開設をしたというふうに聞いております。
私はSENNAN LONG PARKが2020年にオープンされて以降、コロナ禍が続いて、夏のにぎわいという意味での海水浴場のオープンというのは、今年行われるんだろうなというふうに思っておりましたけれども、泉南市だけ見送られるということになりました。
例えば議会への案内なんかも、どこまで情報としてお伝えされてきたのかなということも含めて、なかったように私は思っております。
そういう意味で、SENNAN LONG PARKに張り付いている事業者さんなんかも、今年の夏の海水浴場で、そこに人がたくさん来て、にぎわいをもたらしてある程度収益には貢献されるという方もおられたんじゃないかなというふうに思います。
その点、なぜ見送ったのかということと併せて、来年度はどのようにされるのかというところも含めて、併せてお聞きしたいと思います。
議長(森 裕文)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
御指摘のとおり、今夏サザンビーチでの海水浴場開設の見送りに関しては、結果的に内外の多くの皆様が注目した事象となったため、事前段階で議会全体に対して、十分な説明責任が果たせなかったことについては、配慮が足りなかったと反省しております。
また、これまでの経緯なんですけれども、タルイサザンビーチでの海水浴につきましては、コロナ禍より令和2年度から4年度まで開催を見送ってきたところでございます。
今回、コロナ禍による行動制限が解除され、新たなスタートとなる絶好の機会であった今年度の開設に関しては、昨年度の段階から本市と大阪府、大和リース、樽井漁組らの関係者との間で、市民にとって魅力的な地域資源であるサザンビーチの有益性、有効性を磨き上げるとともに、隣接しているSENNAN LONG PARKとの相乗効果を最大化する手法を検討してきました。
その協議過程におきまして、これまでのスタンダードなスタイルでの海水浴場では、一例ではあるんですけれども、SENNAN LONG PARKとの一体利用となるため、収益の柱となる海の家や駐車場利用による収入が確保できないことなどで、持続可能な事業スキームができないとの結論に至りました。
そのため、新たなスタイルでの開設を目指して、現在SENNAN LONG PARKの北エリアでマルシェ前で民間主導で行っていただいているような、海上アスレチック等のアクティビティーを活用することや、子ども用に特化したアトラクションを設置して、その利用収入等を事業経費の一部に補填する仕組みを検討してきました。
大前提として、地域資源であるサザンビーチのポテンシャルを生かすとともに、SENNAN LONG PARKとの共存を考慮しつつ、最新のレジャーシーンとなるよう関係者と協議してきたところでございます。
しかしながら、今夏の開設に間に合うぎりぎりの期限まで議論を重ねましたが、新たな仕組みにおける検証データが不足していることで、利用者見込み数や利用料金の設定など、十分な予測数値が得られないことや、安全対策を施すためには、相応のコストが必要であるということが明白となって、こちらの今夏での事業スキームの構築ができないとの結論に至ったというのが、これまでの経緯と理由でございます。
近隣の事業者様の事業効果ということなんですけれども、サザンビーチが繰り返しになりますけれども、地域資源があるとともに、有益な観光誘客スポットであるとは認識しています。
また、隣接するSENNAN LONG PARKとの相乗効果でさらなる魅力向上が大きく期待されるということも理解しています。
御指摘のとおり、夏にビーチがあるのに海水浴場を開設しないことによるダメージは、相当大きかったと。事業者様のほうにも波及効果を及ぼせなかったなと思っております。
市としては、海水浴等に関しては、安全対策を第一義にして短期的な運営じゃなく、中長期の視野で実現を模索しており、持続可能なスキームを引き続き関係者と検討していきたいと思っております。
来年に向けてのことになるんですけれども、十分サザンビーチに関しては、地域活性化を引き上げるだけじゃなくて、さらなる誘客を図れるとともに、SENNAN LONG PARKの事業効果も向上させるものだと理解しております。
そのため、関係者とは引き続き来年の実施に向けた協議を進めていき、特にSENNAN LONG PARKの運営者である大和リースさんとは、事業実施のシェアリングも含めて協議を行いたいと思っております。
その上で、来年に向けては、海水浴場の開設だけにこだわらず、サザンビーチが活用できるような仕組みをつくりたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
海水浴場は、やっぱり開設をすれば、そこを利用したいという客がたくさん、いろんなところから来られると思いますし、誘客するのにはやっぱり一番いいものだというふうには思います。
そうした中で、泉南市だけこの夏開設できなかったというのは、非常にやっぱりもったいないという気もしますし、様々単発なこの夏のイベントもたくさんSENNAN LONG PARKを中心にありましたけれども、やっぱりそういうものと併せて海水浴場があるということは、そこを持っているという泉南市の強みだと思いますし、そこを利用しないというのは非常に残念だと思います。
