泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 河部優議員のページへ

河部優議員の一般質問 令和2年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和2年第1回定例会(第2号)

この号の全体を開く

4番(河部 優)
おはようございます。新政せんなんの河部でございます。議長にお許しをいただきましたので、令和2年第1回定例会におきまして、市政運営方針に対し、新政せんなんを代表して質問を行います。  さて、今回の代表質問が、今任期最後となるわけでありますが、振り返りますと、今任期から新しく大阪維新の会という政党の議員も誕生し、議会全体も若くなったという感じがします。  その大阪維新の会といえば、やはり橋下徹元大阪府知事ではないでしょうか。ことしの議会だより2月号でも、影響を受けた人物ということで、名前も挙がっておりました。  その橋下さんが最初に大阪府知事選挙に出たときのキャッチフレーズを覚えているでしょうか。「子供が笑う街・大阪」非常にすばらしいキャッチフレーズだというふうに思います。  泉南市もこのようなフレーズを合い言葉に市政運営を行えば、子どもだけでなく、あらゆる世代が笑えるまちが来るのではないかというふうに思うのは、私だけでしょうか。  このような思いを持ちながら、竹中市長の市政運営方針に対して代表質問をさせていただきます。  まずは、市政運営方針の初めに書かれている内容についてお伺いをします。  まず、公金の着服事件について、昨年9月に発覚しました職員による公金の着服問題について、昨日も質問者のほうから質問されておりましたけれども、通告をしておりますので、私からも現時点における市の調査であるとか、あるいは警察による捜査の進捗などについてお伺いをしたいと思います。
議長(南 良徳)
ただいまの河部議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
公金の着服問題でございますけれども、御承知のとおり、昨年9月に公金着服事件があったということが発覚をいたしまして、直ちに内部で調査を行いまして、当人につきましては、9月末に懲戒免職の処分をさせていただきました。その後、警察のほうに捜査の依頼をさせていただいたところでございます。  現在も本市の内部での調査は進めているところでございまして、随時その内容につきましては、警察のほうに提供をさせていただいてございます。ただ、警察のほうの捜査の内容につきましては、一切知らせていただいておりませんので、その内容については、わからないということでございます。  今後も、警察の捜査に全面的に協力いたしまして、一日も早く全容の解明がなされるように全力を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。  現在、警察の捜査の関係で十分な説明ができないというところもございますので、公表できる状況になり次第、またその段階で説明をさせていただきたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
ただいま市長より、進捗状況などについて御答弁をいただいたわけですけれども、まだまだやはり進んでいないという感が否めないなというふうに思うわけですけれども、警察のほうも全力でやっているんだと思うんですけれども、早くやはり結論を出して、市民にも真相を明らかにしていくというのは非常に大事だと思いますので、その辺の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  今回の市政運営方針でも、不祥事の根絶に向けて全庁を挙げて取り組んでいくということも述べられておりますけれども、やはり職員の最高監督者としての市長の決意を、改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
市政運営につきましては、市民の信託を受けて運営しておるということで、市民の信頼を確保するということが非常に大事なことでございます。  その辺は十分に認識しておるんでございますけれども、今回の事件、また過去にも続けていろんな不祥事が発生をいたしてございまして、一部の職員においては、その不祥事に他人ごとと捉えて、また気の緩みがあったのではないかということも考えさせられておるような状況でございます。  私も組織の長といたしまして、これらを防げなかったということに対しましては、非常に重く受けとめておるところでございまして、これから決してこういうことの起こらないように、内部通報制度の充実あるいは内部の統制制度の導入を行いまして、また、職員にはしっかりと研修を受けていただいて、職員の意識の醸成、向上を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  強いリーダーシップを発揮いたしまして、職員とともに全庁一丸となって、市民の信頼回復のために取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
今、市長のほうからも決意をいただきましたけれども、ぜひその信念で取り組んでいただきたいなと。そのときには、やはり議会にでも協力要請を含めて、やっぱり協力してほしいことは、議会にも何でも言ってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  続いて、国際化教育の推進と友好都市についてということで質問をいたします。  本年2020年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催予定となっております。また、2021年には、泉南市も競技会場となっております関西ワールドマスターズゲームズが開催されます。そして、2025年には、大阪・関西万博も開催予定となっており、ここ数年で、国際的なイベントが数多く控えております。  このように国際的なイベントを踏まえ、関西空港の対岸都市として国際教育化教育の推進を目指す、その目標について、どのようなものを持っているのかということでお聞かせをいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
