泉南しらべver0.91よろず研究室

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大森和夫 議員

13番 おおもり かずお
日本共産党
一般質問をした会期:77回(平成17年第1回〜令和8年第2回)

質問の年表

  1. 令和8年第2回 全文を読む
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  18. 令和3年第3回 全文を読む
  19. 令和3年第2回 全文を読む
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  22. 令和2年第3回 全文を読む
  23. 令和2年第2回 全文を読む
  24. 令和2年第1回 全文を読む
  25. 令和元年第4回 全文を読む
  26. 令和元年第3回 全文を読む
  27. 令和元年第2回 全文を読む
  28. 平成31年第1回 全文を読む
  29. 平成30年第4回 全文を読む
  30. 平成30年第1回 全文を読む
  31. 平成29年第4回 全文を読む
  32. 平成29年第3回 全文を読む
  33. 平成29年第2回 全文を読む
  34. 平成28年第4回 全文を読む
  35. 平成28年第3回 全文を読む
  36. 平成28年第2回 全文を読む
  37. 平成28年第1回 全文を読む
  38. 平成27年第4回 全文を読む
  39. 平成27年第3回 全文を読む
  40. 平成27年第2回 全文を読む
  41. 平成27年第1回 全文を読む
  42. 平成26年第4回 全文を読む
  43. 平成26年第3回 全文を読む
  44. 平成26年第2回 全文を読む
  45. 平成26年第1回 全文を読む
  46. 平成25年第4回 全文を読む
  47. 平成25年第3回 全文を読む
  48. 平成25年第2回 全文を読む
  49. 平成25年第1回 全文を読む
  50. 平成24年第4回 全文を読む
  51. 平成24年第3回 全文を読む
  52. 平成24年第2回 全文を読む
  53. 平成24年第1回 全文を読む
  54. 平成23年第4回 全文を読む
  55. 平成23年第3回 全文を読む
  56. 平成23年第2回 全文を読む
  57. 平成23年第1回 全文を読む
  58. 平成22年第4回 全文を読む
  59. 平成22年第3回 全文を読む
  60. 平成22年第2回 全文を読む
  61. 平成22年第1回 全文を読む
  62. 平成21年第4回 全文を読む
  63. 平成20年第3回 全文を読む
  64. 平成20年第2回 全文を読む
  65. 平成20年第1回 全文を読む
  66. 平成19年第4回 全文を読む
  67. 平成19年第3回 全文を読む
  68. 平成19年第2回 全文を読む
  69. 平成19年第1回 全文を読む
  70. 平成18年第4回 全文を読む
  71. 平成18年第3回 全文を読む
  72. 平成18年第2回 全文を読む
  73. 平成18年第1回 全文を読む
  74. 平成17年第4回 全文を読む
  75. 平成17年第3回 全文を読む
  76. 平成17年第2回 全文を読む
  77. 平成17年第1回 全文を読む

各会期の下の「 」は、本人が質問の中で述べた見出しの文を、議事録の文面のまま抜いたものです(言い換えていません)。見出しを述べていない会期は何も出ません。

会期ごとの質問と答弁の要約

AI が議事録の質問と答弁の全文を読み、項目ごとに書いたものです。評価や分類はしていません。言い換えで内容が変わっていないか、「全文を読む」の原文でご確認ください。

令和8年第2回(6項目) 全文を読む
泉南市長選挙について(質問の前置きとして述べた発言)
質問4月26日投開票の泉南市長選挙は無投票になり山本市長が引き続き4年間の市政を担うことになった、日本共産党は候補者の擁立を見送ることになった、「物価高騰対策やまちづくり、教育、住環境などのことを市長選挙で取り上げてほしい」などの声が寄せられた、市民の声、願いをよく聞き市政に反映できるように頑張る、と述べた。その上で日本共産党からの代表質問を行うとした。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
市政運営方針とイラン攻撃について(平和の問題、第6次泉南市総合計画のSDGsゴール16)
質問市政運営方針の第1章にイラン攻撃のことが全く出てこなかったことに強い違和感を感じた、市長に特別な思いがあるのか、をたずねた。続けて、第6次泉南市総合計画(最上位計画)のSDGsのゴール16「平和と公正を全ての人にという中身」に「平和で公正な社会をつくる上で、自治体は大きな責務を負っている」と書かれており、何らかの形で触れるべきではなかったか、をたずねた。
答弁山本市長は、市政運営方針は令和8年度の新規事業を中心に第2期市政運営・新マニフェスト事業について述べたもの、非核平和都市宣言を制定している本市として、戦争の惨禍を絶対に繰り返すことなく、市民の命、生活、基本的人権を守り、平和な世界の構築を目指す覚悟で市政に臨む、と答えた。続けて、第6次泉南市総合計画の施策1「人権尊重・平和・多文化共生」の中にSDGsの16番目の平和についての記載があり、恒久平和の理念の継承として明確に記載している、今回のマニフェストや市政運営方針には総合計画の内容全てを入れ込んでいるわけではない、昨年は戦後80年でウクライナの演奏者の平和コンサートをあいぴあ泉南で実施し、イオンモールでも本市在住の戦争体験者の企画があった、今年は8月2日にあいぴあ泉南で沖縄ミュージックライブ「平和を奏でる音祭り」を行う予定、戦没者慰霊祭は形を変えて非核平和月間に合わせ市役所本庁に戦没者追悼のための記帳台を設置することとした、平和の取組は継続して大事にしていく、と答えた。
さわやかバスについて(増便、利便性の改善)
質問泉南市地域公共交通計画のアンケートで便数を増やしてほしいという声が8割ぐらいで一番大きな課題だが、市長はどう考えるか、をたずねた。続けて、市長の公約や広報にある「利便性の改善」は具体的にどういう中身か、増便・増車や市の補助金を増やすことには賛成できないという考えか、をたずね、新家駅に行けるコース、補助金を増やしてほしいという意見、値上げしてもよいので便数を増やしてほしいという意見、山間部のオンデマンドバスを求める声にも触れ、混雑する朝の便を座れるダイヤにするなど具体的に早めに提案してほしい、と述べた。
答弁山本市長は、令和4年度以降のダイヤ改正以降さわやかバスの利用者は年間1万人ペースで増加しており、一部の時間帯や路線では混雑により乗車率が極めて高い状態、一方で乗務員不足という全国的な共通課題や将来にわたる財政負担の平準化など現実的な障壁もある、令和9年4月の次期ダイヤ改正に向けて令和7年度のアンケートやワークショップで把握したニーズに加え時間帯、路線別の利用状況をデータ分析して需要に応じた運行ルートの見直しやバス停の再配置など合理的かつ効果的な改編を目指している、今年度でダイヤ改正の結論を出すところに来ており、アンケートの内容を踏まえたダイヤ改正ができるよう私も汗をかく、と答えた。利便性の改善については、利用者が増えていること、免許を自主返納する方が増えていること、地域によってニーズが多いところもあることを把握している、財政がというだけで思考停止にならず利用料金も含めてどうしたら利便性が増すかを考える趣旨、便数をどうするか、便数を増やす前に現行ダイヤの運用の仕方を変えることで山手地域の乗降者が増えてぱんぱんになる時間帯を手厚くできないか、現行ルートの見直しで必要なところに傾斜配分する、空白地やほとんど乗らないところは一旦削る選択肢もあり、その場合はタクシーやチョイソコなどコミュニティバスによらない別の手法の公共交通も検討している、と答えた。続けて、決して増便はしないというわけではなく選択肢として検討している、1期目にコミュニティバスの見直しを掲げ一般財源ベースで増便も踏まえて一定の財源のバッファーを見て政策形成してきたが、運転手の働き方(ほとんど休憩時間がない)などの確保に想定していた財源を使っており、当初想定したところよりも外れてきている、新家駅は踏切のリスクが砂川樫井線ができても残る、乗りたくても乗れない、乗ったとしてもぱんぱんで危ないところに行政として対処しなければならない事例も起きており、まずこの辺りをしっかり対処していくべき、と答えた。
