泉南しらべver0.91よろず研究室

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大森和夫議員の一般質問 令和7年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和7年第4回定例会(第1号)

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13番(大森和夫)
こんにちは。早速質問のほうに入らせてもらいます。  まず最初に、水なす基金についてお聞きします。  水なす基金とは何かと、水なすということで、泉南市にゆかりのある、身近に感じる基金なんですけれども、これはふるさと納税を積み立てた、寄附を頂いたお金を積み立てたものです。  ふるさと納税とは何かというと、泉佐野市がこれをたくさん集めているということで、御存じの方、それで泉佐野市は財政が豊かになっているということなどがよく報道にも出ますので、多くの方が御存じだと思いますけれども、ふるさと納税というのは、都道府県や市町村への寄附です。  寄附をすると、税金の還付や控除があると。それから、返礼品をもらえるということです。この返礼品にいいものがあると、いいものというか、欲しいものがあるとそこに申し込むということがあります。  泉南市の場合の返礼品というのは、特に人気があるのはトイレットペーパー、それからドリップコーヒー、今日もお話がちょっとありましたけれども、コーヒーなんかにも力を入れられたり、レトルトのカレーなどもあるようです。  このふるさと納税の制度自体は、郷里の応援、自分の地元やとか生まれ故郷ということで、応援したいからふるさと納税をすると。  被災地なんかを援助すると、被災があったところに、ここを何とか支援したいということでふるさと納税をすると、そういう積極的な面もありますが、一方では、返礼品の競争が過熱する問題とか、それから、納税できるようなお金のある人、そういう人が得をするということのような、富裕層への優遇などの問題を抱えているというこということを指摘したいと思います。  共産党は、そういう意味で改善を求めているんですけれども、ふるさと納税というのはそういう制度です。  泉南市のふるさと納税の取組状況はどうかというと、昨年度のふるさと納税の泉南市の寄附総額は11億9,000万円でした。12億円の目標で、ここまで集めています。  これは、泉南市、大阪府下で見ますと市によっては大きな市も、人口の多い市などたくさんありますけれども、そういう中で見ても、府下で寄附の総額は8位ということで、そういう成果を上げているということです。  今年度で言えば、15億円の寄附目標に対して、現状では、10月末、7か月で8億2,000万円が集まり、平均しますと1か月平均で1億円以上集めていると。15億円まで届くかどうか、その辺のところはまだ分かりませんけれども、そういうふうな寄附を集めているということです。  今日お聞きしたいのは、この水なす基金の残額が26億円になっていると。これは昨年度末の決算ベースなんですけれども、一方で泉南市というのは、財政難を理由にして市民サービスが削られてきていますが、この基金というのは、市民要望を実現するための貴重な財源だと思うんですよね。  ですから、機敏にこの26億円なり、この寄附いただいたお金を、基金を市民に還元するということが大事ではないかというふうに思います。  もともと寄附をする方は、いろんな意向のアンケートがあるんですよね。この寄附をどういう形で使ってほしいということを申し出て、それで寄附をすると。  寄附の意向ですけれども、一番多いのが市長にお任せしますと、2番目には教育環境、3番目の子育てと、こういう形で寄附の意向があります。  ですから、この基金というのは、水なす基金というのは、ためるものではなくて、寄附者の意向に従って、早く還元していくということが大事じゃないかというふうに思うんですよね。  令和7年度の予算で見ますと、先ほども言いましたけれども、寄附金は15億円を目標に置いて、そのうち14億6,902万円を取り崩して、いろんな各種事業に充てるという計画になっていますが、それでも水なす基金の積立額は、令和7年度の予算書を見ますと、25億5,000万円がまだ残っているという状況なんですよね。これをどのように活用していくのか。  今まで財政難を理由にして、市民要望ができていない部分がたくさんありますので、水なす基金をそういうふうに充てるべきではないかということについて、市の考えをお聞かせください。  それと、令和7年については15億円近く、いろんな形で取り崩す計画がありますけれども、寄附をどれだけまで集めようとか、そういう目標があるんですかね。26億円という額があまりにも多いので、そういう目標を持って基金をため込んでいるのか。ため込んでおれば使ってほしいという要望を先ほど述べたとおりなんですけれども、その点についてどんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(井上 実)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
