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河部優議員の一般質問 令和6年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和6年第3回定例会(第3号)

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12番(河部 優)
皆さん、こんにちは、優仁会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和6年第3回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。  まず初めに、今回の一般質問におきまして、副議長という立場があるにもかかわらず許可をいただきました岡田議長、そして議会運営委員会の竹田委員長、そして田畑副委員長、そして委員の皆様、議員の全ての皆様に、今回の一般質問を許可していただきましたことに感謝を申し上げて、一般質問させていただきたいと思います。  今回、大綱としては1点だけ上げさせていただいております。これは、これまで私が議員になってから、必ず質問をしていた項目でもありますけれども、子どもの権利条例、子どもの権利に関する条例の具体化ということで、条例が制定をされて12年が経過する中で、まだまだ内容的にも具体化しなければいけない課題がたくさんございます。  特に、条例の第6条に書かれている子どもの相談と救済に関する具体化についてでございますけれども、この間、議会、あるいは委員会においても理事者の方々と議論しながら、その具体化に向けて意見を交わしてきたわけであります。  特に昨年のこの第3回定例会において、この内容を質問させていただき、具体的にその当時であれば、令和5年度中に何らかの形で設置をしていきたい、設置を目指すというような答弁もあったわけであります。  改めて、この子どもの権利条例に基づく相談、救済の具体的な形について、現時点でどのようになっているのか、この辺の、この間の議論も含めてお聞きをしたいなと。  一昨日、大阪維新の会の石橋議員も同様の質問をされておりましたけれども、多分同様の答弁があるのかもしれませんけれども、何か踏み込んだものがあれば、お聞かせいただきたいなと思います。
議長(岡田好子)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
子どもの相談・救済機関につきましては、子どもの権利条例第6条の規定に基づき、子どもの相談と救済に関わる必要な仕組みとして、市長、教育委員会による共同の附属機関である公的第三者機関を設置するとし、泉南市独自モデルの検討を進めてきております。  これまでも庁内子ども政策課、人権国際教育課、人権推進課で組織した検討委員会で、子どもの相談・救済機関の具体化を検討してきましたが、今年度からは、子どもの権利に関する施策推進本部の専門部会として位置づけ、これまで同様3課で検討してきております。  子どもの相談・救済機関につきましては、相談と救済を一体的に連動したものとして考え、令和5年度末には、子どもの声を直接聞き、助言や支援などを行う、また必要に応じて調査や調整を行う、調査や調整の結果、必要と認めるときに、関係機関に対し、是正措置を講ずる勧告や、制度などの改善などを意見表明するといった具体的な方向性をまとめたものでございます。  現在、具体的な設置の検討を進める中で、大阪府内で初めての取組でもあるため、財源や手法などの課題も含めて、丁寧な議論を重ねているところでございます。  以上です。
議長(岡田好子)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。まだやっぱり検討の段階ということで、具体的にどういった時期にどういうものを設置するのかということは、現在3課を中心にされているということであります。  昨年の第3回定例会において質問させていただいた際には、市長に対しても、この設置に向けては、子どもの権利条例に基づいて設置をされている権利条例委員会の皆さんとも面談していただいて、意見もいただきながら進めていくということで、昨年の段階、その質問の段階では、まだお会いになっていないということでありましたけれども、それ以降、11月21日に第12次報告というものが出されておりまして、それを受け取る段階、あるいはそれ以外でも、もう既に条例委員さんとも意見交換しながら、具体的にどんな形の相談・救済機関を設置していくのかという詰めもされているのかなというふうに思います。  毎年、子どもの権利条例委員会からは、本当に丁寧にまとめられた報告書というものが出されておりまして、厚さでいえば大体コピーですと1センチあるぐらいの報告書が、毎年市長に対して出されております。  昨年11月に出されたものが、第12次報告ということで出されたわけでありますけれども、これまで第1次からずっと中身を見ていましても、やはりこの第6条に書かれている相談・救済機関の設置については、この泉南市においても、早急に取り組むべき課題であるというふうなことも、まとめられております。  