市政運営方針に掲げたとおり、関西国際空港を擁する関空のまち泉南市として、国際交流や国際化の戦略は、極めて重要な課題であるというふうに考えてございます。  教育委員会のほうでは、令和2年度以後、JETプログラムを活用いたしまして、全ての小・中学校でALTの配置、そしてCIRを全ての就学前教育施設に派遣をいたしまして、国際交流を進めていきたいというふうに考えておりますし、またさらには、SEA、スポーツのコーチを招きまして、国際化の教育、国際交流を推進するという方向で進めておるところでございます。  外国語の学習を通じて、就学前も視野に入れた小中一貫教育の中で、子どもたちが外国の方と英語での道案内ぐらいはできるような語学力、コミュニケーション能力をつけていただきたいという方向で思っているところでございます。  国際化の教育に合わせまして、さまざまな国から来市する青年たちと日常的に触れ合えるような、そういう場をつくり、さまざまな違いを感じるような、そういう交流をしていただきたいなというふうに考えてるところでございます。
議長(南 良徳)
ただいま市長より、国際化に向けた教育の取り組みを進めていくという御答弁がございました。  私は以前より、泉南市も外国都市との友好都市協定を結ぶなど、国際化に向けた取り組みが必要ではないかということを質問させていただきました。ここ数年でも国際化に向けた機運が高まる中で、市長として、この泉南市における具体的な取り組みをお考えなどあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
国際化教育の次に、以前から私も友好都市あるいは、そういう国際化の諸外国の都市との交流というのをしたいなという思いはあったんですが、河部議員におかれましても、その辺、国際交流をいろいろされておられるわけでございまして、その中でいろいろとそういう御提案もいただいていたわけでございます。  今までどこという、そういう深く連携できるようなところというのが余りなかったものですけれども、今までの泉南市内の事業者等との交流のあるところということで、私どもも一緒に交流ができる可能性のあるところ、そういうところを探しておったわけでございます。  JETプログラムを活用しての国際化教育と相まって、りんくう公園がオープンするタイミングでもございますし、内外に国際交流の機運が高まっているという状況でありますので、この際、国際交流の推進の一助となるように、本市や日本に縁がある外国圏、海外の都市と連携を模索してきたわけでございます。  その中で、フィリピンのダバオ市が連携に協力しながら、人的交流等をやっていけないかということで、ダバオの領事館のサポートをいただきながら、両市の間での協力連携についての検討をしておるところでございます。  ただ、都市の規模といたしまして、向こうは人口が170万くらいの大きな都市でございますし、いきなり姉妹都市とか、そういう提携をするんではなしに、まずは教育面等でパートナーシップ的な協定をやっていってはいかがかということを、今現在検討しておるところでございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。今、市長のほうから具体的に都市の名前も出たわけですけれども、それはしっかり相手があることですので、どんな友好都市を結ぶのかという内容も含めて、吟味をしていただきたいなというふうに思います。  泉南市においても新年度からJETプログラムということで、英語教育に力を入れていくということも、もう既に明らかにしておりますので、やはり子どもたちが身につけた英語力を、どのように活用するのかということ。1つの目的というんですか、そういう上でも、例えば海外に友好都市を結んだ都市があるということは、非常に有利かなというふうに思います。  そういう意味では、泉南市として、いまだに一つもないというのは、私も以前からおかしいんじゃないかなというふうに思っていましたので、しっかりとそういった協定を進めていただいて、泉南市の子どもたちが将来的に、いろんな海外に目を向けていけるような施策を進めていただきたいというふうに、私も思っております。  続いて、想定外の事態に対する初動体制について質問いたします。  現在、新型コロナウイルスによる感染が全世界に広がっております。日本、大阪府においても感染者が多数確認されており、死亡者も出ております。泉南市においても感染した医師が、本市の医療機関に来ていたという事実も明らかになり、一時騒然となりました。  また、近年では、台風や豪雨による被害も全国各地で起こっており、泉南市においても大きな被害を受けた年もありました。そういった事態に対する備えが一層強まってきております。  それらのことを踏まえて、想定外の事案が発生したときの初動体制は、現時点でどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、このような事案に対する対策マニュアルについても、改めて見直していく必要があるかと思いますけれども、そうしたお考えはどのように持っているのか、お聞きしたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
