河部優議員の一般質問 令和3年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和3年第3回定例会(第1号)(その1)
12番(河部 優)
皆さん、こんにちは。新風会の河部でございます。議長にお許しをいただきましたので、令和3年第3回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。
今回、大綱、大きくは4点にわたって通告をいたしております。
まず1点目として、安心・安全のまちづくりについてということで質問したいと思います。
今日から9月ということで、今日は9月1日ですけれども、9月1日は防災の日ということで、各自治体において様々な取組や啓発が行われております。そうした観点で1点目を聞いていきたいと思います。
まずは、台風や長期間の豪雨による被害に備えた市の対応についてということでお聞きをしたいと思います。
また、現在コロナ禍も踏まえまして、その対応についてをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
本市の防災に対する備えということなんですけれども、大雨や豪雨、それとあと台風に備え、種々の事前対策に取り組んでいるところではございます。
危機管理部局が事象の到来する数日前から気象台の発表資料などを検討し、必要に応じて直接気象台へ問い合わせるなど情報収集を行って、市内連携の下、事前対策、いわゆる道路側溝であるとか、台風であれば風で飛ぶようなものは対策を打つとか、そういうことなんですけれども、とか水防体制であるとか、避難所の開設の必要が見込まれる場合はその準備、派遣すべき職員の体制などを整えているところでございます。
また、避難所における感染症対策の準備状況については、コロナ対策交付金を活用しながら、必要となる物資や資材の調達に努め、備えているところでもございます。
また、まん延防止下において適切な避難所運営と感染症拡大防止の徹底を図ることを目的に、昨年9月に泉南市避難所運営マニュアル、新型コロナウイルス感染症対策編を作成して、避難所に派遣される職員などにマニュアルを参考にしながら、どういう形で避難者を受け入れ、健康チェックをしながら対策をしていくかというところを指示しております。
また、避難所の派遣職員に対しては、マニュアルを基に訓練というか、説明会を開きまして、どういう形で避難者の受入れをしていくかということを昨年も実施しておりますし、本年度も実施しているところでございます。
以上となります。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
今、部長のほうから御答弁をいただきましたけれども、8月13日辺りからですか、お盆ぐらいから1週間近く、もう毎日かなりの豪雨が降り続いて、昼夜問わずに降ったということですけれども、幸いにしてあまり大きな被害も出ていない。
午前中、堀口議員のほうからは、山沿いのほうでは一部崩れたということもありましたけれども、一定なんとか、そんな大きな被害が出ずに済んだということで、安心はしているんですけれども、ただ市で、今、策定しています防災計画なんかを見ても、いろいろと様々な取組も含めて書かれているんですけれども、私はやっぱり、今後ここ近年、例えば3年前の台風21号であるとか、もう毎年のようにこの時期に来れば長期間の豪雨あるいはゲリラ豪雨、一瞬にして大量の雨が降ったりというようなことも含めてあります。
午前中あったように、それぞれの地域において被害の出方というものも、これはやっぱり違うと思うんですね。海岸沿い、あるいは山岳、あるいはこの町なかも含めて、災害の状況が変わってくると思いますので、その、より細かな対応をするために、それぞれの地区において地区防災計画の策定なんかは必要なんじゃないかなというふうに思っております。
また、泉南市では、それぞれ自主防災組織というものも立ち上げられてやっておりますので、その自主防災組織単位での独自の計画なんかもつくられたら、災害が起こったときの対応マニュアルなんかもしっかりと、それぞれの地域においてまずは何をすべきかということが確立されるという意味では、必要なんではないかというふうに思うんですが、その点についての市のお考えをお聞きしたいと思います。
副議長(山本優真)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
地区防災計画は、一定の地域にお住まいの住民が、自分たちの地域の人命、財産を守るための助け合い、いわゆる共助について、自発的に防災活動に関する計画を策定して、地区住民などによる自発的な防災活動へとつなげていくものであると思っております。
本市では、平成28年3月に樽井区さんが自主防災会で作成をしておるということは聞いております。
地区防災計画の策定に当たっては、その地域の自然特性や社会特性、想定される災害をイメージし、地域住民自らが主体となって作成に取り組むことから、自助・共助の強化が図られ、防災活動の充実強化が併せて図られることになって、ひいては地域防災力の向上につながるものと考えておりまして、地区防災計画の策定についての相談があれば、市としても積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
また、自主防災組織の連絡協議会の定例会議などでの機会を活用しまして、地区防災計画について紹介しまして、策定に向けた取組の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
今御答弁で、残念ながら今現在、地区防災計画については樽井地区だけということで、あそこ、旧幼稚園跡地に防災拠点をつくったときを契機にしてつくられたんだと思いますけれども、やはり私はそれぞれの地区で災害が起こったときに、どこに避難所があって、どういった行動をやっぱりすべきかというようなものをしっかりつくっていく必要があるなと。
