河部優議員の一般質問 平成23年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第3回定例会(第2号)
1番(河部 優)
拓進クラブの河部 優でございます。
本日、ラストバッターということで、質問をしたいと思います。
まず、今回大綱2点にわたって質問を出させていただきました。いつもたくさん出し過ぎて時間が足りないので、今回は、少ない中で中身のある質問をしていきたいと思っています。
私たちの一般質問というのは、今回16名の議員さんが質問を出されて、本当にきのうから中身のある議論をされておりますけれども、ただ単なるパフォーマンスということではなしに、やはりそのことがいかにこの泉南市が変わっていくか、またさらに行政がどのように変化をしていくのか、さらにそのことが市民の皆様にどのように伝わっていくのかということが非常に大事ではないかなというふうに思っています。
そういうことで、しっかりとした質問をしていきたいと思っています。
まず、教育行政についてということで、プール事故の原因究明と行政のあり方についてお伺いをしたいと思います。
プール事故については、きょうの午前中からもたくさんの議員の方々から質問が出され、その内容についてやりとりをされておりますので、私自身は、そのプール事故の関係、細かな内容については、割愛をしたいなと思っております。
ただ、今回プール事故によってお亡くなりになった子どもさんの御冥福を私も心からお祈りを申し上げたいと思いますし、御遺族の方々のお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。やはり同じ世代の子どもを持つ親としても、本当に今回のこの御両親の御心痛というものを察するわけであります。
そういった意味で、私は今回のこのプール事故を受けて、行政がやはり何を変えていくのか、どのように今回の件について行政としてのあり方を見直していくのかということが大事ではないかなというふうに思っています。
そういう意味では、きょうの午前中の質問にもありましたように、民間委託にする最大の理由とは何かという質問をされておりました。その答えとして、民でできることは民にお願いするというような御答弁もあったのではないか。さらには、最少の経費で最大の効果を上げるというようなことをつけ加えて御答弁がありました。
それは、当然行政の業務を民間に任せていく、その民間のノウハウを公に生かしていくということは、非常に大事なことではあります。
ただ、そのことが市民サービスに影響を与える、またそのこと自体が後退をしていくということにはつながってはならないというふうにも思っておりますので、改めて今回のことも踏まえて、市の事業自体を民間委託にしているということで、果たして今現状として後退をしているというものがないのかどうか、一定お考えがあればお聞きをしたいと思います。
議長(松本雪美)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
河部議員の御質問にお答えいたします。
民間委託をしていく中で、行政として、どうそれを受けとめていくかという御趣旨だと思います。今までの答弁にもありましたように、民間委託のやっていく意味といいますのは、やはりその民間の持っているノウハウ、これをいかに行政のサービスの中に注入をして、市民サービスにそれを反映させていくか、こういうことでございまして、さらに申し上げておりますように、最少の経費で最大の効果を上げていく、こういうことが非常に重要でございます。
ですから、民間委託をするに当たりましては、やはりそういう点を十分に発揮できるように心がけていく必要があると思います。
実際に、民間委託の契約をして、それを履行するに当たりましては、一番陥ってはならないというのは、民間に委託したので行政としては全く関与しないとか、もしくは行政としては、委託してしまったから、一切任せっきりと、これは非常に避けなければいけない。
今回、我々が最も反省しないといけない点は、まさに委託をした後、それによって行政としての責務をどう果たしていくかということが非常に希薄ではなかったかと思います。
そういう意味で、これからまた事故調査等、調査委員会でも究明されていくことだと思いますが、やはりそういう点については、十分今後そういうことがないようにやっていく。そのためには、やはり委託契約をして、その契約の内容を、単に契約書を交わしたから履行していくんだという形式的なことじゃなくて、それをいかに履行を十分にしていくかということについて、我々行政サイドにおいても、十分そういうことが行われるためには、どういうこと、どういうポイントを押さえていかなければいけないか。