せっかくの機会ですので、この第12次報告では、どのような内容が取りまとめられているのか、あるいは泉南市に対してどのようなものが提言として出されているのかということを引用して紹介しながら質問したいなというふうに思っております。  まず、報告書の中には、条例の第6条、子どもの相談・救済は子ども自身が第4条の子どもの意見表明と参加の権利を行使する具体的な機会として、その相談・救済を位置づけています。  つまり、第6条の第1項は、相談・救済を大人が応じる相談と、大人が子どもに与える救済という別々のものではなく、子ども自身を主体とする一体的な相談・救済として、子どもに保障されるべき子どもの権利として定めているものですというふうに書かれております。  また、第4条に基づいて実施をされている事業として、次のような記載がございます。青少年センターが実施するみんな仲よし会議と、図書館が実施する図書館ジュニア司書クラブの報告があります。  みんな仲よし会議では、子どもの遊びに関して体育館や運動場の使用を、子どもの声から形にしているとの報告があります。また、子どものつぶやきから組織された子どもスタッフによるイベントでは、子ども自身の企画運営等が実施されていました。イベントに参加した子どもが企画した子どもに感謝する様子や、自分もスタッフになりたいという子どもの声があると報告をされております。  図書館ジュニア司書クラブでは、本を通じた仲間づくりが取り組まれています。夏休みお話し会やクリスマス会の企画運営等を、子ども同士が意見やアイデアを出し合って取り組んでいるとのことです。  このような子どもの主体的な参加が、事業の活性化につながっていると報告をされています。これらの報告を読むと、コロナ禍においても条例に基づいて、子ども自身が自己の権利として意見を表明し、参加している場がつくられていること、それが子どもの必要としている事柄を実現していく場となっていることが受け止められます。  そして、子どもたちはその過程の中で、互いに遊びや学びの場を築いていき、学校や年齢を超えて相互的で共同的な関係をつくっていく。その子どもたちの様子がうかがわれます。  いずれの事業も、社会教育法に基づく社会教育施設として、子どもを対象とした事業を積極的に工夫して実施している例です。  このような子どもも、子ども参加の場を積極的につくる事業展開の工夫が生まれてくるのは、やはり泉南市には子どもの権利に関する条例があるということが大きいと思います。  また、第4条に基づく取組は、第5条のせんなん子ども会議においても、継続的かつ具体的に実践されている要素が報告されていました。令和4年度は、子どもの権利、意見表明、参加の権利を広めるために、生活の中で子どもたちが「何でやねん」と言う、と思う場面について考え、子どもたちは、こんな気持ちになるんだよという、子どもたちからの意見を、劇やポスターにして表明する活動を行っているとあります。  身近な日々の生活に焦点を当て、家庭で、家族で、友達との間で、そして性別で「何でやねん」という気持ちや思いを4つのグループで話し合い、発表方法として動画を考え、作成して、市長に報告が行われたとのことです。  子どもの権利を基盤に、子どもたちが主体的に活動する取組と受け止められます。それは子ども自身の問いや問題意識から、自分たちの状況をより良いものへと変えていこうとする社会モデル、アプローチへとつながっていく活動だといえます。  子どもの意見表明や参加の視点から、市の子ども施策の見直しを可能とする取組としても捉えられます。積極的に評価できるものです。  この子ども会議は、前日の青少年センターや図書館とともに、学校外における子どもの社会教育活動の場と機会を、子どもたち自身の参加と意見表明によって創出していく事業として、積極的に評価できるものです。  それが10年以上にわたり取り組まれていて、子ども会議を通して、子ども時代を過ごして、成人した若者たちがいます。中には、子どもの権利条例市民モニター制度、条例の第16条の第3項に位置づけられておりますけれども、こうしたことに参加をしている若者もいます。  こうした創造的な社会教育活動が、地域社会に根差して持続的、発展的に展開されてきたことは、条例に基づく子どもにやさしいまちづくりの成果であり、さらに子どもにやさしいまちづくりを、今後さらに推進していく、その重要な糧になるものだと考えられますと、この間の取組に対する積極的な評価も記載をされております。  一方で、子どもの意見表明と参加に関する重要な指摘もされております。子どもの権利を広めるための若者たちによる市のイベント企画に参加したとき、自分たちの意見が市の職員には尊重されず、大変悔しい思いをしたことがつづられています。  子どもの権利に基づいて行政に持ちかけた話が、完全に否定をされる。何か別の案が出されることもなく、それは大変悔しい、悔しくてたまらないと思いますと、市民モニターとしての意見表明がございます。  第4条に基づく事業の具体的な実施の過程において、それを実施する大人側に、子どもの権利としての意見表明や参加への深い理解や認識、それに基づく積極的な尊重がなければ、子どもや若者の参加が形だけの操りの参加となり、本当の意味での相互・共同的な関係や支援にはならないという訴えとして、市民モニターの意見を受け止めることができます。  