ぜひ来年度に向けては、運営主体である大和リースさんとしっかり調整を図っていただいて、開設できるように、市長にも御尽力いただきたいというふうに思っております。
次に、最後の働き方改革についてお伺いをします。
まず1つ目として、市長のイクボス宣言の効果についてということで、今年1月13日に山本市長におかれましては、イクボス宣言を行い、講座も行った上で取組がされたものというふうに聞いております。
そうした効果が、この庁舎で働く職員さんにどのような効果があったのか、あるいはそれ以外でも何かこういった効果があったということがあれば、お伺いをまずしたいと思います。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
イクボス宣言の効果についてです。
令和5年1月13日に、NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事の立会いの下、ワーク・ライフ・バランスを確保できる職場づくりと多様なライフスタイルに合わせた働き方を実現できるよう講演をいただき、研修を行いました。
市長がそれに伴ってイクボス宣言も取られまして、その効果としてですけれども、1月13日以降の現在までで、配偶者が出産した男性職員3名なんですけれども、3か月以上の育児休暇を取得しました。これについては、届出があった方ということになりますので、100%の取得となっております。
また、短期介護休暇取得者は5名おりまして、そのうち男性は2名、要介護者看護休暇取得は7名のうち男性が6名、介護時間取得者が男性1名と。男性職員の育児・介護に関する休暇取得者は、昨年に比べて増加しているものと思われます。
また、このワーク・ライフ・バランス研修のところ、ファザーリング・ジャパンの代表に研修をいただいたんですけれども、私もこの研修を受けていまして、自分が子育てに入る前のときに、この研修を受けていたら、育児休暇を取得したんじゃないかなと、今になってちょっと後悔する部分もあったと思います。
以上でございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
できたら、市長が自ら1月13日に宣言をされておりますので、市長の口からもそういった効果を聞きたかったんですけれども、先ほど男性職員3名、3か月以上取得されたというふうにありましたけれども、なかなかやっぱりほかにも取得したいなと思った方もおられるんじゃないのかなというふうには思います。
この体制、職員体制の中で非常に取りづらい、取りにくいというような状況もあるのかなと思いますので、実態としてはそういうこともあるのかなと、私自身は思っております。
何ていうんですかね、今そういう社会になっているから、取って云々とかじゃなくて、私はやっぱりごく当たり前にそういう協力してやっていくということが、当たり前のようにやって、いい社会というものをまずは目指すべきじゃないかなというふうには思っております。
次に2点目として、再任用フルタイム勤務職員の今後の動向についてということで、現在市の職員さんで、再任用のフルタイム勤務職員ということで、職についておられる方も、ここ最近ちょっと増えてきているのかなと思うんですが、今後もさらにそういった方が増えていくのか、その辺の動向についてお伺いしたいなと思います。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
再任用のフルタイム職員のことなんですけれども、現在再任用フルタイム勤務職員は、部長級で3名、係長級3名、係員で2名で、再任用の短時間勤務職員が14名となっております。
今年度4月より定年が延長され、今後は60歳以降であっても、フルタイム勤務が常態化される傾向であるというふうに考えております。
60歳で退職し、定年、再任用職員として時短勤務で働く、また制度が完成するまでの間、65歳までは暫定再任用職員としてフルタイム、または短時間勤務で働くこともできるため、仕事と生活の両立が実現でき、多様な働き方が可能となってくるものと思われます。
また、新人材育成基本方針では、60歳超えの職員、再任用職員に求める人材像として、着実に実務を遂行しつつ、在職中に培ったキャリアを組織に還元できる人材と掲げており、在職中に培った知識や技術を後輩職員に伝え、これまでの経験を生かして積極的に業務改善に取り組むことが期待されておりますので、これからもこういう形で再任用職員のお力を借りながら、泉南市を盛り立てていくというか、新しい人材をフォローしていくような形でやっていきたいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
もう時間がございませんので、今議会で答弁いただいて、約束していただいた内容につきましては、今後着実に遂行されますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)