水なす基金の活用についてということなんですけれども、こちらは寄附者の意向を尊重する形で、設置条例がございますので、その条例を遵守することを考えて活用している状況ではございます。  具体的に活用事例としても、予算措置を含めて、教育関連であれば西信達の義務教育学校や、GIGAスクールの整備事業で、子育て支援の分野でも認定こども園の整備事業にも活用しているところでございます。  また、積み立てる目標があるのかということなんですけれども、水なす基金自体に関しては積立目標というのは決めていないんですけれども、これは寄附金の獲得額と、そこからまた活用する額、この出し入れの関係で積み上がってきた累積の数字になると思っております。  もう1つ寄附金の目標額ということでもあるのかなと思うんですが、こちらの額は設定していなかったんですけれども、令和4年度から、一定の目標があったほうが戦略的な取組がやりやすいということと、モチベーションの一部があるんですけれども、そういった形で具体的にはこれまでの獲得寄附金額の推移であったり、国全体のふるさと納税の市場の拡充度合いであったり、返礼品のラインナップの増加数であったりということを総合的にジャッジした上で、我々のほうで目標額を設定しているという経緯もございます。  基金の取崩しの事業計画ということになるんですかね。そういったものは持っていなくて、必要に応じて条例を遵守する形で活用するということを、毎年度決めております。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
皆さん、限られた予算の中でと、財政難と言うてみたりね、そう言うていろんな市民の要望が実現せずにずっときているわけですよ。  そういう中で、26億円もたまってどうしているんやと。本当に限られた財源なのかと、活用する財源があるんじゃないですかということをお聞きしているんですよ。  幾つか、今、伊藤室長がおっしゃったように、いろんなことで使われているのはもちろん分かっていますよ。そういうところを聞いているわけです。  例えば、令和7年度泉南市教育委員会点検評価報告書、これは令和6年度対象の分ですけれども、この総評の中で何と言われているかというと、教育委員会が行う事業は、これからの泉南市を担う子どもたちに直結するものであるため、市民、保護者の教育に対する関心が高く、期待も大きく、目指す子ども像の実現に向け、今後も子どもの意見表明と参加を意識した取組に期待すると。  また、財政状況が厳しい中で限られた予算を活用し、事業を精選し、いろんな教育課題に取り組むなどの努力を今後も続けていただきたいと。社会変化に応じる柔軟に対応した教育環境の整備を積極的に推進していただきたいということを言うているわけです。  これはどういう意味かというと、教育委員会の皆さんは、限られた予算の中で頑張ってこられたと。今日も市長からお話があったけれども、職員の皆さんは一生懸命いろんなことをやってくれたと、こういうことを言うていると思うんですよね。  しかし、いろんな教育環境の状況を見れば、社会の変化を見れば、もっとこの事業を精選するなり、予算をつけて、もっとええものをつくってほしいと、これがそういう評価として表れてきていると思うんですよ。  つまり、教育環境を整備したり、子育てとかそういうところに予算をつけてもらえれば、もっといいものができますと、何とかなりませんかということも言うていると思うんですよね。  そういう中で、26億円の基金をため込んでどうするんですかと。もっと使い道がないんですかということをお聞きしているんです。その点、もう一度お答え願いたいというふうに思います。  何でこの26億円、それはおっしゃったように出し入れがあるから残ったので、出すのが少ないわけです。出すのが少ないのはなぜかと。それだけそんな別に泉南市は財政が豊かで、使ってもらう、出すようなものがないからたまっていっているのか。そうじゃないでしょう。出してほしいもの、いろんなものがあるはずなんですよ。  それが何でできないのかということお聞きしたいんです。それを何とかこの26億円、1つは寄附者の意向にも従ってもらわなあかんし、機敏に使ってもらわなあかんと思うんですよ。  早く使ってあげないと。こうやって泉南市に期待して、職員の頑張りも期待して、言うている、限られた予算の中で頑張っています、頑張っておられるよと言うてくれても、予算案があるのに何もしていないということにもなりかねないので、ちょっとその辺のことを改善してほしいと思うんやけれども、それについて何か考えておられることはありますか、お答えください。
副議長(井上 実)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
基金の使い道、活用方法、これすごく大事だと思いますので、御指摘の一部は当たっているのかなと思っております。  ただ、あくまで条例の中に記載しています寄附者の思いを反映させるための事業の区分に従う形、このふるさと泉南応援寄附条例をつくった当時の経緯としても、活用に関しては新規事業であったり既存事業の拡充、また、その施策や事業の充実に資するものとか、重点的に取り組む事業を中心に、本市の認知度を高めるもの、そしてシティプロモーションにつながるもの、市民満足度の向上という、ちょっと抽象的な表現であるんですけれども、こういった基準に基づいて、単年度で消費するもの、また複数年、また将来的に使うものというのを総合的、統合的に考えて、それぞれの年度で活用しているというところでございます。  以上です。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
それもよく分かりませんね。条例が悪いからですか。今年で言えば15億円の目標で14億9,000万円か、使う道を決めているわけでしょう。何も条例のせいじゃなくて、やろうと思うものがあればというか、みんな困っていると、してほしいことが市民から見ればあるわけですよ。  そういうふうなものに機敏に使うように、何でできないんですか。条例のせいですか。条例をどういうふうに変えればいけるんですか。何で令和7年はこういう形で15億円のうち、ほぼ使えるような形になったんですかね。  そういうことも説明してもらわないと困りますね。ちょっとそういう答弁も、また答弁がなかったら構いませんけれども、ほかの質問がありますので。  主には市長にお任せということになっていますので、やっぱり市長のイニシアチブで使ってもらいたい。職員さんなんかにも聞くと、ふるさと納税に頼ってもええんかという心配もあるらしいですね。  だから、ぱっとふるさと納税が減った場合に来年からもう継続できへんようになったら困るとか、それから、課で新しいこういう事業をしてほしいというふうに言うても、職員さんが今減らされている状況の中で、新しい仕事が増えても大変とか、そういうこととか、いろんなそういう心配もあって、課とか部にふるさと納税を使う要望がありますかと聞いても、なかなか意見が出ないのと違うかという話も聞いたりします。  やっぱりここは市長のイニシアチブで、ふるさと納税を使おうというふうな形で進めてほしいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(井上 実)