想定外の事態に対する初動体制ということでございます。  本市では、災害対策基本法が適用される自然災害についての危機対応、これは泉南市の防災計画で対応することとしております。国民保護法が適用される武力攻撃事態あるいは緊急対処事態に対しましては、泉南市国民保護計画に基づいて、対応することとなってございます。  そしてまた、数年前にありました新型インフルエンザのような、社会的影響が大きい感染症が発生した場合におきましても、必要となる体制を整え、対策を適切に実施することができるように、平成26年2月に新型インフルエンザ等対策行動計画を策定いたしました。今回のコロナウイルスに対しましても、この対応方針を活用いたしまして、対策を講じているところでございます。  市民の生命、身体等に重大な被害を及ぼす可能性のある危機事態に対しましては、一昨年の台風21号での対応での課題や教訓を踏まえまして、いつ、どこで、どういうことが起こっているのか、そういう内容について、各部局からの正確な情報の収集、そして庁内での情報の伝達、そして共有する、そういう体制を確立させ、速やかに対策本部を立ち上げて、初動体制を一定保っていくような、そういう方法で今対応させていただいているところでございます。  また、引き続き、今述べましたような体制、対策につきまして検討、強化を推進して、想定外の事態に対しても、常に落ちついたといいますか、安定した適切な対応ができるよう、組織づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。  これにつきましては、マニュアルというのは確立できておりませんけれども、順次その辺のマニュアル整備については、検討していきたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。今現在、地震に備えた防災訓練とかは、各それぞれの地域であるとか、泉南市も例えばイオンと協働して年に1回行ったりとか、あるいは庁内で緊急放送を流して、それに備えた訓練をしているとか、さまざまに備えた事前の取り組みをされていると思います。  例えば今回のように、感染に関する問題であるとか、あるいは最近では、もう毎年のように大型台風が直撃のおそれもあるような進路をたどったりとかいうこともふえていますので、地震だけじゃなくて、そういった危機に備えた事前の訓練というものを、いろんな形で行うことによって、こういった問題が発生したときに、まずは何をしなければいけないのかということも含めて、おのずとそのときにすぐに動けるということが一番大事だと思いますので、ぜひそういったことに備えた訓練も、ぜひよろしくしたいというふうに思います。  続いて、SDGsの取り組みについて質問をいたします。  御承知のように、2015年国連サミットにおいて、SDGsが15年の計画で採択をされました。泉南市も地方創生の視点を取り入れた第2期まち・ひと・しごと総合戦略に位置づけるとしています。  SDGsは、持続可能な開発目標として、17の目標を掲げ、その中には169のターゲットとしてさまざまな取り組みも記されております。  そのことを踏まえまして、第5期総合計画も中期計画の最終年を迎え、新年度より、後期計画3年がスタートいたします。その計画の進行と同時に、第6期の総合計画の策定に向けた議論もスタートするということだと思っております。  行政としても、全ての分野にこの目標を取り入れた施策展開が必要だというふうに思っておりますけれども、第6期総合計画への位置づけについて、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
SDGsに対する市の見解ということでございますけれども、持続可能な開発目標であるSDGsにつきましては、御指摘のように2015年9月、国連サミットで採択をされました2030年までの開発目標であるというふうに認識をしておるところでございます。  本市におきましても、SDGsの達成に寄与できるよう、第2期の泉南市まち・ひと・しごと総合戦略、いわゆる第2期の地方創生でございますけれども、このプロジェクトとして取り入れることといたしてございます。  JETプログラムを活用した国際化教育の推進や、誰一人取り残すことなく誰もが活躍できる社会の実現を目指すなどの「子どもにやさしいまち・すべてのひとにやさしいまち・せんなん戦略」などもこの中に入るものと考えてございます。  このように、泉南市においても、SDGsを原動力とした地方創生の観点を重視しながら、さまざまな事業を取り組んでいきたいというふうに思っております。  また、先般策定をいたしました第5次の総合計画の後期実施計画でも、SDGsを考慮しておりまして、第6次の総合計画策定時には、この第6次の総合計画の10年間というのは、ちょうどこのSDGsの期間の中におさまりますので、これにはSDGsを取り入れたものとする予定でございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
もう民間では既にいろんな分野でそういった取り組みも行われておりますけれども、行政としてもあらゆる分野で、そうしたものを踏まえて、やはり計画を立てていくというのは非常に大事だと思いますので、ぜひその方向で進めていただきたいというふうに思います。  それでは、大きな第1点目の項目として「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」について幾つか質問したいと思います。  21世紀は、人権の世紀と言われて久しい今日、国連が採択をしたSDGsが掲げる17の目標も、人権を基本ベースとしたものとなっていることからも、人権は国際的にも人類共通の普遍的な価値になってきております。  そのことを踏まえまして、今回の市政運営方針に、全職員が自治体行政は人権行政であるという共通認識に立ち、職務を遂行していくというふうに記されております。  働き方改革や会計年度任用職員制度の導入など、職務の実態にはさまざまな違いがある中で、職務の遂行体制はどのように確立されているのか、具体的に内容をお伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