そのために、市内にはそれぞれの区長も選出をされて、設置されていますので、そういった方々にも御協力いただいて、私はつくるべきじゃないかなというふうに思っております。
そうした中で、最後に、泉南市の防災計画を見ておりまして、あれは例えば地震であるとか、また風水害も含めたトータル的な防災計画になっています。
その風水害の中を見ていますと、災害想定というものに特化した細かな、泉南市としてどういう状況になればどうするとかという、1つの目安となるものがちょっと載っていませんでした。
例えば地震であれば南海地震、東南海地震なんか来たときには、大体泉南市は震度どれぐらいで、津波はどれぐらい来るということが予測されているので、それに備えてどういう行動をするかという1つの目安となるものが載っています。
風水害については、どんな台風が来てとか、どれぐらいの雨量が降ればどこがどうなるとかという目安がちょっと載っていなかったので、そういう災害を想定したような一定の基準みたいなやつを、防災計画の中に位置づけていくという必要があると思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
副議長(山本優真)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員御指摘のとおり、泉南市の防災計画については、東日本大震災の教訓を踏まえて、平成27年3月に大幅な改正、見直しで改訂版をつくったわけですけれども、前回の改訂から一定期間経過もしておりますし、最近の雨の降り方であるとか、災害の起き方というのが、またちょっと変わった形になってきておりますので、今の災害に備えた形の改訂版を、これからまた検討しながら、充実に向けて取り組んでいきたいというふうにも考えております。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
ぜひ、次期改訂時には、そういったものもしっかりと盛り込んでいただきたいなというふうに思います。
それと併せて、午前中ちょっとあったかもしれませんけれども、泉南市で公式LINE、添田議員の提案もあってつくられましたけれども、そうしたものも活用しながら、先日の例えばああいう長期の雨量であれば、こういう状態になったときにLINEなんかをパンと使って、今泉南市どんな状況ですよとか、最近であればコロナ関係の感染状況とかそういうものも逐一、1日1回ぐらいLINEでパンと飛んで来たり、あれは一応その本人が公式LINEを承認していないと情報は受け取れませんけれども、そうしたものも活用しながら、ぜひスムーズな対応できるようにお願いしたいと思います。
それでは次、大綱2点目の市の住宅施策についてということで、お聞きをしたいと思います。
これについては、今年の3月議会で私のほうが質問をさせていただいて、そのときに、当時の部長が市の老朽化している住宅の内部、いわゆる内部の老朽化している部分に対して一定の市の負担分とそれぞれ入居者の負担分の割合があるので、一定その内容についても見直していきたいというような御答弁があったと思いますけれども、その後どのような状況になっているのか、まずは進捗をお伺いしたいと思います。
副議長(山本優真)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
今年の3月の定例会において御質問いただきました負担区分の見直しについてですけれども、負担区分自体、相当以前から運用していたこともございまして、他市の状況を踏まえて、建物の躯体に付随する柱や玄関建具等何項目かについて、入居者負担から市負担への見直しを行いまして、5月より運用開始しているところでございます。
以上です。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
私、3月のときにちょっと1つ個別な部分として提案させていただいたのが、もうそこの住宅にお住いになって、やっぱり20年、30年、古い方であれば、そこが建設された当時からお住まいになっている方もおられますので、もうそうなると40年、50年ぐらいにもなってくると思うんですよね。
その間には、例えば台所の流しであるとか、そういった水回りのところも市の負担によって一定は変更、交換してきたのかもしれませんけれども、ここも数十年でいくと、もうそのままの状態で入居者がお金を出して換えない限り変更、更新されていないのかなというふうなお宅もございます。
ここで、市営住宅は当然公営住宅法に基づいて設置をされておりますので、改めて公営住宅法の目的には何て書かれているかといいますと、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すると書かれています。
ここには一定、低額の所得者に対して賃貸をしていく、つまり公営住宅、市営住宅に入居されている方というのは、一定の所得制限が設けられた上で所得の低い人も含めて入居しているということです。
そういう意味でいけば、例えば電球とか、安い部分であれば、当然自分の収入で交換していくということも可能なのかもしれませんけれども、例えば洗面台とか、よく水を使う台所の流しであるとか、そういうようなところの部分というのは、やっぱり非常にもう何万円単位、高いやつであれば10万円を超すものもあるかもしれませんけれども、やっぱりもう何万円ということでお金がやっぱりかかります。
そうした部分も含めて、一定、市で基準を設けて、それは5年、10年住んだお宅を、早々に換える必要はないと思いますけれども、やっぱり10年以上、20年とかそういうところ入居してたったところについては、一定市で調査をして、市の負担によって変更していくということも必要じゃないかというふうに思います。
公営住宅法の中の第21条には、修繕の義務ということで、事業主体は修繕する必要が生じた場合は遅滞なく修繕しなければならないということもうたわれています。
