泉南しらべver0.91よろず研究室

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大森和夫議員の一般質問 令和6年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和6年第1回定例会(第2号)

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7番(大森和夫)
おはようございます。早速質問に入らせていただきます。  今、政治を語るときに、裏金疑惑を抜きにすることはできません。自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、野党の追及と国民の世論に追い詰められた結果、衆議院の政治倫理審査会が開かれました。  岸田首相は、自民党の聞き取り調査報告をなぞるだけの逃げの姿勢で、形ばかりの弁明を続けてきました。さらに何がなんでも、2日中に予算案衆議院強行を狙う政府・自民党の暴走に政倫審予算案強行の踏み台か、これは2日の朝日新聞の社説なんですけれども、このような厳しい批判が上がっています。  裏金事件は、自民党ぐるみの組織犯罪ではないでしょうか。いつ、幾ら裏金が作られて、何のために使われたのか、これを全部明らかにしなければ問題の解明にはなりません。関係者の証人喚問が必要なことははっきりしています。  一番曖昧にしてはならないことは、企業との癒着、政治資金パーティーが、実質的な企業団体献金になっていることです。企業のお金で、企業の利益になるよう政治がゆがめられていることが、延々とやられてきたのではないでしょうか。  日本共産党は、国内外の闘いによって、パーティー券購入を含めた企業団体献金の全面禁止を目指します。  自民党政治の行き詰まりは、極限に達したのではないでしょうか。政治と金の問題で、国民の批判と怒りが集中し、毎日新聞が内閣の不支持率上昇82%と報じるなど、世論が大きく動いています。  日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の粘り強い調査とスクープの連発が、自民党の裏金疑惑を明らかにしたことは、今や多くの国民が知るところとなっています。  企業や団体献金も政党助成金も受け取らない日本共産党らしい論戦を国政でも、市政でも取り組んでいきたいと思っています。そういう立場で、今回も質問を市政運営方針に対する質問を行わせていただきます。  最初に、市政運営方針にあります分野別政策、「『ひと』を育てる・輝かせる」ところにある学校教育についてお聞きします。  そこへ不登校の支援についてというふうに書かれています。  全国では、不登校の小・中学生が30万人に達しています。泉南市でも、昨年の集計で小学生が118人、中学生が133人、合計251人が不登校だと報告されています。  なぜこれほど多くの子どもたちが学校に行けないのでしょうか。1月にNHKで、「学校の未来不登校30万人から考える」という番組が放映されました。  そこで、教育学者は、近代に始まった学校教育が壁にぶち当たっている。学校の在り方を根本から考え直すことが大事だと指摘しています。  市政運営方針の中では、子どもたちが学校・園生活で直面しているいじめや暴力など、問題行動や不登校に対してはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門人材の活用や関係機関との連携により、早期発見・早期対応の解決に努めます。また、不登校の支援としては、各中学校に新たに校内教育施設員を配備し、不登校支援の強化を図りますと書かれています。  支援を行う上でまず大事なことは、やっぱり子どもたちの気持ちを理解することだというふうに思いますが、多くの子どもたちが学校に行けない、そういうふうな状況になっている理由を、どのようにお考えでしょうか、まず最初にお答えください。
議長(岡田好子)
ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。
市長(山本優真)
泉南市におきましても、体の不調、勉強が分からない、それから友達のことであったり、生活リズムの乱れなど、様々な理由で学校に行きづらい子どもがおられるのではないかというふうに認識をしております。  私自身も、小学校のときと中学校のとき、それぞれ学校に行きたくないという時期がございました。それは私の件でいきますと、小学校のときは家庭環境、中学校のときは、やはり先輩とかとの学校内での関係において、ああ、行きたくないなと思ったことはあります。  ただ、僕が思ったそういうことがあって不登校にはなっていませんけれども、それはもう20年以上前の話でございまして、今は様々なたくさんの理由が、恐らくあるのではないかなと思います。  学校へ行きづらい理由としては、これまでいじめや、その友人関係などの原因がはっきりしているケースというのが多かったんですけれども、中には、学校に行かなくなったきっかけが何か、自分でもよく分からないなど、最近は無気力であったりとか、不安、漠っとした不安というところで、学校に行けないというふうに、そういう理由になって、理由としている子どもが一定数おられるということも聞いてございます。
議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