例えば、契約をして実際にその業務が始まるまでの間に十分その業者との間で、単にその仕様書に書いているからというのじゃなしに、まさに重要な点は何か、この契約の中で特に見落としてはいけない、特に仕様書どおりにしないことによって、市民の安全とかに影響を与える点はないかとか、そういう点を十分その時点で、まずは押さえて、それを業者とともにその認識を共有して、十分その効果を発揮していく。さらには、実際に委託業務をやっている最中にそれが十分果たされているかどうかということをその間にどのようにチェックをしていくか。
これは、例えばプール監視、プールの業務においては、毎日のように巡回をしてということがございましたので、業務の内容によって、そのやり方が千差万別いろいろあると思うんです。どういうそのポイントを外さないための履行確認をするためにはどういうことをやっていくべきか。
さらには、これは今現在でも行われていると思いますが、業務終了後にそれがきちんと行われたかという検査、このところを十分職員全員がきちんと認識して、業者とそういうことをきっちり共有しながらやっていくことによって、民間委託というもののよさというものを十分発揮できるものと考えているところでございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
河部議員。
1番(河部 優)
今副市長のほうから民間委託に関しての一定の御答弁をいただきましたけれども、今回プールの件に関しては、調査委員会を設けて原因究明をしているということになっていますけれども、それとは別に、やはり今回のことを踏まえて、公契約のあり方というものをやはりしっかりと議論をしていく必要性もあるのではないかなというふうに思っています。
改めてになるかもしれませんけれども、やはり本当に今回のことを踏まえるならば、それの必要性というのは、私自身も強く感じておりますので、提起をしたいなと思っています。
市民の皆様から見れば、委託をした事業の、例えば今回であればプールであるとか、その施設なりそういう機関というものは、市民の皆様から見たら、泉南市の行政でありますね。
だから、そこの例えば職員さんの態度が悪ければ、当然市役所に苦情を言いますし、その業者には直接苦情を言わないと思うんですね。そこで働いている人は、泉南市の指導監督のもとに民間企業から派遣をされるというか、雇われてそこで働いているということになると思うんですが、そこにやはり今全国どこでもそうだと思いますけれども、非常に低価格、低コストの中で民間委託というものを受ける、事業所からそういった施設なり公共の事業に携わるという現状の中で、そこで働く方々の労働条件というのは、非常に悪いというふうにも聞いております。
そういうことも含めて、一定今回のことも踏まえて、公契約というもののあり方、またその価格が安ければいいということじゃなしに、しっかりとした委託内容に見合うようなコストをかけてしっかりとした委託契約を結んでいくということも必要ではないかなと思いますけれども、その点についてのお考え、公契約の現状、民間と民間の契約ではなしに、公と民間の契約に基づく考え方、今の現状でいいのかどうかということですね、お考えがあればお聞きをしたいと思います。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、御答弁申し上げます。
公契約のあり方につきましては、やはり公の自治体が民間の業者の方と契約させていただいて、そこで労働者の方が働いていただくということでございます。
ですから、著しく、また低価格な発注をしますと、当然労働者の方の労働条件に悪影響を及ぼしますし、安全対策の不徹底等を招くものと考えているものでございます。
ひいては、公共事業の品質の確保が困難となるものでございますので、民間委託業務、業務を委託する場合におきましては、今議員もおっしゃられたように、その業務が遂行できる賃金などを含みます人員体制や運営体制が担保できる契約金額を設定して契約することが必要であると考えているものでございます。
議長(松本雪美)
河部議員。
1番(河部 優)
この泉南市もそうだと思いますけれども、全国でも非常にその行政の事業自体を民間に託していくとか、最近でいうと指定管理者がふえている中で、市役所の職員さん以外の方々が公の業務にかかわるということがふえてきております。
これは、市役所の業務自体もそうですけれども、非正規の割合と、正規の職員さんの割合というものが過去に比べると逆転しているような現状も最近では報告もされております。
そういう意味では、本当にそこの労働条件自体をしっかりと守っていくような仕組み、これは先ほど言いました公契約の問題ですけれども、国のほうではまだそういった公契約に関する法律というものはできておりませんけれども、例えばこの一番身近にある地方自治体、泉南市がですね。そういった公契約にかかわるような条例みたいなものを策定していく必要性も今だからこそあるのではないかなというふうに私は思うわけですけれども、そういった公契約にかかわる条例、最近では千葉県の野田市というところでもつくられたというふうに聞いておりますけれども、この泉南市において、そういった条例みたいなものをつくっていく必要性は、どうなのか、一定のお考えがあればお聞きをしたいと思います。