その中には、当然項目は壁とか、屋根とか、柱とか、いろんな限定されたものがありますけれども、やはり私は水回りとか、そういうところは、普通の建売住宅でも20年以上になれば、もう当然換えていかなあかんような状態になる中で、公営住宅においても、そういう部分というのは古くなってくればどんどん劣化していきますので、一定市として、今年5月に一定見直したということですけれども、そういった部分が含まれているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
副議長(山本優真)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
5月の見直しの中には、水回りまでちょっと対応できていないというところがございます。
おっしゃるとおり、台所などの水回りの老朽化については建築当初のままとなっていて、現在も使われているところや、老朽化による漏水等などで修繕されたところもございますというようなことでございますけれども、おっしゃるとおり入居者の高齢化などによって使い勝手が悪くなってきているのが実情やと思います。
設備の更新については、現在未耐震、風呂なし棟においては、長寿命化計画において将来建て替えと位置づけられているところもございますので、その辺の棟については、ほかの棟へ移転を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
そのほかの住棟については、先ほどちょっと御答弁させていただいたとおり、負担区分において早急な対応を実施していく中で、老朽化したり、水回り等の更新について今後どのような方法で居住環境の改善につなげられるかということについて長寿命化を進めていく中で検討してまいりたい、というふうに考えているところでございます。
以上です。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
耐震をしていない、今後ひょっとしたら建て替えるかもしれない、取り壊すかもしれない住宅まで、私はやってほしいということではなくて、既にもう耐震が済んで、一定増築が行われている住宅でも、既存部分、例えば前畑住宅1号棟とか、5号棟、6号棟なんかでいうと、既存部分でも40年以上、50年経過しているわけですよね。
最近よく聞くのは、朝、蛇口をひねるとよく茶色い水が出るとか、やっぱりそういう問合せも結構あるみたいですわ。住宅公園課のほうにもお話し行っているかもしれませんけれども。
長期間水道をひねらなければ、そういう水が出るということは、私も住宅に住んだことありますのであると思うんですよ。
でも毎日使っている中で、毎朝それが出るというのは、やはりもう40年、50年経過しているから水道管自体がもうさびているんやと思うんですね。
だからやっぱり、そういうところの調査も含めて、一度しっかりと、その長寿命化計画で更新をしない、耐震が済んでいる住宅を重点的に1回調査をしてほしいなというふうに思うんですが、改めてちょっと御答弁いただきたいと思います。
副議長(山本優真)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
そのような申出とか、ないところについてもできるだけ対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
ぜひ、お願いしたいと思います。
それともう1点、市営住宅の敷地内における防犯カメラの設置についてということで、市営住宅、今、宮本、前畑、長山もありますけれども、取りあえず前畑に特化してですけれども、最近やっぱり、以前からもそうですけれども、不法投棄がどんどん増えて、結果的には市の税金でもってそれをまた処分しているということになるわけですよね。
そういうことになれば、やっぱりこれは入居されている方のモラルにもよりますけれども、一定何らかの対策を講じる必要があるのかなと。
それをしようと思ったら、それは24時間365日そこに人が立って見張っているわけにはいかんので、防犯カメラを設置してしっかりと、そういう不法投棄も防いでいくような対策は必要かなと思うんですが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
副議長(山本優真)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
防犯カメラの設置ですけれども、現在不法投棄については、日頃より管理委託業者と連携を行って、早朝、夜間の監視パトロールや啓発チラシの配布など、不法投棄の防止に努めておるところでございますけれども、おっしゃられるように事案として確認されているところでございます。
また、放置するとさらに不法投棄が増えることから、住宅内の環境保全のため発見し次第、市で回収処分を行っておるところでございますが、当事者の確定に至っていないというケースがほとんどでございます。
他市においても、防犯カメラを設置している市営住宅もあると聞き及んでおりますので、設置については犯罪の抑止効果も表れているということもお聞きしております。
ですので、本市においても、ごみの不法投棄や違法駐車の防止など、住宅環境を維持する上で防犯カメラの設置については対策の1つと考えられますので、設置数にもよりますけれども、設置に当たっては費用が必要となることから、詳細な費用対効果の検証を含めて、他市の導入事例などを今後調査し、検討してまいりたいと考えておるところです。
以上です。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
ぜひ、設置に向けて前向きに検討していただきたいというふうに思います。
3点目の道路整備についてということで、これは竹中市長の1つの大きなプロジェクトとしても掲げられている第二阪和国道の道路空間の再編についてということで、もう平成でいけば27年ぐらいからの話になるんですかね。
事業が進んだように見えて、一定トンネル部分とか、側道の緑地帯の部分とか、一定手は付けられた状態で、もうこのまま完成するんかなと思っていたら、ちょっとストップした状態になっていまして、いつできるんかなということを見ている市民の方も多いと思うんですけれども、今現状について、どのような状態になっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