過去の議事録で探す:「さわやかバス」「利便性」
新家の道路について(新家交差点の右折レーン、砂川樫井線終点から新家交差点までの歩道)
質問新家交差点で右折レーンの設置を求める声について市と府の状況をたずねた。砂川樫井線の一丘団地の出口から新家交差点までの市道の歩道(水路の上にコンクリートのブロックを置いたもの)が危なくなるので、市の責任で早く開通に向けて歩道の改善をしてほしい、と述べた。続けて、いずれも遅いような気がする、歩道の整備は交換の話の中でなくすぐに対応してほしい、とたずねた。
答弁山本市長は、新家交差点への右折レーンの設置の必要性は令和7年第3回定例会で竹田祐平議員の質問にお答えしたとおり、泉南市から府議会を含めた大阪府への要望活動や岸和田土木事務所との意見交換会など機会があるごとに議題として取り上げてきた、大阪府から今年度砂川樫井線の供用前に新家交差点などで交通量調査を実施し開通後も引き続き交通量調査を行うとの回答を得ている、今後も交通の実態を踏まえつつ関係機関と協議を重ねて必要な対応を求めていく、と答えた。歩道整備は、砂川樫井線の終点部から新家交差点に至る区間について大阪府との協議の中で検討を進める、砂川樫井線新家工区は大阪府との協定に基づき府道大阪和泉泉南線の一部との道路交換を予定しており、この交換協議の中で歩道整備を含めた一体的な整備方針について総合的に判断する、と答えた。続けて、砂川樫井線は50年程度進まなかった事業を進めている、右折レーンは私が議員の時代に取り上げたときは無理だという回答だったが継続的な交渉と踏切道の法指定に伴う社会資本整備総合交付金で整備している、大阪府は大阪府の順序があり、できる範囲でできる限りのスピード感を持って対応している、歩道部分は今年度もその意見交換等を進めており、早く取りかかるべきだと思うのでその部分をしっかり反映していく、と答えた。
過去の議事録で探す:「新家交差点」「右折レーン」
狐池の問題について(市長の現場確認、市政運営方針の「解決」、マニフェスト)
質問6月補正予算で調査費として三百数万円をつけることになっていると述べた上で、市長に現地を見に来てほしいとお願いしてきたが昨年12月の第4回議会から見に来てもらっていない、遅れている原因と今後の考えをたずねた。続けて、市政運営方針に書かれている「解決」はどういうことをイメージしているか、この問題の解消(地盤沈下の解決)はマニフェストに上げているか、をたずねた。市長が見に来ることが大事で、解決するというのはなくていいと述べた。
答弁山本市長は、現場確認の必要性は大切であると認識している、担当にはしかるべきタイミングはいつなのか早くと言っている、必ず見に伺う、と答えた。地山側の崩落問題は非常に対応が難しい、資料がないまま口頭だけの説明では住民にも分かりづらいので、今年度、合意形成を図るために必要な資料を作成する等の測量設計の予算を確保して早期の解決を目指して取り組んでいく、ため池ごとの個別の対応が必要でそれぞれの事案で個別解決に係る合意形成が必要、と答えた。解決については、今起きている問題が解消されること、そのままでは何も動かない状態なので前に動き出すには関係する皆さんの合意形成が必要で、その合意形成に必要な資料をまず市としてつくる、一歩踏み出さないと問題はそのままになる、解消のタイミングは今見通せるものではない、と答えた。マニフェストには入れていない、まずは300万円程度の予算で計上する流れで考えていく、詳細は予算審査特別委員会等で審議を深めていただければ幸い、と答えた。
過去の議事録で探す:「現場確認」「市政運営方針」
農業・漁業の振興について(物価高騰対策としての石油由来の材料不足への支援、学校給食をフックにした地場産の農産物・水産物の活用、泉南ブランド)
質問農業・漁業の振興について3つの柱として、物価高騰対策(石油由来の材料不足への支援)、学校給食をフックにした地場産の農産物・水産物の活用、泉南ブランドを作って泉南市を押し出すことに関わる農漁業の振興をどう考えているか、をたずねた。続けて、ビニールハウスのビニールが手に入らないなど石油由来のものの品不足で廃業に追い込まれているところが出ており一日も早く支援してほしい、交付金待ちにならない姿勢が大事ではないか、学校給食への地場産の納入は自校方式などで全市内の分の数をそろえなくてもいける方法を取るなど戦略を持ってやらないと振興につながらないと思うがどう考えるか、とたずねた。
答弁山本市長は、農林水産業の燃料費の補助として、令和4年度に原油価格等高騰対策支援事業で市内在住の両漁協の正組合員の申請のあった方計69名に支援金207万円(1漁業者当たり3万円)を支出した、令和7年度には物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を用いて、施設園芸生産者支援事業で6件に総額108万1,669円、漁業協同組合支援事業で2件に総額163万7,557円の補助金を交付した、地域振興券も配布している、財源は国からの交付金を活用しており、近隣市町村の取組事例の研究とともに交付金の状況を注視していく、石油由来製品の材料不足については現時点では直接要望を聞いている状況にないが必要に応じ関係機関との情報共有に努める、大阪府の肥料価格高騰対策支援事業などを市のホームページでも紹介している、と答えた。学校給食は、地場産の食品提供は価格的な面や必要量の確保などの課題があり納入に至らない事態があると伺っている、泉南市では有機栽培の食材利用は実施されていないが、まずは地場産の野菜の提供をできる限り行うとの対応を継続する、と答えた。泉南ブランドは、泉南あなご、花卉栽培(グラジオラスとアイリスが強いシェア)に着目していく、ブランド品を断定することなく、戦略性があり将来性が見通せるのであれば何らかの支援ができないか検討していく、と答えた。続けて、事業者も市民も全てが打撃を受けている、その都度どういう対策をできるかを庁内全体で考え、国の交付金が下りてきた際にはそれを使わせていただく、地域振興券に1億円弱のお金を投入した、その都度考える、学校給食は自校方式でなくても採用調達は可能だが地場産の重要性は私も同じ思いで引き続き検討を進める、と答えた。
令和8年第1回(6項目) 全文を読む
アメリカ、イスラエルのイラン攻撃について(質問の前置きとして述べた発言)
質問2月28日のトランプ米政権とイスラエルによるイランへの大規模な攻撃について、先制攻撃は認められない、直ちに攻撃をやめ対話のテーブルに着くべき、高市首相が先制攻撃を非難していない、日本共産党はアメリカとイスラエルは直ちに攻撃を中止せよ、日本政府は先制攻撃を批判せよと訴える、と述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
過去の議事録で探す:「アメリカ」「イスラエル」
物価高騰対策について(エアコン設置への助成、水道料金の負担軽減、電力・ガス・灯油などの負担軽減)
質問物価高騰対策として、エアコン設置への助成、水道料金の負担軽減、電力、ガス、灯油などの負担軽減の3つの実施を要望し、市の考えをたずねた。続けて、国の重点支援とは別に泉南市の基金などを使ってできないか、をたずねた(2027年エアコン問題、水道料金は基本料金半額で8,000万円程度の予算でできること、国待ちではなく市でも施策を取ってほしいことにも触れた)。