御指摘のように、SDGsの17の目標につきましては、全ての人々の人権を実現し、ジェンダー平等と全ての女性の能力強化を達成することを目指しておりまして、国際的に人権尊重の共通認識が示されておるところでございます。  また、国におきましては、2018年に部落差別解消法・障害者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法のいわゆる人権3法の施行がなされました。  大阪府におきましても、昨年、人権尊重の社会づくり条例の一部改正を初め、性の多様性理解増進条例、ヘイトスピーチ解消推進条例も施行され、国内においても人権尊重の機運が高まっておるというふうに認識をいたしてございます。  本市におきましても、人権行政基本方針を推進するための計画といたしまして、昨年8月に策定いたしました人権行政推進プラン、これにおきましては、自治体行政は人権行政であること、また、自治体職員の役割として、職員一人一人が日ごろから人権認識を培い、人権をみずからの職務と関連づけて遂行していくことが必要であるという旨が掲げられてございます。  これらを達成するためにも、私を本部長とする人権政策推進本部におきまして、本市における人権課題はもちろんのこと、職員にとって必要な人権研修等についても十分に検討を行いまして、多数の職員が人権研修を受講しているところでございます。  今後も職員が率先して人権意識を高めることができるよう、さまざまな人権課題に対する研修等を計画的に実施いたしまして、本市の人権行政の推進を図っていきたいと考えているところでございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
ただいま市長より、職員が率先して人権意識を高めることができるよう、さまざまな研修を計画的に実施するという答弁がございました。  全職員が自治体行政は人権行政であるという認識を持つためには、相当な研さんを積む必要があるというふうに思っております。  私は、そのことを単なる号令ということに終わらせないためにも、具体的な手だてとして、例えば兼務辞令による推進委員制度などの導入を検討してはどうかというふうに思いますが、市長の御見解を伺いたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
御指摘の推進委員制度につきましては、導入をしている自治体もあるというふうに聞いてございます。  本市では、人権行政推進プランにおきまして、人権政策推進本部内において密接な連携を図り、推進プランに基づく施策を横断的に実施できるように、全庁的に取り組むことを掲げてございます。  人権政策推進本部については、昨年度に人権政策の効率的、効果的な推進を図るため、組織の見直しを行った推進プラン検討委員会につきましては、全庁を網羅する組織として、全部局より職員を構成員としており、推進委員的な役割を持っているというふうに考えてございます。  自治体行政は人権行政であるとの認識は、号令だけで終わらせることのないように、人権政策推進本部また各委員会等の定期的な開催、連携、また年度ごとのプランの推進管理を行うことによりまして、人権行政を全庁にわたる取り組みとして浸透させていきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
ただいま市長から御答弁をいただきましたけれども、この兼務辞令による推進委員制度は、大阪府でも既に導入をされておりまして、兼務辞令を受けた職員が各部局に配置をされ、人権問題の実情を踏まえて施策の企画調整などを行い、そして効果的な施策として推進に努めるというふうな位置づけになっていると伺っております。  先ほど市長は答弁で、推進本部の中に設置をされた推進プラン検討委員が、具体的にそういった役割を担っていくということを申されましたけれども、改めて推進本部の中で、そういった推進プランの検討委員がそういった役割を、今後担っていくということを、しっかりと確認していく必要もあるのかなというふうに思いますが、改めてその辺の部分についてお伺いをしたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
推進委員制度を持っている自治体、今御紹介のありました大阪府、また府下でも幾つかの市で持っているというふうに聞いてございます。  その辺にどういうあり方をしているのか、あるいは推進委員の役割、どういう役割をしているのか、またその効果について、どういう効果があるのかというようなことを、ちょっと参考にその辺の研究をさせていただいた上で、また推進プランの委員の役割等についても、その中で検討させていただいて、配置をするべきかどうかの検討は、その中でさせていただきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それと、これまでの市政運営方針の中に、主要な人権課題の着実な解消に向けという文言が、これまでずっと書かれておりました。しかし、今回の方針では、そういった部分が削除をされておりまして、私はやっぱり人権課題を、人権課題に対する取り組みを検証していくという意味では、そういった言葉、フレーズも含めて、やっぱりきちっと書いていく必要性はあるのかなというふうに考えるわけですけれども、その点について市長のお考えをお聞きできればというふうに思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
