河部優議員の一般質問 平成26年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成26年第2回定例会(第3号)
10番(河部 優)
おはようございます。拓進クラブの河部でございます。
平成26年第2回定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。
まず初めに、5月の市長選挙におかれましては、竹中市長が当選されたということで心からお喜びを申し上げたいと思います。この4年間、しっかりと市政のかじ取り役を担っていただきたいというふうに思います。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回、大きく2点通告をいたしております。教育と福祉ということで、これからどんどん課題が大きくなってくるということで、教育と福祉を重点的に質問をさせていただきたいと思います。
通告の順番は若干違いますけれども、まずは教育行政についての2点目から質問をしていきたいと思います。
国においては、現在、教育の中身がさまざまな形で議論をされております。その中にあって、つい最近、ニュースや新聞等でも報道されております国における小・中一貫校の議論について、若干質問をさせていただきます。
少子化時代にあって学校規模の適正化とか、そういった議論、また議会の初日からもさまざまな形で議論をされております小・中学校の老朽化の問題も含めて、全国的にも非常にそういった課題が出てきているというような議論もされていす。
泉南市にあっても、この間、学校施設の老朽化に対する考え方も含めて、教育委員会のほうで一定取りまとめられて、昨日も財政面も含めた議論が行われております。
ただ、この考え方については、この間の議論の中でも確認をされておりますけれども、この間の教育問題審議会での議論、さらには教育改革プランとしてまとめられたサン愛プランを含めた、そういった整合性が持たれていない形での考え方ということは、常に教育委員会の答弁としても行われております。
そうしたことも含めて、改めて教育委員会としてこの間取りまとめた学校施設の老朽化に対する考え方がこのまま進むのかどうか、新たなこういった国の議論も含めて検討しなければいけないというような時代にあって、そうしたものをそのまま進めていくのか、改めて確認をしたいと思います。
議長(中尾広城)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
老朽化対策についてでございます。
これは、基本的な考え方の中でもお示しをさせていただきましたように、まずこの考え方としましては、学校施設の現状の課題を整理した上での考えでございます。そして、今後の動向によって学校規模の適正化、あるいは小・中一貫施設の導入、または他の公共施設の関係なども、考慮はこの中には入れていないと。
まず、基本的な考え方としては、築50年を境に、これは建てかえが必要なのか、あるいはすぐリニューアル、大規模でいけるのかというような基本的な考え方を示させていただいたところでございます。ということは、今後その校舎の中身については、その都度検討をしていくというようなことでございます。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
この間報道されております小・中一貫に関する関係については、政府の諮問機関である教育再生会議ですね、ここでさまざまな教育のこれまでの課題、これからの課題も含めて議論をされているわけですけれども、ことしの7月中には一定の提言がまとめられるという方向で報道もされております。それを受けて、文科省のほうも来年度の通常国会にはそういった方向性を取りまとめて、法制化も含めた枠組みをしっかりと議論していくということも出されております。
私は、こういった国の方向というのは、しっかりとそれぞれの自治体で課題となっているものと重ね合わせて考えていく必要性があるというふうにも思いますし、当然国として一定の方向が出るということは、そこには当然予算も伴ってくるということになりますので、市が単独でまとめていくということになれば、予算をつけてやる、しかし新たな方向が出てきたら、またそれを一からやり直すとか、無駄なお金を使ってしまうことになりますので、私はきちっとそういった方向に沿う形で、泉南市としての独自の課題に対応した方向というものをしっかりとまとめていく必要があるというふうに思います。
その中にあって、泉南市は平成16年から教育問題審議会を立ち上げて、約2年間議論がされてきました。冊子としても取りまとめられているんですけれども、その中で施設設備の整備についてという項目で、現状として泉南市の学校施設は老朽化が著しく進んでいるところもあり、財政状況の悪化によっては、改善が後手に回っている状況がある。新しい教育課題や教育方法に対応した設備の改善には、十分に手が回っていない、というように述べられております。
そうした中にあって、明確な理念のもとに計画的な整備が求められているということで、ここで指摘をされております。ただ、具体的な課題ということで学校規模の適正化をさまざまな校区再編も含めてまとめられているんですが、その中でこの審議会の答申としてまとめられているのが、西信達小学校、中学校の両校は、耐震予備診断において著しい劣化が報告されており、大規模改修が必要である。1小1中体制の校区の特徴をより生かした小・中一貫の特色ある教育を実現する新しいハード整備が可能であり、可及的速やかにこれを進められたい、というふうに審議会のほうから答申として指摘をされております。
