大森和夫議員の一般質問 令和3年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和3年第1回定例会(第2号)
7番(大森和夫)
おはようございます。早速、そうしたら質問に入らせていただきます。
コロナの緊急事態宣言が、大阪では、もう落ち着いたということになって、取消しというか、解除されましたけれども、まだまだ高止まりという状況の中にあります。
やっぱりコロナの恐ろしさというか、特徴というのは、もう発症する前とか、無症状の間に感染させる、感染するということです。
例えば、近所で感染した人も無症状で、もうその実態が分からないと。感染したら肺炎になる場合が多く、肺炎になったために、あっという間に亡くなってしまうと。
若いから大丈夫だというようなこともありましたけれども、今はもう後遺症が次々と分かってきて、若者にとっても、これは大変な問題だということが分かってきています。これがコロナの特徴だというふうに思うんです。
市長は、市政運営方針の中で、ワクチン接種による集団免疫効果は、まだまだ先だということで、またさらにウイルスの変異など、予測不能なことが多いということを書かれています。
これに対する対策としては、やっぱりPCR検査の大規模な実施が必要であるというふうに思うんですよね。そのことによって、感染者を早期に発見し、保護する必要があるというふうに思います。
今、言われているのは、感染者が減る中で、PCR検査も減っていっているんですよね。やっぱりこれでは、変異が出てきたり、それからリバウンドが起こったときに、ちゃんとした対策が取れないんじゃないかという心配の声が上がっています。
やっぱり集団感染の起こりやすいところ、学校とか病院とか、介護施設とか、その中でも高齢者施設などで、定期的なPCR検査が必要だというふうに思うんですけれども、その点、市長は、PCR検査の大規模な実施について、どのようにお考えでおられるか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
感染拡大防止のためのPCR検査ということでございますけれども、PCR検査以前に、今現在、医師会とワクチン接種に対しての円滑な実施体制に向けての調整を図っているところでございます。
コロナ感染を疑う方の検査以外に、無症状の方に関しても検査を行っていただくということは、非常に医師会に対しての負担が大きくなるということがございます。そういうことで、現在、本市のほうでは実施する予定としてはございません。
特に、御心配をいただいておりますところの高齢者施設、これにつきましては、大阪府からこの2月22日から高齢者施設での従事者に対しましてのPCR検査、これが開始されてございまして、原則3月末までの間、2週間に1回程度の間隔で、施設ごとに検査を行うということになってございますので、そちらのほうの検査が主体で実施予定ということで、入所者につきましても、幅広い検査体制で実施予定ということでございます。
今後の予定といたしましては、高齢者施設については、ワクチン接種の優先接種対象でもございますので、施設入所者、介護職員等の接種が円滑に実施できるよう、可能な限り、安全に実施できるよう、調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
市長、やっぱりワクチンの体制で大変とかいうのは、よく分かりますけれども、市長自身がおっしゃっている、この間の経過を見ても、ワクチンの予定はどんどん遅れていっているわけですよね。
日本人の中には、まだまだワクチン接種を受けたくないという率が非常に世界的にも高いという中であって、緊急事態宣言が取消しになって、やっぱりリバウンドが心配されている。
先ほども言うたけれども、思ったほど減少していない。どんどん減っていってほしいんですけれども、昨日の発表では、今日の発表というんですかね、大阪で98人ですか、いつ50人を割るんだろうかと期待するんですけれども、やっぱりなかなか高止まりで、100名近くまで増えるような状況がある中で、やっぱりPCR検査というのは大事なんです。医師会の皆さんの負担の大変さはありますけれども、今落ち着いたこの時期だからこそ、ある程度落ち着いたこの時期だからこそ、支援を強めてPCR検査を大規模に進めていくと。
それは、オリンピックの対応をどうするかというのは、いろんな問題がありますけれども、やっぱりPCR検査をどれだけたくさんやっていくかということで、ワクチンと並行しながらしていっているわけでしょう。
だから、その意味でいうと、やっぱりPCR検査のことについても、同時でやっていくというつもりで考えていただきたいと。
全国的にいいますと10都府県、29保健所設置市、計30自治体なんかでPCR検査、特に高齢者施設のPCR検査なんかを定期的に行っていて、もう大阪府でも、大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、吹田市なんかで行われていますしね。
前回の質問でしましたけれども、泉佐野市では独自で高齢者の皆さん、希望があればPCR検査を実施するというふうにしています。
そういう意味でいうと、やっぱりPCR検査についても、同時並行でやっていくというぐらいのつもりで目配りしていかないと、ワクチン、ワクチンという、ワクチンだけでも大変な状況は分かりますけれども、そういうふうにならないかということの心配をしていますので、その点どうですかね。やっぱり高齢者施設とかということも、やっぱり視野に入れた対応というのは必要かと思うんですけれども、もう一度答弁をお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、先ほども申し上げましたとおり、医療機関が停滞してしまうと、何もかもが実施することが困難ということになってしまいますので、医療機関には極力負担をかけないような形でのやり方というのを考えてございます。
