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大森和夫議員の一般質問 令和5年第2回定例会

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令和5年第2回定例会(第2号)

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7番(大森和夫)
それでは、早速通告に従いまして、質問させていただきます。  まず、学校給食についてお聞きします。  今、泉南市は小学校は給食センターで給食を作ってやると。それと、中学校はランチボックス、デリバリー方式と言われる形で、堺市で調理をして、それを泉南市の中学校に配るという型式になっていますね。それで今、問題になっているのは、1つは学校給食センターが老朽化していると。これをどうするかということで、今昨年新しい形をどうするかということが公表されましたけれども、それによると、民間調理場を活用したいと。(食缶デリバリー)方式を選定するというふうに書かれています。  食缶デリバリー方式というても、どういうものなのか分からないですね。今言うたような、給食センターということもありませんし、ランチボックスということもないと。デリバリーでは何度か聞くことがありますけれども、実際どういうものなのか、よく分からないということが実態としてあります。  ここにある教育委員会の方々が検討された報告書を読みますと、まず大体給食センターの給食の在り方といえば、一般的にいうたら自校方式ですね。これは学校の校舎の中で給食を作るというものですね。  それか給食センターか、もう1つは民間調理委託方式というような形でデリバリー、市外のところとかいろんなところの工場で、企業が工場で給食を作って持っていくと。その3種類が大体基本だというふうに思うんですよね。  しかし、その報告書を読みましても、自校方式を検討したようなところが見受けられない。文書には簡単に自校方式は、各学校の敷地内に余剰地と大規模改造が必要となる自校調理方式と、親子調理方式、そして対象事業規模が大きく、事業期間が15年から20年と短いPFI方式の検討の対象外とするというふうに書かれていて、もうこの文章もよく分かりませんけれども、自校方式、親子方式、親子方式というのは、自校方式みたいなものですからね。  これはもう自校方式はもう初めから検討外ですよと、対象外ですよというふうに言うていることだと思うんですけれども、なぜ自校方式を対象外にするのか。  今、主流は自校方式だというふうに思うんですよ。各学校のもうこの堺市以南でも小中ともに自校方式というのは、高石市、和泉市、忠岡町、熊取町、田尻町です。小学校が自校方式というのは、泉大津市、貝塚市、岸和田市ですよね。小中がセンター方式というのは、泉佐野市や岬町、それから小学校がセンター方式というのは泉南市と阪南市になるんですかね。  こういう数を見たって、やっぱり自校方式が中心、主流だというふうに思うんですよね。もしくは給食センター方式だというふうに思いますね。  何で自校方式が受入れられるかというと、自校方式というのは、言うたら堺市とかそういう郊外から給食を運ぶ手間がありませんので、その運搬に係る費用の分、調理に時間をかけることができると。だから、おいしい調理ができるということですよね。  学校に調理場があれば、避難時、災害があったときにそこでいろんな調理ができて、これも便利だということですよね。  それと、地元農業の支援になると、給食の食材に地元のものが使えると。なぜこんなことになるかというと、少量の地場産も給食の食材に利用できると。農業委員会の皆さん、いろんなところで給食センターに地場産を使ってほしいという要望を上げても、なかなか採用されない例がありますね。  というのは、たくさんいっぱい、小学校全部の分を作りますからね。規格がある程度同じものがなかったらあかんとか、決まったところにきっちり入らなあかんとかいうふうな制限があるので、なかなか難しい。  しかし、自校方式であれば、その学校の分だけの食材が集まればいいので、少量でもできると。少量でできるということは、どういうことかというと、農家の方がたくさん作らんでも、それからたくさん作る必要ないので、例えば無農薬でできるとか、それから新しい農産物にチャレンジしようと思ったときに、少しずつから始めますからね。  そういうものを作っても、市が給食として地場、そういう少量で作ったものを購入してもらえると、こういうメリットがあって、それが地場産業としての食材として利用される。農家の方が喜ぶと。  また、農家の方も地元の子どもたちがおいしい、おいしいと言うて給食を食べてくれるのは、作る喜びになるんですよね。  こういう経過があって、予算的にはいろんな高くかかるかもしれないけれども、自校方式でやろうというのが、やっぱり広がっているというふうに思うんですよね。  泉南市は何でこの自校方式というのを取り入れないのか、検討外にするのか、それの理由というのをまず最初にお答えください。
副議長(岡田好子)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
給食の提供方式につきましては、令和4年2月にも御報告させていただいておりますとおり、喫緊の課題である学校給食センターの老朽化対策、これが対象といたしまして、その在り方を検討した結果として、定量的な観点と定性的な観点から、総合的な判断を行ったものでございます。  その前提として、全小学校で一斉に給食提供方式の変更を想定した場合、その迅速性、経済性、実現可能性の観点から、他の方式と比較した場合、本市の状況におきましては、その優位性が少ないことが明らかだったため、今回自校方式のほうは比較対象としておりません。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