これは、条例に基づく事業の実施に関わるとても重要な問題提起だと思います。ということで、一昨年起こった中学生の自死という重大事案を踏まえた指摘もされております。  12次報告では、相談という部分についても、次のように触れられております。第6条に基づく事業では、教育委員会が実施する事業として、「こころホットライン」、「教育相談」、「子どもの声~市長・教育長への手紙~」、この3つが報告をされています。  また、市長部局が実施をする事業としては、「子どもの相談(地域子育て支援センター)」、「子どもの相談(家庭児童相談室)」、「KIDS相談(人権推進課)」、この3つが報告をされています。  これら6つの事業が、いずれも条例に基づく子どもの相談・救済のための事業として、報告書IIに位置づけられています。  それを見る限りでは、多様な窓口が準備されているとも受け止められるのですが、これは一昨年のことですけれども、報告書の中では昨年3月の子どもの自死を受け止める中で、それらの事例が、条例に確かに根差して、子どもの最善の利益を支えていく実効性のある事業となっているのか、その実施の内容、特に子どもにとって中身が問われるところです。報告事項IIを読んだ市民モニターから、同様の意見表明がなされています。  今回、市民モニター会議に参加して、相談できるところが想像していたよりも多くて驚きました。それはとてもいいことであると思います。相談するところは多いほうが、多くの人に届くと思います。しかし、相談できるところがたくさんあっても、信頼できる相手じゃないと相談できない、しない子もいると考えました。  この意見は、子どもにとって実際に利用できる相談窓口になっていますかという問いかけと取れます。現状から言えることは、条例に基づく子どもの相談・救済事業の大半が、子ども自身によって有効に使える事業には、まだまだなっていないということです。  これは、子どもにやさしいまちを実現していく上で、極めて重要な課題ですということを提起をされております。  また、ほかにもたくさん12次報告では、こういった事業がありますとか、あるいはこうしたことが評価できる、あるいはこういうところに問題があるなど、様々な観点で泉南市に対して提起をされております。  今、私が申し上げました相談・救済に関する問題、あるいは子どもの参加、あるいは意見表明なども含めて、この第12次報告を踏まえて、今後市としてどのような相談機関を設置していくのか。  これは、この間の答弁にもあります公的第三者機関という位置づけも含めて、積極的な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
これまで子どもの相談・救済機関については、庁内で検討を重ねてまいりました。一昨年の当時中学生のお子さんの自死事案を受けて、本格的に検討を重ねているところでございます。  条例第4条の子どもの意見表明と参加に根差して、子どもの声をしっかりと受け止めて、子どもの最善の利益を第一に考慮した第三者性を尊重した公的第三者機関を設置してまいります。  そのためにも、子どもたちからアクセスしやすい窓口であり、子どもたちにしっかり広報していき、子どもの話をしっかり傾聴し、安心して話すことができる窓口の設置が必要と考えてございます。  今、議員から第12次の報告書のところを読んでいただきましたけれども、そこにも指摘があるように、既に子どもが相談できる窓口というのは存在をするんですけれども、ただ一方で、今、子どもの権利条例の6条の2項に基づく相談・救済機関を、まさに必ずつくります。つくるんですけれども、一方で、今まであった子どもの窓口との連携をどのようにやっていくのか、この辺りも、しっかり検討を今しているところでございます。  まさにつくったとしても、実際に悩みを抱える子どもたちが、その窓口に要はたどり着くことができなければ意味がありませんので、この辺りを、制度をつくるというよりかは、つくるというのは、当然大前提なんですけれども、制度をつくるに当たっての、やはりその、より相談しやすい、制度構築というのを、中身を見ながら今具体的に構築をしているところでございます。  先日も答弁をさせていただきましたけれども、まさに今検討も最終段階に入っているところでございます。それから、冒頭議員からもありました、子どもの権利条例委員会さんとの意見交換ですけれども、令和5年の第3回定例会以降、子どもの権利条例委員会さんの報告書を、市役所までわざわざ来ていただきまして提出をいただきます。  その際に、必ず意見交換の場がございまして、こういった場で議論もさせていただいてございますし、電話でも意見交換をこの前させていただいたところでございます。  中身としましては、より具体的な、どのようにして、要は相談・救済機関を設置していくのかという、要は制度面の中身の話について意見交換もさせていただきました。  何分、大阪では初めての取組ということで、泉南市としては、ただ10年以上前から検討してきていただいてるものを、まさにつくっていくという段階にございますし、この間、第三者委員会の報告書、それから様々な意見をしっかりと踏まえましての最終的には調整に入ってございますので、御理解承ればと思います。
議長(岡田好子)
河部議員。
12番(河部 優)