昨年度につきましては、取り組むべき主要課題の着実な解消に向け、人権行政推進プランを策定するということとさせていただいてございました。  人権行政推進プランにつきましては、昨年8月に策定をいたしまして、第3章の中に、取り組むべき主要課題ということで掲げておりました。第4章におきましても、人権教育・啓発活動の推進や職員人権研修の推進など、また、人権意識の高揚を図るための施策及び総合的な相談窓口の充実など、また、人権擁護に関する施策を基本施策といたしまして、主要課題の解消に向けた取り組みを推進することといたしてございます。  本プランを全庁体制で確実に推進するという姿勢を示すために、本市の市政運営方針でこのように掲げたものでございます。  今後は、人権行政推進プランに沿った事業展開を図り、主要課題の着実な解消に向けて、人権行政を推進していくというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
ぜひよろしくお願いします。  それでは次に、運営方針の6ページに載っている部分ですけれども、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定と並行して、統合再編や小中一貫校を含め、適正規模の学校施設のあり方の検討を進めますというふうに書かれております。  これまで私が行った一般質問でも、学校施設の今後のあり方についての一定の案というものが、今年度中に出されるというふうに聞いておりましたけれども、現時点でどのようになっているのか、改めて確認をしたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
学校の規模の適正化のあり方についてですけれども、学校の統合再編につきましては、教育問題審議会の答申を受けて、総合教育会議におきましても、その内容につきまして確認した方向性に沿いまして、学校のあり方について計画案を策定した後、その案に対する地域の住民の皆さん方の御意見をお聞かせ願って、最終的な計画にすることとさせていただいてございます。  現在、教育委員会の事務局におきまして、人口減少に伴う各学校の単学級化の解消、また校舎の老朽化対策、そして小中一貫教育の推進という、この3つを柱といたしまして、学校施設の統合再編に係る素案の作成に向けて、鋭意作業を進めているというふうに聞いてございます。  これから小中一貫教育の実現に向けた庁内検討委員会におきまして、財政、まちづくり等の視点も加えた一定の計画案をまとめ上げて、地域住民や保護者に提示し、その説明を行っていく予定であるというふうに聞いてございます。  教育委員会では、今年度中に一定の方向性を提示することができるよう、取り組みを進めているということでございますけれども、素案の作成までいましばらく猶予をいただきたいということでございます。  今後、できるだけ早い時期に早急に提示することができるように、教育長主導のもと、学校施設のあり方の検討について取り組みを進めておるところでございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
この件については、昨日も質問者の中で一定そのような答弁もあったかなというふうに思っておりますけれども、結構やっぱりおくれてきているなという感じがします。  非常に丁寧に取り組まなければいけない課題だとは思うんですけれども、やっぱりスピード感を持ってやらなければいけない課題かなというふうに思っておりますけれども、ただ、その中にあって、学校規模の適正化や統合再編については、やはり過去の事例などを踏まえた議論が必要であるというふうに思っております。  特に、調整区問題との関係は、議論のポイントになってくるのかなというふうに思いますし、必要不可欠な課題であるというふうに思っておりますので、この件に関して御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
学校規模適正化と統廃合につきまして、調整区とのかかわりでございますけれども、平成18年から20年に行われました教育問題審議会、いわゆる第2期の審議会でございますけれども、これにおきまして、これ以上校区再編を進めることにより、再び差別事象を起こさないでほしいという提起がなされてございました。  結果として、課題を残しながら、新たに調整区を設置することとなったものと認識をいたしてございます。  その後、平成29年5月に出した調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プランの総括に示しましたように、昨年策定した人権行政基本方針、人権行政推進プランに、調整区解消に係る基本方針の視点を位置づけたところでございます。  御指摘の学校規模適正化と調整区問題は、申し上げた過去の経緯もございますし、私としても決して再び同様のことが起きてはならないというふうに考えておりまして、そのためにも学校規模適正化と調整区問題を同時に見据えて検討し、取り組みを推進する必要があるものと捉えてございます。  今後、教育委員会において、学校のあり方についての計画が策定され、調整区が実質的に解消するまでの間、人権教育・啓発を初めとする土地差別解消に向けた取り組みを人権政策推進本部として、引き続き強く推進をしていきたいと考えてございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