山本市長。
市長(山本優真)
ふるさと納税の御寄附を頂いた水なす基金の使い道に関しましては、先ほど室長から答弁があったとおりではございますが、これまでも先ほど申し上げましたように、今進めている事業の中でも、財源構成の中で水なす基金を活用させていただいたりとかしてございます。  例えば学校の中でも、子どもたちが使う部分で、非常に老朽化が進んでいる部分とか、こういったものを直さなければいけないと、数百万円かかると。ただ財源をどうしようといったときに、やはり水なす基金という議論もしながら、予算の策定に励んでいるところでございます。  何も使わないというわけではなくて、当然条例の趣旨に照らし合わせて、それぞれの子どもたちが学んでいく、その学校環境の整備に必要なものであれば、財源がなかなかなければ、最終的な判断として政治判断としても、水なす基金を使うということも今までやってきておりますので、そういったスタンスは変えていかずに、引き続きやっていきたいと思います。  ただ一方で、財政シミュレーションを皆さんにお示ししているとおり、実質収支とか、こういったもののバランスを見ていく際に、実質収支が、例えば令和12年とか、そういうふうになってきたときに、マイナス数十億円とかという話になったときに、それをどう見ていくかといいますと、それに裏づけされる形で、基金がどれだけ積まれているかというとこら辺を見て、総合的にバランスを見ていきます。  だから、こういった意味合いにおいては、これをすぐさま使っていくというのとは、また違うというふうに思いますし、そこは総合的な判断が求められるところです。  とは言いながらも、例えば公共施設をこれから再編していきます。こういうときにも、今までの使い方であればなかなか水なす基金は使いにくいんですが、ただ、先ほど申し上げましたような、シティプロモーションとか、本市の認知度を高める事業とか、逆に公共施設的な役割だけではなくて、それがあるから皆さん来ていただける、そんな施設を仮につくるという立てつけになれば、水なす基金の活用の方法も見えてきます。  こういったところを総合的に考えてございますので、単にためているというわけでもないんですが、とは言いながらも、これから迫りくる大きな財政支出というものが来ますので、ここら辺を見据えながら、戦略的に活用させていただいているということは御理解いただきたいというふうに思います。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
限られた財源、限られた財源、このように言うて、いろんな市民サービスとか要望が実現していっていないわけでしょう。  だから、26億円というのはちゃんと早く使ってもらわないと、今ちょっと市長がおっしゃったけれども、学校施設の改修、老朽化のやつは何百万円かかるという話だったけれども、何百万円でしょう。26億円の基金があるわけですよ。(発言する者あり)いやいや、使って26億円残っている理由は何ですか。今言うのは全然答えになっていませんよ。(発言する者あり)いやいや、言うてもうても、言うてもらう必要はありません。全然答えになっていませんので。  大体泉南市の財政状況というのは、限られた財源と言いますけれども、15年連続の黒字決算になっているわけですよ。空港からは毎年きっちり27億円入ってきますよね。こういう市もなかなかありません。28億円近く金額が集まっているということですよね。  今日も午前中、話がありましたけれども、市長もちょっとおっしゃったけれども、りんくうなんかでは、観光振興が成果を上げて、泉南市の認知度も上がって、企業の立地も進んでいくと、そこから税収などのことも期待できるというふうに話がありましたよね。  だから、そんな財政が泉佐野市とか田尻町みたいな状況ではありませんけれども、いつまでも限りある財源で何々できませんと。実際できていないでしょう。限られた財源と言うて、してこなかったことがたくさんあるでしょう。  そういうのを早くやってほしい。今まで何もしていないとは言いませんけれども、何で26億円もためる必要があるのかと。  令和7年は15億円ためて、ほとんどこれを全部使い切ろうというふうにやっているんやから、その気さえあれば使えるわけですよ。  今も言うたように、職員の中から出ているような、これ以上仕事が増えても困るとか、そういうことの心配に応えられるような答弁をしてくれないと。  職員さんらがいろんな市民からの要望を聞いて、こういうことをしたいというふうなことがどんどん意見が出て、26億円も使えるような、そういう役所にできるのは市長やから、そこをやってほしいと。いろんな言い訳を聞くつもりで質問したのではないので、そういう言い訳みたいな答弁をされるのでしたら、もう結構なので、答弁は結構です。  そういう意味で、ぜひ教育委員会のほうも、子育てのところも支援、寄附者の意向はそういうところにお金を使ってくださいということなので、いつまでも、市長が先頭に立って限られた財源、限られた財源といいますから、皆さんもそういうことで、こういうことをしたいとか、財源とか言えないかもしれませんけれども、やっぱりそれは思い切って言うてほしいというふうに思います。それにふさわしい職員の数も増やしてもらうようにしながら、市民の要望を実現していってほしいというふうに思います。  次に、市職員の労働条件についてお聞きします。  