副議長(山本優真)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
国道26号、第二阪和の道路空間の再編の事業につきましては、平成26年に要望させていただいて、平成27年から事業化を始めております。
まず、周辺の皆様方、住民の皆様方からの御提案をいただき、それを取りまとめて、改めて大阪国道事務所のほうに要望させていただいたということからスタートさせていただいてございます。
そもそも、道路の横の植栽帯、あれはちょうどこの道路が計画された当時は、車の排ガス公害、それから騒音公害が問題になっていた頃でございます。
その対策として設置がされた、計画されたものだと思いますけれども、今になってみますと、車の排ガス公害なんてほとんどなくなりましたし、騒音なんて電気自動車なんか音がないという状態でございますので、この問題がなくなれば、当然これを撤去して、さらに周辺の土地利用の活性化ということを踏まえてやっていただきたいということで、私どもから要望をさせていただきました。
結果、すぐに大阪国道事務所のほうから、やりましょうということでお話しいただきまして、ただテスト的な空間といたしまして、市役所の南の交差点から砂川変電所の交差点まで、この間約400メートルの間を先行してやりましょうと。これの状況を見た上で、さらに広げていきたいということのお話をいただきました。
それに併せて、平成30年度に植栽帯の撤去、それから地下道の閉鎖の工事をやっていただきました。
その段階で、まだ警察との協議が完全に済んでおりませんでして、警察のほうは交通安全の面を考慮して、また自転車道の設置ということもありましたので、その自転車道としての連続性等の指摘がございました。
その辺の検討をさらにやるということで、市といたしまして、令和2年にこの自転車道の活用推進計画というのを策定いたしました。
その中で、この国道26号については整備重要路線というふうに位置づけをさせていただいたところでございます。
大阪国道事務所としても、この本市の計画に基づく整備重要路線という位置づけをしていただきました。
この辺の整備を進めるということでさせていただいていたんですが、なかなか警察との調整がうまくまとまらずに、今の状態になっておるようでございます。
今のところはそういう状況でございますけれども、これからも大阪国道事務所と大阪府警、本部のほうですけれども、と調整していただいて、できるだけ早く着工できるように、こちらのほうからも話を進めていきたいというふうに思っております。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。最初進み出した頃は、結構スピーディーに行っていたやつが、今ここに来て止まっていると。
当然、泉南市だけでやっている事業ではないので、様々な組織も含めての事業ですので、なかなか前に進まないという状況も理解はできますので、ぜひとも、駄目だったということではなくて、やっぱりやり切っていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは続いて、大綱4点目の新型コロナ禍における行政施策の取組状況についてということで、今回8項目について通告させていただいております。
昨年2月より、発生した新型コロナウイルス感染症は、いまだに収束のめどが立たずに1年半が経過をしております。
この間にも多くの方がお亡くなりになりまして、まだ現在も病院や自宅などでの療養、治療を受けておられる方も多数おられます。
また、緊急事態宣言などによって経済の低下による突然の解雇や、あるいは飲食店などを中心とした自粛による倒産や経営の悪化など、社会情勢の危機は、いまだに出口が見えない状況になっております。
そのような状況の中で、私は行政が果たす役割とは何なのかということで、そこをしっかりと、今現在課題となっている問題をしっかり捉えて、市として現状の把握を行って、施策を進めていくということが大事かなというふうに思います。
私が特に気になる点について8点お聞きをしたいと思います。もう全部通して聞きますので、またそれぞれの部署から御答弁をいただけたらと思います。
まず1点目については、生活保護の申請件数や、生活支援に関する相談件数について、どのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
2点目として、コロナ禍によって自宅で過ごす時間が増加し、DVや子どもの虐待などの相談件数なりについて、増加の傾向があるのではないかという危惧をしておりますけれども、状況についてどのようになっているのか。
3点目として、感染者やワクチン接種などに対する偏見や差別の実態や相談件数について、どのような件数が上がっているのか。
4点目として、市内事業者などからの相談内容について、どのような内容なのか、あるいは件数についてお聞きをしたいと思います。
5点目として、感染などによる不当解雇などの相談件数、市のほうには寄せられているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
6点目として、地域における認知症ケアなどの取組状況と、実施に向けた相談内容について、どのようになっているのか。
昨年2月以降、認知症などに関わる相談件数、どういったものになっているのか、あるいはコロナ禍によって、外出自粛によってコロナフレイルというような状況に陥っている高齢者が増加しているのではないかというふうに思うんですが、地域におけるフレイル予防のなどの取組はどのようになっているのか、お聞きしたと思います。
7点目として、ワクチン予約や接種に関わる困難者からの相談や、あるいは市としてのサポート体制はどのようになっているのかをお聞きしたい。
最後8点目として、進路や学習などに関する相談の有無や、それに対するサポート体制についてどのようになっているのか。