議長(松本雪美)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、公契約条例につきまして御答弁申し上げます。
今お話がございました公契約で働く人の適正な労働条件を確保するものとして、公契約条例がございます。先ほどお話がございましたように、野田市が制定したものでございます。
しかしながら、現時点におきまして、公契約条例の導入に関しましては、地方自治体が労働条件に介入することともなりますので、その辺も含めまして、これから公契約条例の導入につきましては検討してまいりたいと考えているところでございます。
ただし、その公契約条例の趣旨というのは、先ほど申しましたように、良好な労働環境の中で、委託業者が業務できる労働条件を守りながら、良好なサービスの提供を行うことが目的ということのものでございますので、我々といたしましても、先ほど申しましたように、委託する業務が適切な人員体制、また運営体制が担保できるものであるかどうかの契約金額を設定、確保することに努めながら、公契約の執行に努めてまいりたいと考えているものでございます。
議長(松本雪美)
河部議員。
1番(河部 優)
ちょっと質問の趣旨、プール事故の原因究明と行政のあり方ということで、公契約のあり方ということで、かなり幅広くなってしまいましたけれども、私はやはり今回のことから、しっかりと教訓にして、新たな何かをつくっていかないと、行政というものは前に行かないのではないかというふうに思いますので、しっかりその辺をよろしくお願いしたいと思います。
続いて、公立中学校における給食導入について、お聞きをしたいと思いますけれども、昨日竹田議員のほうから質問があった内容について、ほとんど質問の内容が、私の聞きたかったことも含めて出ておりました。
市長の最後の答弁も、やるべきときが来ればやるということを御答弁がなさったんですかね。きっちりとできる材料をそろえて、できるようではやるということだったと思いますけれども、ただタイムスケジュールも含めて、年内ということで、非常に限られた時間の中でありますので、早急にそういった作業、準備を進めていただきたいなと思うんですけれども、私のほうから1点だけ、やるという前提に立った上での質問なんですが、ただ単に、事業をするにしても、泉南市はセンター方式でやっているということで、昨日もやりとりがありましたけれども、今現在ある給食センターについても、既に36年が経過して古い、老朽化をしている。さらには、国の指導もあるドライ方式というものを兼ね備えていない現状もございます。
そういった意味では、今のセンターでそれを賄えるのかといえば、全然不十分な点もございます。そういった意味では、その施設も含めて改修なり、さらには中学校でもやるということになれば、拡大をしていかなければならないと思うわけですが、幸いあそこの横には、過去に旧持ち家制度として購入した、今現在公社が抱えている土地がございます。この土地についても、これまでの公社の事業計画の中で、平成24年度には一部を市が買い上げるというような計画にもなっております。
そういう意味では、今回のこの大阪府の中学校の給食導入事業に乗っかって、その公社の土地を購入できれば、市の持ち出し分も少なくなり、さらには公社の健全化にもつながるのではないかというふうにも考えるわけですが、その点について、なかなかやるかどうかという、決まっていない中での話ですけれども、そういう提案を私はしたいなと思うわけですが、一定の考えなり、私の考えに対する意見をお聞きをしたいなと思います。
さらには、センターをやりかえていく中で、民間の活力、PFIというものも含めて、今現在全国では、PFIを活用した給食センターというものも幾つか導入をされておりますので、そういう手法も一定お考えの中にあるのかなということも含めてお聞きをしたいと思います。
議長(松本雪美)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今議員からの御提案のありました、隣の土地を含めてということでございます。やるとなれば、一体的に整備をすることが有効であると考えているところでございます。
今回の補助制度では、用地取得費は、原則補助の対象外ということになっておりますが、特別な事情がある場合には、特別措置も設けるというようなことで、今後はやるとなれば、補助の対象になるかどうかということも含めて、府と協議をして財源の確保が必要な部分も検討してまいりたいというふうに考えております。
また、PFIの方式でございますが、民間の資金や活力を活用して施設の整備を行うということであり、今回については、国庫補助金のほか、府の補助制度が整備されて、施設整備の2分の1の補助があるということでございます。また、起債等も考えられるということでございますので、このPFI方式のメリットは薄いのではないかと考えております。