不登校、市長の経験もお話しになりましたけれども、不登校の割合が増えたのは、安倍教育内閣と言われた8年間の間で2倍近く増えたというふうに言われています。  2012年が1.09%、2020年には2.05%まで増えています。本当は学校に行きたくない。市長もおっしゃったように、市長も不登校ではなかったけれども、学校へ行きたくないというふうに思っていたとおっしゃいましたけれども、学校、隠れ不登校と言われるのは、5人に1人に上ると推計されているそうです。これは、2018年のNHKの調査によるものです。  学校の未来、これは不登校30万人を考えるという番組ですけれども、先ほどもちょっと簡単に紹介しましたけれども、ここでいろいろ指摘されている中に、例えば世界最低水準の教育予算ということで、先進国と言われるOECDの中で見てみると、日本というのは、予算に占める割合の教育費が非常にこの僕の持っている2021年のデータで、2021年版のOEDCでは最低なんです。  テレビの中では下から2番目だったというふうに最近のやつは、そんな紹介がされていたと思うんですけれども、コメンテーターの方というか、司会の方が言うていましたけれども、NHKでこういうことをよく報道するんだなと思って、僕も見ていました。  こんだけ学校の問題が、不登校の問題とか、学校の問題が起こってんのに、何でこんな予算が少ないんだということが、その司会者の人も不思議がっていると、そんなふうな感想を述べていたというふうに思います。  今、個人個人の問題もありますけれども、30万人という、泉南市の中でも、今言うたような251人が不登校と。それに関わっている子どもたちも、保護者の方も、もちろん学校教育関係者の方もみんな、やっぱり心を痛めているということなんですよね。  ただ、不登校の「不」が悪い「不」なのかと、テレビの中にもそういう話がありましたけれども、決してそうではないと。しかし、やっぱりそれなりの支援なり、市長がこの市政運営方針の中でおっしゃってるということが、必要だというふうに思うんですけれども。  近いところでは、東近江市長が、不登校の大半は、親の責任であるというふうなこと言うて、これはもう撤回、最終的には撤回されたんか。申し訳ないみたいなことはおっしゃったけれども、撤回せえへんとか、そんなことを繰り返されていたみたいです。そういうふうな意見があったりして、何らかの本当に支援が必要ということなんですよね。  一斉の授業の在り方の問題とか、一方通行の先生がずっと教えるだけで、45分なり50分なり静かに座っている子どもはいいけれども、座れる子どもはいいけれども、それができない子どもにとっては、もう苦痛でしかないとか。  それから、何でも競争競争とテレビの中で言うていましたけれども、テストの点だけじゃなくて、食事が早くできるかどうかと、給食がね。もうそんなことまで点数で、速さまで比べられると、もうそういうことについていかれないというような意見がありましたけれども、日本国内でいうても、山形県の天童市というところでは、カリキュラムの2割を、子どもが自ら学ぶ形にすると、教え合いながらやるというふうなことで、学校が本当に楽しいというふうになっていると。  ただ、教師の悩みとしては、それ以降、すぐ学力向上というふうにはならないので、不安があったりとか、学力向上につながらないから、そういう子どもの教え合うような形をやるのをやめろと言われたらどうしようという心配をされていましたけれども、ただ、ここでは不登校がなくなったという話ですね。  もう学校が楽しくてたまらないと、子どもたちがなっているとか、そういうふうな取組が石川県の加賀市とか、それから熊本市なんかで、一人一人の学校に行かない子どもたちに対する支援が行われているというふうなことあるんですけれども。  今言うたようなことに関して、また市長のこの運営方針を読みますと、学力向上に力を入れたいという話もあって、テストとか、それからいろんな、何とか点検、教育点検ですか、そういうなんもやっていきたいとおっしゃっていました。  一方で、今も言うたような、こういう特に大阪の場合はテスト、テスト漬けで子どもたちも先生も、もう大変疲れているという状況の中で、不登校が多いという指摘もあるんですけれども、その点のところに対しては、市長はどんなふうなお考えというか、見解をお持ちでしょうか、お答えください。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
学校において議員が今お話しされました一方的な一斉授業は昨今、多く見直されており、現在では知識を一方的に友達が享受するのではなくて、それを踏まえて展開させる主体的で深い学びの実践として、各学校、子どもの実態に応じて様々な形態の授業実施や特色のある取組などが実施されているというふうに認識をしてございます。
議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
今も言うたような、本当に30万人が不登校ということでいえば、10人に3人ぐらいの割合で不登校があると、隠れ不登校を入れればもっとたくさんの数になっているということなので、いろいろな対策が必要だというふうにその中の一環として一斉教育は見直す方向が進んでるということです。  そういう後押しが、教育委員会の仕事ですけれども、市長のほうもぜひ考えていただきたいというふうに思うんですけれども、市長が市政運営方針に書かれている中には、学校の中に校内教育支援員を配置するとか、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどをすると。  やっぱり学校の枠が中心になっていると思うんですよね。このNHKの未来の教育でも指摘されていたのは、学校につながれない子どもたちですよね。全く公的な関係が持てない子どもたちがたくさんいると。もう学校にも行けないと。  それからいろんな経過の中で、教育委員会や学校に対する不満があって、つながらないという方もいらっしゃるということもあると思うんです。  そういう中で、NHKでは30万人のうち11万4,000人がフリースクールや学校などの相談機関と結ばれてないと。不登校のうちの3人に1人がそんな状況になっているということだと思うんですよね。  そういう方への支援が必要というふうに言われていまして、そういう中で、やっぱりフリースクールに対する支援を、ぜひ考えていただきたいなというふうに思うんですよね。  先ほど紹介した東近江市の不登校の大半は親の責任と言うたここの市長は、その前に文部科学省がフリースクールを認めたことに対して愕然としたということで、フリースクールを認めないという立場なんです。  これはもう、今はもう文部科学省がこういうところも支援しますと、こういうのを認めますという方向に変わってきているんですけれども、泉南市の場合は、フリースクールがありませんよね。行くとしたら泉佐野市とか、熊取町に行くと。その交通費がかかる問題とか、不登校の中には、やっぱり経済的な理由で、なかなか古い服なんか着ていくことによって、学校でからかわれたりして、それから学校へ行けなくなったと。  だから、貧困が原因のようなところとか、低所得者の方の子どもさんも多いわけですよね。