答弁川端行政経営部長は、国の新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金や物価高騰対応地方創生臨時交付金を活用して様々な支援を行ってきた、市民への生活支援として低所得者支援給付、水道料金の減免、学校給食無償化や減免、地域振興券の配布事業などがある、令和7年度の国の補正予算で重点支援交付金が拡充され1世帯2万円分の地域振興券配布事業を開始するところ、エアコン設置への助成などは、現在行っている生活支援対策の効果とこれから国で議論される減税対策などを考慮し、事業に必要な財源が確保できるかなども踏まえて検討していきたい、と答えた。続けて、現状やっている施策を確実に届けることをまず優先したい、中東が怪しい状況でこれからの生活への影響も見極めた上で市としての検討をしたい、と答えた。山本市長は、地域振興券は基金を活用して約8,000万円程度を一般財源から出して1世帯2万円の物価高騰対策をしてきた、総合的にその都度判断していくという部長の答弁に変わりはない、現在の財政シミュレーションでは令和13年度に財政課所管基金(公共、公債、財調)が枯渇し令和22年度には全ての基金が枯渇するという厳しいシミュレーションもある、だからといって全くしないというわけではなくその都度財布を見ながら検討していく、と答えた。
財政の考え方について(基金の枯渇、財政状況、土地開発公社の教訓)
質問基金が枯渇するという市長の発言について、何年度から、どういう状況を見てなのかをたずね、空港関連の税収27億6,000万円、財政調整基金15億円の維持、ふるさと納税の基金が昨年度より2億5,400万円増えて28億4,000万円、公債費管理基金から7億円を借金の返済に充てたことなどを挙げ、財政は山本市長になってからもよくなっているのではないか、水なす基金は寄附者の意向に従って早く使うべきではないか、とたずねた。続けて、収支計画の根拠となる数字をたずねられた後に、土地開発公社の失敗の教訓を財政運営でどう生かしているか、教訓の導き方がおかしいのではないか(土地開発公社は政策的なミスで、清掃工場や学校の建て替えとは違う)、市民から泉佐野市や田尻町のようにできないのかと聞かれた場合どう答えるか、とたずねた。
答弁山本市長は、令和3年度の中期財政計画のシミュレーションと比較して基金と収支を合わせて約27億円の収支改善が見込まれている、一方で物価高騰がその効果額を上回って起きている、空港税収入は228億円程度あるが住民1人当たりの納税額は大阪府内の市の中で一番低いところで推移している、公社・三セク債の返済に充てるお金があり一定程度自由に使える裁量は泉南市にはない、令和6年度の中期財政計画を基にしたシミュレーションで令和13年で財政課所管の基金がなくなる状況、年度年度でシミュレーションは変わるので今の時点でそういうシミュレーションが出ているとして報告した、と答えた。阿児副市長は、市長は感情論で財政難と言っているわけではなく数字の根拠を基に推計して答弁した、と答えた。清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事は、現計画の推計で、財政調整基金、公共施設整備基金及び公債費管理基金は令和13年度に推計上枯渇し、ふるさと泉南水なす基金などは推計上令和22年度に枯渇する、収支計画は毎年度見直している、と答えた。土地開発公社の教訓については、市が行う施策の後年次への影響、特に市財政に及ぼす影響でその後の施策展開が縛りを受ける可能性があることが教訓で、毎年度収支計画の見直しを行って、後年次の施策展開が財政状況に与える影響を勘案して計画実施を考えている、必要な事業をストップするという意味ではなく、大型の建設事業について施設の複合化や事業規模の圧縮などを図っている、必要な事業は計画ベースに置いてレールに載せていく、と答えた。山本市長は、基本的には年度年度ごとで総合的に判断していくというのが本趣旨の答弁、他の自治体との違いは公共施設の老朽化率が70%を超えていること、この4年間でごみ焼却場、西信達の義務教育学校を留守家庭児童会や公民館などと複合化して進めている、これらの金額が156億円だったものが約200億円、学校は最初40億円ぐらいで見積もっていたものが70億円近くになるなど上振れが多い、そのため基金をどんどん取り崩さざるを得ない状況、毎年度対策して改善に向けていくのが私を含めた財政部局等の使命、と答えた。
過去の議事録で探す:「財政状況」「土地開発公社」
さわやかバスについて(泉南市地域公共交通計画、利用状況、混雑、増車増便)
質問令和9年4月のダイヤ改正に向けた泉南市地域公共交通計画について、利用客数が増加傾向にある路線とその程度・原因、利用が極めて少ない路線とその理由、ほとんど利用状況がないバス停の実態をたずねた。続けて、混雑状況とその対策、増車増便を考えているか、利用が多いルートと少ないルートを次のダイヤ改定にどう生かすか、をたずねた。
答弁伊藤都市整備部長は、混雑が著しい路線は新家回り、一丘A回り、山回りの3路線で、朝の新家回り1便、一丘A回り1便、山回りの1便及び5便で車両定員を上回る乗車率が確認されている、増加の主な原因はイオンモールりんくう泉南を路線の起終点としたことが大きく影響していると考えられる、と答えた。利用が極めて少ない路線は岡田B周りや南回りの一部区間で、1便当たりの平均利用者数が10人以下、年間の乗降客数がほぼゼロに近いバス停もあり、目的地とバス停の位置にミスマッチが生じていることが主な原因と考えられる、大きな背景としてアンケート結果から市民の約7割が運転免許を保有し、買物等の外出の約6割が自家用車によるものである、と答えた。続けて、朝の1便でかなりの乗客数が乗っている、暫定的に形を変えた形で対応しているところもある、増便は、実際に使いやすいと感じてもらえる運行頻度の確保が不可欠と認識している、アンケートで多くの方が便数を増やしてほしいとの要望をいただいている、地域公共交通協議会を活用しアンケート調査に加え市民参加型のワークショップを開催した、増便するかしないかは現在公共交通協議会で検討を進めており、まだ結論は先、と答えた。
狐池の問題について(草刈りの未実施、予算、市長の現場確認)
質問9月議会で年度内を目指すとされた草刈りがまだ実施できていない、市長が現地を見てほしい、どういう方針で解決するのか、進捗状況と今後の取組、来年度予算に狐池に関する調査のような予算がないがどう考えるか、予算の確保の仕方と時期、梅雨や台風の前に調査を終えてほしい、危機感を持って対応しているか、をたずねた。意見として、担当部課が忙し過ぎるのではないか、これは自分の意見で職員がこう言っているわけではない、と述べた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、令和7年第4回で草刈りや伐採をする旨を答弁したが現時点で実施には至っておらず、早急に作業を開始すべく調整する、早く方針を決める必要があると認識している、住民と関係者による協議を行い合意形成を図る必要がある、口頭だけの説明では分かりづらいため合意形成を図る説明資料が必要で、令和8年度予算において作成する業務委託を発注するための予算を確保したいと考えており、予算が確保できた際には早急に業務を発注する、市長の現場確認は現在のところ実現に至っていないが、状況に応じて適時適切に対応するとの考えに変わりはない、と答えた。続けて、具体的なスケジュールは今のところお答えするものはない、年度当初の早い時期から開始していきたい、来年度予算確保でき次第できるだけ早急に資料を作成して住民の方と合意形成を図る作業を進めていきたい、と答えた。
過去の議事録で探す:「草刈り」「未実施」
農林水産業の物価高騰対策と気候危機への対応