この数年間で、市職員の皆さんが増えた仕事というのは、例えばダバオとの国際交流、子どもの自死事件があって、その対応、それからマイナンバーをはじめデジタル推進、万博開催推進事業やSENNAN LONG PARKでの行事と。  貧困対策もありますし、気候危機、これにあっても暑い中でも皆さんは外に出ていろんな仕事をしなければならないと。ちょっとコロナ禍の対応などありましたよね。ワクチン接種などは、市の幹部の皆さんが総出で一緒に受付などをすると。こういう形で、いろんな仕事が増えてきていると。  こういう状況に見合って職員を増やしていっていますか。職員とのスクラップ・アンド・ビルドみたいな形での合理的な人員配置が進められているでしょうか。その点についてお聞きしたいんですよね。  市の職員の皆さんのお話を聞くと、どこでも忙しいと。ですから、うちの課だけとか、うちだけに人を回してほしいみたいなことは言えないと。人を回してもらうと、その分減ったところに迷惑をかけるというふうなことをお聞きします。  課によっては、課長代理も係長もいないと。でも、兼任もやっていると。こんな形で本当に課としての体制が取れるのかと心配なところもありますし、そういう少人数でやっている課は、それぞれの責任が重くて、相談する相手もいなかったりして大変じゃないかというふうに思うんですよね。  泉南市では、風通しのいい職場というのをつくるというのは、プール事故以来言われてきたことなんですけれども、そういう風通しのいい職場をつくる、職員の増員なり、体制を充実してほしいと思うんですけれども、そのようなことはどのように取り組んでおられますか、お答えください。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
1点目のスクラップ・アンド・ビルドを行い、合理的な人事配置が進められているかというところについての御質問でございます。  現在、本市が行っている事業に関しましては、市民サービスや市民生活の向上のために実施しているものであり、事業の重複や新規事業実施の際には、サンセット方式による事業の見直しのタイミングを設定するなどして、スクラップ・アンド・ビルドに取り組んでいるところでございます。  また、職員一人一人が日頃から業務の効率化や事業の見直しに主体的に取り組んでおり、現場の努力を支えるべく、限られた人員の中で柔軟な人員配置にも取り組んでいるところでございます。  組織検討会議を今やっているところでございますけれども、複数の職階や係の兼務、それから組織の人員、役職の再確認を行っているところでありまして、組織内の職階構成の適正化に向けて取り組んでいるところでもございます。  あと、2点目の風通しのいい職場づくりというところでございますけれども、組織のパフォーマンスを最大限に発揮するために、必要な取組であることは十分認識をしております。職員が安心して意見を述べることができる心理的安定性の高い組織づくりは、組織の健全性の維持、また市民サービスの向上に不可欠でもあります。  そちらにつきましても、組織検討会議において具体策を検討しておりまして、近日中にもまた議会のほうにもお示ししたいというふうにも考えているところでございます。  以上です。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
スクラップ・アンド・ビルドができているというふうに、今取り組んでおられるとおっしゃったんですけれども、令和5年4月に部の改編がありましたね。令和5年4月に新しい部ができたときに、比較表をつくって資料が出てきましたけれども、そのときに令和4年7月との比較があったので、ちょっとその令和4年と令和5年と比べて教えてほしいんです。  部や課、係、これは増えたのか、減ったのか。変化はどうですか。それについて職員の数はどんな変化があったんでしょうか、お答えください。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
令和5年時点での組織改編での数ということなんですけれども、令和4年では、部・室は8、課では30、係では45となっております。  令和5年4月時点での部局でございますけれども、部・室は9、課は34、係は58となっております。部は1つ増え、課は4つ、係は13増えたことにはなっております。  機構改革に伴いまして、必要な部分に人員を増員し、新たな行政課題への対応を強化しているところでございます。  すみません、ちょっと人員の数までは把握しておりません。申し訳ございません。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
人員の数の把握はちょっとできていないかもしれませんけれども、増やさないという方針だと思うんです。減らしませんけれども、増やさないという方針だと思うので、増えていないと。  今もお答えになったように、部は2つ増えているんですよね。課は4つ増えているんですよ。係は58ですか。ですから13増えているんですよね。  これは、どこがスクラップ・アンド・ビルドかというふうに思います。もちろんいろんな情勢の変化でいろんな多様化で、職員の皆さんの仕事が増えているというのは分かっていますので、こういうこともあるかと思いますけれども、言うているように、人数が変わらず、こういうことをすると、これは大変なストレスになってくると思うんですよね。  だから、課も本当に、課長はおるけれども係長はいないとか、課長と係長を兼ねるとか、兼務でやるとか、たしかそんなのもあったと思いますわね。  だから、そんなのになってくると、本当に部や課がちゃんと回るのかということが心配になりますし、何よりも市の職員の負担が出てくるのと違うかと。  結構、新しい課などにそういう今言うた人数が少ない体制が多いんじゃないかと思うんですよね。新しい課というのは、言うたら市長の肝煎りだと思いますけれども、大事な課として新しく増やされた課なので、仕事がいろいろ初めてのこともあるやろうし、新しいことへの対応とか、大変な課が、結構少人数でやっているということで、これも心配なんですよね。  その辺の改善というのはどうなんですかね。潰してええ課があるのかと言われたら困るんだけれども、でも、今も言うたように、限られた人員の中でとおっしゃったんやから、それに見合うようなことをしないと、風通しのいい職場なんていうようなことにもなりませんし、退職者が増えている状況の中で、やっぱり考える必要があるのかと思いますけれども、その点どうでしょうか、お答えください。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