そういうところの方になると、フリースクールに行くための月謝が必要で、今も言ったような交通費も必要ということになってくると、やっぱりそういうところへの支援とか、フリースクール自体がやっぱり運営するのに費用が必要ということになっています。  そういうフリースクールへの支援というのも検討していただきたいし、不登校になって学校に行っていない子どもたちに対しては、この子どもたちにとっては、学校給食の無償化の恩恵がないわけであって、家で食事を、昼食するわけやから学校給食の代わりを家でしているということで、学校給食無償化の恩恵が当たらないわけですよね。  そういう子どもたちに対して、やっぱり学校給食を無償化している間には、この子どもたちに給食費の分を支援するとか、そういう援助の広がりも出てきていると思うんです。  そういうこと含めて、もう1つこのフリースクールとかの支援とか、学校とか、フリースクールに行けない子どもたちへの支援というのも、ちょっと大きく考えていただきたいというふうに思うんですけれども、その点どんな見解というか、御認識をお持ちでしょうか、お答えください。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
フリースクールと民間事業者との連携につきましては、令和4年教育委員会におきまして、不登校児童・生徒を支援する民間事業者についてのガイドラインを策定しまして、フリースクールなど民間事業者とも連携を進めているところとお聞きしてございます。  今、議員からございましたフリースクールへの助成等につきましては、現段階では考えてございませんが、不登校の子どもたちに対しましては、教育支援センターでの対応をはじめ、今ございました校内教育支援員の配置、それからスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門的な職員を配置するなど、支援する体制を強化していきたいというふうに考えてございます。  先ほどいわゆる服がぼろぼろとか、貧困がいわゆる原因で不登校になっている子どもが、泉南にいるかというところは、ちょっと把握をしておらないわけです。  そういうものがもしあるようでしたら、逆に教えていただきたいと思います。ただ、なぜなかなかこういう学校に行けない状況なのかというところを、やはり一定程度把握するというか、知ろうとする、その姿勢というのは、行政としては非常に大事なのではないかなと思います。
議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
市政運営方針の「はじめに」の中で、市長は、次代を担う子どもたちが健やかに成長し、その可能性を存分に発揮できる環境を確立することは、本市の長期的な発展に不可欠ですと、未来への投資としての教育の質の向上や環境整備、子育て支援の充実、そして子どもにやさしいまちづくりの各種施策を推進してまいりますというふうにお答えも書かれています。  それを言うたら、やっぱりそういう不登校の子どもたちを含めて、フリースクールとか、それからそういうつながりが持てない子どもですよね。いじめなんかに遭ってからかわれたりして、そういうことがなかなか口に出せない。これは泉南市の子どもたちの声を聞いたんじゃなくて、テレビの中であった中身なんです。  そういうふうなことも理由として上げられていますので、それも泉南に当てはまる場合があるだろうというふうに思います。そういう立場で、ぜひ支援していただきたいというふうに思います。  引き続き、学校教育についてお聞きしますけれども、この中で屋内運動場、学校体育館のことだと思いますけれども、屋内運動場の空調設備に向けて、空調設備を進めるというふうに書かれていますけれども、具体的にどんな内容になっていくのか、その点について。  あと、防災に関わるような、学校体育館は防災にも関わってくると思いますので、その点どんなふうな計画でおられるのか、お答えください。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
泉南市内の小・中学校への空調設備の設置につきまして、学校で多くの時間を過ごす子どもや教職員の体調管理、そして快適な学習環境の確保の観点から、これまで普通教室、それから特別教室へと順に作業を進めてきたところでございます。  まさに特別教室に関しましては、令和6年度で設置をしていきたいと考えてございます。屋内運動場、学校体育館の空調設備につきましては、体調管理に加えて、災害時の指定避難所となる地域防災の観点からも、その必要性は認識してございました。  これまでにも学校現場へ赴き、教職員とともに体育館内の状況を確認するなど、教室内への設置と並行して、継続して他市の導入事例を研究してきた経緯がございます。  教育委員会と議論を重ねてきたのは、2022年当選をした年の10月頃から、特別教室の空調設置をしていきたいという学校現場の声があるというところの話から、体育館の話もしてきまして、それとともに、そのタイミングで、大阪府内の空調の設置率というものが示されましたので、この間、継続して議論を進めてまいりました。  その結果、これまで全ての学校の整備には、総事業費としまして検討していた中で一番高い想定だったのが、大体12億円程度とか、それぐらいの額が出ておりました。これも当初の積算の単価設定が、近隣の自治体の積算単価設定だったんですけれども、多分恐らく今やればもう少し高い数字が出てたんじゃないかなと思います。  新たな、今回様々な検討をする中で据え置き型の強力スポット空調設備というものが、選択肢としてございまして、こちらに関しましては、いわゆる国からの有利な支援を頂く、財政的支援を頂くために必要となってくる断熱加工が不要で、事業費としましては約5億円程度に抑えられるということが分かりました。  かつ、研究を進める中で、空調効率も高いものと判断をしまして、このたび本市においても導入を決定をしたものでございます。  屋内運動場の空調設備につきましては、令和6年度に全小・中学校の屋内運動場への空調機器設置に関する設計委託を予算計上させていただき、令和7年度に設置工事を実施する予定でございます。  なお、導入予定の空調設備は、暖房機能も有しているため、まだ肌寒い時期の卒業式や入学式、また冬に発災をした場合の避難所での活用も可能であると考えてございます。
