大森和夫議員の一般質問 平成19年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成19年第2回定例会(第1号)
10番(大森和夫)
日本共産党の大森和夫です。通告に従いまして質問を行います。
行革の問題その1、泉南市には宗教法人ほんみちの信者の方が多く居住されていると聞きますが、市の財政状況にどのような影響を与えているのでしょうか、お答えください。
天理教は、天理市に年間15億円の寄附を行っております。天理教は、医療や教育施設を持ち、市民も大いに利用しております。天理教は、多数の信者を背景に政治に圧力をかけることもありません。ですから、市は寄附をもらっても宗教施設で非課税になるのか、お互いに納得のいくまで協議しております。泉南市でもこのような共存共栄関係が進められないでしょうか、お答えください。
その2、土地開発公社の借金は102億円、年間1億5,000万円、1日に直すと41万円もの金利の支払いと、全国でも例がないほど異常な経営です。なぜ市は土地開発公社に事業化できない土地を購入させたのか、その責任はどこにあるのか、明確にお答えください。
環境問題その1、多くの石綿の健康被害者はほとんど救済されておりません。アスベスト新法では、泉南地区に多い肺がんや石綿肺などが救済の対象にならないことが多くあります。新法の見直しや健康診断の充実などを国に求めるべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
その2、新家地域で臭気指数に違反する数値が出ました。悪臭の原因となっている業者に対し、どのような指導を行っているのか、その解決の見通しについてもお答えください。
教育問題について。
教育に対する政治の第一の責任は、条件整備です。耐震化はもちろん、学校図書館への専任の人の配置や図書館費増額など、図書館の充実を進めることが必要です。市の見解をお聞かせください。
福祉問題。
共産党は、議会ごとに国民健康保険税の低所得者対策を求めてきました。ことしは国保税の大幅値上げになりますが、低所得者対策についてお答えください。高過ぎる国保税の元凶には国の国庫負担金減らしがありますが、国の責任について市の考えをお聞かせください。
街づくりの問題。
さわやかバスの新家方面回りは、最も利用者の多いコースです。2便、3便は座れないときもあります。1便から2便までは3時間あき、8時から11時まで利用できません。これらを解決するために、即刻バスをふやし、増便が必要ではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。
答弁は、要点だけを簡潔に短くお願いいたします。
議長(井原正太郎)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、大綱2点目のうちの1番目、アスベスト対策について御答弁を申し上げます。
泉南地域の地場産業として、また高度経済成長期の日本の産業の下支えとして発達してきましたアスベストが、今や大きな社会問題となっておりますことに心を痛めております。
市といたしましては、一昨年の平成17年7月に近隣市に先駆けて泉南市アスベスト問題連絡会を設置し、さらに同年11月には泉南市アスベスト問題対策委員会として格上げをいたしまして、全庁的にアスベスト問題の対応に努めてまいりました。
また、平成18年1月には、発症者の公的な救済や医療機関の充実、さらにアスベスト対策への経済支援等について、国並びに府に対しまして直接陳情を行ってまいりました。
平成18年3月27日には、石綿の健康被害の救済に関する法律、いわゆるアスベスト新法が施行されまして、アスベスト問題の対策についての法的措置が確立されました。
しかしながら、アスベスト新法は指定疾患が中皮腫及び肺がんだけであり、特に肺がんについては種々の条件がございました。そのため、平成18年8月には、私を含め行政、そして議会代表の正副議長によります国への陳情を行い、アスベスト新法の柔軟な運用を要望してまいりました。
その結果、国の疫学的調査も泉南地域での実施が実現し、本市におきましても2回の調査が実施され、117名の方が受診されました。今後、この疫学調査の結果や推移を注視するとともに、アスベスト新法による政令の改正に伴う指定疾患の柔軟な対応や新たな対応策の構築につきまして、国や府へ直接、陳情、要望も含め、検討していきたいと考えております。
昨年は、私ども行政と議会と一緒になりまして行いましたので、次に行う陳情、要望活動につきましても、議会の正副議長さん初め、所管の正副委員長さんとも御相談をして、できれば同一歩調という中で考えていけたらと、このように考えているところでございます。
議長(井原正太郎)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
私のほうから、大森議員の質問の土地開発公社の件につきまして御説明を申し上げたいというふうに思います。
土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき公共事業用地の先行取得を行い、当該事業の整備の推進を図ることを目的として設立をされたものでございます。
公社によります取得につきまして、これまで砂川小学校、新家小学校、新家南幼稚園などの教育施設用地、信達樽井線、砂川樫井線、市場岡田線、樫井西岡田吉見線などの都市計画道路用地、それと宮川、柳谷川などの河川用地、中央公園、農業公園、俵池公園、砂川第二公園などの公園用地、また駅前広場用地として取得をいたしております。
教育施設、道路、公園、河川、駅前広場などは、まちづくりにおきます必要不可欠な公共施設でありまして、これらの施設の建設に当たっては先導的な役割を果たし、現在、供用開始を行っている部分、市民の皆さん方の利便性に寄与しているものが多くございます。