ここでも早々と泉南市の学校規模、またこれからの少子化問題も含めたあり方というものが審議会では一定指摘をされているんですけれども、その後、まとめられた教育改革プランには、そういった具体的な方策というものはまとめられておりません。改めて、この当時の審議会が指摘をしているこういった課題について、現教育委員会としてはどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
確かに、議員が御指摘ありましたように、教育問題審議会の中ではこの西信達の小学校、中学校の併設についての答申が出されております。審議会の答申を受けて、そして次に教育のプラン、サン愛プランを立てたところでございます。
例えば、その前段の耐震につきましては、より耐震というようなことも入れております。あるいは、施設設備の政策も入れております。多分、この当時は、小・中一貫という言葉というものはありましたけれども、まだまだ具体の方策としては出ていなかったのではないのかなというふうに思っています。だから、この教育改革プランの中には、計画の中には入れていなかったのではないかというふうに推測をするところでございます。
現在のように、こういう議論が十分なされたところでございます。このときには指摘はございましたが、早急なこのプランの位置づけにはしなかったのではないかというふうに思っております。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
わかりました。
じゃ、今の国の議論を踏まえて、教育長はどうお考えですか。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
これは、まず小・中一貫につきましては、考えから除外ということはございません。まず、やっぱり検討する価値があるのではないのかなというふうには思っております。併設をする形、今も現在、泉南市では小・中の連携をとっております。
しかし、場所的に離れた状況の中では、いろんな条件というものが変わってきます。その一体化になれば、いろんなことが解消できる、またデメリットの部分もございますが、考えは、ここは一旦考えから除外するようなことではないと思います。ぜひ検討をしていきたいなというふうに考えております。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
考えとしては持っているということだと思いますけれども、私自身はやはりそれらの小・中学校の地域特性があり、また小学校においては、それぞれの地域コミュニティをつくってきたという部分でいけば大事な施設であるし、それを中心にして、その地域のさまざまなコミュニティの形成が図られてきたという部分では大事だと思いますけれども、1つの市として見たときに、本当に今現状あるその戸数なり、そういった位置も含めて、このまま維持していくほうがいいのかどうかも含めて、私はやっぱり議論していかなければ、もう財政的には限界があると思いますので、これからの少子化問題とか、それから学校の配置も含めて、また当然建てかえの議論も含めて、そういったものはしっかりと議論していく時代に来ているのではないかなというふうに思うわけです。
昨日も学校施設の考え方に対して財政的なやりとりもありましたけれども、1校当たり4年かかる、それを小学校10校、中学校4校をやった場合、14校あるので、全部やろうと思ったら50年以上ですか、かかるとか、そういう議論もされておりましたけれども、改めて、例えばそういうやり方も含めてしっかりと考えていく必要性があるのかなというふうに思うわけです。
ここに来て、国のほうでは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というものが改正をされまして、来年度から新しい教育委員会制度ということで制度がスタートしようとしております。
そうした中にあって、市長がこの教育委員会の新教育長というんですか、そういったものも含めて任命をしていくということで、市長の権限というものも一定こうした中に議論として入っていこうとしているわけです。
こういった学校施設の今後のあり方も含めて当然大きい予算が伴うわけでありますので、その中に設置をされる総合教育会議というものの中の議論の対象にもなるのかなというふうに思いますので、改めて、市長は来年からスタートしようとする、そういった新しい教育委員会制度に伴う議論の中で、今、泉南市が抱えている教育施設の現状を見たときに、この国の方向がこういうふうに出てきている中で、改めてそういったことを踏まえてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
新しいその教育委員会制度が来年4月から発足するわけでございますけれども、その中に首長が一緒になって教育委員会の方針を定めるということが定められてございます。
私の考え方といたしましては、今現在のその教育のあり方というのを、この学校校区の考え方そのものがまず1つ、今まではそれぞれの小学校区があって、それを集めた形での中学校区があるわけでございますけれども、それがある一定、広いほうがいいのか、小学校区そのままの形態を継続していくような、その小学校区での小・中一貫校的な考え方がいいのか、その辺の考え方も整理する必要があろうかと思います。