議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
現場の先生方とお話になったりとか、直接市長も見に行かれて、他市の状況なんかも検討して、エアコン設置に体育館を付けられたということなんですけれども、現在、この近隣でいえば、学校の体育館にエアコンを付けていないのは、現時点でいえば泉南市と阪南市と熊取町だと思います。  僕もこれも1つずつ聞いてみたんですけれども、間違いないと思います。それプラス、来年度は今付いてない中でいえば、熊取町も阪南市もいろんな形があるでしょうけれども、空調設備を体育館にやるということなんですよね、来年度。  泉南市は、来年度は設計だけ、三百数万円でしたか、付けられて、設置は再来年度ということになるんですよね。  泉南市だけが、エアコン来年度ないという状況、建設中のところではまだないということかもしれませんけれども、泉南市だけがないというふうになっているんですよね。  今どんな状況になっているかというと、例えば泉南市なんかで学校で体育館なんかを使っての試合とか、練習で他市の人らが、生徒たちが来ると、先生方も大変苦労すると。  1つは、うちの泉南市の体育会にはエアコンがないから、子どもたちの熱中症対策など健康管理が心配やと。それプラス、他市から来てエアコンがあるところの子どもたちは、そういうエアコンがない体育館で運動することというのは、あまり経験がないのでね。この子たちが、そういう熱中症とか、体調不良を起こさないかと、その上、さらにそういう心配が重なってきて大変だという状況になるというんですよね。  これはやっぱり、来年度に向けて設計はすぐしていただいて、国の予算とかのことも見てもらって、いろんな国の補助金とか、交付金を活用すれば、市の負担というのは3割ぐらいで済むということも明らかになっていますので、そう単純にいきませんけれども、それは市のほうで頑張っていただいて、そういうような形を含めて、一日も早い設置をしないと、泉南市の子どもたちだけがエアコンが遅れてしまうと。  来年大きな地震とか災害があれば、避難所として使えないという状況になるんですよね。この間、昨日の代表質問でありましたけれども、新しい市長になってから教育分野の遅れについて、いろんな取組をされている。評価もされていると、いろんなところで頑張っているという話があるんですけれども、僕もそのとおりだというふうには思いますが、元々遅れた時点での泉南市の出発なんですよね。  ですから、いろんな市長が改革、いろんな取組をされているけれども、それがされてもそれは近隣で言えば進んだ状況にはなっていないんですよね。  前の市政に比べれば進んでいるというふうになっているので、そらいろいろ財政のこととか考えたら大変かもしれへんけれども、そういう思い切ったやっぱり改革というか、その対策というか、本当に子どもたち、子ども権利条例を持っている市として、思い切った、前市政よりも進んでいますねというのは、もう褒め言葉じゃないぐらいの今状態、言うたように近隣でも普通にしていることになってしまうので、そういうところも含めたやっぱり取組というのは、してほしいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
近隣の自治体、阪南市、熊取町ということで、今例示をいただきました。この自治体が同じように、どういったスペックなのか分かりませんけれども、空調設備を行っていかれるということは把握しております。  来年度に実際に設置までやっていくというところは、ちょっと初耳でしたので、改めて確認をさせていただきたいと思います。  議員が御指摘のとおり、空調を設置、設備を整えたとしても、別に全くもって先進的な自治体になるわけではありません。要はもう今や当たり前のことが泉南市ではできていないじゃないかと。それは付けて当たり前だよというお声を、確かに保護者から直接私はいただきました。  ですから、近隣の状況とか、全国的な状況を見ると、別に先進的な話ではないと。ただし、逆に今までやってこなかったところから、急激に設置に向けて取り組んでいくことの大変さというのは、かなりのものが、現場ではあると思っています。  現に、特別教室も今年度設計を行いまして、来年度設置をしていくわけでございますけれども、ここにプラスアルファで、同じように屋内運動場への設置に向けた取組が始まっていき、さらにそれ以外の公共施設の除却の設計であったりとか、様々なところに設計に関する必要な業務がかなり増えてまいります。  そうすると、やはりなかなかスピード感のある対応、来年度に設置というところがなかなか現場も含めて現実的ではないと、難しいという判断がございまして、こういったプロセスになってございます。  ですので、本当に今学校に通っている子どもたち、生徒の皆さんには、来年度も暑い中での、寒い中での授業があると思いますけれども、何とか、令和7年度には付けていくという方針を出させていただきましたので、そちらを見据えて学校現場の皆さんにも対応いただきたいですし、令和7年度と言っても、できるだけ早いタイミングで設置していけるように、教育委員会としっかりと調整をしてまいりたいと思います。
議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
泉南市の学校にエアコンを付けるときも大変でしたですわ。市長はそんな気がほとんどなかったような気でしたけれども、でもやっぱり日本国内で熱中症の事故が起こり、国も補助金をたくさん出すというふうになって、前市長もほんならやろかという話になった。  ただ、そのときには、もう全国でそういうことになったので、エアコンの数が足りないかもしれないと、なくなるかもしれないと。だからなかなか進まないという話がありましたけれども、やっぱり議会でもみんなが何度も取り上げて、もう夏までにつくるように何とかなれへんかと、頑張れということで叱咤激励もしていたら、ゴールデンウィークに、学校が休みのときに利用して付けて、夏に間に合うということができました。  そういう形で市長がおっしゃるように、なかなか大変なんはもちろんよく分かるんですよ。だから、泉南市議会でも、学校で来年度にはエアコン設置してくださいということで、決議案も挙げて全会一致で可決もして、これは何も市長を責めるんじゃなくて、議会も後押しして市長を応援して、そういうことをやってほしいと、取り組んでほしいと。  