先ほど言われました泉佐野市なんかでもやっておるということでございますけれども、あの検査を市独自でやるとなりますと、陽性者が発生した場合、その処置を市独自で単独でやりなさいということになってございます。
本市には市立病院等がございませんので、そういう収容先等もございません。そういう中で、陽性者をつくるだけつくって、そのままほったらかしということもできませんので、これにつきましては、やはり陽性の症状が発生した段階で、保健所のほうでPCR検査をしていただいて、あるいは医療機関でやっていただいた結果をもって、一定その入院なり、あるいはホテルでの隔離ですか、そういう体制を取っていただくような方法を考えていきたいというふうに思います。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
PCR検査というのは、陽性者をつくるだけつくってというようなものじゃないんですよね。今も言うたように、やっぱり早期の発見・保護が必要であると。
ウイズコロナというような形の言い方もあります。コロナと一緒にやっていくというふうな形なんですけれども、今、世界的に成功しているところというのは、台湾とか、ニュージーランドとか、オーストラリアとかを見ても分かるように、ゼロコロナなんですよね。コロナをやっぱりなくしていくというのを前提に取り組んでいくわけですよ。そういうところでは、PCR検査をどんどんやっていると。
欧米でもそうですよ。PCR検査というのは、莫大な数をやっているわけでしょう。ワクチンも並行しながらやっていくということなんです。
そのPCR検査が、陽性者をバンバン出すだけのことでやっているというふうなことは、ちょっと言い方としてはどうかなと。
先ほども言いましたように、コロナの特徴というのは、無症状の方が発症前も含めて感染を広げていくと、ここがつかまえにくいから、どんどん広がっていっているわけでしょう。コロナのそういう特徴も見ながらやっていただきたいと。
それと、PCR検査というのは費用がかかるので、共産党が考えているのは、やっぱり国の責任でどんどん増やしていくというのが基本なので、市長のおっしゃるように、財政状況でいえば、泉南市独自でやるというようなこととか、病院のないところで、市民病院を持っていないところでするというのは、困難なことはもちろんよく分かっています。
それは、国の責任で財源を含めてやるべきだというふうには考えていますけれども、まず市長がPCR検査が大事なんだという観点に立ってもらわないと、それは進まないので、そういう質問をさせてもらいました。
次にお聞きしたいんですけれども、市政運営方針の中で、感染拡大の防止と経済活動に取り組んできたというふうに書かれていますけれども、その後、文章が続いていないので、質問させてもらいます。
そういう中で、市長は、これは昨年度の話だと思いますけれども、どのような成果があったのか、それから今後どのような感染拡大の防止、さっきのお話やったらワクチンになるかもしれませんけれども、今後の経済活動には、市民へのどういう支援が必要だというふうに考えているのか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
昨年実施した事業といたしましては、地域振興券の事業が、一番市民の皆さんの生活支援であったり、あるいは地域の経済の活性化に貢献できたんではないかというふうに思います。1世帯当たり1万円で、2億6,000万円ぐらい支出をしておると思います。
昨年は、そういう形で市内の飲食店、小売店、あるいは500円券もありましたので、タクシーに乗るということもできました。
いろんな活用をしていただいたというふうに思っておりますし、これがつい先日、2月28日をもって、この利用期間が終了したところでございます。
まだ、利用期間が終わったところでございまして、十分その詳細なデータというのは、把握はできてございません。また後日、その辺の調査はさせていただきたいというふうに思います。
市民の方々からは、非常に温かいお声、喜んでいただいたお声をいただいているのは事実でございます。
ただ、今後どう考えていくのかということでございますけれども、この地域振興券というのは、市民の皆さんに公平に分け与えたわけでございます。
第3次補正におきましては、こういう市民に、いわゆるばらまきといいますか、こういう形での配布というのは、してはいけないということになってございますので、感染防止対策あるいは感染予防に関しましての施策に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
地域振興券は非常に評判がよかったというのも、私も同じような感想を持っているんですけれども、あと、どうなんですかね。
これだけと違ったでしょう、いろんな政策はされましたけれども、学校給食の無償化とか、ひとり親家庭への支援とかいうのもありましたよね。
もうちょっと、どういうんですかね。ばらまきはしませんとおっしゃったけれども、どういう階層のところを含めて、今後の支援を強めていきたいとか、そういうふうなことはありますか。
そういうふうな、来年度以降の経済政策、経済活動とかいうのに対しての支援、市民生活に対する支援とかいうのは、考えておられないのか。
もう少し深く突っ込んだ昨年度の対策の評価、地域振興券以外にも、学校給食の無償化も評判よかったですわね。その辺のことは、どんなふうに考えておられるのか。えらい淡泊なので、ちょっとびっくりしたんですけれども、もうちょっとお答えしていただけますか。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
地域振興券以外に、確かに一番大きいのは、臨時特別交付金の10万円というのがございました。これは国の施策としてやらせていただいたものでございます。
それ以外に、ひとり親家庭に対する交付金、これは、児童扶養手当の支給対象に対しての交付金もございました。