人によりまして、そのままの校区で生活するとなると、ほかとの、友達がいないとか、知り合いがいないと、そういう弊害が出てきている部分もあるとかということも聞きました。
私の時代ですと、泉南市内ほとんどが同じ校区でございましたので、市内ほとんどのところに友達がおるわけですけれども、そういう交流のエリアがどういうエリアであるのがいいのかということをコミュニティの観点からもひとつ考えていく必要があろうかと思いますので、この辺につきましては、教育委員会とも一緒にこれから議論をさせていただきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。
突然ちょっと振る形になりまして申しわけなかったんですけれども、これからの学校施設のあり方とか、新しい教育行政に関する考え方がさまざまな形で出てきているということで、十分な議論が必要ではないかなというふうに思います。
先ほど言っていました西信達小・中の関係についても、そこの校区だけのことを議論するのではなしに、市内全体とか、泉南市全体として小・中一貫をやった場合、例えばそこの校区だけの生徒たちをそこに集めるのではなしに、今、東小学校でもやっています特認校みたいな形で、市内全体からそこに何か特徴のあるような教育を盛り込む中で持ってくるというやり方も含めてあると思いますので、今後の中の議論ではそういったことも含めてやっていただきたいなというふうに思います。
それと、3)の部分で、幼保一元化の関係については来年からスタートするということで既に議論がされていると思いますが、改めてその進捗状況と、また先ほどの小・中一貫の議論とあわせて国のほうでは、5歳児の義務教育化ということであわせて議論もされておるようです。そうしたことも含めて、来年度以降、5歳児の義務教育化という議論が加速してきた場合、市内にある保幼、改めてこども園というんですか、そうしたところも含めて、どのような施設を目指していくのかということを一定お考えを示していただきたいと思います。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
幼保一元化につきましてですけれども、平成23年4月に策定をいたしました泉南市公立保育所民営化等基本計画の中におきまして、鳴滝第二保育所を保幼一元化の候補施設として位置づけを行ってございます。
鳴滝第二保育所は、これまでに耐震化工事を既に終えておりまして、子ども・子育て支援新制度への移行年度の平成27年度をめどに幼保連携型の認定こども園の創設を目指して、現在その準備を進めているところでございます。
その他の詳細につきましては、担当部長から答弁させていただきます。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
幼保一元化の進捗状況でございますけれども、鳴滝第二保育所の認定こども園創設に向けた改修工事につきましては、本年9月より改修工事を予定して、来年の3月まで竣工ということで行っております。
改修工事の内容としましては、2階の奥にあります保育室3室について、認定こども園における3歳児から5歳児までのお子さんをお預かりする保育室として、またトイレや手洗い場の整備を行う予定で、これらの工事に付加して保育室棟の屋上防水工事を計画いたしております。
また、新たに創設することになります認定こども園における児童の受け入れ等の計画でございますけれども、3歳児から5歳児までの児童を対象としており、各歳児における定員といたしまして、20名から30名での定員設定で検討を行っております。
また、職員の配置等につきましては、各クラスに担任1名の配置を行い、担任のほかに主任1名の配置を行うことで計画をいたしております。
また、認定こども園創設に係る事務的な流れでございますけれども、国からの政省令や、また通達が当初の予定よりも大幅におくれた関係がございまして、認定こども園の認可庁となる大阪府におきましても、幼保連携型認定こども園に係る条例改正の上程を9月議会に変更したという御連絡が去る6月11日に大阪府より入ったところで、そのことに伴い、本市における認定こども園に係る設置条例につきましても、大阪府の条例改正後ということになってしまいますけれども、既に大阪府の担当課には、本市において平成27年度より公立の認可保育所において幼保連携型の認定こども園創設を計画している旨は、事前協議、また書類提出等により伝えておりますので、今後の大阪府の動きに合わせまして準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。
一応来年の4月に向けて着々と進んでいるということだと思うんです。来年の4月からスタートするということは、もうわかっているんですけれども、例えば募集時期とか、例えば幼稚園ということであれば、既に8月に募集がかかってくると思うんですね。保育所にしても、もう11月、12月ごろには募集をかけて、来年4月からの子どもさんの関係についてやっていくと思うんですが、その辺がいつ、どのようになるのかというのは、保護者の方も含めて、認定こども園が泉南市にできる、そこに行かせたいと思っていても、いつの募集になるのかもわからない中で、どこに応募というのか、申し込みをしていいのかわからないという状況も当然出てくると思いますので、その辺に対する説明とか、そういった考えはどのようになっているのか、教えていただきたい。