まず最初に、部・室の数は8から9になっているので、1つだけ増えているということであります。  当時、行財政改革室があったんですけれども、これが課になっていますので、それが1つ減っているので。  今御質問のとおり、令和5年の当時はこういう形で組織再編させていただいて、それぞれの仕事についての細かな部分で対応できる部分があるのかというところで、組織も変えさせていただいたんですけれども、結果的に今おっしゃられているとおり、なかなか少ない人数の中で、部分的に負荷がかかっているような職場もございますので、今、組織検討会議の中でも、人員の配置というんですか。  要は、組織的な統廃合も、いろいろ今画策というか、研究をしているところでございますので、そういうところも含めまして、いろいろと職員からも少し聞き取りをさせていただいて、どういう形の組織がいいのかというところも研究しているところでございますので、御理解いただければというふうに思います。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
市長が肝煎りで、泉南市のこれからの特徴のところということで、いろんな課をつくられてやられていて、いろんな事業をされているんですけれども、ダバオとの国際交流がありますよね。これなんか見ていると、成長戦略室が関わって政策推進が関わって、教育委員会が関わって、あとどこかな、まだ関わっているところがあるのかな。  そのぐらいこういう3課か、幾つかが関わっておられると。幾つか会議を持たれて、これも大変だというふうに思うんですけれども、例えばこういうときに、それぞれ別々で動いた場合に、英語の通訳とか、そういう専門性を持ったような方が、ちゃんと人もそろっているのかなと。  教育委員会のほうは、JETの先生に来てもうて、英語とか対応できるかなと思うんやけれども、そういうところです。それからあとは、市の受付なんかで外国にルーツを持った方なんかが、日本語がなかなかしゃべられないような方への対応とか、そんなのもちゃんと目を配らして、そういうところも対応してほしいと思うんやけれども、その点の対応というのはどうなんすかね。  いろんなええ施策をしておっても、そういうふうに専門的な知識を持っている人がおらへんかったら、苦労するというところがあるかと思うんですけれども、その辺の対応というのはうまいこといっていますか、お答えください。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
専門性を持つ部分でございますけれども、専門性を持つ非正規職員については、正規職員では対応し切れない個別のニーズに応えるために、必要に応じて雇用しているものでございまして、今後もそういう部分では、引き続きその役割を担っていただきたいというふうに考えております。  国においては、会計年度任用職員の再度の任用に関する上限回数の制限が見直しされることから、本市におきましても、継続的にかつ安定的な人材確保の観点から、取扱いについて検討していっているところでございます。  国際交流の推進や外国人移住者の増加に伴い、外国語を使用する機会が増えているといった課題については、先ほども議員もおっしゃられていましたCIRの外国人の人材なんかも、窓口で通訳として対応していただいている部分もございますし、ソフト面では、翻訳タブレットを配布するといった取組を今進めているところでございます。  引き続き、外国語対応につきましての施策を、柔軟に検討していきたいというふうには考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
あと、人員を増やしてほしいというたときによく言われるのが、泉南市は人件費が高いんやと。類似団体と比較してというふうに言われるんですけれども、泉南市のいろんな職員さんの指標を見ていると、特別職員の数が多いわけでもない。特別給料が高いわけでもないと。  そういう中で、人件費が高くなるという理由が何かあるのか、ちょっとその辺のところがうまいこと回れるのかと思うので、その点について考えがあればお答えください。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
人件費が高いと言われるところでございます。  現時点で分析できる令和5年度の公表資料では、正規職員の数が特段多いわけではないんですけれども、職員の年齢構成が相対的に高いことで、給与水準が上昇していることが一因とも考えられます。  加えて、給与制度改正に伴う、わたり制度の現給保障や、専門性の高い業務に従事する任期付職員の数の割合が比較的高いことも要因であるのではないかなというふうには考えております。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