質問時間がないので取組状況はよいとして、農林水産業の物価高騰対策と、気候危機で雨が少なかったり暑くなったりする弊害についてどういう考え方で対応しようとしているか、簡単にたずねた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、日本の年平均気温は100年当たり1.4度の割合で上昇しており、大阪では100年間で2.1度上昇していると言われている、農産物の高温による品質低下などが既に発生していると言われている、農業者から市に対して高温による作物被害の報告や相談は特段寄せられていないが、関係機関にはお米に関する高温障害の相談が寄せられていると伺っている、高温障害に強い品種を進めるなどの対応を行っているが、他の作物でも気温上昇により生育が早くなってしまう、出荷のタイミングが遅くなるなど、従来のやり方では対応できないということは明確、と答えた。物価高騰対策についての答弁は、この資料には出ていない。
令和7年第4回(7項目) 全文を読む
水なす基金について
質問ふるさと納税を積み立てた水なす基金の残額が昨年度末決算ベースで26億円になっているとして、寄附者の意向(市長にお任せ、教育環境、子育ての順)に従って市民に還元すべきではないか、令和7年度予算では15億円の寄附目標に対し14億6,902万円を取り崩す計画でも25億5,000万円が残る、これをどう活用するか、寄附をどこまで集めるという目標があるのか、をたずねた。続けて、26億円が残っている理由は何か、条例のせいか、市長のイニシアチブで使ってほしい、と質問した。
答弁伊藤成長戦略室長は、設置条例があり寄附者の意向を尊重する形で条例を遵守して活用している、教育関連では西信達の義務教育学校やGIGAスクールの整備事業、子育て支援では認定こども園の整備事業に活用している、水なす基金自体に積立目標は決めておらず、寄附金の獲得額と活用する額の出し入れの関係で積み上がってきた累積の数字、寄附金の目標額は令和4年度から設定しており、獲得寄附金額の推移、国全体のふるさと納税の市場の拡充度合い、返礼品のラインナップの増加数などを総合的にジャッジして設定している、基金の取崩しの事業計画は持っておらず必要に応じて条例を遵守する形で毎年度決めている、御指摘の一部は当たっていると思う、と答えた。山本市長は、これまでも財源構成の中で水なす基金を活用している、学校の老朽化した部分の修繕で数百万円かかり財源をどうするかというとき水なす基金という議論もしながら予算の策定に励んでいる、財政シミュレーションの実質収支(例えば令和12年にマイナス数十億円)の裏づけとして基金がどれだけ積まれているかを総合的に見るため、すぐさま使っていくのとは違う、公共施設の再編でもシティプロモーションや本市の認知度を高める事業などの立てつけになれば活用の方法も見えてくる、これから迫りくる大きな財政支出を見据えて戦略的に活用している、と答えた。
過去の議事録で探す:「水なす基金」
市職員の労働条件について(スクラップ・アンド・ビルド、風通しのいい職場、組織改編)
質問ここ数年で増えた仕事(ダバオとの国際交流、子どもの自死事件への対応、デジタル推進、万博開催推進事業、SENNAN LONG PARKでの行事など)に見合って職員を増やしているか、スクラップ・アンド・ビルドで合理的な人員配置が進められているか、風通しのいい職場をつくる職員の増員や体制の充実にどう取り組んでいるか、をたずねた。続けて、令和4年と令和5年(組織改編)の部・課・係の数と職員数の変化をたずね、新しい課の人数が少ない体制の改善はどうか、をたずねた。
答弁川端行政経営部長は、事業の重複や新規事業実施の際にはサンセット方式による見直しのタイミングを設定するなどしてスクラップ・アンド・ビルドに取り組んでいる、限られた人員の中で柔軟な人員配置にも取り組んでいる、組織検討会議で複数の職階や係の兼務、組織の人員、役職の再確認を行い職階構成の適正化に取り組んでいる、と答えた。風通しのいい職場づくりは必要な取組と十分認識している、組織検討会議において具体策を検討しており近日中にも議会に示したい、と答えた。組織の数は、令和4年は部・室が8、課が30、係が45、令和5年4月時点は部・室が9、課が34、係が58で、部は1つ、課は4つ、係は13増えた(部・室について、当時の行財政改革室が課になっているので1つ減っている旨も述べた)、人員の数までは把握していない、と答えた。少人数の職場については、令和5年の組織再編の結果、少ない人数の中で部分的に負荷がかかっている職場もある、組織検討会議で人員の配置や組織的な統廃合も研究している、職員から聞き取りをして組織を研究している、と答えた。
過去の議事録で探す:「市職員」「労働条件」
国際交流・外国語対応の専門性について
質問ダバオとの国際交流で成長戦略室、政策推進、教育委員会などが関わっている中で、英語の通訳など専門性を持つ人材がそろっているか、市の受付で外国にルーツを持つ方で日本語がなかなか話せない方への対応はどうか、をたずねた。
答弁川端行政経営部長は、専門性を持つ非正規職員は正規職員では対応し切れない個別のニーズに応えるため必要に応じて雇用しており今後もその役割を担ってもらいたい、国の会計年度任用職員の再度の任用に関する上限回数の制限の見直しを受け本市も継続的かつ安定的な人材確保の観点から取扱いを検討している、CIRの外国人の人材が窓口で通訳として対応している部分もある、ソフト面では翻訳タブレットを配布する取組を進めている、外国語対応の施策を柔軟に検討していきたい、と答えた。
過去の議事録で探す:「国際交流」「外国語対応」
人件費が高いと言われる理由について
質問人員を増やしてほしいと言うと泉南市は類似団体と比較して人件費が高いと言われるが、特別職員の数が多いわけでも特別給料が高いわけでもない中で、人件費が高くなる理由があるのか、をたずねた。
答弁川端行政経営部長は、令和5年度の公表資料では正規職員の数が特段多いわけではないが、職員の年齢構成が相対的に高いことで給与水準が上昇していることが一因とも考えられる、給与制度改正に伴うわたり制度の現給保障や、専門性の高い業務に従事する任期付職員の数の割合が比較的高いことも要因ではないかと考えている、と答えた。
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カスタマーハラスメント(カスハラ)への対策について
質問全国自治団体労働組合連合のアンケート(カスハラの経験がある47%、健康状態に影響があった43.7%)を紹介し、泉南市で相談窓口の設置やアンケートをしているか、なければ検討しているか、をたずねた。
答弁川端行政経営部長は、カスタマーハラスメントに特化した職員向けの相談窓口は設置しておらず、件数も集計していない、令和5年8月から外線からの電話に通話録音装置を導入し通話内容を録音する旨のアナウンスを流しており、8割の部署で市や職員への不当な要求や過剰な苦情は減少したと聞いている、庁内14か所に防犯カメラを設置している、令和7年4月から職員の名札の表記を名字のみ平仮名に変更した、条例の制定は現段階では考えていないが、他の自治体の取組を参考にしながらカスタマーハラスメント問題に適切な対応を講じていきたい、と答えた。
教育委員会・学校の人員増(教員増、少人数学級、教育委員会の課の体制)
質問今日は質問の中では取り上げないと前置きした上で、学校の先生方の長時間労働、教員増が一番大事で加配を上手に運用して少人数学級を実現するなどが大事、教育委員会も令和5年の組織改革で4課から7課に増えたが人数が増えていないと思うので体制の人員増などを検討してほしい、と述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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狐池の問題について(陥没した敷地、市の対応、市長に現場を見てもらうこと)