定量性とかあと何性とおっしゃったかな。おっしゃったけれども、学校給食の基本は、教育の基本は、泉南市における基本は、子どもの利益第一に最善のものをつくるかどうかでしょう。そういう視点での検討はないんですか。  子どもがおいしいと思えるものを作ろうと思ったら、自校方式、健康でおいしくて温かいものをしようと思ったら、自校方式というふうになるんじゃないですか。そういうことも全く考えずに、子どもたちにとって喜ぶものはどうなのかということの検討はされていないということでいいんでしょうかね。それ自体問題だと思うんですけれども、それはどんなふうに考えておられますか。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
給食の提供方式を検討していく中で、当然御指摘のとおり温かいものを提供するということを大前提として考えた場合に、食缶方式というのを、今回採用したわけでございまして、その中でおいしいものをというのは、全ての方式において最低限の条件であると考えております。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
子どもの利益最善ということでの検討はしなかったんですか。自校方式というのは何で検討しなかったんですか。早くしなあかんからということが理由で、子どもたちにとっておいしいものかどうかということは検討しなかったという。子どもたちが喜ぶものはどんな給食かということは、検討しなかったということですか。  もう1つお聞きしますけれども、小学校の学校給食センター方式の満足度、これは何%ありますか。中学校の満足度は何%ありますか。手元に資料はありますか。じゃお答えください。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
先ほどもお答えしましたとおり、子ども第一に、子どもにおいしい給食、安全な給食を提供するというのは、最低限のラインで考えておりますので、全ての方式において、それはクリアするものとの方向性の下、検討を進めたものでございます。  それと併せまして、学校給食アンケートの結果でございますけれども、まず小学校につきましては、基本的にアンケートの段階で、学校給食に満足していますかというアンケート項目において、4つの項目を設定をしておりまして、満足している、大体満足している、あまり満足していない、満足していないの4つの項目の中で、基本的には満足していると、大体満足しているを足したところ、小学校のアンケートでは93%……(「満足だけでは」の声あり)満足だけでしたら60%です。  中学校につきましては、満足している、大体満足しているを足したところ63%、満足しているが20%の実績でございます。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
満足度がこんだけ違うんですよ。給食センターでやるのと、民間委託のランチボックスでやるのと、ランチボックスでも一部食缶方式を入れていますよね。もし、学校の給食センターを建て替えるにしても、子どもたちの満足度を考えれば、給食センターの方式はこんだけ満足度が高いんやから、給食センターにしようと、それを考えるのが最低ラインのことだと思うんですよ。  教育部長は、今子どもたちの満足度を考えておいしいものを提供したいということを考えましたと言うけれども、結果は満足度の低い民間調理方式でしょう。そんなやり方はありですか。  せめて、その学校給食をしますよと。もちろんそういうつもりでおいしいものを提供したいと思ったから、学校給食センター方式が、阪南市と一緒に共同できないかということで取り組んだのと違うんですか。  せめて、学校給食にしますというんやったら分かりますよ。学校給食センターもしない。中学校はそういう引き続きこれでいくわけでしょう、満足度が20%しかないようなものをね。  これ20%なんて、この年高かったから、その前年度は15%でしょう、満足度は。民間調理方式、ランチボックス方式、デリバリーというのは、この程度しか満足度はないんですよ。こういう給食の提供をしてどうなんですか、問題ありませんか。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
すみません、先ほどの中学校の満足度の数字につきましては、令和3年度の数値でございます。  令和4年度におきましては、満足している、大体満足しているは足して71%、それで満足しているはそのうち25%でございます。申し訳ございません。  その中で、アンケートの結果の違いですけれども、本市におきましては、調理方式が、小学校がセンター方式、中学校が民間デリバリー、ランチボックスでありますけれども、このアンケートの違いは、単にこの提供方式の違いではないと考えております。  といいますのも、ほかの市においても、小学校と中学校の満足度の違いというのは出ておりまして、それがすなわちイコール、センターとランチボックスというのは、一概には言えないと考えておりますので、これにつきましては、その原因も含めまして、給食の改善につなげていきたいと考えております。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
給食の改善に取り組んでもうて、数%、3年から4年は満足度が引き上がったようですけれども、こんなに低い満足度で、給食センターでは両方、やや満足も入れれば90%になるわけでしょう。超えるわけでしょう。  中学校へ行けば70%台でしょう。満足度というのはもっと低いわけでしょう。中学校にはどんな改善をするつもりでおるんですか。これ方式じゃないと言うけれども、具体的にどんな改善を、どんなふうに計画していっているんですか、お答えください。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
中学校のアンケートにつきましては、平成28年からスタートして以降やっておりますけれども、その都度いろいろな改善をしております。  例えば、今回につきましては、令和5年4月からは、ランチボックスでこれまで米飯のほうは提供しておりましたけれども、食缶での提供に切替えて改善しております。  といいますのも、それによってたくさん食べる子、食べれない子によってその調整をすることができますので、それによりまして、これまでより副食も含めて残渣が減少しているという効果も出てきておりますので、今年度の満足度の上昇も期待できると考えております。  このようにアンケートの結果を踏まえた上で、できるところから改善を進めていきたいと考えております。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