また、民営という形になるための国の補助はない、今回の活用の中ではないというふうに聞き及んでおります。そのためには、このPFIの方式はなじまないのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
議長(松本雪美)
河部議員。
1番(河部 優)
やはりいいものは、民間の活力であれ、何であれ、先ほどの話ではないですけれども、使えばいいと思うんですね。
今メディアとかでも出ているタニタ食堂、ああいうものも、逆に民間の中で栄養バランスのとれた、非常にいいものが出ているとか。いいものはどんどん使って、やはり市民の健康であるとか、そういうものを教育という視点でどのようにしていくのかということも、やはり給食というのは、非常に1日の生活の中では大事な食事ではないかなと思いますので、そういう意味でも、民間の活力というものも今後の事業展開の中で、生かせるところは生かしていただきたいなというふうに思います。
続いて、3点目でありますけれども、閉校された鳴滝第一小学校の跡地ですね。この4月で閉まったままになっておりますけれども、現状まだその後をどないするかということが全然出ていないわけですけれども、今現状どのようになっているのかですかね。
さらに、今後その跡地について、どうしていくという現時点での考えがあるのであれば、ちょっとお聞きをしたいなと思います。
議長(松本雪美)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
閉校されました鳴滝第一小学校跡地の活用についてでございますけれども、本年3月末をもちまして閉校されました旧鳴滝第一小学校跡地の活用につきまして、具体的な活用方法については、方向性はまだ定まってはおりませんが、早急に市といたしましても、内部で活用について検討するための機関を設置するとともに、地元の方々の御意見も聞きながら検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(松本雪美)
河部議員。
1番(河部 優)
それでは、検討組織を立ち上げるということでいいんですね。
立ち上げるのであれば、どの時期ぐらいにつくるのか、はっきりと御答弁いただきたいと思います。
議長(松本雪美)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
早急に立ち上げていくということで、よろしくお願いいたします。具体的に今月中にできるだけ立ち上げられるように、できるだけ早く、この機会で立ち上げさせていただきます。準備を始めて立ち上げていきます。
議長(松本雪美)
河部議員。
1番(河部 優)
これはやはり、私も地元でありますので、あれですけど、閉校するというのは以前からわかっていたことですね。あそこは市の避難場所にも指定されていますよね。今現状、きのうの幼稚園の話じゃないですけれども、草が生え放題なってますね。あんな状態で、いざ何かあったときに、本当にそこが役に立つのか。さらには、地域の治安としても悪いですよ、閉めっ放しになっているというのは。
だから、やはり早急に検討組織を立ち上げてからというのでは、かなり時間がかかりますので、その辺はしっかりと早急にやっていただきたい。また、地元だけではなしに、泉南市全体の活用方策も含めて、あそこの議論をすればいいかなと思いますので、早急にそういう組織を立ち上げていただきたいということをお願いしたいと思います。
続いて、大綱2点目の市民の命を守る行政について、お聞きをしたいと思います。
まず、1点目の無縁社会の広がりと見守り活動の限界についてお聞きをしたいと思いますけれども、これは6月議会のときに、若干そういう質問項目を挙げていたわけですが、時間の関係でほとんど議論する時間がございませんでした。
今回挙げさせてもらいました中身ですけれども、現在市内で5カ所設置をされていますね、地域見守りネットワークですか。これの現状とほかの地域において、今地域見守りネットワークの設置の動きはないのかどうか。やはり5カ所だけでは当然その地域の見守り、せっかく設置をしているわけですから、やはり全地域においてこのような組織が立ち上がるということが一番いいと思うんですが、今そういった現状はどのようになっているのか、お聞きをしたいなと思います。
組織は立ち上がっていないけれども、地域によっては、そういう個々のつながりで見守り活動をやっているよというのも含めてあればお聞きをしたいと思います。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
現在地域5カ所で地域見守りネットワーク事業をやっているということでございます。
現在北野中小路地区、それから鳴滝地区、砂川地区、樽井地区、男里地区において、そういうネットワーク事業というのを立ち上げておりまして、以前よりも若干はふえておる状況でございます。