今回これ代表質問なんで、市長と質問のやりとりをしていますけれども、やっぱり教育委員会はこれをしっかりと踏まえておいていただきたいというふうに思っております。  もう1点、昨年の市政運営方針では、大阪府下で初めての導入となる教科センター方式について述べられておりました。  私は、この問題については、効果的な運用や今後の活用方法などの検討を重ねて、教育の創生の実現に努めていくということも含めて、昨年は書かれていたわけですけれども、今回の方針の中では、教科センター方式については一切載っておりませんでした。  導入から1年が経過し、その効果測定であるとか、あるいは検証など、どのように行われているのか、お伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
昨年開校いたしました泉南中学校の特色でございます強化センター方式につきましては、校舎は完成したばかりでございまして、ソフト面の教育内容や効果測定の方法も含め、今現在取り組み中であるというふうに聞いておるところでございます。  年度当初に比べまして、生徒も教職員も落ちついて生活や学習をするようになったのではないかというふうには、私も感じておるところでございまして、教科センター方式につきましては、府下で唯一の構造を持つ校舎でありまして、今後も泉南中学校の校舎は、中学校教科教育の拠点校として、さらにJETプログラムの事業に合わせて、本市の教育の重大な柱になるものではないかというふうに考えてございます。  今回は、新しい教育施設を前面に市政運営方針を打ち出しておりますけれども、教科センター方式については、一層の充実に向けて、今後も教育委員会のほうの支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
教科センター方式についても、今年度の中でもやっぱり鳴り物入りで進めたわけでありますので、これが一過性で終わられては、やっぱりだめだなというふうに思います。  JETプログラムも、それは当然これからの1つの大きな教育目標として、政策としてやるんだと思いますけれども、やっぱり大阪府下で初めて導入したこの教科センター方式についても、これまでの説明であれば、泉南中学校で実施をして、効果があれば全市内的にやっていくという話も含めて聞いておりますので、それは効果が上がれば当然やっていくということだと思いますので、ぜひ検証なり、今後導入の方法も含めて検討していっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。  次に、7ページに書かれております、人がつながり、人と触れ合う喜びを感じることができるまち、誰もが学びたいときに学ぶことができる生涯学習推進のまちを目指してということで、質問したいと思います。  まずは、生涯学習の推進のまちづくり像は、毎年何に基づいて評価検証をされているのか、お聞きをしたいと思います。  また、目指すべき方向の基礎となる生涯学習推進プランの策定については、一切触れられておらないわけですけれども、第5次総合計画の中には、この推進プランを策定するということも含めて書かれております。  その期間内、残り3年ですけれども、その中でこの推進プランについても策定をされるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
生涯学習に関する施策・事業につきましては、他の教育関連施策と同様に、泉南市総合計画を基本といたしまして、泉南市教育大綱、教育振興基本計画に基づきまして、施策・事業を教育委員会で推進をしているところでございます。  これらにつきましては、毎年度、全庁で事務事業評価・施策評価に取り組んでおるとともに、教育委員会におきましては、法に基づき、第三者評価委員会による評価・検証を行っております。  また、毎年度当初、社会教育委員会議におきまして、事業報告の上、御意見をお伺いし、以後の事業展開の方向性を定めておるものでございます。  このように、一定の評価・検証といったサイクルはあるものと認識をいたしてございます。  次に、生涯学習推進プランの策定に触れられていないということでございますけれども、御指摘のとおり、第5次の総合計画におきまして、総合計画に定める計画期間の中に、生涯学習推進プランの策定を検討するとしているものでございます。  実際には、これ以後、教育委員会制度改正が進んだ結果、現在は教育委員会の教育振興基本計画のほかに、市長が泉南市教育大綱を策定し、市長と教育委員会が協力して教育施策に取り組むこととされるなど、大きな改正に伴う計画づくりが進んできたものでございます。  こうした結果、生涯学習に関する大きな施策方針は、現在既に設けられているというふうに認識をしているところでございます。  一方、前回定例会におきまして、教育計画の最終年次である令和4年度末までに、社会教育委員の皆さんの御意見を伺いながら、方向性を出していきたいというふうにお答えをしているところでございます。よって今後、社会教育委員会議におきまして、御意見を伺っていく予定というふうに聞いてございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
今、市長のほうからの御答弁で、生涯学習を進めていく中で、一定の検証なりは、教育委員会のほうで持っている第三者評価委員会等も含めて検証を行っているということもございました。  これは、さきの議会で私も質問しましたけれども、この第三者委員会自体が本当に、教育委員会が行っている全ての事業に対して、きちっとした検証をされるような機関になっているのかどうかということも含めて、少し疑問を持っているということも、質問としてさせていただきます。  そういうことも含めて、当然これは法律に定められた委員会ですので、そういう中でしていくということは、必ずやらなければいけない問題だと思いますけれども、教育委員会独自としてやっぱり検証委員会みたいなものも設置して、私は次の課題も含めて検証し、次の新しい方向に結びつけていくということも大事かなというふうに思いますので、改めてそういった方向性もしっかりと立てていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。  