今、食育という時代の中で、子どもたちに栄養のある物、おいしい物を食べてもらおうと思って、どこの市も財政的に大変か分かりませんけれども、自校方式に取り組んでいっているわけですよね。そうでしょう。  泉南市は食缶方式、ランチボックスなんて中学校でしているところは、泉佐野市と阪南市と泉南市だと思いますけれども、これでさえこういうやり方なんかしているところというのは、抜本的に改善しているわけですよ。もう改善しなくても阪南市のように、今度は中学校も含めて給食センターにしていって、ちょっとでもおいしいものにしてもらおうと。  ランチボックスは、それはやっぱりおいしくないのと違いますか。今、時間がかかる問題とか、おいしく食べられる方法は……(「それは偏見や」の声あり)偏見じゃないですよ。アンケートの調査に基づいて言うているんやから、そういうもんじゃないと思いますよ。(発言する者あり)  でもね、皆さんは自校方式でやっぱり取り組んでいっているわけですよ。そのほかの幾つかのメリットもあるからね。  そうしたら、ランチボックスはじゃやめていくという方向ですか。デリバリーでやるということですか。食缶方式でやるという方向で、今考えているんですか。取組されているんですか。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
現在予定しております小学校につきましては、デリバリーですけれども、全て食缶でやっていく予定しておりまして、中学校につきましても、できる範囲から食缶に移行していけるように努めております。  以上です。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
できる範囲でしょう。できる範囲で財政のこととか、子どもたちの利益のことよりも、財政のこととか、そっちのほうが優先しますよということでしょう。  子ども権利条例を持っている市なんですよね。子ども権利条例に何て書いてあるかいうたら、子どもの権利条約に基づき、子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一に考慮し、もって子どもの権利が擁護されるよう、不断に努めなければなりませんと書いてあるわけですよ。  こういう立場で給食のことを考えておられますか。おられますか。じゃそれをお答えください。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
先ほどからお示ししておりますそのアンケートにつきましても、当然我々がおいしいと思っているものを、一方的に押しつけるんではなくて、毎年毎年小学校と中学校の子どもたちにアンケートを取った結果を踏まえた上で、改善をしているものでございまして、給食の本質というのは、当然子どもの利益を考えたものでございますので、これからもそういう方針には一本化、統一していきたいと考えております。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
自校方式については、どのように考えておられますか。幾つかメリットを上げましたけれども、メリットがあるものと考えておられるのかね。  それと、例えば西信達小学校、義務教育学校に自校方式にすれば、どれぐらいの面積、どれぐらいの費用がかかる。そんなことの計算というのはされましたかね。お答えください。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
検討の際に、当然今の給食センターに代わるものとして、対象としては、迅速性、経済性、それから実現可能性の観点から対象から外したものでございます。  なぜかといいますと、以前の学校給食におけます調理室、それから配膳室に係る面積よりも、やっぱり現在求められている衛生環境面から、以前の各学校におけます自校方式の調理室よりは広い面積が必要になってまいります。聞いたところ、約200平米から250平米必要になると聞いております。  以上でございます。(「金額は」の声あり)  金額については承知しておりません。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
自校方式が今の食育という立場で考えれば、これが主流に実際になっていくし、これからもなっていくと思います。  今、泉南市では学校の再編計画を進めていきますよね。そういう中で、給食センター方式、自校方式のやつができないかどうかというか、作るほうこうで検討していくということにしないと、このチャンスを逃すと、もう今の泉南市の姿勢でいえば、自校方式ができるチャンスもなくなってしまうと。  周りの学校を見れば、どこも自校方式でやっていると。少なくとも給食センター方式でやっていると、そういうことになりかねないと思うんですよ。  アンケートの結果を見て改善していきますとおっしゃっているけれども、出発点は、やっぱり子どもたちの最善の利益を提供できているかどうか、食育的な観点で見て、どういう給食が子どもたちにとって一番いいのか。  それから、比較表にもあったけれども、地域の雇用の問題とかが書いていましたけれども、地域の雇用とか、地場産業の発展を見れば、どのやり方が一番ええのか。やっぱりそういう立場で検討してもらわないと、時間がない、お金がない、はよやらなあかんから、民間委託でするんやと。民間に出すんやと。民間の工場でやってもうてつくってもうたら、何も世話はないというようなことでは、子どもたちは喜ばないというふうに思います。  ぜひまた聞いてもうて、アンケートじゃなくて、やっぱり子ども権利条例には、さらに市は子どもの命、生存及び発達並びに意見表明及び参加に対する子ども固有の権利が尊重されるよう、必要な仕組みを整え、子どもが必要とする支援の提供に努めるものとしますというふうにあるんですよね。  だから、アンケートじゃなくて、やっぱり子どもたちの意見表明とか、どんな給食がええんかとか、どうすれば楽しい給食になるかとか、給食が地域に与える影響とか、そういうことも子どもたちの意見表明です。  