現在の公社の保有地でございますが、簿価総額では102億円でございまして、このうち信達樽井線、泉南中央公園、砂川駅前周辺整備の3事業で全体の62%を占めております。
信達樽井線につきましては、現在事業中でございまして、認可区間内の土地については計画的に買い戻しを進めてまいります。
中央公園につきましては、都市計画決定されたものであり、防災基幹公園として、また緑の基本計画においても都市基幹公園としての位置づけを行っております。今すぐに整備することは財政事情等もございまして困難でございますが、いずれにいたしましても市民にとって必要な施設でございますので、何らかの機会をとらえて将来実施していきたいというふうに考えております。
和泉砂川駅周辺整備用地については、府道和泉砂川停車場線の拡幅に伴います移転先用地として、公社の保有地の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
一方、昭和48年当時の土地開発協会等で取得した用地につきましては、事業目的が既に失われているものもございます。それらにつきましては新たな事業用地としての位置づけを行い、活用方法を検討してまいります。また、新たな事業用地としての位置づけが困難なものにつきましては、民間売却を視野に入れて保有量の縮減に努めてまいります。
平成13年度に土地開発公社の健全化指針を策定いたしまして保有量の削減に努め、ピーク時には132億円の保有量が平成18年度末で102億円となっております。30億円程度の縮減を行ったわけでございますけれども、依然として厳しい状況にあるということについては十分認識をいたしております。
そのため、平成19年3月に新たな経営健全化計画を策定をいたしております。その中では、簿価総額を標準財政規模の78.5%に低下させるという数値目標を設定いたしております。また、事業ごとの処分方針を定めた処分計画案を策定し、さらに土地開発公社経営健全化対策委員会を設置し、健全化の進行管理を行っていきたいというふうに考えております。
本市の財政状況は今後とも厳しいものと予測されますが、公社の健全化については先送りすることなく、市の行財政改革と並行して土地開発公社の経営健全化を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
議長(井原正太郎)
梶本財務部長。
財務部長(梶本敏秀)
私のほうから、1点目の宗教法人についてお答えいたします。
この宗教法人につきましては、「ひのきしん」という労力奉仕を信者に課しているため、信者の低所得化を余儀なくされております。そのため、信者の所得税、市民税、固定資産税、国民健康保険税等が他の市民に比べ著しく低く、結果、本市の財政に大きく影響しているところでございます。事実、本市の市民税額は同じ人口規模の市に比較し格段に少なく、また1人当たり市民税の負担額が大阪府下最低であります。
市税は、学校などの教育施設や道路、下水など基盤整備、さらにごみの収集と処理など日常の生活に密接に関連した事業に係る経費に充てられており、市内に在住する限り当然負担していただかなければならない税であるというふうに考えております。
しかし、本市に立地する大規模宗教法人の信者の多くは非課税世帯であると言われており、現在では多くの信者を他の泉南市民が支えている状況にあります。本市といたしましても、このような不均衡な状況を一刻も早く解消するため、宗教法人の幹部の方と2回にわたり協議の場を持ち、問題点を指摘したところでございます。
その結果、宗教法人としても一定の理解をしているものの、解決には至っていない状況であります。今後とも粘り強く指摘を続け、解決に向け努力してまいりたいと考えております。
また、去る3月の予算委員会で御指摘ございました宗教法人の所有する土地、建物の課税につきましては、去る6月5日に現地調査を実施したところでございます。
調査の内容といたしましては、地方税法348条の第2項第3号の規定に基づく非課税扱いの土地、建物について、当初の利用目的である宗教の用に供しているかどうか調査したものでございます。
ただ、施設が膨大なため、今後数回の調査を行い、適正な課税に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
飯田教育部参与。
教育部参与(飯田 実)
図書費の充実について御答弁申し上げます。
学校図書館は、読書活動や調べ学習の拠点として重要な役割を担っております。市内の各学校図書館では、蔵書のデータベース化により読みたい本の検索がスムーズに行うことができます。また、市立図書館のレファレンスサービス機能と連携して、授業等で使用する図書の相談、検索、貸し出しを受けたり、地域の読み聞かせボランティアグループを招くという活動を行っており、子供たちの読書や調べ学習がより充実できるよう工夫した取り組みを行っております。
専任司書の配置につきましては、財政状況をかんがみながら検討を続けるとともに、さらに学校に配置している司書教諭の専任化の要望を国や府に強く求めております。
今後とも、子供たちが興味を持って読める本や調べ学習に役立つ本をそろえ、図書の整備状況が改善されるよう図書購入費の確保に努めるとともに、学校図書館が読書活動や調べ学習の拠点として有効活用されるよう充実に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから、悪臭問題とさわやかバスについて御答弁申し上げます。
まず最初に、悪臭問題についてでございますが、新家地区の悪臭問題について御答弁申し上げます。
悪臭の発生源である産業廃棄物中間処理業者の継続不許可処分という決定がなされて1年半が経過いたしました。現在の周辺の環境監視の結果、同一敷地内の牧場からは、風向きや作業状況により牛舎臭が時として感じられるときもございます。