いろんななんか泉南市の場合は、こういう大きな施設を造る場合とかの場合は、1年設計を置いて、その翌年から実施にするというふうな、そういうルールみたいなものもあるという話も聞きましたけれども、ただそうおっしゃったように、行政のところ、そういうところを変えるのは大変かもしれませんけれども、それができるのが、今の市長だと思うし、それを議会としても後押しして、エアコン設置をということを言うています。  本当に、基金なんかも活用してほしいし、国からまた補助金なんかが、物価高騰対策なんかで下りてきたときには、このエアコンというのも、令和7年度ということにこだわらんと、6年度からでも取り組んでほしいなと、熊取町なんかと話を僕も詳しくは聞いていませんけれども、ちょっと聞いたり、予算上の経過を見たりと、それから阪南市なんかの予算上の経過を見ていると、令和6年度するという計画はやっぱりなんか、そういう思い切った対策、手を打って実現したように思うので、ぜひそれも市長もそういう立場で頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、買い物難民対策についてお聞きいたします。  買い物難民対策では、オンデマンドバスが非常に期待されています。自動車免許を返納した市民が、買い物、通院、お出かけにオンデマンドバスを利用することが予想されます。  さわやかバスでいえば、やっぱり便数が少ないとか、コースが長い、利用者が増えて座れないというふうなこともあって、やっぱりこれを補うか、それに代わるようなものとして、やっぱりオンデマンドバスというのが、どうしても必要になると。  市長もそういう答弁を、この間されてきましたけれども、うちの近くの新家のカナートというところでは、高齢者の方が、これでもう免許返納やって、最後のつもりで乗ったという話を聞きましたけれども、それで運転操作を誤ってぶつかるというような事故もありました。  だから、そういうことも含めて、やっぱりオンデマンドバスというのを何とか、これを今実証実験から本格運行に向けて取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、この間、オンデマンドバスに登録しないと乗れませんので、登録に関わってやっぱりいろんな苦情を聞いているんです。  これはもう、改善項目として対応してほしいんですけれども、登録に関わってやっぱり市の援助がもう少し必要じゃないかというふうに今思うんですよね。  その点について1つと、ただ、実証実験の進捗状況をちょっと簡単にでもお答え願いたいと。  それから、実証実験から本格実施に向けての予定などが、計画などが具体的に分かれば、その点についてお答え願います。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
昨日からこのオンデマンドバスに関しての質問をたくさん頂戴しております。この今質問がございました会員登録に関することでございますけれども、やはりこの会員登録を実証実験でございますので、会員登録をいただくことによりまして、御利用に関するデータなどを幅広い収集ができますので、こちらの機能は今回実証実験をする上では必須となります。  一方で、登録のやり方が分からない方、だから難しいといった声を市のほうでは把握はしてございます。今回の実証実験での課題と認識をしてございまして、改善できないかなどを検証の1つに加えていくとともに、市がどのように協力できるかについても検討する必要はあると思います。  現状では500人以上が御登録をいただいているという数字は把握をしてございます。この500人という登録をいただいたけれども、その登録から、私としましては面倒くさいという、登録するのが面倒くさいというのは、それは逆にちょっと違うと思っています。  500人の登録がありますので、確かにここの要はどのように援助していこうかという、そこも1つの確かに課題ではあるんですけれども、登録があって、登録者から実際に利用されている方の割合というのが、やはりこう3割程度に下がるというところで、登録をしてから利用するに当たってのこのプロセスの煩雑さとか、ここの要はサポートというところが、どのような在り方があるのか、というのが1点です。  それから、実際に利用されている方々に対してはアンケートをもう少し深いものを取っていくんですけれども、そこの利用者の満足度というところが普通であれば、僕はこのオンデマンドバスの導入というものが、果たして最善の手法なのかというのは、はてなが付きます。  ですから、昨日も私が伝えましたように、今回大きな収穫は、山手地域において、既存の公共交通では、やはり満足できないと不便だという声がたくさんがあったというのが大きな収穫でございますので、こちらに対してどのようにアプローチしていくのかというのが、これからの泉南市としての大きな課題です。  これをコミュニティバスと並行して、新たにこれを導入するとなると、経常事業費ということで、経常的にお金がかかってくるわけです。  仮に、これを運行するのに五、六千万かかるというふうに仮定をしますと。毎年毎年この経常事業費として6,000万円掛かってくるわけでして、財政でいきますと、経常収支比率の圧迫につながっていくわけでございます。  ですので、やる場合は、いかにしてコストを縮減しながら効率性を上げていって、ニーズとマッチさせていくのかというのと同時に、やはり経常事業費を上げていく分、今の既存の経常的事業を何か下げないと、なかなか難しくなるんじゃないのかなというのが、財政シミュレーションの中期ビジョンの中で出ておりますので、この辺りを総合的に検討していく必要があると考えてございます。
議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