アンケートじゃないんですよ。そういうふうなことで、子どもたちに考えてもらう。給食と地場、地域の振興とつながるような形ができないのかどうか。  それから、地元の皆さんの声も聞いて、一般的ですよ。子どもたちのために地場の物、農産物を作って、それを提供するのが喜びやというような声なんかも聞き入れながら、給食というのは考えてもらいたいというふうに思いますので、ぜひこれからまたいろんな意見を述べていきたいというふうに思います。  次に、学校再編計画についてお聞きしますけれども、1つは、西信達地域がこの義務教育学校になるという形で、子どもたちの声をどのように聞くのか。  僕は何度も言うているんやけれども、こういう方式に、義務教育学校にしますよと。小学校をなくして一緒にしますよと。はい、こういう方式でしますと。これについて意見どうですかというのじゃ駄目だと思うんですよね。  さっきも言いましたけれども、子どもたちに、どういう学校生活を送りたいのか。今の学校生活で変えられるところがあったら、どういうところなのかとか。  子どもたちにできたらもうずっと泉南市に住んでもらいたいんやと。そうする上にはどんな学校がええのか、どんな地域と学校との関わりがあるのかとか、そういうことも考えてもらいながら、学校づくりを進めていくと、そういうふうなやり方をやってもらいたいと思うんですよ。  先ほどの給食センターの話もそうやし、再編計画も、こういう案がありますと4案提示して、こっから1つ選びなさいと。こっから4つのうち、大人が選んで1つ選びましたと。これで意見どうですかというようなやり方は、やっぱりおかしいと思います。  その前の前提の説明がないんですよね。何で小中一貫校にするのかとかね。何で義務教育学校にするのかとかね。やっぱり単純に、いや教育が何か成果がありますとか言うけれども、そういうふうなエビデンスというのは、実際はないわけでしょう。  西信達小学校区のことでいえば、学校が残るというのは本当にいいことだし、新しい学校ができると。誰もみんな喜ぶことなんですけれども、例えば小中一貫校が皆さんええとおっしゃっているけれども、分離方式、西信達小学校と西信達中学校は残すと。こういう方式が何で駄目なのか。何でこういうことを検討されないのか。これも財政的な理由でしないということなんですね。その点どうですか、お答えください。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
子どもの声を聞く取組でございますけれども、再編計画を進めていく上で特に西信達義務教育学校につきましては、地域の皆様へのアンケートやワークショップというものを、これから予定しておりまして、地域の住民の皆様の声を丁寧に聞いていきたいと考えております。  一方、西信達中学校におきましては、生徒会を通じてこんな学校にしたい、してほしいという生徒から学校への具体的な要望などを、子どもの声を聞く取組を進めております。  特に今年度においては、「こんな義務教育学校にしてほしい」というテーマで、生徒会役員が全校生徒にアンケートを行う形で意見を集約する予定で、その集約した意見はこれからの検討委員会の中で生かしていきたいと考えております。  それと、小中一貫につきましては、これまでの教育問題審議会において複数案についてメリットデメリットも含めて議論していただいた結果、その最適案として4中学校区が存続するA案が最適案であるとの答申をいただいて、その結果、再編計画として正式に西信達中学校校地に、西信達義務教育学校を新築することについて、一定の御決定をいただいたと認識しております。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
いや、それ全然質問に答えてもうてないんと違いますか。何で義務教育学校を、もう提案してこれから意見を聞くというのはおかしいんじゃないですかと言うているわけですよ。  何で義務教育学校か。子どもたちから義務教育学校にしてくれという要望があったんですかね。子どもの声を第一に聞きましょうと。子どもの利益最善でしましょうというふうに言うたけれども、子どものその義務教育学校が最善である、その理由はどういう理由ですか。  小中一貫校でも分離型ということを取れば、小学校は残るし、中学校も残ると。僕何で小学校、中学校が残りませんかと言うのは、昔からいろんなことで聞いているのは、やっぱり9年間、1小1中やから、9年間ずっと同じ環境で、同じ人間関係でいく中で、例えばいじめなんかがあった場合は、それはもうずっと固定化してしまうと、それがつらいという話も何度も聞いたことがある。  そういうことがあって、一丘の中学校との、統合も賛成やというような声を聞いたこともあるんですよ。だから言うているわけです。  でも、もう義務教育学校にしますよというふうに言えば、子どもたちのそういう声も出せないんですよ。もう小中一貫校に決めているんやから、もうこれに従えと、それがなかったら学校もできへんみたいなことを思ったりすると、子どもたちはやっぱり迷惑かけたらあかんと思って、そういう声も出てこない。  何で義務教育学校にしたんですか。子どもたちの声ですか。子どもたちの最善の利益を考えて義務教育学校にしたというなら、それをちゃんと説明してください。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
これまでの議論の中で、当然教育委員会として子どもの最善の利益を踏まえた上での案を作成していきました。その中でいろいろな教育問題審議会等々の有識者、それから関係者の方の議論を経た上で決定していただいたものでございますので、基本ラインとしては西信達義務教育学校に決定したものと考えております。  ただ、これから先ほど言いましたとおり、子どもの意見等も聞いていく中で、子どもが過ごしやすい学習環境の整備に生かしていくという取組も必要かと考えています。  以上です。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