本年2月に実施いたしました悪臭測定結果は、臭気指数12となり、この結果を踏まえ、3月末に泉南市並びに大阪府、泉佐野市との合同立入調査の際に原因探求と注意喚起を行っております。さらに、以前から貯蔵ゾーンにストックされておりました堆肥については、全量搬出済みであることも確認をいたしました。
今後とも、臭気調査を実施するとともに、関係機関と共同して監視、指導に当たってまいりますとともに、我々自身、従来どおりの監視体制はいまだ緩めることなく実施しておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、さわやかバスについての御答弁を申し上げます。
平成19年2月1日から新バスシステムによる運行を開始し、4カ月が経過したところでございます。同時に、コミュニティバスとしては全国では初めての自動体外式除細動器、いわゆるAEDを搭載し、御利用者の安全の確保に努めてまいっております。
これまでにも、新システムについて御利用の方々からいろんな御意見もいただいております。今回、御質問の趣旨は増車とのことですが、現有車両にて各コースの運行状況、利用者数、またダイヤ等についての検討を行い、運行事業者との定期的な協議、それからやはり利用される乗客の皆さんの御意見等々も協議の中に入れながら、より利用していただきやすいバスシステムの構築に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私のほうから、国保税の軽減について御答弁さしていただきます。
国民健康保険税の低所得者対策につきましては、一定の所得以下の世帯に対しまして、地方税法施行令に規定されております6割軽減、4割軽減の措置を行っており、また減免措置としまして2割減免が制度化されております。
本年度は、所得割算定の計算方法を市民税額に税率を乗じる市民税方式から所得に比例する方式に賦課方式を変更したこと、また税率の設定に際しまして収支均衡を目指したことにより、負担増の世帯が増加することが予想されます。そういう中で、激変緩和策を予定しているところでございます。
その内容につきましては、今回の方式変更により生じた額が変更前の30%を上回って増加した場合、初年度においてはその超えた額の全額を、2年目には超えた額の2分の1を控除するものといたしております。さらに、本年度からは世帯主及びその世帯に属する被保険者の当該年度の市民税が非課税である世帯、もしくは均等割のみの課税となる世帯につきましては、所得割額の5割を減免することといたしております。
また、国民健康保険は、自営業者や高齢者、低所得者、無職の方などの加入割合が高いことから、その財政は非常に厳しい状況となっているのが現状ではございます。そのため、私どもも近畿の111市で構成しております近畿都市国民健康保険者協議会として、国に対し財政基盤の脆弱な国民健康保険制度の円滑な運営のため、さらなる財政支援を行うよう強く要望しているところでございます。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
まず、アスベストの問題をお聞きしますけども、日本労働弁護団というところが大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟を支援する決議というのを上げてます。なぜかといいますと、とりわけアスベストの問題、市長がおっしゃるように深刻な問題を抱えてますけども、特に泉南では大変だという状況なんですよね。
そういう決議が背景にあるんですけども、まず市長にお聞きしたいんですけども、私は特にこの泉南地域、多くの被害者が救済されてない状況にある、そしてまた実態も十分つかめてない状況にあると思うんですけども、その点の市長の御認識というのはどうでしょうか、お答えください。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
長い歴史のあることでございますので、なかなかすべてが把握されて解明されてるかといいますと、必ずしもそうではないというふうには考えております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
これが過去の歴史的な問題で済めばいいんですけどね。市長、これは発病までに平均で潜伏期間40年あると言われてるんですよ。ですから、日本全体で見てもピーク時が2030年ということで、これは市長の言うように戦前からの問題で、大変な歴史的な問題であると同時に、未来にかかわる問題なんですよね。それで、ストック公害と言われるように、アスベストがある限りこの被害というのはどこでも生まれてくるという状況なんです。
私たちの共産党のもとには、もちろん地元の被害者の方、石綿関係の被害者の方だけじゃなくて、ゼネコン関係の方とか、それから家を建てたりする中で暴露されたいろんな方、学校の先生方もそういう相談が寄せられています。そういう状況なので、大変な事態だというふうに思います。
そういう歴史の問題だけではないということ、市長に未来の問題でもあるんだということをぜひ認識していただきたいんですけども、泉南市が特に大変だと言われるのは、例えばクボタのような大企業がないわけですよね。だから、その救済方法を求めるには、どうしても国を初め、行政ですね。府・市の役割というのは大事だと思うんですよ。
それで、もう一度お聞きしますけども、歴史的な大変な問題だとおっしゃるけども、市長は今、現状で被害者は救済されてると、その点ちょっともっと詳しく。救済されてると思われてるのか、それとももっともっと、いや救済されてないとお思いなのか。その点、ちょっとはっきりお聞かせください。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