今の答弁を聞いていると、特別人件費が高いといえば、市の職員さんがたくさん給料を取っているのと違うかとか、それから、いやいや人数が多いのと違うかとかというようなことで、人件費が多いのはかなわんなというふうな市民感情がありますけれども、今の話で言えば、高齢の方がまた退職されていったら、その分が減っていくということなので、その辺のところは、人件費が高いから、高いからというので、職員を増やすことを、増員とかをちゅうちょしないように、ぜひそんなことも、そういう背景があるんなら、そんなことも考えていただきたいというふうに思います。  それと、次に、昨日、おとといですか、全国自治団体労働組合連合というところが、職員、地方公務員などを中心にしてアンケート調査を採った結果が公表されているんですけれども、カスハラ、カスハラというやつ、カスタマーハラスメント、どんなものがあるかというと、市の職員などに対して侮辱や大声で威圧するような、そういう乱暴な言動をすると。これは受付でもあるし、電話でもあるということです。  時には、それと明らかな嫌がらせによる長時間の拘束と、これも窓口とか電話などであると。  それから、不当な謝罪の要求です。口頭や文書で何かせえと、謝れとか、出せとかいうようなことの、そういうのがカスハラです。  これの経験がある方はいらっしゃいますかということでアンケートを採れば、47%の方があるということでした。それによって健康状態に影響があったことがありますかと聞くと、43.7%の方があったということなんですよね。  そのうち、この影響があったという方のうちで、仕事を休まざるを得なかったようなことがあったかというと、これも2%ぐらいあったのですかね。何人かそういう方がいらっしゃるということです。  カスハラも今、職員さんを守る上でこの対策というのは大事なことだというふうに思うんですけれども、相談窓口の設置とか、アンケートとかいうことは、泉南市のほうで取っておられるのか。相談窓口というのは、そういうカスハラを受けた職員が相談とか対応について相談できる窓口が市の中にあるのか、ちょっとその点についてお答えください。なかったらぜひつくってほしいので、検討されているかどうかお答えください。
副議長(井上 実)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
今、議員お聞きになられているカスハラの部分でございますけれども、カスタマーハラスメントに特化した職員向けの相談窓口については設置しておりません。  また、件数も集計はしておらない状況でございます。ただ、令和5年8月から、業務の公正かつ適正な執行を確保し、犯罪の防止及び職員への不正な圧力の排除を目的として、外線からの電話に対しては、通話録音装置を導入し、通話内容を録音する旨のアナウンスを流しているところでございます。  通話録音装置の導入によりまして、8割の部署で、市や職員への不当な要求や、過剰な苦情は減少したというふうには聞いております。  また、庁内14か所に庁内における犯罪や職員に対する暴力行為などを、未然に防止するための防犯カメラの設置をしております。この防犯カメラによりまして、映像が常時撮影され記録されることと、また防犯カメラ作動中と庁舎内に明記することで、庁舎内における犯罪や職員に対する暴力行為などを防止し、職員の就業環境が害されることのないよう対策を講じているところでございます。  人事課としては、職員の名札から名前が特定され、SNSなどでプライバシーが侵害されるなどの被害から職員を守るために、令和7年4月から職員の名札の表記を名字のみ平仮名で書くように変更してございます。  条例の制定につきましては、現段階においては、カスハラの関係、現段階においては考えておりませんが、市民や職員の安全と健康を守るために、他の自治体の取組を参考にしながら、カスタマーハラスメント問題に対して、適切な対応を講じていきたいというふうに、現在は考えているところでございます。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
このカスハラ被害の調査をした自治労連の中央執行委員の方が述べておられるんですけれども、住民によるカスハラの背景には、行政への不満や不安があるとし、住民の願いに応えられるよう、職員の人員増などの拡充が重要だと述べたという、これは新聞記事なんですけれども、ここでもやっぱり人員増によって、もうちょっとどういうのかな、余裕があったりとか、いろんなことの相談ができるような人員増とか、課の体制をつくってほしいなというふうに思いますので、お願いいたします。  それと、今日はちょっと質問の中では取り上げませんけれども、教育委員会、学校関係ですね、今本当に先生方の長時間労働で、学校が成り立たないんじゃないかというぐらい先生方も大変という状況にあります。  市の状況を聞けば、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置も進んでいるようなんですけれども、教員増が一番大事なことじゃないかというふうに思いますので、これもまた取り組んでいただきたいというふうに、加配なんかを上手に運用してもらって、少人数学級を実現するなどが大事かなと思います。  あともう1つ、教育委員会も令和5年の組織改革によって、今まで4課あったものが、課の数は7課に増えているんです。ここも今いろんな一番教育の課題になっているようなところの大事な課がつくられているんやけれども、課はできたけれども、多分人数も、ここも教育委員会の人数が増えていないと思うので、新しい課でもちょっと体制がこれでいいのだろうかと。  課長がおらへんかったりするような課もあったりする。そういう心配もありますので、ぜひ、教育委員会でも、学校のことと教育委員会自身も、その体制の人員増などを検討していただきたいというふうに思います。  それでは、質問を狐池の問題に変えさせてもらいます。スライドを映してもらえますか。  これは9月議会でも見てもらいましたけれども、狐池、右側のフェンスのあるほう、緑が見えているほうが狐池のほうです。それに向かって、フェンスなどが下がっていっている状況なんです。  これが下がり具合なんですけれども、ちょっと大きなやつにしたんです。これでもまだ見にくいですかね。ちょうど色が変わっている、スケールですかね、ちょっとメジャーみたいなものを置いていますけれども、大体4.5のところ以下が、下がっているところなんです。  