それと、今、幼保の関係で薮内健康福祉部長がお答えになられました。実施する場所は鳴滝第二保育所ということで、保育所を活用して新しい認定こども園をスタートさせるということだと思うんですが、どちらかというと、私はやっぱり幼保の関係については、先ほども言いましたように、5歳児の義務教育化という視点をしっかりと位置づけて、これから泉南市の幼児教育をしっかり見ていくということになれば、教育委員会がそこにどんなスタンスで入っているのかというのが非常に気になるんですね。
だから、進行上としては、健康福祉部のほうで一定の事務局をとっておられるんだと思いますけれども、教育委員会としては、その点、幼保をスタートさせるためにどのようなお考えを持ってスタートさせようとしているのか、こういった国の議論も含めて、一定お考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、御質問がありましたうち、来年度に向けての募集の時期の関係でございます。
これまでにも、幼稚園のほうは8月に募集をする、保育所のほうは12月に募集をするということで、幼稚園のほうが先行して募集をしているというような状況でございます。
来年の4月から鳴滝第二で幼保一元化をするに当たって、この幼稚園の募集との関係でございますけれども、当然、市立幼稚園の募集をする際に、その説明の中で来年の4月から鳴滝第二のほうでこの幼保一元化がなされるというようなことは周知をしてまいるということでございます。
また、実際のところも幼稚園のほうに応募して、その後、鳴滝第二のほうにまた応募するというようなことも可能になるようにしたいというふうに考えてございます。
それから、幼保といいますか、教育委員会と市部局との連携ということでございます。これまでにも両者はいろいろすり合わせてまいりました。現在のところ、幼稚園にしても、それから保育所のほうにしても、そのカリキュラムにつきましてはそう大差がないというようなことが、お互いすり合わせてをしてわかってきております。
ただ、実際これを実施するとなれば、保育所側ではこれは初めての経験でございますし、また幼稚園にすれば長い蓄積がございます。したがいまして、場所的には福祉のほうが所管しております第二保育所のほうでなされるわけですけれども、当然、教育委員会としても、その実施に当たって、これまで教育委員会で培ってきていますノウハウだとか、そういうものを保育所側と共有するという形で協力していきたいというふうに考えております。
それから、5歳児の義務教育化についての御質問もございました。これは、先ほど議員のほうから御披瀝がございました政府の教育再生の実行会議でこの6月11日に一定の素案が示されまして、その中に先ほどの小・中一貫制度とともに、幼児教育の充実ということで3歳児から5歳児までの義務教育化を検討する。その中で、段階的にこの無償化を推進するとともに、財源を確保した上で全員に幼児教育の機会を保障する体制を整えるんだというふうにされております。
当面は、幼稚園あるいは保育所に通う5歳児の就学前教育について、幼保の体制は維持したまま義務教育化を検討するというような内容になっていると理解をいたしております。
泉南市では、これまでにも幼稚園、保育所などの就学前の施設間で連携をしまして、その上で小学校のほうにスムーズに進学できるような、そういうことにつながるような研究を連携して努めてまいりました。
今回のこの実行会議の提言がどういうふうに実現されるのか、まだ先行きが見えないところがございますので、今後も国における現在の就学前の義務教育化の動きに注目していきたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
わかりました。国のほうの議論もまだこれから7月にまとめるという段階ですので、それが一定出てこないとわからないということも当然あると思います。ただ、幼保については来年から始まるということで、保護者やそういった方に混乱のないようにだけ、周知方をよろしくお願いしたいと思います。
それで、そういった新しい動きが出てくる中で、泉南市において基本的な考え方というんですか、方向性も含めて、先ほどの小・中一貫の中にもありましたように、計画的に進めていくということが非常に大事であるというふうに思うわけですが、その中にあって、3月議会において、私、質問で教育改革プラン、新しいものを早急に審議会を立ち上げてすべきではないですかというふうに質問したところ、教育長は、現在あるサン愛プランの後期計画として、平成24年から28年までの5年間を位置づけて、それを踏襲する形で進めていくんだというふうに答弁をされました。
聞こえ的にはそういう形になるのかなというふうには思うんですが、先ほどから質問しておりますように、国の方向性が急速に出てきているわけですよね。教育委員会制度自体も来年4月から新しいものになろうとしている中で、やはり教育委員会として早急に自分ところの考え方をまとめていくような計画を出していくような動きというものは、当然これは必要であるというふうに思うんですね。
前回の答弁を見るならば、その終わる29年度以降に審議会を立ち上げて、新しい教育委員会としての計画をつくっていくよというふうに答弁されているんですね。私は、それでは遅いというふうに思います。29年から新しい計画をもって進めていくというのであればわかるんですが、平成28年度後期計画が終わった段階で審議会を立ち上げて議論をしていくというふうになれば、前回の平成16年に審議会を立ち上げたときにも2年間議論をしているわけですね。