市長、ありがとうございます。市長がおっしゃったように、幾ら制度があっても、あるいはたくさん窓口があっても、やっぱり子どもたちの声が拾い上げられなければ、やっぱり何も意味をなさないということもございますので、そうしたことも踏まえて、ぜひいいものを設置していただきたいというふうにも思っております。  また先日、先月19日、この議場において、市内の小中学生の児童会、あるいは生徒会の子どもたちがここに集まって、市長も参加の中で様々なこの泉南市について、あるいは泉南市の将来について、子どもたちが考えるまちの姿であるとか、実施をしてほしい内容、メニューも含めて様々な意見が交わされたと思います。  あれがやはり泉南市に住んでいる子どもたちの生の声であるということを含めて、市長もなかなか答えられない部分もございましたけれども、でもやっぱりあれだけ積極的に発言をする子どもたちが、この泉南市に住んでいるということは、実態としてやっぱり分かったのではないかなと。  私も、本当にこの泉南市にとっても、将来希望の見えるような姿であったのではないかというふうに思いますので、ああいったことも今回だけじゃなくて、毎年1回ぐらいやっぱり実施をしていただきたいなというふうな思いもございます。  ぜひそういう子どもたちのためにも、早急にこういった相談・救済機関の設置も具体化をよろしくお願い申し上げたいと思います。  それと、昨年の質問の中で、最後のほうに、私が当然制度として設置をしていく限りは、予算あるいは、人も含めて配置をしていかなければいけないと思いますということも、市長のほうには訴えをさせていただきました。  当然、制度としてつくっていく限りは、市のほうとしても、そういうものは考えていただいていると思いますけれども、私もこの間、様々インターネット等を活用しながら調べている中で、国の事業も、こども基本法制定以降、こども家庭庁を通じて様々な子どもに関する施策、制度ができているなというふうに感じました。  その中で1つが、こども家庭庁が実施をする子どもの権利擁護環境整備事業というものがございます。  これは、令和4年児童福祉法等の改正法では、社会的擁護に関わる子どもの権利擁護の強化を図るため、子どもの意見表明等支援事業が創設されるとともに、子どもの権利擁護に係る環境整備を、都道府県等での業務として制定をされ、このため各都道府県等や、必要に応じて市町村においても、改正法に基づく子どもの権利擁護のための取組が積極的に実施され、全国的に社会的擁護に係る子どもの権利が守られる体制の構築に進むよう、新たな補助を創設するとしてつくられた事業であります。  この事業は、まさに泉南市が設置を目指す子どもの相談・救済機関に当てはまるものだと思いますし、このような事業を活用すれば、財政的にも負担が少なくなるのではないかと考えますが、市の御見解をお示しいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
議員からございました子どもの権利擁護環境整備事業につきましては、この制度の趣旨に基づきまして創設された補助事業であると認識しています。制度の趣旨と、それから我々泉南市が進めてきた政策、それから考え方、そのようなもので創設されたものだというふうに認識をしておりまして、非常にありがたいことだというふうに思ってございます。  泉南市といたしましても、子どもの相談・救済機関設置の検討に当たりまして、先進地の宝塚市を視察した際に、本補助金の情報等もいただきまして、このような補助金等の活用は必要不可欠な財源だというふうに考えてございます。  補助率としては、国が2分の1、市町村が2分の1となります。今後も他の補助金等の活用も視野に入れながら、泉南市にとってもっと有利な財源確保に向けて、積極的に検討を行ってまいりたいと思います。  検討はしていくことによって、そのような必ず制度構築に当たっては、人が必要となりますので、この辺りの原資にできるように、資するように努めてまいりたいと考えてございます。
議長(岡田好子)
河部議員。
12番(河部 優)
市長、ありがとうございます。ぜひこういったものを活用しながら、すばらしい相談・救済機関を設置していただきたいということを、改めて申し上げたいと思います。  それともう1つ、そうした事業メニューを見ている中で、これも国の事業でありますけれども、泉南市にとっては、やはりこういったものを今後活用して、事業展開をしていただきたいなというものがございます。  事業名としては、支援対象児童等見守り強化事業というものでありますけれども、本事業は、こども食堂、こども宅食、学習支援など地域の実情に応じた活動を通じた子どもなどの見守り活動に関わる経費を補助する事業で、地域における子どもの見守り体制の強化に向け、柔軟に活用できる有効な事業であるとされております。  さらに、2021年6月に示された国の経済財政運営と改革の基本方針2021においても、子どもの貧困の解消を目指し、こども食堂、こども宅食、フードバンクへの支援、地域における居場所づくり、見守り支援などを推進するということが明記をされ、そのことを踏まえ、各都道府県、市町村に対して、地域における子どもの見守り体制を強化する上で、本事業が果たす役割を大きいなどと、積極的な活用が働きかけられました。  