これにつきましては、市独自で上乗せの施策もさせていただきましたし、また、今年度最終3月末までに、改めて児童扶養手当の対象として認定された方につきましても、フォローとしてさせていただくという、これは市独自の施策としてさせていただくわけでございます。
それ以外にも、御指摘のとおり、給食費の無償化もさせていただきました。これは、この3月末までの期間でさせていただいたわけでございますけれども、これから後ということになりますと、こういう給食費も年間で2億数千万の費用がかかるわけでございまして、私ども単独でこういうことをやっていくというのは、非常に財政的には厳しい状況でございますので、そういうのは、令和3年度以後に実施するのは困難であるというふうには考えてございます。
令和3年度以後、新たなコロナ対策の施策ですけれども、今現在、これの取りまとめをしている経過中でございまして、今現在、詳細についての説明はできない状況ではございます。
できるだけ早い時期に、臨時議会になるのか、あるいは6月議会になるのかというような状況で、その辺の3次補正の施策については、また財政的な裏づけを付けていきたいと、予算措置をしていきたいというふうに考えてございます。
議長(澁谷昌子)
質問の途中ですが、本日の傍聴席から、議場内の撮影の申出がありましたが、議長において、これを許可しませんので、御了承願います。大森議員。
7番(大森和夫)
市長、どんな対策をしてどんな効果があって、効果がよかったものがあった。だから、引き続きこういうことをしたいとか。
また、こういう状況なので、こんなふうに新年度予算でやりたいとか、こういうのが、もうちょっとスパスパ出てくる必要があるのと違いますかね。
例えば、貝塚市は子ども医療費助成ですけれども、今度15歳から18歳にするわけですよ。これは3,100万あれば、泉南市はできるということなんですよね。12月議会で楠議員が質問したりしています。
それから、給食の無償化は、おっしゃるように年間でいうたら2億6,000万ぐらいかかるんですかね。昨年の実績でいうたら、8月から今年3月までで1億3,000万ですからね。
これは、泉佐野市はまた1年間すると言うていますわね。しかし、泉南市では大変でも、例えば半期ができないかとか、半額ができないかとか、そういう検討はできるわけでしょう。
地域振興券も、例えばプレミアム商品券みたいな形にして、出費を減らしながら何か支援する方法とか、そういうことを考えることができると思うんです。そういう施策をもっと積極的に出してほしいんですよね。
それは、財政状況が大変やということはありますけれども、今、泉南市民の暮らしも大変なので、そういう希望が持てるような施策を、どの辺が困っているかとかいうのは、もう市長もよく声を聞いているわけでしょう。職員さんも聞いているわけでしょう。もうちょっと早く早く対応してもらいたいなと思います。
第3次新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金は、まだ2億5,000万残っているわけでしょう。こういうお金をみんな利用しながら、どんどん施策を近隣でも出していっているわけやからね、もう少し早い対応というのを出してほしいと。
前やったもので評判がよかったやつとか、そういう本当に困っているところに届いたやつもあるんですから、そういう対応も早くしていただきたいというふうに思います。市長のお答えがあるかもしれませんけれども、ちょっと時間の都合で、これはこれで終わらせていただきます。
次に、学校再編計画についてお聞きしますけれども、今現状では4中学校、10小学校ありますよね。これはA・B・C・Dの4案がありましたけれども、D案は、中学校は4校から2校に、小学校は、東小学校はどうなるか分かりませんけれども、東小学校も再編なり統廃合の対象になるかもしれませんので、小学校は10校から2校になるということです。
学校再編計画というふうな名前がありますけれども、最終的にはやっぱり学校の統廃合計画、学校減らし計画じゃないかというふうには思うわけです。
基本は、やっぱり市民の声を聞いて対応するということが大事だというふうに思います。
僕らのところに寄せられる市民の不安の声、心配の声というのは、例えば通学の問題、バス通学で大変になるのと違うかと。通学自体がいろんな勉強の機会になるのに、それが奪われると。
それから、小中一貫教育をやるというけれども、本当に学習効果があるのか、不登校に効果があるのか。ないという文科省の資料もありますよね。その中で、そういうことをおっしゃっているのはどうなのか。
それから、学校がなくなることによって、地域のコミュニティが奪われないか。
財政難を理由にして、教育を後回しにする。財政難、財政難と言うて、教育予算を削っていくと、こういうやり方が本当にいいのかというような意見ももちろんあります。
それから、割と多いのは、40年後のことは分かれへんというのは多いですよね。A・B・C・D案についても、40年後、こんなふうな形になりますと言うけれども、1歳の子どもが41歳で、40歳の者はもう80歳やぞと。こういうことを議論せえと言うたって分かれへんわというふうな、これは結構多いですよね。そのとおりだというふうに思います。こういう意見が出ているわけですよ。
本当に深く議論する必要があるし、例えば40年後とかいうのは分かれへんという皆さんについては、やっぱり提案の仕方も、もうちょっと考えるべきじゃないかというふうに思ったりします。
今日は、ここで1つ聞きたいのは、学校は、避難所としての役割を持っていますけれども、この再編計画で、避難所がどうなるかということについてお聞きします。
学校というのは、避難所の役割を持っているんですけれども、例えば泉南市の資料の指定避難所、区ごとにずっとありますけれども、それを整理してみますと、例えば新家東区、ここの避難所は、新家東小学校だけなんですよ。ここ全部が東区に住む皆さんの一般指定避難所というのは、新家東小学校になっているわけですね。
それから、例えば一丘区は、一丘小学校・中学校が指定避難所になっていると。