例えば、奨学金などの相談や、あるいは奨学金を受けた方が働きに行く、ただ働きに行っても今こんな状況なので、例えば仕事を途中で解雇される、あるいはもう仕事、職場自体が自粛により閉鎖され、なかなか仕事に行けないということで返済がなかなかできないというような、そういう相談なども含めて、現状どのようになっているのか、全部で8点お聞きしたいと思います。
副議長(山本優真)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
そうしましたら、私のほうからは、御質問のまず1点目の生活保護の申請件数や、生活支援に関する相談件数について御答弁いたします。
まず、生活保護の状況でございますが、令和2年度中の生活保護の申請件数は97件、うち保護を開始したケースは84件でございます。
一方、令和2年度中の保護の廃止件数は106件でございました。
また、面談の相談件数は実件数が254件、延べ件数で379件と、前年度より微増をしている状況でございます。
そのうち、新型コロナウイルス影響による相談につきましては、令和2年度で41件、うち申請に至って保護の決定をされた件数が5件ございました。
次に、生活支援の状況でございます。生活支援については、主に自立相談支援事業、就労の準備支援事業を、一般社団法人人権協会「ここサポ泉南」に業務委託をしておりまして、これらの事業では、複合する課題により生活困窮に陥った方や、失業、ひきこもりなど、生活困窮のおそれのある方など、包括的に一元的に対応する相談窓口を設置し、面談による相談、相談者の状態に応じまして伴走型支援を実施するとともに、様々な関係機関との連携により、支援ネットワークの輪を広げ、スムーズな支援に取り組んでいるところでございます。
その実績でございますが、新規の相談件数が令和元年度190件であったものが、令和2年度が658件と約3.5倍弱と大幅に増加をしております。
また、以前より継続している相談件数も令和2年度では延べ341件、これに加えまして、住居確保給付事業に係る相談件数が延べ108件、緊急小口や、総合支援資金の特例貸付の、いわゆるつなぎの件数でございますが、これも延べ739件のつなぎを行っております。
こういった業務量の大幅な増加に対応するために、人員の体制の強化を令和3年2月から行っているところでございます。
また、今年の7月から実施しております新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の事業の状況でございますが、これにつきましては、まず対象となる方に、本市のほうから、これより緊急小口資金等の特例貸付が対象にならない方というのが基本的な対象となりますので、その情報を持っております大阪府社会福祉協議会から、支援対象となる可能性のある方の情報提供を受けまして、本市から郵送により申請書等をお送りしております。
7月末の相談件数でございますが、全体で116件ございまして、内訳としまして申請、決定された者が35件、非該当の方が33件、問合せのみが37件、その他が11件となっておる状況でございます。
また、本市の業務ではないのですが、社会福祉協議会が実施しておりますコロナの特例緊急小口資金の貸付の状況でございます。
これは令和2年4月から令和3年7月までの累積の数字でございますが、緊急小口資金で999件、額としまして1億8,790万円、総合支援資金におきましては949件、7億5,434万円となっております。
また、再貸付では、これは令和3年2月19日から7月の末の状況でございますが516件で、2億8,565万円という報告を受けております。
ちょっととびますが、6点目に御質問いただいております、地域における認知症ケアの状況等について御答弁いたします。
まず、予防教室の状況でございますが、緊急事態措置、まん延防止等重点措置により、高齢者の方が出向いて行ける様々な地域の通いの場も延期や中止となり、高齢者の方々にもやむを得ず長期にわたって外出の機会が減少しております。
その対応としましては、今まではフレイル対策としまして、市ウェブサイトに動画をアップするとか、また動画が見られない方については郵送のDVDを無償提供、またDVDを再生できない方については紙媒体を提供するとかしております。
一方、最近では高齢者の方のコロナワクチン、これが接種が進んでおることから、徐々にWAO体操2や、MCIの予防教室など、地域の通い場において、感染予防対策に十分配慮し、国の示す新たな生活様式とともに再開が進んでおります。
その状況でございますが、MCI予防教室では、7月末時点では市内19か所のうち16か所で再開をしております。
また、休止中の教室におきましても、電話による地域の見守りを行っていただきまして、感染予防対策の啓発、また心身の健康状態の確認を行うなど、外出を控えることによる心身機能の低下を防ぐ取組を行っているところでございます。
あと、行政の認知症関係の相談件数でございますが、これは主に高齢者の支援の拠点として位置づけられている地域包括支援センター、そちらの窓口の数字でございますが、令和3年度において顕著に増加しておりまして、2年前のコロナ禍より以前の約2倍というふうにお聞きをしております。
その中での今後の事業の進め方ではございますが、まず1点目としましては、やはりこのフレイルが懸念される現状と対策としましては、先ほども御答弁いたしましたが、特に高齢者にとっての通いの場、これが重要な役割を果たしていると考えられるため、引き続き感染拡大状況を見極めて、また利用される方の御意向を伺いながら、開催に向けてはアルコール等の物品の配布等感染予防の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
また併せて、地域包括支援センターなど関係機関を通じ、高齢者の方々と接する機会を捉え、いわゆるフレイル対策として有効な食事、運動、社会参加の重要性を記載したチラシによる啓発も行っていきたいというふうに考えております。