ごめんなさい、ちょっと分かりにくいんですけれども、上から5.5ぐらいのところまでは土の上にあったところで、それ以下のところが、土の下にあったところが、土が下がっていって、もうこれが見えているということで、55センチほど下がっていっているという様子です。  これは、外から見て引っ張られてこういうふうにブロックが倒れてきているという様子です。これはお隣さんです。さっきの写真のお隣さんの家なんですけれども、お庭がこうやって下がっていっているんですよね。こんなふうに崩れていっています。ブロックもこういうふうに壊れています。  これを見てもうたら、大体1メートル以上、1メートル近く下がっています。これよりもうちょっと、青い服を着ているのは僕ですけれども、向こうが下がっていく、池のほうに行くともっと下がっていますので、もう1メートル50センチぐらい、ここです。1メートル50センチぐらい下がっているんじゃないかというふうな状況なんですよね。  これはもう何とかしてほしいという、何とかしなければならないんですけれども、住民の皆さんに、住民の皆さんって、そんなにたくさんの方とお話ししているわけじゃありませんけれども。  市の職員は親身にいろいろ対応してくれているというふうにはおっしゃっているんですけれども、具体的な対策が決まらず不安が増すばかりやと、来年度中には何とか安心して暮らしたいんやと。敷地内のことは自分の責任で対応するつもりやと。  市はこれ以上陥没しないような対策を取ってほしいと。もちろんその責任はどこにあるかで変わってきますけれども、まだ原因も全然明らかになっていませんので、何とも言いようがないんです。  取りあえず市が動いてもらう、いろんな知恵とかを出してもらわないと動きようがないという状況なんです。  ちょっと早めにそういう対策が必要だと思うんですけれども、前回もお聞きしましたけれども、市は家屋の崩落や命の危険を感じており、その不安を解消する必要があると。ここまで答弁していただいているので、それにしては対応が遅いんじゃないかと。その理由は何かと。財政上の問題があるのか、技術上の問題があるのか、そのほかの理由なのか、明らかにしてほしいというふうにおっしゃっているんですけれども、それについての答弁をお願いいたします。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
狐池でございます。狐池で起きている地山周辺の土地崩落については、以前から議会での御質問や、地元区からの要望を得て、現状把握しているところでございまして、現場に行って隣地地権者の方ともお会いして、状況確認などを行い、情報共有を図っているところでございます。  ため池の登記上の所有形態は様々でございまして、所有者としての責務や費用負担の方法などについても、統一的な見解が見いだせない状況ではございますが、市として可能な取組は検討して進めていきたいというふうに考えております。  現在、隣地地権者の方より、現場の草刈りでありますとか、伐採作業の要望をお受けしているところでございまして、実施することで、現在の崩落状況を確認する上でも、有効なものであるというふうに考えておりまして、一方では、崩落の危険性もあることから、注意をしながら、年内を目途に草刈りについては実施する予定にしております。  過去に、地域住民の方が家屋の崩落や命の危険を感じながら、その不安の中で生活していることを解消する必要があると強く認識しているとの答弁を行っておりますが、現在もその認識には変わりございません。  今後、方向性でございますが、まずはさきに述べた伐採作業を行った後に、改めて現況を確認して、技術的にどのようなことができるのか、市が主体となって行うべきなのか、隣接地権者や水利関係者の意見も交えながら、解決策の検討を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
市政運営方針を読みますと、毎年のように市長がおっしゃっているのは、災害に強い地域づくりについてと、それから、ため池の保全と活用についてということをずっとおっしゃっているんですよね。  ここのため池についても、こういう観点から言えば、南海トラフ云々の問題とか、台風云々じゃなくて、災害に強い、ちょっと原因がどんなふうなことになっているか分からへんので、南海トラフとか、それから大きな災害のときにどう動くのか。  現状でもこういう状況ですので、なるか分からへんので、ここは力を入れてやってほしいと。本当に答弁は心強い答弁をいただいているんですよね。しかし、本当に財政上の問題ですか、技術的な問題で遅れているんですかと聞いてもお答えにならないんですよ。  やっぱりこれは市長なり、もっと強いイニシアチブで解決してほしいと。地域の方は、地元の方らは、この被害者の方はぜひ、市長らにこれを一遍見てくださいと。僕もこれは写真を撮ってって今日もお見せしましたけれども、何か危険な状況というか、本当にこれは大丈夫かという状況は、写真では伝わらないですよ。見てもらわなあかんと思うし、池のほうはまだ入れませんけれども、裏からも見ていただきたいと。  それで、職員にも励まして取り組むように、こういうことは本当に、何か難しい問題を幾つか抱えているので、なかなか部長や課長だけではにっちもさっちもいかへん、にっちもさっちもいかないことはないんやけれども、市民は安心できませんので、ちょっと見ていただくとか、見に来ていただく、そういうことも検討してほしいんですけれども、どうでしょうか。
副議長(井上 実)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