先ほども御答弁いたしましたように、長い歴史と、それから非常に長い潜伏期間というのがあるわけでございますんで、それらがすべて調査といいますか、掘り起こしがされて、そしてそういう被害に遭った方々すべてが把握されてるかといいますと、必ずしもそうではございません。
したがって、これらについては、私どもも国の方に昨年も議会と一緒にあらゆる要望に行ったわけでございますので、そういう面も含めて今年度もでき得ればまた議会とも御相談をして、昨年一定の成果はあったと思うんですけどね、あったと思いますが、さらにその後、疫学調査等の結果も出ておりますので、それらも踏まえて要望、陳情活動をする必要があるんではないかと、このように考えております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
何度も市長に救済されてると思うのかとお聞きするのは、市長も今も議会と一緒になってというふうにおっしゃって、もちろんそういう活動というのは大事だと思うんですけども、本当に被害者と一緒になってということを市長に言っていただきたいと思うんですよ。
特に泉南方面では、白石綿ということで肺がんの被害者がたくさんいるんですけども、なかなかこれが見つからない。見つかっても認定されるまで大変という状況があるんですよね。こういう健康診断、ことしも泉南市が独自に予算を組んでいきますけども、そういう意味で健康診断のあり方ね。肺がんをもっと見つけられるような方法に改善が必要だというふうに思うんです。
その1つは、多くのマスコミでも指摘されてますけども、肺がんになった場合、医学的見地でしか判断しないんですよね。ですから、たばこなんか吸われておられる方は、なかなか石綿による被害というふうには認めてもらえない状況があるんです。ですけども、例えば勤務歴とか居住歴をきっちり見れば、肺がんである、石綿による被害は否定できないというふうな例が幾つも放置されてるというふうに言われてます。
こういう点での改善、肺がん検診での改善、特に泉南市が7月に行うやつ、こういう点での改善が求められてるというふうに思いますけども、その点、市長のお考えはどうですか、お答えください。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
肺がん検診につきましては、私ども従来から実施しております。そういう中で、今年度から新たに従来のエックス線写真という形での検診に加えましてヘリカルCTを導入するということで、それにより、より具体に検診というんですか、その精度がきちっと出てくるんではないかなというように考えております。
その中では、当然、勤務状況等の聞き取り調査等も行わせていただいた中での検診ということになってきますので、その辺の結果というんですか、経過を見守っていきたいというように考えております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
いや、市長ね、今部長がお答えになったけども、ヘリカルCTを入れるかどうかの問題と違うんですよ。医学的な見地に偏り過ぎてて、居住歴とか勤務歴、石綿の。そういうものを見てもらえないのが欠点だと、マスコミやそういう学者とかいうところでは指摘されてるんですよ。もう少し勤務歴、それから例えば泉南でいえば石綿工場の周辺に住んでおられた近隣の方には、もう少しきっちりした、そういう点での医学的見地だけじゃない対応が必要だと思うんですよ。そういう点での改善を7月に行われる泉南市の肺がん検診のときには用いてほしいんですよ。そういう点、どうですかね。お答えください。
議長(井原正太郎)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
医学的所見ということでございますけど、当然それにつきましては専門医という形での国からも、あるいはまた府からも認められているドクターが必要であるというように考えております。
そういう中で、私どもは今回ヘリカルCTを導入して、その辺の検査を図っていくということで努めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長、この肺がんがなかなか出ないという問題は、市長もよく新聞とかを勉強されてるので御存じのとおりだと思うんですよね。石綿の被害を受けた場合、中皮腫1人に当たって4人ぐらいは肺がんがおるというのが一般的な統計らしいんです。でも、実際はなかなか肺がんの認定者も少ない。その理由はというと、今言うたように医学的見地ばっかりに偏ってて、居住歴とか勤務歴を見落として認定されない場合が多いというふうに指摘されてるので、この点はすぐにできないかもしれませんけども、そういう観点に立っていただいて、検討をしていただくということが大事だというふうに思うので、その点もう一度お答え願いたいというふうに思います。
それと、今部長がきっちりしたお医者さんに診てもらうことが大事だというふうに言いましたけども、今泉南市の場合でいえば、診られるお医者さんというのは近畿中央病院ということで、これは余りにも遠いわけです。専門医と言われますけども、今例えばエイズの問題であったり、それから水俣病の問題であったりしても、その専門医と言われた方がなかなか的確な判断、それどころか被害者を苦しめるような立場に立って診断を行って、今長引く公害患者が生まれてきてるというふうに思うんですよ。医者を選ぶ権利というのは、被害者にあるというふうに思うんです。
そういう意味でいうと、もう少しお医者さんも身近なところ、それから自分を信頼を置けるお医者さんを選ぶというような立場での見直しということも健康診断の中に含めて考えていただきたいんですけども、その点どうでしょうか、お答えください。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、1点目なんですが、昨年も国へ要望いたしましたけれども、その中で私どもは肺がんと中皮腫だけではなくて、石綿肺と一般的に言われている方々についての救済も必要ではないかということを強く申し上げました。それらについては、国の方も特に専門的なことになるんで、そういう専門医にお諮りもしなければいけないし、専門医の意見も聞かなければいけないというお話でございました。