次に、大きな2点目として、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」の項目について幾つか質問をしたいと思います。  まずは、10ページに書かれている第2期泉南市子ども・子育て支援事業計画に関して質問します。  現在、策定が進められている本計画ですけれども、パブリックコメントも終わり、間もなく策定がされると伺っております。その計画の中で、子どもの生活に関するアンケートが行われたということで載っていました。  その結果を見ますと、子どもが相談したいところとしては答えている回答を集約しますと、どんな話でも聞いてくれ、聞いた内容を秘密にしてくれるところということの結果が出ておりました。そういうところが泉南市にはないのかなというふうに私は感じたわけです。  そして、子どもの権利条例の認知について、小・中学生では、知らないが過半数を超えておりました。この間、泉南市でも子ども会議など、さまざまな取り組みが行われておりますけれども、取り組みとして行われている反面、半数以上がこういった子どもの権利条例を知らないということに、若干のギャップを感じました。  次に、厚生労働省が発表した平成28年国民生活基礎調査によると、日本の相対的貧困率は15.6%となり、7人に1人が貧困状態にあると言われています。また、相対的貧困率15.6%のうち、半数がひとり親世帯であることも大きな課題となっております。  以上のことを踏まえて、策定予定の本計画に、子どもの貧困問題はどのように位置づけられているのか、取り組みの方向性なども含めてお聞かせをいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
第2期の泉南市子ども・子育て支援事業計画につきましては、現在、パブリックコメントが終了したばかりでございまして、策定途中ではございますけれども、計画の基本理念といたしまして、「子どもと大人が、ともに夢や希望を語り、はぐくむまち・泉南」を実現するために、「泉南市次世代育成支援対策地域行動計画」の4つの基本目標も継承いたしまして、施策・事業の展開を図ることといたしておるものでございます。  子育て支援が制度的に充実する一方で、情報が氾濫し、子育て家庭が必要な支援を選択しづらくなっており、支援を受けられないまま、虐待等に至るケースも全国的に増加しているというふうに思っております。  地域社会の日常的な関係性の中で、課題を捉えながらネットワークによる支援をしていくことが求められている状況でございます。  家庭の経済状況や就労状況によりまして、十分な教育や医療を受けられない状況を支援する必要があることから、子どもの貧困問題は基本目標の子育て家庭を支援する仕組みづくりの中で、家庭への経済支援や、地域から日常的な支援を受けられるネットワークを通じて、子どもが健やかに育っていける環境づくりが大切であるという考えに基づき、子どもの未来のための支援として、基本の施策として位置づけをしているものでございます。  取り組みの方向といたしましては、本計画を策定する際に、子どもを取り巻く状況や課題の把握をするために、子どもの生活に関するアンケートを実施し、アンケート項目につきましては、子ども会議のメンバーの声を反映したというものでございます。  一つ一つの施策・事業の展開に当たりましては、どのように子どもの利益につながるのかという観点を持ちながら、子ども自身が育ちの中で夢や希望を培い、そこに向かって歩んでいくための施策であることを基本といたしてございます。  子ども自身の声が置き去りにならないよう、子どもの意見表明や社会参加の機会を確保しながら、学習や交流ができる居場所となるネットワークづくりに取り組むことといたしてございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
この計画についてただいま市長からの答弁をいただきましたけれども、私はこの子どもの貧困問題については、当然泉南の子ども・子育て支援事業計画だけでは取り組むものではないというふうにも思っております。  それ以外のさまざまな分野で持っている計画の中でも、やっぱりしっかりと位置づけて取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っておりますので、この問題についても全庁的にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。  次に、13ページに載っております生活困窮者の福祉対策についてお伺いをします。  改正社会福祉法による「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けて、断らない相談体制の確立、あるいはさまざまな課題を抱えた人たちを地域で包み込む支援、共生していくような社会づくりに向けた取り組みが、全国で展開をされております。  また、生活困窮者自立支援事業の各種施策の充実や、子ども食堂あるいは学習支援など、子どもの居場所づくり、また認知症カフェ等、高齢者の居場所づくり、そしてひとり親家庭の空き家などを活用した住宅支援づくりなどが、地域をステージにした取り組みとして、市民と行政が一体となって、誰もが居場所と出番がある地域づくりが今求められております。  こうしたことを踏まえまして、この泉南市における官民一体となった社会福祉事業のこれからの姿をどのように捉えているのか、市長の御見解を伺いたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