それで、平成18年3月に答申されて、それをまとめてサン愛プランというものができている過程を見れば、私はもう平成27年ぐらいから審議会を立ち上げて議論をしても、当然2年ぐらいかかるとすれば29年という、この議論であればわかるんですが、その点のスケジュールですね。タイムスケジュール的な点でいくと、新しい教育改革プランというものの策定のプロセスというのはどういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
多分、これは3月ではなく、12月にやりとりをしたというふうに記憶をしております。
そのときに、議員御指摘のように、これは言葉の使い分けですけれども、29年度以降についての審議もしていただくということでございます。だから、29年に審議会を開いて、その後というようなことではございません。議員御指摘のように、このサン愛プランの後期を28年度で終了いたします。ということは、29年度から新たな改革プランというものが必要になってくるというふうに理解をしております。だから、29年度におっしゃるように審議会を開けば、当然空白があくというようなことでございます。
その29年度から改革プランを実施していくとなれば、御指摘のように、27年度には審議会を開く必要があるというふうには認識をしております。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
すみません。そうですね、平成25年12月の答弁でした。
わかりました。29年度からスタートできるように、27年度あたりから審議会を立ち上げて議論するということで、それであれば当然間に合うと思います。ただ、いただいている資料、この間の後期計画を策定していく資料をいただいたときに、その12月議会で質問するに当たって、私、11月あたりに改革プランの改定作業の経過を教えていただきたいというふうに資料をいただいたときには、かなり細かな議論をされているという資料をいただいたんです。
今回、改めて質問するに当たって、後期プランの改定作業の議論の資料をいただきたいということで申し上げたところ、さまざまな課題の対応によって議論がちょっとおくれているというような1枚物の紙をいただいたんですけれども、さまざまな教育委員会の課題もあると思うんですが、その課題対応に追われていろんなことがおくれていくというふうなことではやっぱりあかんと思いますので、その辺はちょっと指摘をしておきたいというふうに思います。
それでは、4点目として、幼稚園の2園化が実施されて3年が経過したわけですが、その後の総括であるとか、また体制も含めて聞きたいと思います。
まずは3年間の総括について、どのようにされたのか。
もう1つは、職員配置にかかわって、今回この3年前から新たに副園長というもので配置をされております。その方の権限ですね。この3年間、どのような、例えば現場の中で問題が出ていないのか、園長と副園長、指揮権も含めてちゃんと現場の中が戸惑わずに進められているのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
また、当然小さいところもあれば大きいところも含めて2つにされたわけですから、保護者の方も含めたこの間のさまざまな戸惑いや疑問点も含めてあったかと思いますので、その点、クレーム等はどのようになっているのか。
もう1つは、ハード面、この間3年間を過ぎてくる中で、現場なり保護者からこのようにしてほしいという要望があった際にきちっと対応できているのかどうか。
今、若干聞いているところによると、出入り口のオートロック化、この間のしっかりとした防犯対策というんですか、そういったものも含めてオートロック化の問題とか、ちょっと聞いていると、あおぞら幼稚園のほうで、お茶を沸かしたりするこんろですね。業務用こんろもあるらしいんですが、一部家庭用こんろも含めた対応になっているというふうに聞いていますので、その点、現場のほうから要望がないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、幼稚園の2園化後の体制なり取り組みについて御答弁をさせていただきます。
新たな市立幼稚園も23年度の開園から3年が経過したということでございますけれども、この間、入園者、子どもたちの数を見ますと、あおぞら幼稚園で7クラス、くすのきで11クラスと推移をしておりまして、4歳あるいは5歳につきましては、開園前と同じような就園率を保っているというような状況でございます。
また、長年、保護者の方からも要望がありまして、この2園化を契機として始めました3歳児の保育、これにつきましては、その成果として、受け入れをしました3歳児だけではなしに、その上の4歳児、5歳児、この子どもたちにも異年齢と一緒に過ごすことができるというようなことで、好影響を与えているというようなことがございます。これらが成果であるのかなというふうに考えております。
また、これも2園化と同時に進めましたけれども、預かり保育、こちらのほうでございますけれども、これは現在のところ、あおぞら、くすのきとも30人を定員として実施しておりますけれども、年々増加をしているというような状況でございます。これは保護者の急用、あるいは短期の就労などを利用しまして、子どもの遊び場や異年齢交流の機会として有効活用されているというふうに考えております。
それから、職員の件でございます。職員配置では、園長はもちろん、副園長あるいは人権保育担当、子育て支援担当等、新たな人員配置もいたしました。そして、組織の運営の強化も図ったというところでございます。