ただ、そういう柔軟に対応するということは、アスベスト新法そのものを法改正しなくても政令の改正で可能だという答弁がありまして、これは大変な昨年行った成果だというふうに思いますので、法律改正というと大変なことになりますが、政令改正ということであれば、それぞれの省庁で一定議論いただいて改正ができるということで、ハードルは少し低くなったというふうに思っておりますので、そのときにもあわせて申し上げたのは、専門医が非常に少ないと。遠いところまで行かなきゃいけない。あるいは石綿に関する専門医というのが国全体としても非常に少ないということを申し上げて、何とか専門医の養成も含めて国の方で対応していただきたいということも申し上げてまいりました。したがいまして、ことしも行くということになれば、改めてそのあたりも強く申し上げたいというふうに思っております。
それから、2点目の問題でございますが、近畿中央ということで、あそこはもともとそういう専門医のおられる病院でありましたから専門医もおられるということでございますが、他の身近なところとなりますと、やはりそれだけの治験あるいは診察、診断できるお医者さんがおられるのかどうかということにかかるというふうに思いますので、そのあたりのもう一度身近なところでできないのかどうかということも含めて、また大阪府の医療担当にも、もう一度お医者さんのそういう専門的な領域の洗い直しといいますか、抽出の方もお願いをしていきたいと、このように考えております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
今、市長がおっしゃっていただいたように、肺がん検診などの対策と、それから今言っていただいたように石綿肺ですね。それから胸膜肥厚、そういう泉南市で多い、これもきっちりした病気として大変な、皆さんぜんそくを患ったりされてるので、これも新法で救済される努力を一日も早くやっていただくということでは、頑張っていただきたいというふうに思います。
それと、もう一つ、泉南市の特徴として心配されているのが、今言いましたクボタのような大企業がないということですよね。どうしても救済を求める相手が中小企業とか、もうほとんど泉南市でも倒産、または閉鎖になっていますので、その救済の対応をするのが国や行政の仕事というふうになると思うんですよね。その点での泉南市の役割、それから救済方法というのは、市長はどのようにお考えになっておられますか、お答えください。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
それらについても、国の方に昨年もお願いもしてきておりますが、特に泉南地域の場合、歴史的に見てそういう紡績という関係からも、石綿産業というのが非常に経済的にも地場として支えてきたという歴史的な経過もございますし、その評価もやはり一方ではしなければいけないということも申し上げました。そして、一方では、それに伴ってこういう石綿による被害者がおられると。働いていた方はもちろんでございますが、その周辺の方々も含めて、そういう実情も訴えてまいりました。
したがって、国の方で──尼崎の場合は、大きなクボタさんというドーンとしたのがあって、そこが中心的にやられているわけでございますが、御指摘があったように、泉南の場合は中小企業、特に小企業が非常に多いということと、現存の企業としてはほとんどないという実情も踏まえて、やっぱり泉南地域版といいますか、そういう形での救済方法ということについてやっぱり求めていく必要があるんではないかなというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
今の市長の御答弁では、アスベスト被害については、国に責任があると、当然見るべきであるというふうなことで理解してよろしいんでしょうか。
クボタの場合も、決して全部クボタに補償を求めてるわけじゃないんですよね。クボタについても責任も追及してますし、アスベストも世界では早くから禁止されているのに放置してきた国の責任ということで、尼崎でもクボタと国の責任を追及する動きが、国賠訴訟も起こってますので、尼崎も決してクボタだけが責任をとるということにはなってないんですけども、市長の方でもやっぱりこういう救済、それから今までこれだけ被害が広がった責任というのは、国にあるというふうにお考えと理解していいのでしょうか、お答えください。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
やっぱり一義的には企業にあるというふうに思います。
あと、国策としてどうだったのかということについては、世界的にはもう少し早く禁止されておって、日本はおくれたというのも現実にございます。ただ、それがすべて国の責任かどうかということについては、一慨には言い切れないんじゃないかなというふうには思っております。
ただ、結果として、こういうふうになっておりますから、それをできるだけだれが適切に救済するかということについては、その存続企業というものがあればいいんですが、泉南も1社はありますけども、大部分がないということでございますので──存続というのは、継承した企業というのはありますが、そういう形で、じゃ、だれがそれを救済していくのかということについては、やっぱりある程度国の方にそういうことの対応を求めていくということが必要ではないかというふうに考えておりまして、ですから我々の方も、昨年もそういう趣旨も踏まえて要望したわけでございます。また、ことしも昨年以降の状況の変化も踏まえて要望活動をしてまいりたいと、このように考えております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