今のコミュニティバスが、取り分け山間部において不十分だというのは、もう何度も議会でも取り上げていますし、市民の方からの声というのもあったと思います。  市長もそれはもう市にお住まいなので、今のところ、もうお聞きになっているとおりだと思います。単純に言うても便数が少ないとか、それからもうコースが長い。イオンに行くのにやっぱり1時間ずっと回ってしまうとか、それで改善したらしたで、今度は利用者が増えて座れないというふうなことが出てきています。  いずれにしても、これはもう問題だというのは、もう明らかなんで、オンデマンドバスの実証実験も取り入れてくれたというふうにも思うんです。  登録が本当に難しくて、スマートフォンを使わない人は郵送でせえということなんですけれども、郵送する場合にでも、会員規約に同意しますとかいう、ここに記入必須という欄がありますよね。この会員規約をどうやって見るかというと、これQRコードで見なさいというふうになっているわけですよね。  スマホを持ってない方がQRコードで会員規約が読めるかというと、なかなか読めないですよね。市役所まで会員規約を見に行こうというふうに言った方がいらっしゃるんですが、その方にお聞きすると、担当のところでは会員規約のコピーはありませんということで、いやそうやのに、こういう同意せえというふうなことを言うんですかと言うと、一般的にこれはもう市のほうで会員規約はもう問題ないもので、チェックしてもらえるもんやというふうに確認していますというふうにおっしゃっていました。  僕らもパソコンなんかでこういうやつを見ますと、ザーッといろんな規約みたいなのが出てきて、最後にどうしますかというのを全部読むかというたら読みませんし、そこは読まない場合が多いと思うんですよね。  そこには、多くの場合問題がないというふうに思って同意しますけれども、ほんでもなかなかそういうスマホとか、ふだん接しない方は、やっぱりそらもう大変な苦労になるというふうに思うんですよね。  それから、郵送で申し込んだけれども、いつ来るか、なかなか来ないと、返事が来ないと。でも、市のほうに問い合わせたけれども、この愛知のほうの会社まで連絡してくださいというふうに言われて、市役所やったら気軽に聞けるけれども、そういうような言葉なんかも聞きにくいとかいうようなことがありますよね。  だから、登録そういう話を聞いても、登録をやめようかという人もおるし、利用したい、利用したいうてはったけれども、それを送ってしまって登録したけれども、乗れへんわとかいう人も出てきているんです。  これは市長がおっしゃるように、それじゃ困る部分というのはもちろんあると思うんですよ。でも、泉南市はDX(デジタル・トランスフォーメーション)を進めていこうということで取り組んでおられるので、ここで、そのAIなんかになかなか得意じゃない人が、切り捨てられたら困るわけなんですよね。  そういう切り捨てられない対策というのも、もちろん市のほうでも考えておられるんだと思うんですよね。  その点で考えれば、やっぱりこういう特にオンデマンドバスなんかは、高齢者の方が利用されるので、こういう人たちに対して、やっぱり親切なというか、僕はちょっと前のときに提案しましたけれども、例えば地域で説明会開いて登録までちゃんと面倒見てもらうとか、なんかそういうことができないかというふうにも思いますので、その点についても、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。  僕も実際に乗ってみたんです。普通と言うたら普通でしたけれども、良かったですよね。市役所から新家のところの大阪晴愛病院まで乗っただけですけれども、運転手さんも親切で、お聞きするとなんか地元の方ということで、道も詳しいというようなこともおっしゃっていました。口コミで利用者が増えているというふうに言うていました。だから、乗った人は意外に簡単に登録できるよというような話やったと思うんですよね。  やっぱりさわやかバスの場合は往復が大変でしょう。内外だけじゃなくて、イオンへ一遍行ったら、帰りがないとかいう話やけれども、オンデマンドバスやったら、例えば1時間後にカナートで買い物したって、マツゲンで買い物したって、1時間後にまた来てくださいということで、申し込めば来てもらえるということで、往復もごっつい便利なんでね、やっぱりこれは利用しやすいなというふうに思うんです。  いろいろ費用がかかることも確かにネックになると思います。これは、やっぱりまちの活性化につながりますし、買い物難民対策というように、買い物すれば泉南市の財政にも戻ってきますし、高齢者の方が健康になる。外に出てもらって健康になれば医療費が減るということです。  これは、そういうのはなかなか単純にお金の計算では出てこないようなメリットもたくさんあると思いますので、いろんな課題も多いし、今明らかになった登録に関わるような課題も改善してもらって、本格運用に向けて取り組んでいただきたいというふうにも思うんですけれども、その点どんなふうにお考えでしょうか。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
先ほどAIで切り捨てられるという話がございましたけれども、AIといいますか。ICTの波に取り残されていくという懸念、そういった内容だと、趣旨だと思います。  情報技術を駆使したコミュニケーションというところが、高齢者にとってやはりハードルになるということがあるというのは十分に承知をしておりますので、こちらに関しては、当然のことながら行政でできることは、引き続き検討していくべきだと思います。  何よりもこういった実証実験をしていくときに、やはり潜在的なニーズと顕在化しているニーズというものが、もう分かっておりますので、あとはこれが実証実験のものが、そのニーズに対してマッチし得るかというところを、やっぱり図るためには、やはりちゃんとデータに基づいたエビデンスがどうしても必要になります。  ですから、まだ私は乗っていませんけれども、私も乗らなければいけませんが、やはり必要だと思っている方々は、ぜひ一度乗っていただいて、その声を、アンケートも含めて、いろんなところに届けてほしいなというふうに思いますので、ぜひともそういった面での御協力を、議会の皆様にもお願いしたいと思います。
議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