いや、それは何度も言いますけれども、子ども抜きにして決めた決定を、子どもたちに押しつけているわけでしょう。子どもたちは今からであったら、そういう意見も言えませんよ。不安だっても不安の声も言えませんよ。  子どもの権利条例を持っている市なんやから、まず最初に子どもたちにどういう学校を望んでいるかと、どうすれば泉南市にずっと住み続けていきたいか。やさしいまちと言われる、子どもたちにやさしいまちという泉南市をつくるには、どんな学校をつくったらええんかとか、そういうところの出発点から子どもの声を聞かないと。  子どもの声を聞かずに、再編計画をつくって、これが決定ですと子どもたちに押しつけて、それを意見聞きますと、それは子どもの意見を聞いたというようなことにはならないと思うんですよ。  教育委員会の方には、やっぱり常に手元に子どもの権利条例を置いてもらって、本当にこれ最善の利益になっているのか。教育委員会だけで決められることは大変かもしれないけれども、子どもの権利を守ってくれる一番最前線になるのが教育委員会じゃなかったら不幸ですよ。  多分、僕も子ども権利条例ができた経過というのは、やっぱりずっと泉南市では財政難とかいうて、老朽化のことが放置されたりとか、子どもたちがやっぱり大事にされていない経過があって、これじゃあかんという中で、自然発生的に子どもの権利条例ができたわけです。  しかし、それが今棚上げされたり、子どもたちが、この間自殺された方は、子どもの権利条例に希望を持ったけれども、これが生かされないことに気がついたと、ショックやったというようなことが残されておられます。  この教育委員会が子どもの権利条例に従って、子どもたちを守るその最前線に立ってもらえへんかったら、子どもがかわいそう、不幸やと思いますよ。  僕らの責任ももちろんありますけれども、その点どうですかね。利益を第一に考えた結果だと。子どもの声を聞いた決定じゃないでしょう。子どもの声を聞かずに決めた決定でしょう。その点どうですか。
副議長(岡田好子)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
先ほどから部長も何度も答弁させていただいているとおり、この小中学校再編計画につきましては、地域の方や保護者の方、また子どもたちにもアンケートを取りまして、一定の手続を経て決定したものでございますので、当然ながらそのときには、やはり子どもにとって一番いい施設、制度は何かということは、皆さん考えた上での現在のものであると考えております。  そして、やはり今からも当然そのことは考えていく必要があるということでございまして、部長のほうが申し上げましたけれども、やはり西信達中学校では、新しい学校について全校生徒の意見を生徒会が集約するという取組も進めておられますし、ほかの学校でも未来の学校について、今の自分だちに何ができるか考えるという取組を行っている学校もあると聞いております。  私といたしましては、やはりそういった子どもたちの声を直接聞くということも大事だと考えておりますので、校・園長会でその旨、伝えているところでございます。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
子どもの声は反映されていませんよ。その子どもの声をきっちり聞いてつくったものですか。  それと、小中一貫教育というのも、いろんな意見がありますよ。そんなにこれにすれば教育の学力が上がるとかいうふうな証拠とか実践もありませんよ。  義務教育学校になれば、もっと大変ですよ。今も言うたように、9年間同じ人間関係がずっと続く。子どもたちの成長においても、小学校6年生のときにあったような最高学年、小学校の最高学年やから、そのときに芽生えるような自立心みたいなものが、小学校の最高学年やというものが、小中一貫、義務教育学校になればなくなってしまうわけでしょう。  そういう問題とか、それから授業時間が違う問題とか、いろんな問題があるわけですよ。こんなもん最初から最善やなんて言うて、これがええというふうなことはなるわけないんですよ。  なるならもっといろんな意見を聞いて、いろんな対応もして、考えて言うんやったらいいですよ。さっきみたいに9年間ずっと人間関係が定着するのはどんなふうに解決していくんやとか、具体的なお答えがあればいいけれども、聞いてもほかの学校に視察に行って、それなりにしていますと。工夫したらできますみたいなことでしょう。  子どもたちから小中一貫、義務教育学校にしてくれという声があったんですか。ないでしょう。そういうものを子どもたちの声を聞いてやりましたというようなことは、やっぱり言うべきじゃないですよ。  続きまして、通学路のことをお聞きしますけれども、事故がやっぱり、子どもたちの事故が心配なんですけれども、まず1つ、どんな形で通学路の改善が取り組まれているのか。  令和5年3月に泉南市の通学路交通安全プログラムが改定されましたけれども、この後の取組についてお答えください。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
泉南市交通安全プログラムにつきましては、その内容、中で行われます安全対策の取組として、学校、保護者、それから地域が連携して定期的に安全点検を実施しているものでございます。  また、危険箇所の事前調査結果について、関係機関と意見交換を実施して対応内容の検討と対策、効果の把握を繰り返し実施することにより、継続的な通学路の安全性の向上に取り組んでいるものでございます。  また、併せて突発的な個別に相談を受けた危険箇所につきましては、個別に関係課に対応相談することにより、迅速な対応に努めているところでございます。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