ただ、他のところということでございますが、当然河部議員がおっしゃっていますように、無縁社会の問題ということで、やはり社会的に孤立する人の増加が見込まれる中にあって、行政においても対応策を検討していく必要があるということから、こういうふうな地域での見守りネットワーク事業に取り組んでいるところでございます。
これにつきましては、基本的には、各地域の中で盛り上げていっていただくといいますか、各地区の中でやはり協力いただいて、その中で地域の中で醸成していただいたネットワークというのは必要でございます。簡単に行政が枠を決めてやりなさいと言っても、なかなかきちっとした見守り活動ができないということもございますので、我々としては、できるだけ地域の方の盛り上がりでもってそういうネットワークを円滑に運営できるようにお願いをしたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
河部議員。
1番(河部 優)
なかなか地域でそのような組織をつくるのは難しいというのは理解できますけれども、やはり地域のそういった見守りというのは、これからますます必要になってくるということも私も感じております。
そうした中で、どういう組織化を図っていくのかというのは、これも担当部だけではできへんと思うんですね。だから、地域力をどう使っていくのかということを思うんですけれども、これ今現状として、この地域見守りに関して、どれぐらいの予算が使われているんですか。ちょっとそれを教えていただけませんか。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
福祉行政といいますのは、もちろんお金も大変かかりますし、人の力によるところもございます。この地域での見守りのネットワーク、これは既存の組織、民生委員であるとか、あるいは包括支援センターであるとか、いろんなそういう既存の組織を活用して、地域の中で見守りをしていただくというものでございますので、実質的な予算というものはつけておらないというのが実情でございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
河部議員。
1番(河部 優)
非常に財政が厳しいということは理解できるんですけれども、ただ、予算がついていないというのは、これは非常に地域任せ過ぎるのではないかなと。そこに公としての責任はないのかという話に当然なると思うんですね。
ある地域ネットワークの話を聞くと、そこへの地域見守りの依存度というのは、非常に高いというふうに聞いていますよ。そこに予算がついていないというのは、これはあんまりじゃないかなというふうに私感じるわけですけれども、1点その辺、今後の考え方についてもお聞きをしたいなというふうに思っています。
それと、これは市内の中で起こった問題でありますけれども、これからそういった無縁社会であるとか、孤立するというような方々がどんどんふえてくるというようにも言われている中で、実際にどなたも身よりのいない、しかし地域の中で見守り活動を続ける中で、その方の生き方を支援していく、さらには連携をとっていくというような取り組みも各地域の中で起こっております。
そうした中で、その身よりのない方々の最後というか、もうだれも看取ってくれないという方も当然いてると思うんですね。そういう事態に対して、行政として一体どこまで支援できるのか。かかわれるのか、現状、泉南市としてそういった方々に対するかかわりというものをどのようにしているのか教えていただきたいと思います。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、1点目の今後そういう地域の見守りネットワークに対する予算化、そういったことの考え方ということでございますが、先ほども申しましたように、既存のそういう団体といいますか、そういったものには補助金等、事業費等の予算というのがあるわけでございまして、その中で、運用できない範囲が出てきた場合には、やはり当然予算化は必要ではないかなというふうには考えてございます。
今現在では、確かにその事業そのもの、見守りネットワークそのものには予算をつけていないという状況ではございますが、各種団体、かかわりを持っていただいているところについては、若干のそういう助成制度とか、あるいは事業に対する補助も行っているということでございますので、それ以外に必要な部分については、これは十分検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、独居の方でお亡くなりになったとかいう形のところでどういうふうなことをしているのかということでございますが、やはりまずお亡くなりになりますといいますと、当然財産管理とか、独居高齢者に対しては、当然民生委員等の方々に御協力いただいて、適切に見守り活動を進めておるわけでございますが、一方で、やはり財産管理の問題とか、いろいろなことがございます。