運転手さんがおっしゃっていたけれども、口コミが広がっているみたいやということで、本当に大事なことだというふうに思います。  僕も乗って便利だというふうにも思いましたしね。銀行に行かれた方が言っていたけれども、銀行でどうやって来たんですかと言うたら、オンデマンドバスが利用できますよと言われたというから、多分あそこの銀行が関わってこのオンデマンドバスを運営しているから、そういうところで言うてくれたんかなと思うんです。  だから、市役所なんかでも来てもらったら、来た人に、例えば新家のほうはどうかとか、砂川のほうやったらオンデマンドバスなんかも利用できますよというようなことも、やっぱりちょっと一言声かけてもらうとかというふうにすれば、大分変わってくるやろうと思います。  市長がおっしゃるように、やっぱりデータも集めてきっちりしてもらおうということでいえば、実証実験の延長なんかも含めて、もうやるという方向で、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  次に、安心できる医療づくりということでお聞きしますけれども、国保料金も高過ぎて払えないということ。払えばそんだけ生活が大変というふうな実態になっているというふうに思うんですよね。  それは大阪府が全国に先駆けて進めている国民健康保険制度の府下統一化、これによってもう一番最高水準、全国でも最高水準になっているということですよね。そのことに関わって、次のことを質問いたします。  まず第一に、泉南市の国民健康保険料は、市民の大きな負担になっていると思われませんかということです。  65歳、74歳未満の2人世帯で、年金200万円の場合、保険料が33万7,384円です。夫婦40代で子どもが2人いる、所得300万円の場合は、未就学児2人の場合は61万7,000円、未就学児以外の場合は66万3,000円ですね。  所得300万円で20万円、2割以上が保険料になると。それから夫婦40代2人、子ども2人の4人世帯でこれ所得400万円の場合は、未就学児の場合は77万円、未就学児以外の場合は81万6,000円になると。これももう2割を超えるような負担になると。  限度額はもう104万円です。ここまで引き上がるということです。これはやっぱり高過ぎるというふうに思うんですけれども、その点はどう考えておられるのか。  泉南市の場合は、済生会泉南病院以外には公的病院はないわけで、大学病院がたくさんあるとか、公的病院が充実しているところとは違うわけなので、今までそういうことで言えば、泉南市は国民保険料は低く抑えてきたんですよね。  それが、こういう府的にも北摂みたいに、そういういろんな施設があるところと同じような保険料を払うのはどうなのかということですよね。  さらに、泉南市の場合は、1人当たりが払う医療費も府下でも最も低い水準だというふうに言われていますけれども、それにもかかわらず、保険料が、病院へ行かずに健康にいろいろ頑張っておられるのに、保険料だけが高くなるというのはどうなのか。  減免制度を泉南市独自でやっていたものも、府統一になって影響を受けるということです。こういう問題があるので、その点どう考えておられるのか。  やっぱり極端に数字として出てきているのは、やっぱ滞納率が増えてきているんですよね。収納率で見れば、平成29年は収納率が現年度分で93.6%が、令和6年では91.56%、91%まで下がっていると。  滞納繰越でいえば、2017年平成29年が24%であったものが、17%まで下がっているわけですよね。これは去年の分かな、ということなので、やっぱ滞納率が増えていく。ということは保険証をもらえない。なかなか資格証明書になったりとかいうようなことになってくるので、やっぱり受診抑制なんかも起こってくるだろうというのは、もう当然なんです。  この高過ぎる保険料というふうな認識、ここはなんとか改善のメスが必要だというふうには、市長のほうはどうですか、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
平成30年度より大阪府では国民健康保険の広域化が図られまして、都道府県を1つの保険者とする保険運営に変わってございます。  そのため、これまでの保険料の急激な上昇を抑制するために、5年間の激変緩和期間を経て、令和6年度からは、国民健康保険制度の統一化も完全実施されるところでございます。  国においても、継続した施策として持続可能な社会保障制度を構築するために、医療介護保険制度をはじめとする抜本的な改革が推し進められております。  国民健康保険をはじめとする、現在の医療保険制度を維持するためには、全ての加入者に公平な負担を求める制度設計となってございます。そのため、令和6年度からは大阪府内のどこにお住まいであっても、同じ世帯構成で同じ所得水準であれば、同一の保険料が適用されることになりますので、大阪府国民健康保険としての制度設計の下に、より適正な国民健康保険の運営に努めてまいりたいと考えてございます。
議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
医療水準がやっぱり大阪府内でもばらばらなんですよね。違うわけです。泉南市の場合のように低いところが何で高いところと同じような、病院1つ行くのにも交通費を払って遠くへ行かなければならないとか、それでは交通費が負担になって、なかなかそういう病院に行けないとかいうような状況のところということなんです。  高過ぎてやっぱり払えないぐらい、病院に行けない、受診抑制が起こるようなぐらいまで高くなっているわけですよね。  市長がおっしゃるように、何らかの形で国保会計にお金を入れないと運営できないというのは明らかなんですよね。  ですから、全国知事会とか全国市長会なんかは、国がやっぱりお金を入れるべきやと、もともと国保に対する国のお金をずっと入れていましたけれども、それを国の財政難を理由にして減らしてきて、これも一時的なものやというふうに言うてきたのが、それがもうずっと継続的に国が国保会計にお金を入れないようになって、ずっと国保会計が大変になって、その負担が値上げという形になっています。  これはもうやっぱりいろんな、今言いましたような知事会とか、市長会が言うているように、やっぱり国の責任で国保会計をちゃんと面倒見てもらうということも、言うてもらう必要があると思います。  大阪府においては、この府下統一というのは見直してもらうと。