質問9月議会に続けて狐池の池側の敷地の陥没の写真を示し、前回「家屋の崩落や命の危険を感じておりその不安を解消する必要がある」という答弁があったのに対応が遅いのではないか、その理由は財政上の問題か技術上の問題かその他か、をたずねた。続けて、市長や市に現場を見に来てほしい、草刈りをして次にどういう段取りで進めるのか、相談者から敷地内の擁壁を直してほしいという要望があったか、をたずねた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、現場に行って隣地地権者と会い状況確認や情報共有をしている、ため池の登記上の所有形態は様々で所有者の責務や費用負担の方法は統一的な見解が見いだせないが市として可能な取組は検討して進めていきたい、隣地地権者から草刈りや伐採作業の要望を受けており注意をしながら年内を目途に草刈りは実施する予定、家屋の崩落や命の危険を感じながら不安の中で生活していることを解消する必要があるという認識には現在も変わりない、と答えた。次の段取りは、伐採作業の後に現況を確認して、技術的にどのようなことができるか、市が主体となって行うべきか、隣接地権者や水利関係者の意見も交えて解決策を進めていきたい、原因をきっちり探ろうとすればボーリングなどが必要で多大な費用の発生が見込まれる、そうした費用をかけずに管理用道路のところに土を補充するなどの手法も可能なら検討する、と答えた。擁壁を直してほしいという要望は具体的にはない、と答えた。阿児副市長は、担当職員が写真や動画を交えて逐一市長に報告している、市長は隙間時間があれば市内を自分の足で歩いて現場を見ており、必要であると担当課が判断すれば日程を調整して行かせていただきたい、と答えた。続けて、市長が現場に見えたから市の財政負担で補修すると言っているわけではない、原因究明は関係当事者が複数あり中立的な立場で判断しづらいため行政が間に入って関係土地所有者、水利組合等々の誰の負担でどうするかの調整や立案に十分汗をかいていきたい、と答えた。
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令和7年第3回(6項目) 全文を読む
教育問題(学校給食センターの廃止、民間調理方式)
質問2学期から小学校も給食センターが老朽化で廃止され和歌山で作る民間調理方式のお弁当になるとして、総合的に判断したという具体的な中身と、学校給食センター方式をやめた理由をたずねた。続けて、給食センターにどんな問題があったのか、阪南市との共同でセンター方式を行う方針だったのが、阪南市とできなくなったから和歌山市でという話になったのではないか、をたずねた。副市長には、給食センターの在り方をもう一度検討してほしい(地産地消、市内の雇用、企業誘致との関係に触れた)と述べた。
答弁桐岡教育部長併成長戦略室参与は、給食センター及び設備の老朽化対策が喫緊の課題でできるだけ早く新たな提供方式を決定する必要があった、効率性、経済性を測る定量的な評価と有効性、効果を測る定性的な評価の2面から比較検討し総合的に判断してその時点において最適な方法を決定した、食育は郷土料理や行事食の提供、教科や絵本と連携した献立の提供、食育授業の実施などを今後も積極的に進めたい、と答えた。続けて、センター方式を継続する方法、近隣市と共立する方法、企業誘致方式、食缶デリバリー方式の4つを比較検討した、給食センターが駄目というわけではなく、その当時一番早くできる方法を定めて進めた、ずっとこの方式を進めるのではなくそのときの対応策としてやったもので、今後の在り方については改めて検討が必要だと認識している、と答えた。阿児副市長は、現時点で答弁できる内容は教育委員会の担当部長が申し上げたとおり、と答えた。
学校給食の無償化について
質問学校給食の無償化について市の考えをたずねた(全国で43.1の自治体で無償化が進んでいるという文科省の調査、自民・公明・維新の3党が今年2月に小学校の給食無償化を来年度から進める話合いが決まったという報道に触れた)。国や府にも無償化を訴え、泉南市でもできるだけ実現するという立場で動いてほしい、と述べた。
答弁山本市長は、自民党・公明党・日本維新の会の間で一定の合意がなされ令和8年度予算に向けて議論していると聞いている、6月議会から今回までの3か月の間に具体的な財源論はまだ示されておらず、どの部分が無償化になるのか、食材費のどこを基準にどの分だけ財源を付けてもらえるのかがまだ不透明な状態である、令和8年度に向けた予算編成についてはできる限りぎりぎりまで国の状況を見極めながら、子どもたちの学校給食無償化をどうしていくのかを結論づけてまいりたい、と答えた。
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子どもの自死事件について(内省作業の進捗、市長のイニシアチブ、教育委員会への人の派遣)
質問2022年3月18日の自死から3年を超え、遺族との関係と内省作業の進捗状況が分からない、長く時間を置くほど遺族との温度差が広がる、中間報告みたいなものも取り組んでほしい、内省作業はどう進んでいるか、市長がイニシアチブを取って事件の背景と真相解明に向けた取組を進めてほしい、教育委員会への人の派遣などの支援を考えてほしい、とたずねた。続けて、関係者の異動があるので、中間報告をまとめることなども含め検討してほしい、と述べた。
答弁桐岡教育部長併成長戦略室参与は、内省作業は第三者委員会の報告書に記載されている個別の事項について遺族代理人を通じて御遺族とも協議しながら内省を深める作業を進めている、丁寧な対応を心がけているため終期は特に定めていない、一定の区切りを目指して拙速に進めるのではなく丁寧に深めていくことで信頼の回復につなげていきたい、いじめや長期欠席、不登校などの課題は山積しており教職員と教育委員会事務局の負担は増大しているが、内省作業は本市の学校教育の本質に関わる部分で、教育委員会が主体となってしっかり進めていきたい、と答えた。
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市職員について(職員の削減状況、退職者・病休、長時間労働、応援業務、正規職員と非正規職員、女性の幹部職員、人事評価)
質問職員の削減状況、今年度の退職者数と病欠者数と1つの課で複数の欠員が出ていないか、長時間労働の状況、新型コロナや自然災害の際の応援業務と対応をたずねた。続けて、定員管理計画(令和5年度、6年度)に削減も限界に達しているとあること、正規率が令和7年で44.5%で全国平均の非正規2割と比べ非正規職員が多いこと、会計年度職員を正規職員にする考え、女性の幹部職員が少ないこと、人事評価の見直しとチームワークが重視される風通しのよい職場への改善を考えているか、をたずねた。
答弁川端行政経営部長兼成長戦略室参与は、平成15年は職員数が全体で986人、正規職員673人、正規職員率68.3%、令和7年度は職員数888人、正規職員395人、正規職員率44.5%と答えた。今年度の退職者は令和7年8月1日時点で3名、病気休暇の職員は同日時点で7人(メンタルで休んでいる方が3名、身体・けがなどで4名)、同日時点で1つの課で複数の病休の届出はない、と答えた。長時間勤務は、月45時間、2か月続けて30時間を超えた場合に報告書と疲労蓄積度自己診断チェックシートを提出することになっており、今年度は選挙事務、災害対応などの時間を除き3名の提出がある、と答えた。コロナ対策では全庁的な応援体制を構築しローテーションで対応した、能登半島地震では職員4名を被災地に派遣し隔日勤務体制とするなど配慮した、水防などでは交代勤務のローテーションを組んで対応している、と答えた。定員管理計画は人員削減を主眼に置いたものではない、行政需要は複雑化、多様化し一定の職員数は必要不可欠と認識しているが、経常収支比率や将来負担比率などの指標も府内平均を上回っており、安易な増員は困難であるのが実情、と答えた。非正規職員は、近隣市町の非正規職員率は46から65%と高い比率にある、非正規雇用は一定の割合を担い続けるものと考えられる、と答えた。女性の幹部職員は、特定事業主行動計画に基づき幹部への登用を積極的に進めている、ジェンダー平等の推進に取り組んでいきたい、と答えた。人事評価は、地方公務員法の改正に基づき人事評価制度を導入、運用しており、制度の改善にも取り組んでいる、と答えた。