御質問のその副園長につきましては、これは規定上は、副園長は園長を助け、その命を受けて園務をつかさどるというようなことが学校教育法で規定をされてございます。実際のところは、この園長をサポートする形で対外交渉なり、あるいは保護者の対応、関係機関との調整というようなことを主な仕事として当たっているというような状況でございます。
それから、逆に課題と申しますか、そちらにつきましては、先ほど申しました3歳児保育、これは30人を定員としているわけでございますけれども、なかなか好評ということで、定員をオーバーする応募があるということで、抽せんを行っているというようなことでございます。これまではくすのきのほうが定員オーバーということで、一部あおぞらのほうにも回っていただくようなことをしておりましたけれども、この26年度につきましては、2園とも定員オーバーというような状況でございます。
保護者から受け入れ数の増員、増加というふうな声も聞かれますけれども、キャパシティーの問題もございますので、現在のところは定員40名の体制でいきたいというふうに考えてございます。
それから、預かり保育でございますけれども、これにつきましても好評でございまして、30名の定員を超える日が出ているというような状況でございます。これにつきましては、子どもの安全もございますので、30人を超えれば、またその対応する職員の数もふやして臨機応変に対応はしておりますけれども、これにも一定の限界がございますので、これについてもその定数なり見直す必要もあるのかなというふうに考えております。
それからまた、園児数が多くなったというようなことで、行事関係につきましては、少しやりづらいといいますか、大世帯の行事ということになりますので、その際に会場の問題なり、少し工夫が必要な状況になっているというような状況でございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
上ノ山部長。
教育部長(上ノ山正人)
申しわけございません。答弁漏れでございます。
施設の課題の面ですね。あおぞらにはオートロックがないということで、くすのきのほうにはオートロックを設置しております。それから、全ての小学校につきましてもオートロックを設置しておりますけれども、現在までのところ、あおぞらについては未整備ということですので、これは現場でもその管理の状況といいますか、来訪者の状況なり、そういうものも聞きまして、子どもの安全を第一義ということで対応してまいりたいと思います。
それから、こんろのお話もございました。これも直接には教育委員会のほうには現場からは上がってはおりませんけれども、業務用と家庭用の分も一部は配置しておると思います。その火力の問題で給湯に時間がかかるのかなというふうに思いますけれども、これも現場のほうに問い合わせをしてみて対応をしたいと思います。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。
3年間の総括をそんな簡単に数分でできるわけではないと思いますので、また改めて、ちょっとまとめて議会にも、大きい改革をやったわけですから、一定3年、3歳児で入ったら、ちょうど3年間たてば卒園していくわけですから、こういった形で成果が上がって、さらにはこういった課題も残っているというようなことで、やっぱり一定まとめて出していただくということも必要かなと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。
私は、くすのき幼稚園しか行ったことはないんですけれども、その地域的な部分があって、議員にはその住んでいる場所の校区の幼稚園の案内しか来ないのでね。運動会なんかへ行かせてもらうと、やはり現場の先生方と保護者の方々が本当に工夫しながら見る。次は5歳児の演技をするので5歳児の方に譲ってあげてくださいとか、その点本当に工夫しながらやっていますので、それはやっぱり現場の工夫で乗り越えてきたということだと思います。そういうこともしっかりとそういった総括の中に盛り込んでいただいて、今後どうつくっていくのかという議論をしていただきたいというふうにお願いします。
そしたら、次に5点目の学力実態調査の結果を踏まえた学習支援のあり方ということで幾つか質問をしたいと思います。
平成25年にも調査をし、26年の結果はこの8月以降になるというふうに聞いていますが、まず25年の結果だけを踏まえて、どのように今後の市内における学力問題を考えていくのかというのを、ちょっと簡単で結構ですので、お聞きをしたい。
もう1つは、その中から、例えば経済的格差と学力格差がどのようにあらわれているのかという分析をされているのか、調査だけでできるのかどうかを含めてお聞きをしたいと思います。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、学力実態調査のあり方を踏まえた学習支援のあり方について御答弁申し上げます。
平成25年度の全国学力・学習状況調査の結果では、小学校の算数Aの正答率が大阪府平均、全国平均を上回りました。そして、平成19年度以降についても、徐々にではございますが、授業改善の成果もあらわれているところでございます。
しかしながら、中学校につきましては、大阪府の平均、全国の平均に比べたら、まだまだ平均には近づいていないという状況でございます。これが大きな課題であるかなというふうに思っております。
まずは小・中学校での連携でございます。あるいは放課後学習、あるいは長期の補充学習等に取り組んでいるところでございます。
