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大森和夫議員の一般質問 平成30年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成30年第1回定例会(第1号)(その1)

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12番(大森和夫)
早速質問させていただきます。  まず最初に、市民生活についてということで、公共料金について聞かせてもらいますけれども、今、市民の暮らしがどうなっているのかということですけれども、安倍政権ができて5年、第2次ですけれども5年たって、大企業なんかは史上最高の利益が上がると。  一方で、労働者の実質賃金や消費支出も低下して、格差と貧困が広がっていると、こういう事態があります。大阪でも年250万円以下の所得者が20%、これは2015年の調査ですけれども、こういう形で所得が減っていると。子どもの貧困率は大阪は全国2位と、こういう事態が続いています。  消費不況が続いて、中小企業の倒産もふえてきています。中小企業や年金生活者が入る国民健康保険では、加入者の所得がこの18年間で4割も減っています。こういう中で、泉南市民の暮らしはどうなっているのか。  平成28年度の決算を見ますと、大阪府下で泉南市は1人当たりの個人住民税の負担額が最も低い41位です。43市町村ありますけれども、大阪府内には。大阪市、堺市を省くと41位、最下位です。これは、少なくない泉南市民が貧困の中で苦しんでいると、こういうことを示していると思います。  しかし、泉南市の財政を見た場合、一方で1人当たりの法人住民税や固定資産税は、府下で中位か、上位のほうにあるわけですよね。法人住民税が入ってくる。土地や家屋の固定資産税が泉南市に入ってくると。この額を市民1人当たりで割ると、それは大体中位から上位になると。  ですから、1人当たりの地方税合計額は府下17位ということで、これだけ税収の入りぐあい、それを1人当たりで割ってみると、決して府下で最低の水準ではなくて、府下で中位の水準にあるということです。  このことをもう一遍、数字の確認を財政の担当の方にもしましたけれども、こういう実態を聞いて、ええっというのが、その方の反応でしたね。泉南市が財政悪いので、こういうふうな収入があるのかというふうな感覚がなかったということを、ちょっとおっしゃっていたんですけれども。  ですから、泉南市はやっぱり税金の使い方をきっちりすれば、今までみたいな無駄遣いとかをやめれば、ちゃんと市民の生活を応援する、そういう施策ができますし、それを大事にやっぱりやる必要があるというふうに思うんですよ。  そういう立場で、公共料金のことをお聞きしていきますけれども、あと1つ、一言言っておきたいのは、基金がないから財政を組むのが大変やというふうにおっしゃったけれども、何で基金がなくなったのか、その理由をちゃんとはっきりやっぱりしなあかんと思いますわ。  このように泉南市には中位ぐらいの財政収入がありながら、何でこんなに基金まで使う、なくしてしまう、予算が組めないというふうにいうて、市民に負担を押しつけるような財政状況になったのか、基金の使い方に無駄遣いがなかったんかあったんか、やっぱりそれがあった、僕はそない思いますわ。  そのことの反省が十分できているのかどうか。そういう責任は今の皆さんにはありませんから、余りこれを言うと申しわけないという気がするけれども、やっぱりそこは反省して、今の施策にどう生かしていくんかということができているんかどうか。  結局言うてんのは、基金がありませんから市民の負担を押しつけてしまいますと。それじゃ何のための行政なのか、市なのかということが問われると思います。  だから、ちょっと立ちどまって、税収の状況、基金がなくなっていったのは何でなのか、無駄遣いが今までなかったのか、あったらそういうことはもう繰り返さない、責任はどういうふうに果たしていくのか、そういう立場で財政も考えていってほしいし、公共料金のあり方も考えてほしいというふうに思います。  まず最初に聞きますけれども、国保税、今回も値上げが提案されました。本当に急に提案されて、今までは国保税の提案というのは、12月議会か。もっと早ければ9月議会に提案もあって、周知も徹底もする。それからパブリックコメントなんかで市民の意見を聞くと、そういう経過でしてきました。  今回は大阪府が統一化することで、本当に泉南市だけじゃなくて、どこの市でも緊急に値上げ、改定の提案がされてきて、泉南市でも1年間5,500万円の負担増、これを3年間やると。限度額も引き上げていくということになっていくわけですけれども。  今回説明された国保税の改定の規模ですけれども、子ども2人の4人家族、所得100万円で約20万円、所得が200万円で約40万円、所得300万円で約60万円と、所得の2割を保険税が占めるというような、これはもう異常事態ですよね。これがずっと続いてきて、今回の改定でも、まだそれが引き継がれるんですけれども、住民の支払い能力を超えている、そういうものだと思います。  それから、最高限度額ですね。これももう90万、80万にふやしていこうということですけれども、600万、500万の所得があれば、もうそういう最高限度額、70万、80万の負担までなっていくということになっていく。これは余りにも高過ぎるというふうに思うんですけれども、国保税の引き下げが必要じゃないかというふうに思いますけれども、市の見解はどうですか、お答えください。
副議長(古谷公俊)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