そんな形で、区の中で、その中における指定避難場所の学校の占める割合、今現在ある小学校、中学校の割合が80%を超えるというのが、西信達区、一丘区、信達区、新家区、それから東区、砂川区、新家東区、これらの区が、区の中の指定避難場所の学校が、今言うたところが8割を超えるところなんですよね。
この中で、学校が統廃合されてなくなると、避難場所がなくなってしまうわけですよね。こういうふうな体制について、市長はどんなふうに考えておられるのか。
やっぱり避難所として残すということが大事ではないかと。学校を残すということが大事じゃないかというふうに思うんですけれども、市長はその点、どんなふうに考えておられますか。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、学校の再編計画ですけれども、今、小学校、中学校に通っている子どもたちというのは、各学年500人ぐらいおります。
今、生まれてきている子というのは400名程度しかおりません。ということは5年後、6年後に小学校に入ってくる子どもは100人ずつ減ってくるわけですね。
それで、小学校が10校あるわけですから、全部の学校が単学級になってしまうおそれがあるということでございます。
この20年後を考えていただきますと、20年後、成人して就労人口に入ってくる子どもの数というのは……(「質問に答えてほしいんやけどな」の声あり)だから全体のことを話していますので……(「それは、また質問をしますから」の声あり)それを理解していただかないと、これは理解できないんですよ。(「いやいや、それは前提が全然違う」の声あり)
ですから、20年後に就労人口に入ってくる子どもというのは、毎年400人しか就労人口に入らないわけですね。
ところが、20年後に就労人口から抜けていく人口、これも40代の後半の人口ですけれども、この方たちというのは、各学年1,000人おるわけです。1,000人の就労人口が減っていくところに、400人しか入っていかない。2.5倍の人を支えていかないといけない。こんなのは経済的に成り立たないわけです。
それを、小・中学校をそのまま置いておくということになりましたら、もうその負担というのは、その子どもたちが負担していかないといけない。これじゃ、とてもじゃないですけれども、財政的にもたないですし、その子どもたちには、これから2倍、3倍に負担をしていただかないといけないような事態になってしまうということです。
まず、それを理解していただいた上で、学校の再編についても考えていっていただきたいというふうに思います。
学校が再編してなくなっても、その土地、施設は残るわけですけれども、施設を撤去して売却するのであれば、その辺の売却してもいいかどうか、あるいは避難所としてどういう活用ができるのか、あるいは地域のコミュニティ施設としてどういう活用ができるのか、その辺は、地域の皆さん方と御相談させていただいた上で、どういう活用をしていくのか、どこまで残していくのか、あるいは新たなものに切り替えていくのか、その辺も含めて考えていっていただく必要があるというふうに思います。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
避難所のことについて聞いているんですからね。それで、跡地利用ですけれども、教育委員会の方針というのは除却なんですよね。なくす方針なんですよ。
あれにはいろいろ書いていますよ。避難所にしたいとか、何とかいうて書いていますけれども、避難所として残すというふうな、例えば今の市長みたいに、財政難やからもう学校も潰さなあかん、何も潰さなあかんとかいうふうな形で進めば、避難所として残るかどうかというのは、もう分かりません。
避難所というのは、今これほど大事なものはないわけでしょう。将来の子どもたちの負担がどうのこうのというけれども、南海トラフやそういう地震の心配があって、今そういう状況で、避難所を残すことが今の市民の暮らし、命を守ることになるのに、そんなことを、ちゃんとまともに考えているのかと。
東区の中で100%、新家東小学校が避難区、指定の避難所になっているわけですよ。そこがなくなったらどうなるんかということを聞いているんですよ。そういうことは、まともに答えない。
例えば、新家小学校区がありますけれども、ここも学校は高い割合にありますけれども、あとは公民館が1つ、新家公民館と老人集会場が3つか、これが指定避難所なんですよね。
例えば、新家小学校がなくなりますと、あと公民館は、トイレが共用で、これも改善してほしいということなんですけれども、お金がないから直すことできませんと言われているんですよね。そういう、今でも男女共用のトイレで、なかなか利用しにくいところが、本当に避難所になるのか。
新家下村の老人集会場が指定避難所になっていますけれども、雨漏りで大変なんですよ。市は財政難やから直されへんと言うているんです。区もいろいろ気を使って、なかなか無理を言わずに放置されているんです。
こんなんが指定避難所になっているわけでしょう。それで、学校を潰すなんていうたらどうなるんかということを聞いているんですよ。
それと、西信達区でも、西信達中学校跡地に義務教育学校を造ろうということでしょう。西信達小学校は、基本的には除却するということでしょう。
そういうふうになれば、あそこの西信達小学校は津波の避難場所になっているわけですよ。そういうことを、どういうふうにするかということを聞いているわけです。
具体的に、一つ一つについて考えていかなあかんのですよ。それを十把一絡げみたいにやね、財政難やから潰していきますと。そんなことでは駄目なんじゃないんですかと聞いているわけです。
取りあえず、避難所の問題ですよね。避難所として必要やと残すんやったら、学校として残してくださいというふうに思っているんですよ。その点について、避難所の対策なんか、どう考えておられますか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