社会福祉協議会においては、日常生活の自立支援事業として、認知高齢者、知的、精神障がいの方が地域で安心して生活ができるように各関係機関との連携、調整、ケース検討会等、開催をいたしまして、日常的、金銭管理サービス、財産保全サービス等を実施しております。
一方で、市の高齢障害介護課におきましては、市長申し立てによります成年後見制度というものがございます。これは平成16年度から5件対応しているところでございます。これは法的には申し立ての対象者が本人の事理を弁識する能力、生活能力及び健康能力において、支援が必要であり、かつ配偶者もしくは4親等内の親族はいない方、またはこれらの親族があっても申し立ての意思がないもので、市長が本人の福祉を図るために申し立てが必要と認めた方というふうになっておりますので、そういった形で我々としては対応していくということでございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
河部議員。
1番(河部 優)
今一定部長のほうから御答弁いただきましたけれども、僕はやはり、行政とその地域の見守りというのには若干の温度差があるのではないかというふうに考えております。
今の御答弁を聞いていてもそういう部分を少し感じたわけですけれども、先ほど市内で起こった問題を少し出させていただきました。やはり地域でそういう方を見守っていた。その方が不幸にも亡くなってしまったという経過の中で、当然一定行政もこの方がお亡くなりになる場合については、こういう連携をしてくださいねということもあったわけですね。
ただ、その経過の中で、実際にはその連携がなかなか不十分でとれていなかったという現状をお聞きしているわけです。
だから、地域の見守りネットワークも含めて、地域に対してこういう要請なり協力を求めていくというのは、その必要性は感じているわけですけれども、そのようなことがあったときに、なかなか連携がとれていないというのは、行政からの一方通行ではないのかなというふうにも感じるわけです。
今回の件を含めて、窓口では今後そのようなことが起こらないようにということで、一定のやりとりもあったように聞いております。ただ、口頭だけで、そういったことがないようにということじゃなしに、私はやはりこれを機会に何らかのマニュアルであるとか、そういう仕組みというものをしっかりとつくっていく必要性があるのではないかなと。今回のケースだけではなしに、ほかにもたくさんあると思いますし、これからも出てくるというようなケースであると思いますので、一定その辺のお考え、今回のことも含めて、しっかりとマニュアル化していくというような必要性について、部長の御答弁をお聞きしたいと思います。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
御指摘のように、システムをつくっていながらも、なかなか人が要はシステムをつくっていきますので、実際のこと、それぞれの事象がそれぞれ違うということもありますし、なかなかうまく機能するのかということもございます。もちろんそういった事例が起こった場合の対応については、これは今後のマニュアル化というもの、あるいはできるだけ、こういうケース、こういうケースという形でマニュアル化していくということが必要かと思います。
ただ、やはり我々としては、まず自助ということでございますが、その上に立って互助ということが非常に重要だというふうに思っておりますし、これは公的な力だけではなかなかできない部分というのがございますので、互助の活動といいますか、高まりをぜひ、そういう高まりをつくっていく取り組みについては、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
1つは、日本人がもともと持っておった、いわばある程度プライバシーを度外視した近隣とのつながりというものが、やはり昨今ではどうしてもプライバシー、これは大事なことですので、それは確かに守っていくんだという、そういう意識の高まりというのは、逆にそういう地域の中での見守りを幾分か阻害しているのかなという気がします。
もちろん金銭とか、そういうものについては、これは公的なところで管理をすべきかなと思いますが、一方でやはり独居の方であるとか、あるいは認知症をお持ちの方であるとか、いろんなケースがあるかと思いますが、そういったところにつきましては、できるだけ近隣の方、あるいは地区、区長、区を中心にして自治会とか地区とかそういったところで、やはりある程度は少し踏み込んだところで見守りをしていくという、そういう姿勢を持っていくべきだと思いますし、そういうこともやはりお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