国保税の件でございますけれども、これは府下統一化を目指していくということで、これについては安定した財政基盤をきちっと継続ある制度にしていかなければいけないということで、府は統一化を図るということでございます。  その趣旨にのっとり、泉南市の場合は、もともとかなり低い額で抑えてこられたこともありますが、今後そういった趣旨を踏まえて、府から示されている基準額等に近づけていくという段階でお願いしているところでございます。  ただ、値上げ等についても、極力住民の負担にならないような形で、一定低所得の方に対しての割合等を十分検討した上でやっていきたいということと、また、限度額の値上げについても、これもまだかなり府の限度額との差がございますので、その分については、一定、議員御指摘のとおり、限度額に達している方については、その増額分の負担というのは、当然これはお願いせんといかんところでございますが、その分についての影響額というのは、当然全被保険者の保険税にかかわってくることですので、そこらあたりは御理解いただいて、進めていきたいというふうに考えてございます。  以上です。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
何で国保税がこれだけ値上げしなければならないかというと、1つはもう加入者の貧困化という問題があると思うんですよ。  というのは、今加入している方は、年金生活者が大体、この方は無職ですよね。4割占めている。それから非正規労働者などの被用者と言われる方が3割、こういう低所得の人が7割を占めていると。泉南市は低く抑えてきたから、滞納なんかは少ない、そんなに多くはないみたいですけれども、もう本当に引き上げているところでいえば、滞納が多くて、こういう貧困化で払えない人がどんどんふえてくる中で、国保会計が悪化してきていると。  もう1つは、国の支出が減らされてきていますわね。1980年度は国保全体に対する国の補助が50%あったんが、2015年は20.3%ですよね。これはもう都道府県知事会、それから全国市長会を挙げて、国にちゃんと国保の支出をふやしなさいと。  これはもう減らしたときは時限立法でもとに戻しますというて、そういう国会で決議を上げながら、ずっとほっちらかしにされてきている部分ですからね、こういうのをきっちり国とかの責任を果たして、それから国保加入者の低所得者のやっぱり所得をふやすような施策をしていって、国保会計をよくしていくと。  そうせえへんかったら、市長、部長がおっしゃるような国保会計の健全化なんてできるわけがないというふうに思うんですよ。この上、介護保険も値上げでしょう。それから年金は引き下げ方向でしょう。生活保護費が減らされていくと、これに伴っていろんな施策でも貧困がふえていく。  そうなっていくと、ますます暮らしが悪くなるのに、国保や介護は値上げになると。ますます会計は悪くなるのは目に見えていますわね。これらの問題を、例えばどう考えているのかということを1つお聞きしたいこと。  あと、そんな大阪府下で合わすというけれども、北摂みたいとか、ほかの市町村みたいに公立病院がちゃんとあるとか大学病院がちゃんとあるとか、そういう医療サービスがきっちり受けられるところと、所得も高いですわね。そういうところと泉南市と一緒にされたら、それはもう払えるわけないでしょう、府下統一というけれども。  そんなことでいいのかどうか、その辺について部長はどんなふうに考えておられますか。
副議長(古谷公俊)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今回の統一化に向けて、国のほうも一定平成26年度には低所得者に対する保険税軽減のため、約500億円の公費投入、また平成27年度以降においても、安定化、基盤の安定に対しまして、毎年約1,700億円、そういった公費の拡充等も行っていただいておりまして、我々泉南市といたしましても、従前分に加えて、平成30年度以降は新たに保険者努力支援ということで、毎年約1,700億円、そういった公費の投入等も国から示されてございます。  そういった意味では、そういった公費を十分にまた活用させていただいた上で、できるだけ御負担のないような形で行っていきたいというふうには考えております。  また、泉南市でも各市町村で今行っています独自減免についても、十分この平成30年度以降も一定経過措置もございますので、その間に十分また府のほうと十分検討した上で、そういった負担の軽減につながるような、そういった統一化した減免制度、それを十分また市としても要望していきたいというふうに考えてございます。  以上です。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
この国保の都道府県統一化、それに合わせて府的なレベルまで引き上げていかなあかんと。限度額は国基準まで上げていかなあかんということですけれども、これは結局、国は何をしたいかというと、医療費削減したいということですわね。医療費がふえていっている、ふえていっている、高齢者社会やと。社会保障の分をどんどん削っていきたいと。  国にはちゃんとお金はあるんですよ。ありながら自己責任とかいうことで、それから安倍首相にすれば、今アベノミクスみたいな形でやね、大企業なんかを優先すれば、いつかは庶民の生活もよくなりますということで、大企業、大金持ち支援をずっとしていると。  しかし、今言うたように5年たったって庶民の生活はよくなっていないのが現状なんですよ。その上、それにもかかわらず社会保障は削っていこうというのが、今の安倍政権のやり方で、都道府県の統一化も結局は国が出す医療費を減らしたいと。市町村のも都道府県のも減らしたいと。  そういうことで出てきているものやからね、薮内部長がおっしゃるように、我慢できるとか負担の押しつけないようにしますとか、もしそういうふうにおっしゃるんなら、国に対してきっちり物を言う。