学校をどうするかというのは、今現在、教育委員会のほうがつくられた再編案、4つの再編原案がございます。
この原案の中で、どれがどうなっているかというのは、それぞれ見ていただいたら分かるとおり、4つの案、それぞれ違うわけでございますので、どこの学校が残るというのは、今ここで議論するべき問題ではないというふうに私は考えてございます。
ともかく、仮に1つの学校が廃校になったとした場合、先ほども言いましたように、そこの活用は、校舎をコミュニティの施設として使うのか、体育館なり、校舎の一部を避難所として使うのか、その辺は、再編計画ができた後、地域の皆さん方と一緒に、もう一度その根本的なことからの考え方を整理してやっていかないといけない。
財政難、財政難と私は言っているわけじゃないんです。将来にわたって労働人口が減ってくる。そのときに、経済を支える労働人口の2倍、3倍の負担をさせていいのかということを言っているわけです。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
結局、財政難と言うているのと同じでしょう。それと市長、幼稚園9園から2園に減らしましたね。これも財政難やから、維持できないから減らしていくということで減ってきましたけれども、今現状はどうなっていますか。
くすのき幼稚園でいえば、平成23年290人いた園児が、令和3年来年度の見込みでは221人、76.2%に減っているわけです。
あおぞら幼稚園は、平成23年開園時には147名いましたけれども、現在は83名、56.2%にまで減っているわけです。「あおぞら」は、最高時の平成25年には175人いましたからね、最大時と比較すれば47.4%に減っているわけです。
学校統廃合、校区を減らしたりして、バス通学なんかをしていくと、それどころか、どんどんやっぱり若い世代とか子育て世帯とかが出ていく、そういう傾向がやっぱり見えるんですよ。学校統廃合すれば、子育て世代が出ていく可能性が大きいわけですわ。
今、どこでも人口を増やそうとしているところは、子育てや教育に力を入れて、学校を残していくわけでしょう。学校を残すということは避難所も残していく、地域のコミュニティも残していく。子育て世代じゃなくても、安心して暮らせるような環境が保障されると、そういうところでは人口の減る率も少ない。だから、みんな力を入れていくわけでしょう。
何か将来もう大変やから減らしていく、減らしていくと言うて、そんなことを前提にして話ししていて学校を減らしていけば、人数が減るばかりです。
これは「くすのき」とか「あおぞら」の幼稚園の結果を見てもそうじゃないですか。その点、どうですか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほど私が言いました人口、子どもの数が減っている、生徒の数がどんどん減ってきているということの裏づけを今証明していただいたというふうに、私は理解してございます。
つまりは、将来的にその子たちが就労人口に入っていったとき、私が先ほど説明したのと同じことを、あなたが証明していただいたということでございます。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
違うでしょう。こういうふうに減らさんために、減らさんためにというか、財政を理由にして幼稚園の統廃合、廃園にすれば、こんなふうな結果になりますよということなんですよ。
お聞きしますけれども、市長、そうしたらこういう人数が減ったことに対して、対策を取ったりとか、原因を究明したりとか、議論したことがありますか。
私が言うたことを証明したとか、そんなんどういう証明なんですか。何を証明したというんですか。この減ったことについて、真面目に、市長は考えたこと、庁内とかで議論したことがありますか。あるなら、その文書を出してくださいよ。
そんなええかげんな、そんな証明したみたいなことを言わんといてください。こんだけ人数が減っているんですよ。どんな計画をしたんですか、人数が減るということを計画していたんですか。
人数が減ったことが、私の言うていることを証明したというふうに胸張って言えるんですか。それはちょっとおかしいのと違いますか。もうちょっとちゃんとした答弁をしてくださいよ。
それと、一つ一つの学校をどうするかということは、ここで議論することじゃないと思います。でも、この議論が必要なんですよ。A案・B案・C案・D案と4案を出されて、40年後のことを議論せえというたって議論にならないんですよ。
しかし、例えば今言うたような新家校区や、新家東校区や、西信達校区で学校がなくなれば、どんなふうになるのか、再編されたら、統廃合されたらどうなるかという、具体的な議論がやっぱり必要なんですよ。
それを頭から、将来人口どうなりますか、そんなことを前提にして話してくださいなんていうことをすれば、これは40年後とかは分かれへんと言うし、日本だって、泉南市だってどんどん発展するかもしれませんよ。
そういうことを、決めつけて議論を制限するやり方というのは、どうなのかと思いますよ。
例えば、僕が西信達を何で言うかというたら、ここの西信達中学校が一番古いんですよ。古い学校から替えていくということが、大事な再編の計画の1つの目的にありましたけれども、やっぱり僕はこんな再編計画、こんな4案で泉南市内の学校を全部潰すなんていうような議論が出てくるとは思いもしませんでしたわ。
いろんな議会での議論を聞いていたら、やっぱり西信達中学校の建て替え計画が出るんだと思っていたら、こんな議論もしにくいようなことを出してくるというやり方は、非常に問題やと思いますよ。
市長が頭から人口が減ってどないになるんや、これで経済規模がどうのこうのというようなことは、議論をさせないような手段になりかねないと思いますけれども、そういう提案の仕方というのも間違いじゃないかと思いますけれども、市長はどんなふうにお考えですか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今出している4つの原案につきましては、あくまでもこれから議論をしていくためのベースの原案でございまして、あくまでもこれは原案です。