また、そういう通いの場の確保のほかに、認知症対策として重要なポイントとしまして、認知症のいわゆる初期段階での気づきが上げられております。
その取組として、多くの方に認知症を御理解いただき、早期に対応いただけるよう、これも認知症の相談先を掲載したチラシを広報紙に折り込む、また泉南市で認知症初期集中チームというものがございますが、これにしっかりつないでいただけるように、地域の専門職に啓発等を行っていきたいというふうに考えております。認知症に関する理解者を広げてまいりたいと思います。
まとめとなりますが、新型コロナ感染の拡大が進む中でも、地域や地域住民、そして関係機関、さらには事業者等の協働により、認知症の初期の気づきに早期に対応でき、認知症になっても安心して地域で生活できる環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
副議長(山本優真)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
私のほうからは、2点目のDVの相談件数、並びに3点目の感染者やワクチン接種などに対する偏見や差別の実態、相談について御答弁させていただきます。
まず、2つ目のDVの相談件数についてでございますけれども、本市におきますDVの相談状況につきましては、令和元年度で101件、令和2年度で93件となっております。うち一時保護を要したのは令和元年度で1件、令和2年度で3件となっております。
これまで、人権部局や相談業務を委託している人権協会が受けている相談の中で、コロナ禍が直接の原因と思われるDV事案は確認されていないところでございます。件数については、以上でございます。
3つ目の感染者やワクチン接種に関連した偏見や差別についての件数について御答弁申し上げます。
本市におけます新型コロナウイルスに関連する相談件数につきましては、人権部局が把握しているもので昨年度15件、内容については周りの感染状況や自身の生活、体調が不安という内容でございました。
また、ワクチン接種に関する相談につきましては、7月末現在で3件の相談を受けており、本人が家族の副反応が不安という内容でございました。
また、この感染者、ワクチン接種に関連した偏見、差別についてでございますが、本市ではこれまで新型コロナウイルス感染に関する差別や偏見をなくすため、啓発講座の開催やケア冊子の作成、市のホームページや「広報せんなん」を活用した感染者に関連した人権の配慮の発信、また昨年12月のコロナ差別を許さない人権尊重のまちづくり宣言など、市民の皆様に対して積極的に啓発、周知を図ってきたところでございます。
現在、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む中、接種しない人に対しての偏見や差別、不利益な取扱いについて全国的に発生していることは承知しているところではございます。
ワクチン接種につきましては、体質や持病など様々な理由で接種を受けることができない人もおられる中、あくまで御本人自身が感染の予防の効果と、副反応のリスクを双方御理解された上で、自らの意思で接種を受けていただくものでございます。受ける方の同意なく接種が行われるものではございません。
厚生労働省におきましても、職場や周りの方々などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な取り扱いをすることのないよう、ホームページ等を通じ呼びかけ、周知が図られているところでございます。
本市におきましても、関係部局と連携をしながら、感染症やワクチンの接種に関する正確な情報等を含め、市民の皆様に十分御理解していただき、新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別が起こらないよう、今後とも周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(山本優真)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは私のほうからは、2番目の子どもの虐待などの相談件数と、7番目のワクチン予約や、接種に係る困難者からの相談とサポート体制について御答弁させていただきます。
まず、子どもの虐待相談の状況ということでございますが、令和2年度における本市の家庭児童相談室への通告、相談件数は292件、そのうち児童虐待事案165件につきましては、内訳として身体的虐待17件、性的虐待2件、心理的虐待が93件、ネグレクトが53件となっており、令和元年度と比較してネグレクトは増加したものの、身体的、心理的虐待の減少となっており、前年比で1件のみの減少となってございます。
令和3年度4月から8月までの通告相談件数は123件で、令和2年度の同時期の件数は76件でございました。
虐待受理件数の内訳といたしましては、令和3年度4月から8月までは74件で、令和2年度の同時期の件数が51件となっており、虐待事案は全体的に令和2年度と比較しますと、増加傾向にあります。
令和2年度におけるコロナ禍が原因による児童虐待につきましては、全国的に増加しているとの報告もあり、本市におきましても家庭児童相談室への通告、相談件数は7件あり、相談内容といたしましては、自宅待機によるストレス等が原因の事案があり、現在相談者に対しましては、丁寧な対応に努めているところでございます。
続きまして、7番の高齢者世帯の方へのサポート体制ということで、高齢者対象のワクチン接種予約時には、スマホ、LINEをお持ちで、予約方法が分からない場合は、予約開始直後には市役所、そして保健センターに相談コーナーを設けさせていただいて、本人の予約の支援や相談窓口を設置いたしました。
また、地域における高齢者の方への対応といたしましては、地域包括支援センター、ケアマネジャーに要介護者等への支援の御協力をお願いしており、また介護サービスにつながっていない方には、地域において見守り等を実施していただいている民生委員児童委員及び地区福祉委員の方へ、日常の活動の中で援護を要する高齢者への支援の御協力をお願いし、御対応いただいているところでございます。