もう1点、経済格差と学力の相関でございますが、文部科学省ではこの3月に年収が高いほど子どもの成績がいいというような発表もしているところでございます。我々、義務教育を預かる者としましては、経済の差が子どもの学力に影響しないように、どの子どもについても学力の向上をしていく必要があるというふうに考えております。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。
毎年学力調査というものをされておりますので、私は学力問題がどうなっているか、全国平均がどうなっているかというのも大事なんですけれども、ただそれだけじゃなしに、泉南市の子どもたちがやはり学力とそれに関係する、例えば生活背景も含めてどのようになっているのかという分析も、これは行政内部の持っているデータで照らし合わせればできると思いますので、毎年ということではなくて結構だと思うんですけど、3年に1回か5年に1回ぐらいは、どうなっているのかという調査もしっかりとあわせてやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
この間出されている子どもの貧困対策に関する法律なんかについても、やっぱり子どもの置かれている今の現状というものの法律としてしっかり取りまとめをされておりますし、国の制度とか教育に関係のないところで、やっぱり子どもたちの学ぶ機会に影響を与えるということも当然あると思うんですね。
この間、文科省のほうで出されている数字で泉南市というところも出ていましたので、ちょっと紹介したいと思うんですが、6月9日に文科省のほうから発表された就学援助の対象者について、生活保護基準の引き下げに伴い縮小される自治体がある。その中に大阪府下で数市があるんですが、その1つに泉南市も含まれているんですね。この現状を教育委員会はつかまれているのか。
これはあくまで6月段階での調査ですので、来年度それを改善する計画になっているのでしたらあれですけれども、今現状とすれば、生活保護基準の引き下げに伴って、就園費を受ける子どもたちが縮小される、影響が出るというふうにまとめられているんですね。その点について、そういった実態をつかまれているのかどうか、教えていただきたいと思います。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
御質問の分は、生活保護に準じる分ということで、準要保護世帯に対する就園援助の件だと思います。
泉南市の場合は、生活保護基準にスライドさせたといいますか、これに準じてその1.1倍の所得の者を対象者としているということで、生活保護基準が切り下げられたということで、それに連動する形で今年度その基準が下がったということで、たしか報道では全国で71自治体、その中に泉南市も含まれているということは、認識をいたしております。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
今までどおり、影響は出ないということでいいんですかね。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
今年度につきましては、引き下げといいますか、基準が下がっております。前年度の数字でいきますと、20人ほどが対象外になるというふうに試算をしております。
来年度以降につきましては、まだこれからの問題ですので、影響が出るとか出ないとかというのは、ちょっとここでは言えない状況でございますけれども、今年度につきましては、そういうふうなスライドをさせたということで、一定の対象者が縮小といいますか、という形になっているということでございます。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
ちょっと時間がありませんので、その点はまた数字的なものも含めてしっかりと私もつかんでいきたいと思います。
続いて、大きな2点目の福祉行政についてお聞きをしたいと思います。もう時間がありませんので、ちょっと一括してお聞きをしたいと思います。
この間、代表質問、また一般質問等の中でもされておりましたけれども、介護保険制度がまた改正をされるということの中で、地域包括ケアシステムを重点的にやっていくということが大々的にされて、地域の役割が一層強く必要性を増しているわけですけれども、そうした中にあって、この間、高齢者の生活に関するアンケートも昨年度は行われているというふうに資料もいただいております。
ただ、この中を見ましても、市民の方々の認知度というんですかね、事業が取り組まれていることについても、まだまだ認知度が低いということの中で、今後これらをどう知らせていくのかということの必要性もアンケートを見れば載っているんですが、その中にあって、これからそれぞれの各地域で地域のお住まいの方々が安心してそこで暮らしていける、また介護が必要になってもその地域の中でしっかりと受けられるとような体制をするためにどのようにするのかということが、この地域包括ケアシステムの中で書かれているんですけれども、この間、泉南市も高齢者保健福祉計画の中で策定をし、特養であるとか、それぞれのデイサービスも含めて実施をしてきました。
それをしてきた中にあって、それぞれの地域において、その地域資源の格差ですね、その点は十分に補えているのかどうか、そういった問題がないのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