これから議論をさせていただいて、その中から案というものをつくっていくというための、たたき台になるものでございますので、これから市民の皆さんに、じっくり御意見を頂戴して、説明会を行い、御意見を頂戴して、その中で、どういうふうにしていくべきかということの議論をしていきたいと。
ですから、今ここでどこの学校を残すとか、学校の名前を出して、その議論をするということは、私はするつもりはございません。
もちろん、将来的にどうするかというのは、これから市民の皆さんから御意見を頂戴した中で考えていくべき問題でございます。
そうしたときに、もしなくなるとか、廃校になる学校があるんであれば、そこの取扱いをどうするべきか、コミュニティのベースとなるように学校を活用するのか、あるいは避難所として、学校の校舎あるいは体育館を置いておくべきなのか、その辺も含めて、市民の皆さんの御意見を頂戴して、その上で、最終案を決めていきたいというふうに考えてございます。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
平成26年、これは泉南市の市長選挙があって、竹中さんが初めて立候補して当選したときだと思うんですけれども、当時、朝日新聞が、泉南市長選挙の記事を載せています。
「泉南市の課題 市長選を前に進まぬ学校老朽化対策」という表題で、こういう中身なので、結構たくさん記事のスペースを取っているんです。ここで取り上げられているのは、西信達中学校の話ですよね。
写真が出ていまして、築57年の西信達中学校の廊下、柱のコンクリートの一部が剥がれ、耐震材を入れた教室の壁には窓がなくなったというような形です。
これは、やっぱり西信達中学校とか泉南中学校とか、やっぱりこれをどうするかというのが、一番メーンの問題だというふうに思うんです。これがずっと市長が当選されて7年になるんですかね。放置されてきているわけでしょう。
ここを一番にやるべきであって、その議論にならないような提案の仕方なんですよ。4案をやるというのは。40年後のことを考えなさいというのは、それはやっぱり無理な発想です。
やっぱり大事なのは、それぞれの古い学校に、信達やったらどうするのか、義務教育学校というふうにいうているけれども、義務教育小中一貫学校というのは、体育館も2つ要る、サブグラウンドも要る、近くに必要ですよと書いてある。
西信達中学校の外にもサブグラウンドを造るのか、体育館をどこかに造るのか、それやったら、西信達小学校を残してほしいと思うわけですよ。でも、学校を残してほしいということが議論になったら駄目なんですかね。
市長が言うように、労働人口を考えて、人口が減ることを考えて、財政難やからそんなことは考えたらあかんと、市長はそういう考えで話を進めるおつもりなんですか、お答えください。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
将来の財政的なことを考えると、そういうことでございます。ただ、学校の再編というのは、子どもたちが各学年400人ほどしかいなくなる。あるいはまた、もっと減ってくるかもしれない。
今、生まれている子どもたちが400人ぐらいしかいないという状況の中で、10校ある小学校にそれぞれ行くと、ほとんどの学校で単学級、あるいは非常に人数の少ない学級になってしまうわけです。
それを通常の学校規模、標準規模の学校にしていく必要があろうかというふうに、そのための案として、教育委員会から、この4つの原案が示されてございます。
この中で、本来その適正な教育を行うには、やはりそれぐらいの規模の学校というのが適正であるということの考え方の上に立っての原案でございますので、この原案を説明させていただき、将来にわたって、市の財政状況がどうなるかということも含めて考えていただいた上で、市民の皆さんから御意見を頂戴して、その中で決定をしていっていただくと。
ですから、その中で避難所であるとか、コミュニティ施設であるとか、そういうのは、その中でまた新たな御意見として頂戴していきたいというふうに考えてございます。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
避難所という立場で考えた場合、やっぱり全ての学校が必要じゃないかというふうに思いますよ。指定避難所に占める学校の割合を見てください。
それから、これらはコロナの前ですから、非常に密の状況での数やから、避難所というのは減らすことはもうできないと思います。そういう意味でいうと、学校は必要と。
新家東区について、新家東小学校をなくして、またどこかに造り直すなんていうことなんかは、余計に財政的にも非合理な考え方だと思いますよ。それやったら学校を残すと。
適正規模とかおっしゃるけれども、40年後の適正規模とかいうのは、どのようにして市長は判断できるんですか。何で駄目だと、今のままじゃあかんと言えるんですか。
ヨーロッパの学校は、大体学校規模で100人程度といいますよ。1学年の1クラスの数も今40人といっていたのが35人、30人になっていくわけでしょう。
学校がなくなっていくと、バス通学なんかになっていくと、校区が広くなっていくと、やっぱり子どもたちを通わせたくないと思って、身近なところに住みたいというふうになるのは、やっぱり親の心だと思いますわ。
そうなれば、子どもたちも減っていく。一方では、近隣では、子どもたちや子育て世代への支援をどんどん強めていくわけでしょう。そういうところに、泉南市の子どもたちが流れていく可能性が、十分あるわけですよ。
そういう泉南市の場合は、あおぞら幼稚園、人が減るとかいうふうにしたけれども、人が減るのが分かっていて、そんな中で、ますます通いにくい、通園しにくいような環境をつくれば、子どもたちは減っていくのは、もう目に見えていることです。逆にいうたら、こんなの当たり前のことだというふうに思うんですよ。