単に国の禁止がおくれていたということじゃないんですよね。被害の実態を知っていたのに何もしなかったということが問題です。知っていたのはいつから知っていたかというと、1930年代、戦前から知っていたんですよね、被害の実態を。どこを調査して国は知っていたかというと、泉南地域を調査して被害の実態を知っていたわけなんですね。これを放置してきたということで今大きな問題になってるわけで、市長の御認識の単におくれたということでは、それで国の責任を追及する、単に泉南には大企業がないから見てくれということではないというふうに思います。
それから、泉南には、今、石綿関係の業者は1社もありませんので、その点についても御確認の方をまたしていただきたいというふうに思いますけども、市長、この問題は引き続き国への要望をしていただくということですけども、被害者と一緒になってやっていただくという点についてはどうですか、お答えください。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
被害者と言われる方々、すべて確認できているわけではございません。特定されているわけではございません。一部では訴訟に至っておられる方もいらっしゃいます。訴訟は訴訟として、これは裁判をする権利、あるいは受ける権利があるわけでございますから、それはそれでその方たちがやっておられるわけですからその活動をされたらいいかなとは思いますが、私どもはやっぱり行政として、対行政と行政としての立場からさまざまなことをお願いしていきたいと考えております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
国賠訴訟とかされてる方は、泉南市全体というか、アスベスト被害者全体の救済の道を開くために勇気ある決断をされた方々だというふうに思うんですよ。被害者の個人個人はわからないというふうにおっしゃいましたけども、市長がおっしゃってるように、深刻な被害の実態があって、救済されてない実態があるわけなんですよね。そういう中で、市長のほうからもう少し被害者の方々と一緒になって国への要望をするということには、何にも問題ないということだと思うので、その点については、ぜひそういう立場で取り組んでいただきたいというふうに思います。
それと、1つ三好石綿、三菱マテリアルとの交渉も進んでいますけども、補償するということで業者の方も話を進めていますけども、ここも請求人団をつくって被害者の方が頑張って奮闘されていますけども、市の方ももっともっと三菱マテリアルに言うていってもいいんじゃないかというふうに思います。無料で健康診断すること、これを広報に載せると早くから約束してましたけども、私たちが業者に言うてやっと7月に掲載されるとか、それから業者の負担で健康診断するというやつが出ましたけども、あれも全国版で載せると言うてたやつが近畿版しか載ってないんですよね。そういう意味でいうと、三菱マテリアルに対しても被害者と一緒になってもう少し要求運動をしていただけたらというふうに思うんですけども、その点どうですか。
議長(井原正太郎)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
三菱マテリアルの件について御答弁さしていただいております。
まず、今、大森議員に御質問いただきました三菱マテリアルと私ども市との話し合い、協議の中で、今おっしゃられた補償をするという確認はいたしておりません。ただ、三菱マテリアルさんがこの6月4日ですか、そのときに会社の方に要望を出しに来られたということで認識をいたしておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。
それで、私どももこれまでの協議で、やはり私ども市民に対して、それから以前居住なさった方に対しての会社としての一定の方向づけを強くお願いしておりまして、市長との協議等々の中でも、やはり医療機関の充実や、健康に御不安をお持ちの方々に対する事業者としてのさらなるきめ細やかな対応を要望いたしておりますので、よろしくお願いします。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
三菱マテリアルが被害者の方に補償するという話は聞いてないということでしたけども、新聞報道にたくさん出てることなので、補償するということで約束されたのは新聞報道、各紙、産経以外全部出てましたので、それだけちょっと言うときます。
あと、土地開発公社の問題についてお聞きしますけども、例えば今、旧持ち家制度の用地ですね。これは土地開発協会のときに幾らで購入して、現在の簿価というか、現在の価格は幾らになっているのか。それから、鳴滝第一保育所、これも幾らになってて、幾らで購入して──開発協会の時代ですよ。現在幾らになっているのか。同じように廃棄物処分用地、樽井駅前広場、これらについてお答え願えますか。
議長(井原正太郎)
土井施設整備課長。
都市整備部施設整備課長(併)
土地開発公社事務局長(土井 聡君) 今、御質問の3件についてお答えさしていただきます。
旧持ち家制度用地でございますけども、取得原価は1億5,049万1,640円でございます。現在、9億1,400万になっておるということでございます。
鳴滝第一保育所用地でございますけども、これも昭和48年に取得をして、取得原価は5,789万6,210円ということでございます。18年度末で、それは3億3,018万4,698円ということになっております。
廃棄物処分用地でございますけども、これも昭和48年に取得をして、取得原価は1億3,824万3,000円で、平成18年度末で7億9,767万2,302円というふうになっております。