現状、第6期に向けてまた議論がスタートしていると思うんですが、その中にあって、例えばこれから地域支援事業に移行していくわけですが、今現状、例えば私は以前から配食サービスなどの実施もこれからは必要なのではないかということも申し上げているわけですが、そういった議論もその中でしっかりと位置づけられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
それから、2点目の生活困窮者自立支援法が来年4月からスタートします。その中にあって、現状は健康福祉部が所管になっているというふうに思うわけですが、この法律については、横断的にやはり全市的な施策になってくるということも含めて今言われております。
その中にあって、その推進体制と、来年4月から大きく6事業がこの中に盛り込まれているわけですが、そのうちの2つは必須事業として位置づけられて、必ずしなければいけないというふうになっているんですが、あとの残る4点については、任意事業ということでその市町村任せになっております。また、補助率については、任意事業に比べると、2分の1のものもあれば低い補助率のものもあります。
そうした点も含めて、来年度泉南市としてしっかりと体制と予算化も含めてこの事業に対応していくというようなお考えがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、介護保険制度に伴う地域包括ケアシステムですね、これにつきましては、今後計画の中にも重要項目として進めていきたいと考えております。
日常生活の圏域のニーズ調査、これを今回行いまして、その内容について計画の中に位置づけていくと、要望等を位置づけていくというようなことでございますけれども、そのアンケートの中身についても、互助の力がやはり必要であるというような結果も出ておりまして、今後この自助、互助、この力をこの第6期の計画の中に反映していきたいというふうに考えております。
具体的に、この地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、その互助に非常に注目しているところでありまして、その具体的に推進していく上でこの平成24年度より実施しております認知症コーディネーター、また福まちサポートリーダーの養成事業、これらの方々については、人材については、現在はいろいろ地域によって格差はございますけれども、今後事業を進めていく中で地域に均衡が保たれるように図っていきたいというふうに考えております。
また、地域の資源といたしましては、街かどデイハウス、地域に、各圏域にございます。また、生きがいを持てる場所としてのサロン、高齢者のカフェ、そういったところをまたいろいろ活用というんですか、いろいろお願いもいたしまして、また独自のサービスの提供が行われるよう頑張っていきたいと思います。
また、生活支援サービスといたしましては、見守りや安否確認、ごみ出し、また配食ですね。おっしゃっているとおりございます。これは近隣の動向を見ながら、また把握した上で計画策定委員会の中で議論して、必要な場所、実際法人で行っていただいているところもございますし、民間もございます。そうしたところの御意見をお聞きしながら、計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
生活困窮者自立支援法に基づく制度につきましてでございますけれども、これは平成27年度より施行となっておりまして、議員御指摘のとおり、これまでの制度のはざまに置かれていた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援ということで、自立相談支援事業、また住居確保給付金、その他の支援を行うため、必須事業と任意事業がございます。これにつきましては、議員御指摘のとおり、全庁的な取り組みが必要と考えておりますので、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。
もう時間もございませんので、最後の生活困窮者自立支援法にかかわって、これは私は非常に大事な事業かなというふうに思っているんですね。今それぞれの市町村で生活保護の関係も含めて多くなっている中で、その前段階でどのようにしっかりと就労に結びつけていくかとか、そういった生活困窮されている方々をどうそういった相談機関につなげていくのかとか、非常に大事だと思います。
最後に、市長に、この法律、来年度施行に当たって、これは当然予算も伴う話ですので、全てを実施するというのは大変かもしれませんが、私は少なくとも任意事業の中で教育支援と就労支援については、今現状、市内の課題も見たときに大事だと思うんですが、その点、実施に向けた決意というのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
議長(中尾広城)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
生活困窮者の自立支援法は来年施行されるわけでございますけれども、今御指摘にございましたように、教育支援、それから就労支援につきましても、今現在、就労支援につきましては、生活保護対象者についてのサービスもさせていただいているところでございます。これを拡大するといいますか、そういうような形で支援するという方法は十分に対応できるかと思いますので、今後福祉と連携して、市全体の組織の中で対応できるような形を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。