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狐池の問題について(池側の敷地の陥没)
質問狐池の岸辺の土地の住民(Yさん)から相談を受けた内容(2021年8月頃に庭のコンクリートが割れ池側に陥没、池に近いほど落ち込み、家に傾きはない)を述べ、陥没の原因をどう考えるか、家の下の土が池に運ばれない防止対策は必要でないか、池の管理者・所有者に責任があるのか、水利組合が支援できるのか、陥没した家に対する市の対応、ため池の保全などを市が積極的に行う必要があると思うがどう考えるか、とたずねた。続けて、原因究明をいつまでにするのか、前の議会で眞田部長が述べた「当該地域の住民の方が家屋の崩落や命の危険を感じておられまして、その不安の中で生活していることを解消する必要がある」との立場で積極的に取り組むことは間違いないか、市長も同じ趣旨か、をたずねた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、現時点ではため池に起因する崩落なのか否か、原因を調べないと市として対応できるものか判断できない旨を説明してきた、該当する住民の皆さん全員の総意を得た上で関係者による協議を行う必要がある、個人敷地内の擁壁等の補修は所有者が自らの責任において行うものという認識は変わらない、ため池の登記上の所有形態は様々で所有者の責務や費用負担の方法について統一的な見解が見いだせない状況、水利組合は草刈りや取水施設の点検等の日常的な維持管理を行っており行政は水利組合で対応が困難な事象が発生したとき必要に応じ地元負担を頂きながら工事事業者の修繕依頼や専門的な業者の調査などのサポートも行っている、と答えた。続けて、阪南市にも同様の事案があり聞き取り等を行っている、まず崩落の原因の調査をし、調査に費用が発生するため地元負担あるいは市の負担について地元の方々との協議を進めて解決を図ってまいりたい、と答えた。阿児副市長は、誰の管理責任かという問題と、現実に崩落が起こって住まいの方に危険が及んでいるという問題があり、命が優先なのでまず解決しないといけない、お金をどこが払うのかについては、市が払うとなると税金の問題があるので地元との合意が必要だと申し上げている、と答えた。
砂川樫井線の信号と終点の完成時期
質問時間が残り30秒の中で、砂川樫井線の信号の状況と、砂川樫井線の終点の完成の時期をたずねた。
答弁伊藤都市整備部長は、砂川樫井線の終点部への信号設置は、警察庁が示す信号機設置の指針に基づき、歩行者及び車両の交通量、交差点の形状、視認性、周辺の公共交通環境など諸条件を総合的に勘案して判断することとされており、本接続部についても信号機の設置は不要であるとの結論に至っている、と答えた。完成の時期についての答弁は、この資料には出ていない。
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令和7年第2回(8項目) 全文を読む
不登校問題について(泉南市の不登校の数・増加傾向・原因)
質問昨年度の小学校、中学校の不登校数、10年前と比較して増加傾向にあるか、国と同じ状況か、不登校の原因を教育委員会はどう考えるかをたずねた。続けて、教育部の資料では長期欠席(30日以上)が小学校108名、中学校127名で、不登校数(小学校64名、中学校96名)との差は何か、をたずねた。
答弁三野教育部参与は、昨年度の不登校児童生徒は小学校64名、中学生96名、国と同じような傾向で年々増加が見られる、令和5年度と令和6年度を比較すると小学校は増加傾向で中学校は横ばい、中学校への校内教育支援員の配置の成果があったと考える、原因は体の不調、授業が難しくなった、友達のこと、生活リズムの乱れなど様々な理由がある、と答えた。差については、学校の出席簿は病欠、家事都合、出席停止、忌引という形での集約で、行き渋りも最初はおなかが痛いという状況から始まるため病気というカウントもしている、30日以上欠席の主な理由が病気や風邪であれば病気欠席の扱いになる、病気欠席でも学校に行きにくい子どもへの対応は各校で行っている、と答えた。
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不登校の捉え方(問題行動とみなさない、休んでいいというメッセージ)
質問不登校の数を少なく見積もろうとしていないか、文科省は不登校を問題行動とみなさないという見解で、その認識で教育委員会と学校が不登校の子どもと保護者に接しているか、をたずねた。続けて、教員の状況から学校が深刻な状況にあるという捉え方を教育委員会はしているか、教育長に、つらいときは休んでいいというメッセージを子どもたちに発してほしい、市長にも同様のメッセージを出してほしい、とたずねた。
答弁三野教育部参与は、不登校児童生徒への対応は学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路について主体的に考えるよう、学びへのアクセスを絶たないように、将来のキャリアに向けた進路を見詰めて様々な取組を行っている、教職員は現場に負担をかけていると認識している、校内教育支援員は昨年度の中学校4名配置から今年度は小中学校14校に合わせて7名の配置をした、と答えた。上中教育長は、つらいときは休んでもいいよということは昔から学校は当然のようにそういう対応をしてきていると思う、無理やり子どもを学校に来いという対応は以前からしていない、子どもの不安やつらさに寄り添い、校内教育支援ルームなどその子に応じた手だてをする、来んでもいいよというメッセージだけでは家でゲームをしていることも増えていると聞いている、勉強は大事な面もあると思うので、その子に応じたアプローチをしながらできるだけ学びの機会は保障していきたい、決して無理をして学校に来いということではない、と答えた。山本市長は、不登校になっている子どものバックグラウンドには様々な理由があり、その子が無理して行かなくていいんだよという言葉を求めているのであればそれを言ったらいい、一人一人の子どもに寄り添う姿勢が大事、不登校が悪いことというわけでは全くない、本当は学校に行きたいのに行けていない状態なのか自分は今不登校がいいと言っているのかは子どもによって違うので、そこをしっかり見ていくのが子どもの権利を標榜するまちの在り方だと思う、と答えた。
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不登校の保護者への支援
質問安心して休んでもらうには保護者への手厚い支援が大事として、泉南市としてどんな支援がされているか、今後どんな支援がされようとしているかをたずねた。続けて、適切な情報提供と相談体制、休業補償、不登校離職、介護休業制度で子どもが不登校になった場合に休みが取れる制度の周知などを考えてほしい、と述べた。
答弁三野教育部参与は、教職員の家庭訪問等があり、泉南市でもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門職も含めた相談体制の充実を図っている、必要に応じて教育委員会も協力する形で対応を進めている、と答えた。
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過度な競争・テストについて、子どもたちが行きたい学校
質問大阪府の不登校の数が全国平均より高いことに触れ、全国学力・学習状況調査や大阪府のチャレンジテストなど過度な競争をできるだけ減らすことが大事ではないか、子どもたちが行きたい学校にするためにどんな取組や努力をしているか、をたずねた。