大変議員にも御迷惑をかけたというふうにお聞きしておりますが、我々としてもできるだけ適切に対応したいというふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
議長(松本雪美)
河部議員。
1番(河部 優)
私自身には迷惑はかかっておりません。やはりその地域で見守る中で、そういう支えていただいている市民の方々に迷惑というか、やはり納得できないような状態が生まれているということなんですね。
先ほど部長も地域互助というようなことを言いましたけどね、地域互助には限界があると思うんですね。今回の場合みたいに、お亡くなりになった場合、法令というものに照らしたときに、例えば個人情報であるとか、財産管理、先ほどもちょっと御答弁の中にも出ていましたけれども、そういった問題がやはり出てきたときに、立ち入れない状況というのが出てくるわけですよ。
そのときにかかわれるのはどこやというたら、行政しかないんですね。そういう意味では、地域で見守れるという限界がそこにあるわけでして、逆にそこがしっかりと行政がかかわって地域と連携をとっていただかないと、最終的にはせっかく見守って、やっているのに、何か中途半端な見守りに終わってしまうという状況にもなると思いますので、そこは何か工夫をしていただきたいなというふうに思っています。
それと、先ほど既存のというような言い方を部長はしておりました。これは多分地域包括支援センターも含んでの話ではないかと思いますけれども、きのうも少し地域包括支援センターのやりとりを聞いておりましたけれども、私は現状この地域包括支援センターと、そういった地域のネットワーク自体が連携がとれているのかなというふうにちょっと疑問を感じております。
当然、ケース会議なり、そういったところ、当然先ほどの地域ネットワークにも包括支援センターから職員が行っていろんなかかわりをしているというふうには聞いておりますけれども、本当にアドバイスとか、地域が求めているような答えをその包括支援センターのほうから出されているのかどうか。現状を、本当にそれでうまいこと機能していると部長、思われますか。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
具体的に私もどういう指示をしているとか、あるいはかかわって適切な対応をしているということではございません。これはあくまで地域包括支援センターとしての位置づけといいますか、役割がそこにまずあるということでございますので、もしそういう何らか足らない部分というのがあるのであれば、これは当然指導していくべきだというふうにも考えております。
ただ、直接我々としても、そういう苦情といいますか、地域の方からそういう苦情は聞いてございませんし、市内に2カ所地域包括支援センターございますが、それぞれ活躍をしていただいているというふうに思います。
例えば、認知症のサポーター養成にかかわって、WAO体操といいますか、そういったもののこととか、なかなか特色を持って、本市の包括支援センターについては、活動していただいているというふうに私自身は思っておりましたので、そういう御指摘については、また今後調査をさせていただいて、もし不備があれば指導もさせていただきたいというふうに考えております。
議長(松本雪美)
河部議員。
1番(河部 優)
地域包括支援センターについては、これは本年度初めて設置したところでもないと思うんですね。既に設置して何年かたっています。もうやっぱり毎年度、毎年度、その地域包括支援センターが本当にこの地域の中で、そういう活動なり見守りをしている団体、また個人も含めてどのようにその役割が果たされているのかというのは、きちっとチェックする行政の責任というのは、僕あると思いますよ。
今回の補正予算にも入っておりますけれども、この地域包括支援センターに出されている予算というのは、年間かなりの予算があると思うんですね。その金額までは聞きませんけれども、相当あると思います。そこにはやはり行政の、泉南市のそういった包括的なケアシステムなり見守りが必要であるということだと思うんですけどね、でもお金を出すだけで、本当にそれが機能していなければ何の役にも立たないと思うんですね。
今現状市内には2カ所、これ設置をされております。これ国が求めている設置基準というのは、何カ所設置しなさいというところまでは出ていないと思うんですが、一定日常生活圏域の中で、それぞれの自治体で、例えば人口であるとかいう部分での設置基準になっていると思うんですね。
その1つの目安として、第1号被保険者の数の割合に応じて、大体3,000人から6,000人に対して1カ所というふうにも、そういう義務づけられていると思うんですね。泉南市で今現状2カ所、その設置基準をみたしているのかどうか。
もう1つは、その2カ所でもう十分賄えているという現状にあるのかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
議員御指摘のように、第1号被保険者の人数で、おおむねということでございますが、泉南市の場合は2カ所で満たしているということでございます。