国が進めていますけれども、今先進的にやっているのは大阪ぐらいで、佐賀県でしたかなんかも、もう1つやると言っていたけれども、ここもやっぱりいろんな差が出るということで、今ちょっとちゅうちょしているようですけれども、やっぱり府下統一化というのも見直してもらうように、やっぱりこれもできれば、ぜひ府のほうにも言うていただきたいというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、万博についてお聞きしますけれども、万博は、共産党はやっぱり万博はもう中止すべきだというような立場なんですけれども、今何でもかんでも、もう万博ということで進められていますけれども、特に心配しているのは、学校行事として子どもたちを万博に連れていくということで、予算、府も予算を組んだりとか、来年度の話ですけれども、その準備段階でいろんな予算も組まれているようですけれども、泉南市としてはその点どう考えておられるのか。  万博の会場となる夢洲というのは、建設残土や廃棄物の処分として整備されたところであって、地盤沈下が続き、高層建築なんかの立地には向かないところなんですけれども、高層建築もどんどん造られていると。  南海トラフ地震などがあれば、もう液状化や津波の大惨事になる場合があるだろうと。開催時は熱中症なんかも大変なところでありますし、それから台風シーズンにも当たりますよね。  隣の咲洲ではもう車が飛ばされたり、コンテナが飛ばされたというような写真が、そういうニュースが何度も流れましたけれども、そういう大きな計画があると。  避難計画がないんですよね。避難計画があったとしても、橋と地下鉄しかないと。昨日なんかテレビを見ていると、やっぱり地下鉄なんかでも、もう人がいっぱいに、この万博会場に行くところは140%ぐらいになるから、通勤規制なんかもしていかなあかんのと違うかという話がありましたよね。  万博が開いているときもカジノのための資材を運ぶためのトラックも運行するんじゃないかという話があって、大渋滞が心配されていますよね。  一時に校外学習なんかが集中すれば、バスなんかも借りられるかというふうな問題もありますので、この万博というのは、やっぱり検討すべきことだと思うので、府や市が強制して行くもんじゃなくて、やっぱり学校の判断として万博に連れて行くかというようなことを考えてもらうと。  決して市や府は強制しないということが大事だと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
2025年に開催される大阪・関西万博の開催に当たって、大阪府では家庭環境にかかわらず、より多くの児童・生徒を対象に、来場の機会を提供するため、児童・生徒招待事業として、万博会場への学校・学年単位での無料招待を予定していると聞いてございます。  泉南市という立場で申し上げますと、次の世代を担う子どもたちには、万博会場において未来社会の先進的な技術サービスに直接触れることで、将来の夢や希望を感じ取ってもらいたいというふうに考えてございますので、私としてもこの事業にもちろん協力していきたいと考えてございます。
議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
ぜひ万博会場の問題のこととか、やっぱり学校自身の判断に任せるとか、それから万博については、いろんな反対意見もだんだん増えてきましたわね。  万博の意義というのはあるにしても、その目的というのはカジノがあって、それでええんかと。なんかノーベル賞に値するような建築の賞を取った方が、そんな話、発言されていましたけれども、経済紙なんかでも、その万博という、カジノというための万博という発想が不純だという指摘もあります。  そういういろんな意見も見ながら、ぜひ検討してもらいたいと。本当に熱中症の時期でもあるし、台風の時期でもあるし、避難計画がないというようなことを考えれば、子どもたちの安全に関わる問題として、大変だというふうに思います。  あと、災害に強いまちづくりということで質問項目を上げていました。これはもう市長も、この市政運営方針の「はじめに」に書かれているように、能登半島のああいう地震があって、もう大変な状況で、市長も新たにいろんな対策を考えていきたいとおっしゃっていました。  輪島市なんかで見れば、市の職員さん、本当に過労死寸前のところまで8割の方がもう働いておられると。自宅がもう全壊しても、やっぱり仕事優先でやっているというようなことでありまして、やっぱり職員さんの数をもう増やしていくという、長期的に見ればそういうことも必要ですし、いろんな避難所の中で、女性なんかの活用をしていくということも、とても大事だというふうに思うんですけれども、その点については簡単にお答え願えますか。もう簡単にお願いいたします。ちょっとまだ聞きたいことが1つあるので、簡単にお願いします。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
災害発生時にどれだけ人が必要かというところを観点に、職員を確保していくというところは、なかなか難しいと思います。そこは適宜連携をしていく体制を構築していく必要があると思います。  定員に関しましても、計画に基づいて適切に運営をしてまいりたいと考えてございます。
議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
要望として上げておきますので、ぜひお願いします。  あと、この市政運用方針の中で、物価高騰の対策について言及がなかったというか、少なかったかなというふうに思います。  市民の皆さんからやっぱりもう地域振興券や水道料金の半額とか、学校給食の無償化とか要望が上がっていますので、それはまた予算審査特別委員会の中で質問させてもらいます。  今日はどうも、以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
議長(岡田好子)
以上で日本共産党 大森議員の代表質問を終わります。  これをもちまして、代表質問を終結いたします。  次に、日程第3、一般質問を議題といたします。  この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め1人1時間といたします。  これより順次、一般質問を許可いたします。  5番 澁谷昌子議員の質問を許可いたします。 澁谷議員。(拍手)
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