引き続き見守りの中で、ワクチン接種を希望する方がいらっしゃれば、都度御対応させていただくこととしております。
以上でございます。
副議長(山本優真)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは私のほうからは、4点目と5点目について御説明させていただきます。
まず、4点目の新型コロナ禍に関連する市内事業者などからの相談内容と、その件数というところでございます。
本市におきましては、市民からの相談窓口として法律相談とか、労働相談の窓口を開設しておりますけれども、現在のところコロナ禍に関連した事業者からの相談事例はないというところでございます。
また、市内事業者への相談支援業務といたしましては、国や大阪府の融資制度に関する相談であるとか、市内中小事業者の融資に関するセーフティーネット保障の認定、こういった業務を行ってございます。
この融資に関する認定業務の件数につきましては、コロナ禍前の平成30年度、これにつきましては8件、平成31年度は4件であったものが、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった昨年2月から本年の7月末までの時点で544件と激増しております。
この件数から、市内の多くの事業者が、業績の悪化によりまして融資が必要な事態となっていることを示しております。
また、商工会におきましては、昨年4月から今年3月の間において売上げ減少における運転資金の融資に関する相談や申請が69件、そして昨年4月から本年7月末までの期間の持続化給付金とか、家賃支援金の申請に関する相談、こういったものが178件あったとお聞きしております。
それと5点目でございますけれども、市内における不当解雇の相談や件数というところでございますけれども、本市で行っております法律相談や労働相談におきましては、コロナ禍に関連した不当解雇の相談事例は今までのところないというところでございます。
また、大阪府が行っている労働相談におきましては、コロナ禍における雇用に関する不当勧奨の相談は、昨年度においては府内で80件、今年度は8月24日までで8件寄せられておるということを聞いております。ただ、泉南市内からの相談はないというふうにお聞きしているところでございます。
泉南市内におきましては、不当解雇や不当勧奨についての相談事例は確認できないものの、出勤の制限など、行政が把握することが困難な事例が発生している可能性はあるのではというふうに考えているところでございます。
以上です。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
私のほうからは、8点目、進路や学習などに関する相談の有無とサポート体制についてということで御答弁申し上げます。
本市では、中学生までは学校や我々教育委員会のほうで、高等学校や専門学校に向けた進路相談を受けております。
それ以降につきましては、泉南市教育委員会及び泉南市教育委員会が泉南市人権協会に委託した中で、進路選択支援事業として様々な相談を受け付けておるところでございます。
ちなみに、昨年度は11件相談がございました。ほとんどが奨学金についての紹介、どういう奨学金があるか知りたい、あるいは奨学金の申込み方法について教えていただきたいというふうな内容でしたけれども、中には次年度に進級した際に授業に支払う資金が調達できないということで、そういった相談もございました。
その際には、我々委託していますこの人権協会の相談員が、日本学生支援機構であるとか関係機関のほうに同行するなどして、寄り添ったサポートをさせていただいておるところでございます。
もう1点、奨学金を借りた方が就職後に返還するに当たりまして、このコロナ禍で就労等の厳しい中で厳しい、そういうふうな相談がなかったかということに関してでございますけれども、昨年の相談の中には、そういった御相談はございませんでした。
ただ、いずれにしましても、我々は御相談者の立場に寄り添って対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
御答弁ありがとうございました。たくさん質問しましたので、回答のほうも盛りだくさんになったわけですけれども、一つ一つまた再度確認していくと、もう時間がございませんので、ちょっと気になる点だけもう一度聞きたいと思いますけれども、まず感染者に対する偏見とか差別の実態について、それが具体的な数字になっているのかどうか、件数になっているのかどうかはちょっと分かりませんけれども、例えばこれが不当な解雇も含めて関連してくるかなと思うんですが、そういった相談はゼロ件ということで今御答弁いただきました。
なかなかやっぱり行政の窓口に、こんなことで不当解雇されたということで相談に来はる人というのも、なかなか少ないのかなというふうにやっぱり思うんですね。
私の聞いた事例なんですけれども、これはコロナ感染はしていないんですけれども、職場でちょっと高熱が出て、その日休ませてもらうということになって、熱がなかなか収まらへんので、二、三日休んで、収まった段階で出ていく、もう1週間、10日出てこないでくださいということで、結局コロナには感染していないんですけれども、高熱が出てやっぱり何日か休んだということで、会社のほうがコロナになったんと違うかという1つの偏見ですわね。
そういうことで来ないでくださいという勝手にそういう状況をつくってしまっているという事例もあるんですね。
ただ、そういった事例は、行政には多分相談には上がっていないと思うんですけれども、例えば全体的に含めてですけれども、これ行政の窓口、職員さんだけでやるというのは非常に、そのほかの例えばワクチンの接種であるとか、対応も含めて、まだまだ人手が足りない中で大変だと思うので、例えば福祉であれば民生委員さんとか、人権であれば人権擁護委員さんとか、さまざまな機関の職種の方もいてると思うので、そういう方と連携をとって、やっぱりそういうところで困っている方が、悩んでいる方がいないのかということを丁寧にやっぱり掘り起こして、掘り下げていただきたいんですよ。