あくまでこれはおおむねの基準ということでございますので、それが完璧なのかということではなくて、まずは基準を満たしているということでございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
河部議員。
1番(河部 優)
基準を満たしているということであれば、それでいいと思うんですけれども、ただ、国のほうでは介護保険法の改正も求めて議論をされている中で、今後より地域の中における包括的なケアシステムを重点的にしていくんだという方向も出てくる中で、やはり包括支援センターの果たしていく役割というのは、非常に大きいと思う。
今現在、泉南市にはAからDまでの4圏域の中で事業を行っていますね。私は、やはり中学校区に1カ所、ないしその圏域に合わせた包括支援センターの設置というものがやはり求められているのではないかというふうに思うわけですね。
これからどんどん高齢化社会を迎えていく中で、その包括支援センターと地域のネットワークなり連携、さらにはそういった積極的なアドバイスというものが絶対求められると思いますので、今現在泉南市では、高齢者保健福祉計画の見直しにかかっていると思いますけれども、その中ではきっちりとそういった地域包括のシステムの議論もしていただきたいなというふうに、これは要望としておきますけれども、ただその前の質問でも言いましたように、一度その包括支援センターと、地域のそういった見守り活動と、本当に必要な情報提供なりアドバイスがとられているのかどうかというのは、行政的に一度点検してください。これはぜひともお願いしたいと思います。
さらには、CSWありますね、コミュニティソーシャルワーカー、こういった方々も同じように連携をとるべく行政のほうから予算を組んで配置されているわけですから、そういう方々もそういう見守りネットワークの中で、どういう役割を果たされているのかというのも、一度点検をしていただきたいというふうに思います。
私は、先ほどの部長の答弁ではありませんけれども、地域互助というのをよく窓口で言われるというふうに地域の方からお聞きをします。当然地域では、互助で見守りをすればいいと思うんです。一番身近でその方のそれぞれの状況ということをつかんでいるわけですからね。
ただ、やはりそこにばかり頼り切るのではなしに、行政としてもさまざまな機関を使って、その互助に対してどういった行政施策が打てるのかということを積極的にやはり進めていただきたいと思うんですね。
というのは、行政施策というのは、やはり本人の申告制がほとんどだと思います。本人がこういった制度や施策を受けたいということで、窓口なり行政の職員の方に申告しなければ、その施策というのは、その方に回ってこないという仕組みになっていますね。
ここで住んでいて黙っていれば、多分この制度はこの人には回っていかない。
いや、ほかにもこういうやり方がありますというのがあればお聞きをしたいんですが、今現状そういうふうになっていると思います。
だから、それをそういった地域で本当に無縁で孤立している方に行政施策がどういうふうにおりていくのかということを行政としては、どう考えていかなければいけないかということを、ちょっと総括的になりますけれども、一度部長のお考えとしてお聞きをしたいなと思います。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
大変難しい御質問でございますが。
やはり我々としても、まずは自助、それから互助というふうに、これは窓口多分申していると思います。といいますのは、当然人の力が非常に必要になってくるということもございますので、一定そういう意識というものを醸成していかなければならないというふうに考えております。
一方で、議員御指摘のように、当然行政がそれじゃあかかわりをなくすのかということでは、決してそうではないと。
当然中心になって、行政としては動かなければならないんですが、しかしながらやはり数の問題とか、いろんなことがありますので、できるだけそういう地域の中で対応といいますか、できるものについては、互助精神を持ってやっていただきたいと。その中で、最大限行政がかかわっていけるものについては、努力をしていくというのが行政の姿勢ではないかなというふうにも考えております。
以上でございます。
議長(松本雪美)
河部議員。
1番(河部 優)
先ほどもちょっとお願いしましたけれども、ぜひともそういった地域で頑張っている方々に対して、地域だけに任せるのではなしに、行政的なかかわり、そういう包括支援センターなり、行政が予算を出している機関をフル活用していただいて、地域互助と行政施策を結びつけていくような機能を十分に果たしていただきたいということをお願いしまして、時間余りましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。