答弁三野教育部参与は、全国の学調や大阪府のチャレンジテスト・すくすくウオッチ等は、子どもたちの順位ではなく学校の取組と教職員の授業の改善につながる取組として認識しており、決して順位づけ等に利用するものではないと認識している、と答えた。行きたい学校については、各校で様々な取組を進めており、特に子どもの声や意見を学校の取組に生かすよう努力していると認識している、揚げパンが食べたいという子どもたちの声を校長先生から給食センターに伝えた例がある、と答えた。
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学校給食について(給食センターの廃止、自校方式、デリバリー方式)
質問給食センターを廃止する理由、自校方式を採用しない理由をたずねた。令和6年度の学校給食に関するアンケート(小学校は満足63%・大体満足31%、中学校は満足30%・大体満足51%)を挙げ、デリバリー方式より給食センターや自校式が大事ではないか、阪南市は給食センターを建て替え泉佐野市は自校方式を取り入れている、企業誘致や防災対策と矛盾しないか、地元の雇用や農家への影響を検討していないのか、お金のことを考えて廃止するのか、と質問した。令和6年の普通決算の見込み(実質収支3.1億円の黒字、実質単年度収支1億200万円の黒字、基金は70億円から73億円)にも触れた。
答弁桐岡教育部長併成長戦略室参与は、現在の学校給食センターは昭和50年に建設して以来約50年が経過し、修繕費が高止まりしている、小学校の給食の提供方式として給食センター方式、近隣市との共立方式、民間企業の誘致方式、民間調理場を活用した食缶デリバリー方式を比較検討した、自校方式は各学校に調理室や洗浄スペースなどの設置が必要で、限られた校地での対応と人員の配置が困難と判断し、食缶方式でのデリバリー方式を採用した、と答えた。アンケートについては、小学校は満足・大体満足が令和5年度より2ポイントアップして93%、中学校は4ポイントアップして81%、中学校給食が始まった平成28年は50%前後だった、と答えた。センターを継続するよりも新たな給食提供方式を検討する必要があると判断した結果、令和3年度に4つの方式について検討した、安全・安心な給食を提供する目的は変更していない、と答えた。災害対策は、委託契約を結ぶ事業者と緊急、備蓄品などを提供する協定を結んでおり、新たな小学校給食を受託する業者とも提携していきたい、と答えた。地場産品は、野菜で小学校が25%前後、中学校が十五、六%で、地場産の場合は高くても購入する取組を進めており、今後も努力していきたい、と答えた。
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内省作業について(中学生自死に関する第三者委員会の報告書)
質問第三者委員会の報告書が昨年5月に公表されて1年たつが内省作業の中身が分からない、市長が先頭に立ってやっていくと代表質問で答えたが、教育委員会任せにせず、教育委員会の体制を強化するなどして一日も早く対応してほしい、どう考えるかをたずねた。
答弁阿児副市長は、対策とか措置はできるものは既にやっている、以前に市長が先頭に立って教育委員会と連携しながら再発防止策を取りまとめていくことを表明している、市長部局でできることは既にやっているが、教育委員会の所掌事務の中については、まず教育委員会で検討するのが法の立てつけになっており、教育委員会が自主的、主体的にスケジュール感を持ってやっていると認識している、と答えた。
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農業問題について(米の生産量・作付面積、農業従事者、後継者づくり、物価高騰対策)
質問市内の米の生産量、作付面積、耕作放棄地などの推移、農業従事者の推移や平均年齢、後継者づくり・新規農業者への支援とその実績をたずねた。意見として、新しい作物の販路として学校給食(自校方式など)での活用を考えてほしい、泉佐野市が田植機、トラクターなどに1万円の補助をしていることに触れ、泉南市でも農業の物価高騰対策を検討してほしい(220万円ぐらいの予算であれば)、と述べた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、米の作付面積と収穫量は令和2年が142ヘクタールの673トン、令和3年が141ヘクタールの684トン、令和4年が138ヘクタールの687トン、令和5年が135ヘクタールの668トン、令和6年度が131ヘクタールの626トンと答えた。農業従事者は令和2年度716人、令和6年度492人で224人の減、平均年齢は男女合計63.3歳、遊休農地は令和2年40ヘクタール、令和3年41ヘクタール、令和4年37ヘクタール、令和5年36ヘクタール、令和6年40ヘクタールと答えた。後継者対策は平成27年から農業塾運営事業を開始し、令和2年にNPO法人泉南農業塾を設立、塾生は平成27年に2名で始まり延べ79名が在籍、農業塾出身の新規就農者は15名、それ以外は2名で、平成29年から令和6年度までの新規就農者は17名、農業塾への補助金は令和2年85万円、令和3年75万円、令和4年65万円、令和5年55万円、令和6年40万円、と答えた。
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介護について(特別養護老人ホームの待機者、介護事業者への支援)
質問泉南市の施設に入れない待機の方がどれぐらいいるか、これらへの対策をどう考えているかをたずねた。意見として、施設の増設は避けられない問題で計画的に考えてほしい、訪問介護の報酬が減らされて事業者が潰れている問題があり、東京品川区のように区が補う制度など支援を考えてほしい、と述べた。
答弁加渡福祉保険部長兼福祉事務所長は、特別養護老人ホームの待機者数は令和6年度は前年度と比較し4名減少して118名、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など特別養護老人ホーム以外の施設の利用が今後も広がると考えられるため全国的に待機者数は減少傾向であり、本市も高齢化率は上昇するものの待機者数は減少傾向で推移していくものと予測している、と答えた。
令和6年第4回(9項目) 全文を読む
学校教育について(中学生自死の重大事態の調査に関わる第三者報告書)
質問今年5月に出された第三者報告書の44ページ(当該児童が自死に至る要因)の指摘について、教育委員会はどう考えているかを質問した。続けて、学校・教育委員会の対応に問題があったと考えるのか、内省中でも現在分かっている範囲で対応を示すべきではないか、自死以後の対応のまずさが遺族を苦しめているのではないか、内省作業をいつまでに終えどういう形で公表する計画か、をたずねた。
答弁桐岡教育部長併成長戦略室参与は、報告書の個別の事象について総括を行う必要があると認識しており、遺族代理人を通じて遺族とともに内省作業を進めている、その内容や進行は非公開とすることで合意しており細かな説明は困難、と答えた。冨森教育長は、内省作業の具体的内容は現時点で明らかにすることは困難、6月以降に遺族の意向を伺ったところ総括をする内省作業を優先してほしいという話があった、再発防止策の策定に向けた具体的な取組も別途実施している、公表の時期を現時点で特定することは困難だが方向性がまとまった時点である一定程度お知らせできればと思う、と答えた。
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いじめ・不登校対策(スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクール・サポート・スタッフ、校内教育支援員の増員)