必ず、そういう方というのはいてると思うので、いてたときに行政としてどういう手立てが、施策が打てるのかということを、改めてちょっと考えていただきたいなというふうに思っています。その辺について、総括してどなたかに御答弁いただきたいと思います。
もう1つは、認知症ケアの御答弁、野澤理事のほうから丁寧に今の取組の現状を御答弁いただきましたけれども、やはり昨年の2月以降、もう本当に自粛で家から出ない、出るのが怖い、そして逆に今まで毎週1回健康体操に行っていたけれども健康体操自体が中止になって、もう出かけるところがない、行くところがないというような高齢者の方が、やっぱりたくさんいてはると思います。
私の地域にもいてますけれども、それまでは自分の足で歩いて地域の寄り合いどころに行って、健康体操を受けたりとか、あるいは食事をしたりとか、そういう方だったんですけれども、昨年2月以降半年間、体操がなくなった、居場所にも行けない、そうしたことで自宅に閉じこもる、もう次、昨年9月ぐらいでしたかね、ちょっとコロナが落ち着いた時期があったと思うんですけれども、再開されたときには、もう自分では行けないという状況になっていました。
そういう状況も、多分原課としてはつかんでおられると思うんですけれども、そのために、フレイル予防ということで、早急に体操とか、DVDとか、そういうことも含めて実施をされているんだと思うんですけれども、地域としても健康体操したいけれども、なかなか感染予防をどういうふうにしていいか分からないということで、開催できずに悩んでおられる地元の団体の方もおられると思います。
どういうふうにしたら開催できるのかという知恵も、時としては行政として相談に乗っていただきたいなと、乗っているんでしょうけれども、改めてちょっとお願いをしておきたいなというふうに思います。
その辺についても、再度御答弁がございましたら、よろしくお願いします。
副議長(山本優真)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
不当解雇とか、労働者に対する不利益な状況を掘り起こして丁寧にというところでございますけれども、市で窓口を置いております法律相談であるとか、労働相談なんかにおきましては、社会保険労務士が来て相談に乗っております。
あと、大阪府の労働相談であるとか、あと労働基準監督署なんかも御相談に乗っていただけると思いますので、そういったところの、特に市民の方ですと、市の窓口が一番身近なところかなと思いますので、そういった気軽に相談できる窓口について、様々な形で案内してまいりたいというふうに考えております。
副議長(山本優真)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
私のほうからは、認知症の関係で御答弁いたします。
先ほどの答弁と重複するところがあるかもしれませんが、今回のコロナの関係で外出の自粛の要請、また公共施設の使用制限とかがなされまして、老人集会場の閉鎖であったり、時間制限を余儀なくされて、通いである場がなかなか開けない状況があったと。
ただ、先ほど申し上げたとおり、一定今ワクチン接種が進んでいるということで、地域のほうもそういう状況の中で感染対策を講じながら再開をしている状況がございます。
今後、まさに今感染拡大の状況にもあるかと思うので、その感染の状況とか予防対策とか、そういったところをしっかり地域と情報共有しながら、できるだけ開催できるように、そういう支援というところ、先ほど申し上げた消毒とか、予防対策のアルコールの提供であったり、いろんな面で御相談に乗りながら、そういう支援のほうを続けてまいりたいというふうに考えております。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
ちょっと総合して、最初に言ったように、行政の様々な部署でいろんなこのコロナ関連で相談なり対策、課題に対して対応していかなければいけないという問題も含めてあると思うので、ぜひ、されていると思いますけれども、対策本部なんかの中で、1か月に1回か、ある程度定期的にそういう実態、状況をつかみながら、行政としてどういう対策ができるのかということをやっぱり取りまとめていただきたいなと。
やっていたら、また所管の委員会等でも報告していただきたいんですけれども、この新型コロナウイルスの感染症問題というのは、まだ今年だけでは当然終わらない問題でもあると思うんですね。
来年にまたがって、まだまだ収束するかどうかという状況も含めてありますので、ぜひとも、これはメディア等でも災害というふうに言われておりますけれども、しっかりとした対応の中で、やっぱり受けられるべくして受けられるような施策を、受けられないという状況をぜひなくしていただきたいなというふうに思います。
以上をもって私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
令和3年第3回定例会(第3号)(その2)
12番(河部 優)
先ほどの森議員の質問の中で、6月議会で可決をしました誘客連携による地域活性化事業の内容についてのやり取りがございました。
これは森議員も含めて私も賛成しましたけれども、多くの方の賛成で可決をした予算でありますので、そのときの賛成討論では、詳細が不確かな点も、まだ決まっていない点もありましたので、今後詳細が決まった段階で議会への報告も要望しますというふうに賛成討論あったと思います。
議長におかれましては、ぜひそういった内容をどこかの機会で報告していただける機会を設けていただきたいなと。
例えば、7月に開催されたランタンフェスなんかでいうと、私の知り合いも行っていたみたいですけれども、非常に良かったというような報告も聞いておりますので、そういう反響も含めて、できたら報告をしていただきたいということを、ちょっとお願いしたいと思います。