そういう施策をもうちょっと、何ていうかな、議論、議論といいながら、適正規模はこうです、大き過ぎます、お金がありません、それでいいんですかみたいな議論の持込み方というのは、やっぱりおかしいと思いますよ。
バス代もあれでしょう、幼稚園も、初めは無料やったのが1,000円になって、2,000円になって、増えていっているわけでしょう。学校に通うだけ、バスに乗るだけでも大変やと思うのに、その上、またバス代も増やしていくわけでしょう。こんなことをしておったら、それはなかなかみんな行きたがりませんよ。そう思いませんか、市長。
それと、学校の統廃合、学校建て替えですけれども、泉南市の学校施設老朽化対策に関する基本計画と、これ平成25年に出ましたわね。これを見ていると、建て替えより安価なスーパーリニューアルという方法ですよね。大規模改修ですよね。
これをしていけば、建て替えよりも安価で、環境面に配慮した形ができるというふうにありますけれども、こういうやり方も考えていくべきだというふうに思うんですよ。
西信達中学校を見ましたら、校舎ごとに一つ一つの施設を見ていけば、1992年に大規模改修しているところもあるわけでしょう。それ以外のところは建て替えするけれども、大規模改修のところは置いていくとか、そういうふうな緻密な議論をされているんですかね。そういうふうなことをしていけば、お金も少なく、ここにもありますように、環境にも優しい仕方で、学校をできるだけ残す方法というのを考えられると思うんですよ。そういうところまで考えた上でのこれは提案なんですかね。その点をお答えください。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
大規模改修をやってはどうかということでございます。
大規模改修も、検討の中の1つには入ってございます。ただ、長寿命化の改修あるいは大規模改修を行った場合、新築するよりも経費は安くつきますけれども、それで耐用年数がどれくらい延びるかと。耐用年数はせいぜい二、三十年延びる程度ということになります。
となりますと、二、三十年後にまた改めて新築等を考えていかないといけないということになるわけでございます。
そのほうが、財政的負担も大きくなるんではないかということも考えて、また、子どもの数がこれからも減少していくであろうことを推定いたしますと、施設の老朽化が進んでいる本市の学校においては、これから将来どうあるべきかということを、先ほどから申し上げていることでございますけれども、そういう環境の中では、やはり再編が必要であるというふうに認識をしてございます。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
僕の考えとしては、4案でああいう形で提案するよりも、一つ一つの学校を古いもん順からどうするのかというようなことを議論していく、地域の人に意見を聞くと、そういうやり方のほうが、いいんじゃないかというふうに思いますよ。
その地域のまちづくりを考えておられる方、学校がなくなった場合に、避難所はどうなるんやろうかと。地域のシンボルとかって書いていましたかね、そういう役割を持っているようなものがなくなったら、どんなふうになるんやろう、そういう場合、どんなふうな体制を組んだらええんかとかね。
それから、市長は、適正規模や適正学級の配置やと言うけれども、これは、本当にそれは正しいのかどうか。やっぱり教育の専門家なんかの人に聞きながら話をしていくというような形でのやり方じゃないと、この4案で40年後のことを考えて、どれを選べなんていうようなことは、ちょっと議論にふさわしくないと思います。
それと、子どもたちの数をどうやったら増やすことができるのか。泉南市の子どもたちが減ってきているのは、どういう理由なのか。幼稚園の統廃合みたいなことが、やっぱり影響があったんじゃないかとか、そういう踏み込んだ、もっと真剣な議論も踏まえながら、学校の再編計画というか、統廃合計画を考えていかなければならないと思います。
こういう4案の提案の仕方というのは、やっぱり見直すべきだということを、最後に言うておきたいと思います。
次に、財政問題に移りますけれども、特に市役所改革に関連して聞きたいんですけれども、これは、くみとり券の横領事件について聞きたいんですけれども、これは、防げた事件だというふうに思っています。この5,000万円も横領されることがなかったと。
これを止める機会は3回あったと。この3回は何かというと、市長が、このくみとりの会計なり、事業がおかしいと気がついておられて、参与時代に一遍、市長時代に2回、担当部長なりに、おかしいんじゃないか、見直せというふうに、ちゃんと調べなさいとおっしゃっていた。
このときに、ちゃんとした調査なりができていれば、このくみとり券のやつは、その時点で解消していたし、ここまでひどくなることはなかったというふうに思うんです。
市長が調べろとおっしゃったときに、何でまともな調査が行われなかったのか。これは市長、どんなふうに考えておられますか。お答えください。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
その前に、先ほどの学校の件でございますけれども、やはり古い学校から1校ずつ議論していくというよりも、全体の学校の計画を考えて、その中からどういう格好で再編していくかということを考えないと、1校ずつの議論であれば、その学校を残すべきか、なくすべきかというイエス・オア・ノーの判断になってしまいます。
それよりも、全体の計画の中でどうしていくかというのを考えるというのが、最適な方法であるというふうに考えてございます。
それから、私が平成21年当時やったと思いますが、決算委員会用の資料を見たときに、3年間ほどマイナスが出ていたということもありました。