以上でございます。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
泉南市が土地開発公社に買えと言うて、協会の時代も含めて購入したもので、特に古いものを挙げてもらったんですけども、旧持ち家制度1億5,000万円で購入したものが、6億5,000万円の利子がついて9億2,000万円になってるわけですよね。これを買い戻ししようかという話が、今買い戻しするというのが市の健全化の方針ですよね。
こういう損益を含んだものですね。含み損、含んだものをさあ買おうかというだけで済むとお思いでしょうかね。その経過とか、何でここまで放置されていたのかということをやっぱりきっちり市民に説明する必要があるのではないかと思うんですけども、その点、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
議長(井原正太郎)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
先ほども御説明いたしましたけども、確かに当然、泉南市の事業の先行買収ということで貢献してきた事業もございます。ただ、当然途中から事業が休止になったというような、先ほど御指摘のように旧持ち家制度用地とか第一保育所用地、そういうものについては事業化されていないということの中では、金利がかさんでまいっているというふうに思っております。
ただ、このままこれを置いておくということも当然いけないわけでございますから、我々としても健全化の改革の中で、当然時期が来れば泉南市の方へ買い戻しというのが、これが今のルールでございます。ですから、市のほうから開発公社の方へ先行買収の依頼をしておりますので、それについては、最終的には市が買収をして、そこで活用を図れるものとか、活用を図れないものについてはどう処理するかということは議論をしていかなければならないというふうに考えておりますので、できるだけ我々は公社の健全化のために、財政状況等も踏まえた中でその縮減を図っていくということの考え方でございます。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
1億5,000万円のものが9億で買い戻さなあかんと。そうすれば、泉南市の含み損が6億5,000万も出てくるというような実態があって、副市長は淡々と説明されましたけども、それで市民の納得が得られるかということなんですよね。もう少し経過とかということをやっぱりきっちり説明せんと、だめだというふうに思うんですよ。
そういう気持ちはあるのかお答え願いたいのと、それからもう1個、答弁でありました中央公園用地ですけども、平成4年、5年、6年で購入されました。これが19億7,000万円で購入されて、それ以後全く手つかずで放置されて、塩漬け用地状態になってます。現在、25億6,000万円、これが簿価ですよね。
これは昔の問題だけじゃなくて、つい近年でもこういうことを放置されてきてるわけですよ。この点についてどう思いますか。別に昔の問題だけじゃないでしょう。今までもそういうことが行われているんじゃないですか。どうですか。
議長(井原正太郎)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
改めての御質問でございますが、持ち家制度用地については、当時、昭和40年代でございますが、同和対策事業としての住環境の改善ということの中で、その事業目的のために買収をしたという経過がございますが、その事業が中止になったということで現在まで至っておるわけでございます。
ですから、現段階ではその分については、3月にお示しいたしました健全化の中では、売却の部分、または活用する部分に分けて、我々としては今後それについての改善を図っていかなければならないというふうに考えております。
それと、中央公園用地につきましては、泉南市の総合福祉センター建設を行うために、本田池の一部を埋め立てをいたしております。ですから、本田池と君が池、2つを中央公園用地として都市計画決定をいたしておったわけでございますが、公園面積の縮減という関係の中で、新たに東側の土地について買収を図ったということでございますので、これについては公園用地としての計画決定をされておりますので、当然時期が来れば、それについては、我々としては公園整備をしていかなければならない物件であるというふうに考えております。
ただ、現在は事業化されておりませんので、公社の中で、有効活用ということの中で、駐車場用地等に今賃貸をしているということでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
それでは、お聞きしますけども、持ち家制度の用地を買収する予定はいつですか。
それと、中央公園用地を買収する予定はいつですか。そのときの金利は、そのときの簿価額は幾らになってますか、お答えください。
議長(井原正太郎)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
持ち家制度用地については、今回の土地開発公社の経営健全化に関する計画の中で議員の皆さん方にお示しをいたしておりますが、19年度から23年度までの中で、当然この分についても整理をしたいということでお示しをさしていただいておるところでございます。ですから、これについては毎年の財政状況等の中で、その中で処理できるかどうかも検討していかなければならないというふうに考えております。
それと、中央公園につきましては、現段階ではいつ事業をするかというのは決まっておりませんので、その辺の、そこまでの年数についてはお示しはできておりませんけれども、将来的には公園としての活用を図ってまいるというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