これは、泉南市子どもの権利に関する条例の第3条第4項の中にある、子どもの権利の尊重にもあります。市は、子どもの生命、生存及び発達並びに意見表明及び参加に対する子どもの固有の権利が尊重されるよう、必要な仕組みを整え、子どもが必要とする支援の提供に努めるということに対しての具体的に進めていく施策であるというふうに私は思っております。  本市では、既にこども食堂に対する補助事業が進められておりますけれども、しかし本事業を活用すれば、様々な境遇にある子どもの支援がさらに、私は広がるんではないかというふうに思っておりますけれども、この事業展開について、市の御見解をお示しいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、私のほうからは、御紹介いただきました支援対象児童等見守り強化事業の活用について、御答弁させていただきます。  本市では、食事などの提供を通しまして、子ども同士や地域の大人とコミュニケーションを図ることで、気軽に安心して不安や悩みを相談できる居場所づくりを目的といたしまして、令和2年度より、こども食堂に対する補助事業を開始し、令和6年8月時点におけるこども食堂ネットワークの登録団体は9団体となっており、10か所においてこども食堂を運営していただいているところでございます。  登録団体の活動といたしましては、年1回のネットワーク会議を開催いたしまして、その運営状況や問題点等の情報共有を行っており、また市が受けた相談事案等から、こども食堂を案内し、見守りにつなげていただくケース等もございます。  議員御指摘の支援対象児童等見守り強化事業につきましては、児童虐待リスクの高まりを踏まえ、子育て世帯が孤立しないよう、民間団体等とも連携しながら、必要な支援につなげる体制強化を図る事業であり、本市にとっても必要な事業であると認識しているところでございます。  ただ、本事業の補助金につきましては、補助基本額約1,000万円が上限となるんですけれども、これの3分の2が国補助であるものの、3分の1が市の一般財源となり、新たな財源確保が必要となること、また民間団体さんとの連携、事業展開などをどのように行っていくかなども、調整も必要となってくることから、今後の事業実施に当たっては、それらの課題等の整理を行った上で、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(岡田好子)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。検討を行っていくということで、今御答弁もいただきまして、ぜひ現在市内で行っているこども食堂なんかとも連携しながら、検討していく上での実態把握を、私はやっぱりしていただきたいなと。  子どもたちが、どんな様子でそこに通っているんだとか、そういうものも含めて、こども食堂だけじゃなくて、それぞれ地域で活動する民生委員さん、あるいは児童委員さんとか、そうした子どもに関わる方々からも、地域での子どもたちの様子なんかも、しっかりと実態把握をしていただいて、市としても、こういった事業を活用して、しっかりと子どもたちの生命、命を守っていくとか、そういう視点にも立って、事業実施をしていくという方向性に進めていただきたいなと思います。  昨年4月1日からこども基本法がスタートしましたけれども、その中にも、この泉南市で設置している子どもの権利に関する条例と同じような中身が書かれております。国を挙げて子どもたちを守っていく、どのように子どもたちの意見を、参加を促していくのかということを、やっぱり本気でやっていくという姿を表してきている証拠ではないかなというふうに私は思っております。  夏休みが今週から明けて、子どもたちが元気に学校に通っておりますけれども、この夏休み期間中に学校がない、その中でお昼の給食がない中で、それぞれの子どもたちがどのようにして過ごしているのかなというふうなことも、気にはなっておりましたけれども、夏休みが明けて学校に通ってくる子どもたちの中には、お昼がちゃんと食べられていないという子どもも、やっぱり実態としてはあったというふうにも聞いております。  学校がなくっても留守家庭児童会等は実施をされておりますので、例えばそこにお弁当なんかをやっぱり持ってこられていない子どもたちもいたというような状況も聞いておりますので、それも1つ子どもたちの命、生命を守っていくという上では、もう行政としてもしっかり考えなければいけない課題かなというふうに思っておりますので、総合して泉南市に子どもの権利に関する条例を制定しているまちとして、しっかりとした総合的な子どもに関する制度をつくっていっていただきたいというふうに、もうこれはお願いにさせていただきまして、少し早いですけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
議長(岡田好子)
以上で河部議員の質問を終わります。  ここで、私、岡田が一般質問を行うため、会議規則第5条の規定により、河部副議長と交代をいたします。  〔議長、副議長と交代する〕
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