生活困窮者福祉についてですけれども、地域共生社会実現の推進につきまして、平成29年3月に「あいを育む泉南市」を掲げまして、第3次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画を策定したところでございます。  改正社会福祉法に市町村地域福祉計画に地域共生社会の実現を盛り込むこととされてございまして、今月中に2040年泉南市の挑戦として、泉南市地域福祉計画の追加版を発行する予定でございます。  追加版には、尊厳と自立支援をゼロ次予防と位置づけまして、地域コミュニティの構築により、地域が元気になる取り組みを具体的に進めることといたしてございます。  地域共生社会の実現が求められる背景には、縦割りの限界を克服する必要性がございます。支援を必要とする方々には、さまざまな分野の課題が絡み合って複雑化し、複数分野の課題を抱え、複合的な支援が必要といった状況が見られます。対象者ごとに縦割りで整備された支援制度では、対応が困難なケースが浮き彫りとなってきてございます。  さらに、つながりの再構築の必要性がございまして、地域住民の暮らしの中には、制度が対象としない身近な生活課題への支援の必要性といった課題が顕在化いたしてございまして、制度の狭間の問題も存在しているということでございます。  こうした課題の多くは、かつては、地域や家族のつながりの中で対応されてきたものの、高齢化や人口減少の急速な進行を背景に、地域でのつながりが弱まってきているという状況でございます。  さまざまな地域生活上の課題や問題を抱えた人々が、それでも1つの地域の中で排除されることなく、多様な人々を包み込んでいく地域社会を構築していく必要がございます。  制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、地域住民、行政、そして事業者等と力を合わせ、地域をともにつくっていくことを目指していく必要がございます。  これらの背景のもとに、本市といたしましては、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略重点プロジェクトの子どもにやさしいまち・すべての人にやさしいまちを推進するために、コミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センター、さらには街かどデイハウス事業を行っているNPO法人等、さまざまな事業者と連携し、まずは地域をくまなく歩き、地域住民の中から人材を発掘し、地域住民と行政、専門職、事業者等の一人一人の力を合わせて、課題を抱えた多様な人々を包み込んでいけるような、誰も置き去りにしない泉南市を構築していくため、あらゆる人のエンパワーメントからリーダーシップの発揮、そして、エンパワーメントの連鎖が起こるような、全員参加型の地域づくりを仕掛けていく必要があると考えてございまして、その方向で進めていきたいと考えてございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
最後に、結びにということで、市長のほうが運営方針で幾つかのことを述べられておりますけれども、その中に書かれていることをお聞きしたいと思います。  ONE TEAMのトップとしてと書かれておりますけれども、その果たす役割とは何なのか、お聞きをしたいと思います。  また、その中で市長の言う前例の踏襲あるいは既成概念にとらわれない市政運営とは一体何なのか。  また、新しいアイデアの具現化というふうにも書かれておりますけれども、それはスピード感を持って行われるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。簡潔に、時間がありません。
市長(竹中勇人)
ONE TEAMのトップとしてということで、市政はもちろん市民の負託を受けて運営しているものでございまして、その信頼を確保することが極めて重要な課題であるというふうに考えておりまして、職務遂行に当たりましては、強い決意と使命感を持ってやらなければならないというふうに思っているところでございます。  そういう意味では、ONE TEAMでこの市全体を、市庁舎全体をONE TEAMになって、我々でしっかりと一致団結した行政をつくっていきたいと。そういう意味でONE TEAMのトップとしてしっかりと新しい時代に向けてのまちづくりを実現させていくため、市民に対して真摯に、あるいはまた誠実に取り組んでいくということを思っているところでございます。  それから、前例踏襲、既成概念に縛られないということでございますけれども、これは昨日もお答えいたしましたように、市政運営に対するさまざまな課題がございまして、新たなニーズに的確に対応していかなければならない状況でございます。  本市におきましては、ことし市制50周年の節目でもございますし、泉南市を大きく変えていく極めて重要な1年であるというふうに認識をいたしてございます。  先を見据えた市政運営のためには、未来は時代に任せて変わっていくというのを待っているのではなく、みずからその時代のニーズやトレンドを先取りして変えていくことが大切であるというふうに思っております。  本市の未来に向けたまちづくりを実現するために、新しい時代の流れを的確に捉え、成長発展を将来にわたって盤石なものとする取り組みが必要でございまして、既存事業の継続だけでなく、先駆性、先進性のある施策やSDGsを達成するような施策などを有意義に取り組みを行っていきたいというふうに考えてございます。  そのためには、前例踏襲、既成概念にとらわれず、柔軟な発想による新しいアイデアの具現化が求められているというふうに考えて、このように表記させていただいたものでございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
以上で終わります。ありがとうございました。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室