具体的にはどんなふうに進めていくんですかね。小学校、中学校とか、幼稚園とか、保育所とか、そういうところの意見を聞いて、まず吸い上げることから始めていくんですかね。  それと、例えばグリーンベルトの設置や歩道の設置、それから柵などのガードレールの設置などを検討していくというところまでいくのか、ちょっとその辺のところをもうちょっと具体的にお答えしてもらえますか。  あと、泉南市のほうで令和4年度に泉南市通学路安全プログラム主要対策箇所一覧表というのが公表されています。  この中で、市道下村大口線、通学路は歩道がない狭隘な道路であり、徒歩通学する児童が危険であると。府道大阪和泉泉南線通学路は歩道幅員が狭く、自動車交通量が多いので危険であるというふうに現状は書かれていまして、これの対策として、砂川樫井線ができますというふうに書いてあります。  これは何で市道下村大口線というのは、新家の中村地域をずっと、上村も入っていますけれども、しているところなんで。  これと砂川樫井線は結びつかないんですよね。何でこういうことになっているのか、それについてお答え願いたいのと、それと新家駅宮線、ここも狭くて危ないと書かれていて、令和4年にはそういう対策が終わりましたというふうに書かれているんですけれども、実際見てみると、歩道が薄くなったりとか、白線が薄くなったりとか、それからグリーンベルトのところの緑が消えているとかいうところがいっぱいありますけれども、これはもうこれで終わりなんですかね。その辺のことについてお答えください。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
通学路交通安全プログラムの取組につきましては、その構成メンバーといたしまして、教育委員会指導課と、それから保育子ども課、それから道路管理者であります道路課さん、それから岸和田土木事務所、大阪国道事務所、それから泉南警察が入っているメンバーで推進体制をとっているものでございます。  その検討手続につきましては、まず学校から主要対策箇所というか、危険箇所の一覧を上げていただきまして、それをもってこの構成メンバーで検討いたします。その中で対策の改善方法、検討した結果、合同点検を実施して、それに一番効果的な対策を検討して、対策を実施して、その効果の把握に努めるというふうなPDCAサイクルを回すものでございます。  それから、個別に砂川樫井線の延伸に伴うものにつきましては、対策内容としては、府道大阪和泉泉南線の交通量の減少を目的とした砂川樫井線の延伸工事という事業の目的がございますので、交通量の減少という点から、市道下村大口線の歩道に対する対策というふうな認識でございます。  それともう1点、新家宮線につきましても、完了となっておりますけれども、ここにつきましては、歩道の幅員が狭く、歩行者同士の擦れ違いが困難であるという状況でございましたけれども、歩道に併設している植栽帯を利用して、歩行空間の拡張を実施ということで、令和4年度に完了としたものでございます。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
新家駅宮線でいえば、完了となっていますけれども、今も言うたように、もう歩道が、白線が消えかけたりとか、グリーンベルトが消えかけているとか、地元のほうからもやっぱり危険が残っているという要望が出ていると思うんですよね。  ですから、また小学校からなり、そういう要望があれば、ちょっと早く終わったで済まさないようにしてほしいということを要望としてあげておきます。  続きまして、コロナのことについてお聞きしますけれども、まず最初に5月8日5類移行になりましたけれども、コロナ対策がどのようなふうに変わったか、お答え願いたいと思います。  1つ目は、無症状のPCR検査はどのように変わったのか。  2つ目には、医療、診察のときの外来診の患者負担と入院費用の患者負担。  それから3つ目が、感染対策、マスクの着用ですね。一般の場合、学校の場合はどんなふうに5類移行で変わったのか。  それから流行情報の報告ですね。新規感染者数の報告や死者数の報告はどのように変わったのか。  5番目に、変異株の調査がどんなふうに変わったのか。国立感染症研究所の発表とか、府の調査件数の数が変わっていれば、この点についてお答えください。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
何点か御質問がありましたので、順次お答えさせていただきます。  まず、5類移行に伴う主な変更点といたしまして、無症状のPCR検査につきましては自費となり、自身で抗原定性検査キットを購入して検査していただくか、検査機関にて検査をいただくことになります。ただ、高齢者施設等のクラスター対策としての行政検査は継続されているところでございます。  次に、医療における外来診療患者負担と入院費用の患者負担につきましては、健康保険が適用され、1から3割の自己負担が基本となりますが、急激な負担の増加が生じないよう、入院、高額療養費の自己負担が限度額より2万円減額をし、また外来新型コロナ治療薬の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援を、期限を切って継続されているところでございます。  感染対策としてのマスクの着用につきましては、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本としており、医療機関を受診するときや、通勤ラッシュ時、重症化リスクの高い方が混雑した場所に行くときなどは、マスク着用を推奨しております。  また、症状のあるときは、周囲の方に感染を広げないよう、マスクの着用をお願いしているところでございます。  流行状況についてでございますけれども、新規感染者数の報告、死亡者の報告など患者の発生動向等の把握につきましては、法律に基づく届出等から、毎日把握、公表されておりましたが、新規感染者数は定点把握となり、また死亡者につきましては、感染症法上に基づく死亡診断書等、情報の収集で把握など、重層的に把握する仕組みを構築し、対策に必要な流行状況を継続して把握されることとなりました。  次に、変異株の調査につきましては、国立感染研究所と都道府県で引き続き検出状況、検出割合の推定を公表し、変異株の発生やゲノム変異の動向の把握を実施しているところでございます。  大阪府では、週単位での定点把握状況や、変異株のゲノム解析結果を公表しており、5月29日から6月4日分では、定点当たりの患者報告数は3.33で、前週の2.75より増加傾向で、XED系統というのが主流となってきているとのことでございます。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