絶対にあり得ないということではないんですけれども、3年間ずっとマイナスになっているというのは、その原因をちゃんと調べたほうがいいんじゃないかということを申し上げました。
それから後に、調査の結果がどうなったかというのは、私は伺ってございません。市長に就任した後に、まだマイナスが続いていたというので、これは1回ちゃんと調べたほうがええでということは申し上げました。
それを2回ほど言わせていただいたんですが、そのときは担当部長から、そういう心配はございませんということで、たまたまこういう結果になっているんだと思いますという返事でございましたので、私は、それ以上の調査を行う旨の指示はいたしてございませんが、特に問題ないということでしたので、そのままとなってございました。
議長(澁谷昌子)
大森議員。
7番(大森和夫)
学校の問題に戻りますけれども、もちろん教育委員会とか市は、財政のこととか全体のバランスとか、もちろんそれは考えてもらうのも当然ですよ。
それなりのことは、いろんな議論の中に、サゼッションしてもらうのも当然のことだと思いますけれども、地域の人の声を聞くということでいえば、やっぱり古い学校順から、地域の実態に合わせた議論をしてもらうことが必要だというふうに思っています。
もちろん、そんなもの全体のこととか、財政のこととかを無視して教育委員会や市を別個に置いてせえなんていうようなことは思っていません。それはもう教育委員会や市の役割、バランスを考えた役割をちゃんとしながらも、市民の声をどうやって聞きながら、まちづくりを一緒にやってもらうかということが大事だということを言うているので、それはよろしくお願いいたします。
市長、今もなんか2回ほど聞いたとかいうふうにおっしゃったけれども、市長が参与時代に担当部長に言うたとか、市長が担当部長に言うたというのも、これも何回言うておったのか、正直言って分からないんですよ。
初めは、参与時代に言いましたと言うて、次に質問する中で、聞きもせんのに、市長のときに一遍言いましたと。そんでまた聞いたんだけれども、次の質問のときに聞くと、市長時代に一遍言うて、またもう一遍言いましたというような形で、実際にここで市長はどんな役割を果たしていたのか、どういう中身で言うたのか、何回言うたのか。それで何に気がついて、何があかんと思って聞いたのかね。
でも、市長になってから7年間のうちに2回聞く。もう6年になるのかな、事件発覚までいうたらね。2回聞くなんていうことは、相当危ないというか、心配事があったから聞いたとしか思えないんですよ。それなりの証拠なり実態を持っていたと思うんですよね。だから、それをちょっと明らかにしてほしいんですよ。
この問題を解消するには、やっぱり風通しのいい職場をつくるということが大事だと思うので、失敗を含めて、それから、それはもう思わぬ想定外の失敗だったという場合も含めて、今から考えたらミスかもしれないけれども、やっぱり当時はこう考えて、こんなふうに言うたとか、何回言うたとか、どういう話をして、どんな答えが返ってきて、本当に危ないと思ったけれども、聞かへんかったとか、もうちょっとちゃんとしたリアルな話で実態を言うてもらわないと困ります。
まず、市長が公に言わないと、その当時の部長とか、課長とか、担当者も言えないですよ。市長がどういうふうな形で、真実を全部洗いざらい、風通しのいい職場みたいな形で発言してくれないと、言うてくれないと駄目だと思うんですよ。
もうちょっと、何かな、そんなん、市長が言うて部長がちゃんと調べて、実際は赤字があったんでしょう。職員の姿勢もいろいろ問題があったんでしょう。いろいろ追加の調査で言えば、タイムカードを押していなかったとか、日中どこへ行っていたのかとか分かれへんかったと言うているわけでしょう。
そういう職員やから、やっぱり目に付かないはずはないんですよ。そういうところに気がついたのかね、だからそういうところを、もうちょっと、まず市長自身が、この問題について明らかにしなあかん部分がたくさん残されているんじゃないかと思うんですけれども、もっともっと誠実に答えてほしいと思うんですけれども、その点、どうですかね。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私がまるで小出しに証言をしたみたいなことを言われていますけれども、一番当初からそれは答えているはずでございます。
一番当初から、市民生活環境部の参与時代に決算委員会用の資料を見て、そのときに3年ほど赤字が続いていたということもあったので、これはちょっと調べたほうがええのと違いますか。原因を調べたほうがええのと違いますかということは言わせていただきました。
その次の年に、私は総務部長になりましたので、そのときはプール事故がございまして、プール事故の対策に追われて、ほかのことがちょっと手に付かなかったといいますか、そういう多忙な時期でございましたので、できなかったんです。
それで、市長に就任して、もう1回歳入の歳出の差を見たときに、やはりずっと続いているというか、マイナスになっていることが分かりましたので、その辺については、ちゃんと調べておいたほうがええよということは、言わせていただいた。
そこから、2年後ぐらいに、もう一度お願いをしたと。そのときも、担当部長からは、先ほど申し上げたとおり、特に問題はないということの回答でしたので、そのまま通させていただいたわけでございます。
それから、先ほど元職員の職務上の行動が、ちょっとおかしかったんではないかということでございますけれども、その辺につきましては、所管の課長が、しっかりとその辺の把握をしていたと思いますので、またあるいは担当の職員そのものが……。
〔傍聴席より発言する者あり〕
議長(澁谷昌子)
傍聴席、静かにお願いします。
市長、もう時間があまりありませんので。
市長(竹中勇人)
担当の職員そのものが、現場での業務が多い職員でございましたので、なかなかその辺の徹底というのは難しかったのではないかというふうに思います。
議長(澁谷昌子)
以上で日本共産党の……。
〔「議事進行」の声あり〕
議長(澁谷昌子)
森議員。