中央公園用地について買い戻しの予定がわからないと。それから、持ち家制度については議会に諮っていってるということですけども、持ち家制度の買い取りについては、財政的状況がよくないからということでとまってますよね。
それから、副市長、中央公園用地については、健全化計画の中で24年度以降というてお書きになってるんですけども、これは間違いでしょうかね。この24年度以降というのは全く書いてあるだけで、いつになるかわからないという今の答弁が正しいんですか、どっちが正しいんですか。
議長(井原正太郎)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
持ち家制度用地については、この経営健全化に関する計画の中では、19年から23年の中で市場岡田線の右左ですね。分かれておりますけれども、市場岡田線のこちら側については住宅用地として計画をさしていただいております。
ただ、それについては、3月の予算の中で事業については少し先送りということになりますけれども、それはこの集中改革プランの中で財政的に余裕ができれば事業に着手できるというふうに考えておりますので、その中で毎年ローリングをしていきたいというふうに考えております。
それと、中央公園用地については、この3月にお示しをいたしました経営健全化に関する計画の中では、この23年度までの中には事業化する予定は入っておらないということでございますので、24年度以降ということで記載をさしていただいてるということでございます。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
中央公園用地は19億7,000万円で購入して、現在、18年度末の簿価額は25億6,000万円です。5億9,000万円の利子がついております。それに、24年度以降に何とかしたいと副市長はおっしゃいましたけども、1年間につく利子というのは、大ざっぱに計算しますと年間3,800万円利子がつくんですよね。
こういう状況があるのに、のほほんとしていいんでしょうかね。こういうことに至ったまでの反省とか防止策とか、全くないわけですわ。とにかく買い取る、買い取る。買い取ると言うたって、買い取る側の泉南市の財政状況、体力というのはもうがたがたでしょう。実際買えない状況があるわけでしょう。問題ばっかり先送りして、今までしてきたように利子だけがかさむということの繰り返しになるんではないでしょうかね。市長、その点どのようにお考えですか、お答えください。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
中央公園は、総合福祉センターの代替用地という形で約1ヘクタール取得をしているわけでございますので、これは目的がはっきりしておりますから、都市計画決定もやっておりますから、あと財政の見通しをつけなきゃなりませんが、一定、計画のもとに事業認可をとって、そして分割して買い戻していくという考え方をしております。一気に買い戻すということではなくて、分割しながら買い戻していくということを計画しておりますので、これは事業目的がはっきりしているということでございます。
持ち家の方も今回活用しようということで、団地の建てかえに活用という形で我々のほうは計画をしておりまして、いずれにいたしましても、公社保有地については、活用すべき部分とそうでない部分の仕分けをして、そうでない部分は一般財源の余裕の問題もございますが、これも少しずつでも買い取って、そして処分も含めて考えていこうということになっておりますので、本市の最大の財政上の課題というのは今の土地開発公社の債務の減少ということでございますので、これは計画的にきっちりとやっていきたいと考えております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
この公社の問題を考える上で何を反省すべきかというと、やっぱり本当に無駄な大型公共事業をどんどん、どんどん推進してきたと。それから、同和事業ですよね。旧持ち家制度や鳴滝第一保育所の問題、用地の問題ね。こういうものをどんどん、どんどん優先してきたということが反省点として上がると思うんですよ。
その点は、市長はもう肝に銘じていただきたいんやけども、今なお信達樽井線や南ルートの建設、大型公共事業をますますもっと続けようとしていってるんですよ。塩漬け用地が多いところは、情報公開が進んでないところというふうに言われてます。
例えば、信達樽井線の建設も時間がないと言うて進めていく、議会なんかの反対があっても専決処分でどんどん、どんどんやっていくと。こういうやり方をしていけば、どんどん、どんどん借金が膨らんでいくし、解決の見通しが出てこないというふうに思うんですよ。南ルートでも1,500億円、どんな見通しもないのに国に要望していくと。そういうやり方は改めるべきだと思うんですけども、その点、最後にどうですか、お答えください。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
信達樽井線は、独断専行しているわけではございません。当時の議長が議会を開会していただけなくて、審議未了になったわけでございます。したがって、専決処分をしたということでございます。
それと、相矛盾されておられるのは、信達樽井線もたくさんの土地開発公社用地を抱えてるわけです。これを今、着実に減らして、132億ピークであったものを102億に減らしてきてるわけですから、その点はやっぱりきっちりと把握をしていただきたいというふうに思います。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
信達樽井線を買い戻して、泉南市の借金はふえてるわけですよ。そら、一部補助金で減ったところはありますけども、開発公社の借金を市の本体で抱えてると。体力が大変、財政が悪くなってるということなんで、そんなにいいものだとは思ってません。