今報告していただきましたけれども、お答えいただきましたけれども、PCR検査が無料から有料に変わると、高い場合はもう最大4万円にもなるということですよね。  外来や入院も個人負担が出てくると。ワクチンについては2024年3月までは無料であるということで、公的助成が大幅に削減されると、それと、実際は今ちょっと報告があったように、感染も増えてきているように思えると。しかし、以前のような詳しい報告というのはなくなってきているということなんですよね。  だから、第9波が本当に、今までみたいに国民・市民生活に大きく影響を与えるようなことも懸念されると思うんですけれども、それについてはどのような対応を考えておられるのか。  ちょっと1つ状況をお聞きしたいんですけれども、学校なんかはどうですかね。コロナの感染状況とか広がっているとか、コロナじゃなくても、例えば発熱による欠席が増えているとかいうような状況はないのか。  それと、やっぱり市としては第5類になったからというて、コロナの脅威がなくなったわけじゃありませんので、それどころか変異株も今出ているという話なので、コロナの危険性はいまだありますよというようなことも、やっぱり市民に広く言う必要もあると思うんですよね。その辺の対策はどのような形を考えておられるか、お答えください。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
学校におけましては、5類移行後の新型コロナウイルス感染症による市内小中学校の感染状況、または発熱状況につきましては、全くゼロではありません。やはり発生はしております。ただし、集団感染による学級閉鎖や臨時休業に至った事例はございません。  あわせて、これから9波が広がった場合には、既に5月に学校・園を通して保護者宛てに配布したお知らせの中で、まずはマスクの着用については、教職員が着用する、または児童生徒に着用を促す。  ただし、着脱については無理強いはしないこと、それから併せて学校生活での活動場面ごとの感染状況対策を、感染症対策を講じることというものをお示ししております。  以上です。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
コロナ対策ということでございますけれども、新型コロナウイルスは感染力が強く、条件がそろえば一気に感染が広がること、高齢者や基礎疾患がある方への重症化リスクが高いことなど、実態は以前として変わるものではございません。  正しい情報に基づき、一人一人の判断と自己管理が求められるウイズコロナ、ウイルスの共存がまだしばらく続くと思われます。  市民の皆様には、コロナ禍前の日常を少しずつ取り戻しながら、それぞれの生活を有意義にお過ごしいただくとともに、御自身や大切な方を守るため、換気や手洗いなど基本的な感染症対策や感染した場合に周りにうつさない配慮などは、引き続きお願いしていきたいと考えております。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
学校ではマスクの無理強いはしないということですけれども、例えばたくさんの人が集まるときには、必要に応じてマスクをする必要があるとか、それから発熱した場合には、病院に行く前には事前に発熱していることも言うて、コロナの感染の可能性もあるかもしれませんからね、そういうことなども徹底してもらうと。  それで、やっぱり基本的なコロナ対策ですよね。手洗いとか、ワクチン接種なんかは、やっぱり大事ですよというようなことも、引き続きPRしていく必要があると思うんですけれども、その辺のところを、学校とそれから健康子ども部としてはどんな対策を考えておられるか、お答えください。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
議員御指摘のとおり、5類になったからといって、新型コロナウイルスの特性は変わっておらず、感染者や重症者がすぐにゼロになるということではなく、感染がまたいつ急激に増えるか予測できない状況でございます。このような中、正しい情報に基づいて、一人一人の判断と自己管理が求められます。  特に感染した場合の外出自粛要請もなくなり、5日間の自宅療養を推奨とされ、基本的には個人の判断、選択に委ねられますが、感染力が高いことには変わりはございません。  市としましても、引き続き広報や市ウェブサイトを通じて、場面に応じた基本的な感染症対策や重症化リスクの高い方へのワクチン接種など、必要な情報提供に努めるとともに、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守ってまいりたいと考えます。  以上です。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
教育委員会といたしましても、先ほど御提出させていただきました5月に発出しました保護者の方への手紙の中におきまして、体調管理につきましては、学校・園内での蔓延を防ぐため、発熱や咽頭痛、せき等のふだんと異なる症状がある場合には、無理をせずに自宅で休養するようにしてくださいというような一文を入れております。  また併せまして、活動場面ごとの感染症対策におきましては、近距離、対面、大声での発生や会話を控えます。  また、児童生徒間に触れ合わない程度の身体的距離を確保すること等の対策を講じますというふうな周知を行っております。  また、ただ今後状況が変わってくれば、改めてこのような周知というのを行う必要があるかと認識しております。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