現在の狐池の崩落の関係の状況につきましては、逐一担当職員のほうから、写真でありますとか動画でありますとか、ああいうものを交えて市長に報告をしていただいているところでございます。  もちろん、大森議員も御存じだと思いますけれども、市長は市役所の中で手待ちをするのが大変お嫌いな方で、隙間時間があれば市内のいろんなところを自分の足で歩かれて、現場を見ながら市民の方と対応するというのを、この任期期間中を通じてやってこられております。  そういうことからしますと、私も含めまして、現場を見るというのは大切だというのは十分認識しておりますので、必要であるというふうに担当課のほうが判断すれば、日程を調整して行かせていただきたいというふうに考えております。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
いや、皆さん喜ばれると思いますわ。ぜひ見てもらって対応していただきたいと。財政のことなんかも含めてやると、なかなか原因がつかめないというふうに思うので。  ただ、部長にお聞きしたいんですけれども、草刈りをして、それから次どうなんですかね。現場を見て、原因が分かりますか。おっしゃるように、どこまで市民さんの持ち主の負担もあるかもしれませんよとおっしゃっていますよね。  管理はどこまでするとか、どうやって下がっていったのかね。池のほうの責任なのか、いやいやもともとこういう地域に建った家の関係なのかということもあるので、その辺、どんな段取りで進めていきたいか、進めていくのか。  あと、見に来ていただくということになったので、ちょっと一言言いたいんですけれども、住民の方は泉南市にずっと住み続けたいとおっしゃっているんですよね。でも、今の時点で言えば、引っ越したほうがええんか。直したらええんかも分からないと。直さなあかんのやったら、自己負担で直さなあかんのやったら直すけれども、でもどうすればええのか分からへんという事態をずっと長くなればなるほど、もっと落下、崩落していけば、また費用がかかってしまうと。  それでは、直す気があったって、費用が増えれば、それはできない場合も出てくるかもしれないから、できるだけ早くということでおっしゃっているんですよね。  ただ、来ていただいて本当に一遍見ていただきたいというふうに思いますし、担当のほうはお願いをしてほしいと思うんですけれども。  それと今言うた、次の段取りというのはどんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
次の段取りということでございますが、先ほども御答弁させてもらったとおり、今後の方向性については、まずは、さきにも述べた伐採作業を行って、改めて現地を確認しまして、技術的にどのようなことができるのかについて、市が主体となって行うか、あるいは隣接地権者、あるいは水利関係者の意見も交えながら、ちょっと話合いをしながら、解決策を進めていきたいというふうに考えております。  崩落の原因等について、きっちり原因を探ろうと思えば、例えばボーリングでありますとか、そういったものが必要になってくるということで、当然多大な費用の発生が見込まれます。  そういうのをかけずに、例えば管理用道路のところに土を補充するであるとか、そういった手法も可能なのであれば、そういった手法も検討しながら、地元の隣接地権者の方とお話をしながら、進めていきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
若干補足させていただきます。  先ほど私のほうからお答えさせていただきましたけれども、現地のほうに市長が向かって、現地を拝見するということはさせていただきますということを言いました。  しかし、そういうふうに御認識がないというのは十分分かっているんですけれども、念のために申し上げておきますと、市長が現場に見えたから、市の財政負担で、そこを補修するということを言っているわけじゃないということは、御認識いただきたいところでございます。  そうしたら、市は何するのかということにつきましては、今眞田部長のほうからお答えをさせていただきましたように、原因究明については、関係当事者というのが複数ある中で、なかなか中立的な立場で判断がしづらいというところもありますので、そこは行政のほうで一定間に入って、関係土地所有者、水利組合等々、誰の負担でどうするのかというようなところの調整なり立案、この辺については、十分行政としては汗をかいていきたいと、このように考えております。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
前回の質問で、眞田部長がお答えになっている中で、繰り返しになりますけれども、個人敷地内の擁壁等の補修については、所有者自らの責任で行っていただくという認識でございますというふうに答えておられました。  この池のことで相談者のほうから、敷地内の擁壁を直してほしいとか、そんな要望があがったことはありましたか。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
具体的に、擁壁を直してくれとか、そういった要望というのはございません。
副議長(井上 実)
大森議員。
13番(大森和夫)
そういう要望はしてないんですよね。何かこんな言い方されると、何か何でもええから直せ直せと、直せ直せとも言うていないですよね。原因をはっきりして、これ以上悪くならないようにしてほしいと。  その原因いかんによっては、それは変わりますよ。だから何もそんな市長が来たから市でしてくれと。市長が先頭になってやってもらうと、市長が先頭になってこの問題解決の指示をしてもらうということを期待しているのであって、それは場合によっては、それは分かりませんよ。  池のほうが何か原因とかになったら、それは別でしょうけれども、今も言うたように、そういう要望などは上げていない。もうとにかく今不安でたまらんと、早く見てほしいと、スピードアップしてほしいということが要望なので、その点をちょっと確認してもらって、ぜひ来ていただければというふうに思います。  以上で質問を終わります。(拍手)
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