質問泉南市の再発防止の取組を質問し、資料請求で見たスクールカウンセラー(5名、勤務時間123時間〜312時間)とスクールソーシャルワーカー(4名、勤務時間81時間〜209時間、相談件数74件から1,000件超)の状況を挙げ、これらの人材と予算を増やしてほしいが教育委員会と市当局の考えはどうか、とたずねた。
答弁桐岡教育部長併成長戦略室参与は、いじめ、不登校など学校が抱える課題が毎年増大していると認識している、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの業務は重要で増えている、相談や校内教育支援員と校内教育支援ルームの充実につながる体制を教育委員会として構築していきたい、と答えた。阿児副市長は、教育委員会と協議、調整してまいります、と答えた。
教員不足について
質問泉南市の教員不足の現状とどのような対応をしているかをたずねた。続けて、教師が余裕を持ち励まし合い、児童生徒に丁寧に関われる環境づくりについて、どんな対策・対応をしているかをたずねた(35人学級にする市があることにも触れた)。
答弁三野教育部参与は、大阪府全体で年度途中の欠員により頻繁に代替教員が必要となる状況がある、本市も厳しい状況との認識で大阪府と連携し代替教員の確保に努めている、見つかるまでは学校で校内の体制の組換え等で対応をお願いしている、と答えた。環境づくりについては、小学校で学級担任が交換授業等を行い学年でサポートする体制がある、通級指導の教員、日本語指導の教員、様々な加配教員も活用し、複数の目で見る形を取っている、と答えた。
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子どもの権利条例について(意見表明権・子どもの利益第一、子どもの権利救済委員会)
質問子どもの意見表明権と子どもの利益第一を実効性を持って実現することをどう考えるかをたずねた。続けて、市長及び教育委員会が共同して設置する子どもの権利救済委員会(第三者機関)が公正公平・中立でいられるのか、委員にはどんな人を想定しているのか、をたずねた。
答弁大濱健康子ども部長は、条例第3条で子どもの最善の利益を第一に考慮すること、第4条で子どもが自分の意見を表明できることを規定している、泉南子ども会議の市長報告や泉南市児童会・生徒会サミット(本年7月)で意見交換を行っている、青少年センターの「みんな仲よし会議」の例がある、と答えた。救済機関については、地方自治法第138条の4第3項に基づく附属機関として設置し、執行機関とは独立して意思決定を行うと考えている、構成員は外部の方で子どもの権利に精通する有識者等を想定しており、学校や教育委員会、市の関係者を委員としては考えていない、と答えた。
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学校体育館のエアコン設置について
質問小学校では夏休み前に完成する予定と聞いており、もっと早くという気持ちはあるが教育委員会から精いっぱい頑張った結果と聞いているので置いておく、と述べ、教室のフィルター掃除を専門業者に頼めないか、この機会に雨漏りなど直せるところは直してほしい、という意見があるので検討してほしい、と述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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公共交通について(さわやかバス)
質問さわやかバスについて市にどんな要望が寄せられているか、現在どのような問題があると考え改善を検討しているか、令和9年4月以降のダイヤ改定に向けてどのようなスケジュールを考えているかをたずねた。続けて、交通事業者や病院などの声も聞き、庁内でも一部署に任せず広い範囲で、協議会のような体制をつくる必要があるのではないか、とたずねた。意見として、令和8年度末くらいには中間報告を出してほしいと述べた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、運行便数を増やしてほしい、バス路線の拡充、近隣市町への広域運行、鉄道との時間の連携などの要望がある、5年間の収支計画を立て限られた予算で運営しているため直ちに各要望に対応することは難しい、次回のダイヤ改正及びルートの見直しは令和9年4月を予定し、アンケート調査は1年前倒しして令和7年度中に予定している、と答えた。体制については、次回のダイヤ改正検討の際には庁内の検討会議等で意見を吸収して横断連携を図る場を設ける予定、ワークショップ等を開催した場合は提案や議論の内容を本市ホームページ等で提供する予定、さわやかバスは令和4年度から65歳以上の免許返納した方に料金を半額に割引している、と答えた。阿児副市長は、市長の任期中の令和8年3月(令和7年度末)までに、改正や見直しの方向性を決定してまいりたい、と答えた。
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デマンドバス・タクシーの実証実験について
質問デマンドバス・タクシーの実証実験について、どういう方向で考えているかをたずねた。意見として、登録がインターネットだったので、地域に出て高齢者に来てもらい申込みや説明をすれば利用者が増えたのではないか、何度か申入れをしたが実現しなかった、と述べた。
答弁眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長は、今年2月から3月の実証実験の結果から、運転手の待機時間が長く公費負担が大きく課題が多いと考えている、経費を利用回数で除した1人当たりの費用は約1万3,800円で、コミュニティバスの1人当たり320円の約40倍以上かかる計算で採算性が課題、近畿運輸局及び大阪府の地域公共交通ブロック会議等の情報を参考に持続可能な公共交通の在り方を引き続き考えていく、と答えた。
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道路の改修問題について
質問道路アンケートで多くの要望が寄せられたとして、新家駅高野別所線の改修、楠台・サングリーン・砂川公園団地・ダイケンなど大型団地内の道路の改修、和泉砂川駅下がりの府道と牧野山手線の交差点の拡幅の計画と進捗状況をたずねた。
答弁伊藤都市整備部長は、道路舗装の個別施設計画に基づき予算の増額を実施して整備を進めている、新家駅高野別所線は個別施設計画で予定されている一部区間について適切な時期に舗装改修に取り組みたく、一部拡幅についても検討している、大規模な開発団地は舗装の劣化が進行している状況を認識しており、地元自治会の要望を受け協議の上で順次舗装改修に取り組んでいる、埋設事業者との協議を密にして改修に取り組む、と答えた。和泉砂川駅海手側の府道和泉砂川停車場線と市道牧野山手線の交差点の改良工事は、間もなく工事着手し今年度内での工事完了を予定している、と答えた。
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安全確保について(ゾーン30、グリーンベルト、砂川樫井線)
質問ゾーン30について、もっと宣伝・啓発をしてほしい、自治会などにも市から伝えてほしい、と述べた。グリーンベルトの拡大は答弁は結構と述べた。砂川樫井線の進捗状況と、改修はどれぐらいできるのかをたずねた。
答弁伊藤都市整備部長は、ゾーン30は警察が主体となって行っている施策であり、広報等は市からしづらいところもある、地元からの要望があれば警察には取り次ぐ、と答えた。砂川樫井線新家工区は、踏切道改良計画事業補助金を活用して整備の促進を図っている、大阪府作成の地方踏切道改良計画書によるとバイパス整備により踏切自動車交通遮断量がおよそ現在の50%以下となるとの試算がある、数値としては2万8,000台程度となり大幅な改善が図られると考えている、と答えた。
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