就学前の子どもさんが行く施設で、やっぱり発熱が増えているというふうなお話も聞いています。ただそれが、コロナであるのかどうか、聞くこともできないし、分からないと。  ただ、実感として発熱が広がっている状況を見れば、コロナが増えているんじゃないかということの心配されていましたので、どこか福岡のほうの学校では、何か中学・高校一貫校ですかね、2割の方がコロナ感染していたというような話のニュースも見ましたので、よく注意してもらいたいというふうに思います。  次に、物価高騰についてなんですけれども、光熱水費の値上げがやっぱり心配なんですよね。また夏になり、暑くなればこれからエアコンの利用が増えた場合に、光熱費、電気代への支援というのが必要になるかと思うんですけれども、支援をぜひお願いしたいと思うんですけれども、その点の検討はどんなふうにされているのか。  あと、昨年実施しました、今年2月までだったかな。地域振興券の利用状況、これも分かれば、1世帯当たり1万円でしたかね、配布されましたけれども、地域の影響とか、市民からの声とか、それから商業者の皆さんの声とか、商業者の利用する振興券を使う業者が増えていたら、その数についてもお答えください。
副議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
私のほうからは、物価高騰の部分の電気代のところに関係する部分をお答えさせていただきます。  本市における令和5年度の電力、ガス、食料品などの価格高騰の影響への物価高騰対策については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源といたしまして、低所得世帯支援のための住宅税非課税世帯、1世帯当たり3万円を給付する生活困窮者緊急生活支援金給付事業のほか、子育て世帯支援のための小中学校における学校給食の6月以降無償化を中心に、保育施設・公立幼稚園利用者への保護者負担の軽減事業や、介護事業者、障害福祉事業者支援対策への財源措置を、本定例会の報告議案である一般会計補正予算(第2号)で案として上程させていただいております。  補正予算(第3号)においては、財源措置をお願いしているところでございます。  また、議員御指摘のこの夏の猛暑などによる価格高騰の影響については、政府における家庭用電力使用への負担軽減については、9月使用分までとなっておりまして、夏の猛暑に対しても一定の効果があるものと考えますが、10月以降の継続などについては、今のところまだ未定となっております。  物価高騰対策における国の動向を見極めながら、適宜適切に対応を考えてまいりたいというふうに思っております。  以上です。
副議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
地域振興券事業についてお答えいたします。  令和4年度に実施をいたしました地域振興券事業と、あとコロナ禍で令和2年度にも同じように地域振興券事業を実施いたしております。  新型コロナウイルス感染症、また物価高騰や物価上昇による影響を受けている市民生活を支援するということと同時に、地域消費の拡大、あるいは地域経済の活性化を推進することを目的としたもので、両年度とも1世帯当たり1万円分の商品券をお配りいたしまして、多くの方に御利用いただきました。  利用率については、令和2年度で約97%、令和4年度についても同じような率であったと確認しております。  それと、利用店舗数ですけれども、令和2年度のときも300店舗以上、令和4年度についてもそれを超える320店舗前後だったと思いますけれども、利用店舗、タクシー事業者であったり、様々な事業者が登録していただいて、利用していただいています。  以前、プレミアム商品券をやったときには、その経済効果という意味で、アンケート調査なんかを後日実施したんですけれども、今回アンケート調査等を実施しておりませんので、実際の市民の方の声であるとか、そういったところはちょっとお聞きしておりませんけれども、その利用率の高さからいっても、効果があったものというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
大森議員。
7番(大森和夫)
コロナ物価高騰対策、これは学校給食の無償化にしても大変喜ばれていますし、今地域振興券のやつも利用率が97%といえば、やっぱり利用がたくさんあったと。  地域経済への影響がどうだったのかいうことは、まだあれですし、やっぱり意見を聞きますと、印刷とかしていたら、そんな費用はもったいないんじゃないかとかいうような、いろんな意見もありますけれども、プレミアム商品券よりも、どなたでも利用できて、地域で買い物してもらっているということを考えればね。  それから、参加する店舗が増えれば、その店舗の宣伝にもなりますから、よかったかなというふうに思います。  また、夏に向けてあれもこれもというようなことには、財政状況もあるので、なれへんかもしれませんけれども、やっぱり水道料金の基本料金の半額も以前取り組んでもらいましたけれども、それも非常に評判がよかったので、またぜひ検討していただきたいというふうに思います。  学校給食の無償化は、やっぱりこれ恒常的にやっぱり実現していく必要があるというふうに思っています。でも、そのためにはやっぱり国や府が援助してくれないと、泉南市だけでやるというのは、もう大変なことだというふうに思っています。  共産党としては、学校給食の無償化をやっぱり国の責任でということで意見書を提案しました。維新の会には賛成してもらったんですけれども、残念ながらそのほかの賛成がなかったので、本会議の提案ということにはできませんでした。  引き続きやっぱり国の補助も活用しながら、学校給食の無償化が恒常的に行えるように実現していきたい、そういうふうな取組をしていきたいというふうに思っています。  以上で質問はもう終わりますけれども、最後に学校給食のことで大分激しく言いましたけれども、西信達地域に義務教育学校でも、僕は賛成じゃありませんけれども、ここに給食センターができれば、地元の魚とか農産物とか、本当に利用できて、子どもたちも喜ぶ、地域の方も喜ぶようなものができると思うので、ぜひ検討してもらいたいということだけ最後にお願いしまして、質問を終わります。
副議長(岡田好子)
以上で大森議員の質問を終わります。(「すみません」の声あり)川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
先ほどの答弁の中で、私、低所得世帯支援のための住民税非課税世帯と表現しなければいけないところを、住宅税非課税世帯と言ってしまったようなので、すみません、訂正させていただきます。
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