都道府県化に対して大阪府に対しては、それはもうやめていくとか、そういうことをせえへん限りは、国保税引き上げなならない、そういう仕組みになっているのと違いますか。  それと、市独自に減免するということも言うているけれども、それもさせないようにするのが都道府県のあれでしょう。ペナルティーをかぶせていこうとかいうのが、統一化の1つの目安になっているはずですよ。  そういう、どういうんかな、実際に思ってはることとすることが、本当はもっともっと国保で引上げしたくないということでおっしゃるかもしれない、という気持ちがあるからそういうような答弁になるかもしれませんけれども、滞納政策がやっぱり厳しいところでは、保険証が取り上げられて、生活困窮者が病院、医者にかかれず重症化したり死亡したり、それから生活費を差し押さえられた、滞納しているからというてね、という方が自殺に追い込まれたりけがをするというのは、全国でもニュースがありますよね。  こういう事態を本当に招かないためにも、国保のあり方というのは十分考えていってほしいと思います。  市長も市政運営方針の中では、子育て・教育・福祉の地域づくりということを上げていますわね、5つの政策のうちの最初にね。そういう立場からいうと、やっぱりこういう国保税とか介護保険の値上げというのは、市長自身はどんなふうに考えておられるのか、その点についてお聞かせください。
副議長(古谷公俊)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今回の国保税の引き上げでございます、改定でございますけれども、これは4月から国保の都道府県の一本化というのが統一というのがされるわけでございます。  今回、私どもの泉南市の国保税は非常に安かったんですが、これがもっと高く引き上げられるかなと思っていたんですけれども、意外とそうでもなく、少しの違いになったわけでございます。  この辺は非常に助かったなというふうには思っているわけでございますけれども、これは賦課限度額を引き上げるというのは、もう統一になれば、そこまで引き上げざるを得なくなりますので、それはやむを得んものとして、今回の引き上げにつきましても、比較的所得階層の低いところはそう上がっていないわけですよね。  高いところについて上がっているというような状況でございますので、その辺は今回の改定につきましては、その辺の低所得者階層については十分配慮をされているというふうには考えてございます。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
あと議案とか、和気議員の質問もありますので、あれですけれども、今言うておきますけれども、低所得者に配慮した今回の改定とおっしゃるけれども、年間安くなったのは1,000円とか2,000円とか、そういう範囲ですわ。それでも下げてくれはったんは確かに一歩前進かとは思いますけれども。  最初に言うたように、低所得者の人の所得の1割がこの国保税というのは、やっぱり異常だというふうに思います。  ですから、もう1つ、市長は今度は収入の多い人にも負担を回したんで、思ったよりも低所得者のところはふやすことがなかったとおっしゃるけれども、高所得者というても、今も言うたように、所得が600万ぐらいになったら、限度額の最高額を払うわけですよ。  健保なんかでいえば、2,000万円の所得までずっと保険料は上がっていきますけれども、国保税でいう高所得者というのは600万、700万、決して高所得じゃないんですよね。  制度上、そういう矛盾を含んだものなんでね、これを根本から変えることも含めて、やっぱり国への訴え、市への訴え、今も言いましたけれども、町村長会や市長会とか知事も上げていますけれども、ちょっとそういうようなことも考えていただかないと、これからますます消費税も引き上がったりしてくる中で、大変な問題が起こってきますので、それはまたぜひ検討していただきたいというふうに思います。  次に、生活保護費のことについて聞きますけれども、社会保障の充実ということで、生活保護費を取り上げますけれども、生活保護、今度は5年に一度の生活扶助の見直しの年になって、最大5%という生活補助基準の引き下げ方針が決まったと。  来年10月からこれをやるというんですけれども、これで生活保護の支給者のうち増額になるというのは26%、変化なしが8%、下がるという人が67%ですわ。  そのうち下がるという人ですけれども、15万人の子育て世帯の人が、生活保護を利用されているんですけれども、そのうちの4割の人が減収になる。それから母子家庭の2割が減収になるという中身ですね。  これについて、一般マスコミはどんなふうに言うているかと。読売新聞では、「貧困と生活保護」というコラムの中で、低所得化にあわせて基準を下げてよいのかというコラムを載せています。  これはどういうことかというと、こういうふうに生活保護費を減らしていく。低所得者が減ったからと減らしていくということは、貧困のスパイラル化、貧困の悪循環をふやしていくということで、こういう問題を上げたコラムを書いています。  朝日新聞も、生活保護費引き上げ方針再考を、もう一遍考え直しなさいという、こういう社説も載せています。  毎日新聞も、生活保護の特集みたいな連載を書いていますけれども、見直し案、最大13%減、母子加算カット、それから生活保護改革、世帯分離解消見送り、進学へなお壁と。生活保護を受けておられる方は、大学に行かないというのが前提で組まれているんですよね。これが今度の世帯分離、今回もそのことの見送り、そういう改善が見送られたと。それから、負の連鎖を招く生活保護加算削減に怒り、悲鳴、こういう記事がずっと出てきているわけです。  研究団体や日本ソーシャルワーカー、日本ソーシャルワーク教育学校連盟も、生活保護基準額の引き下げにも反対声明が出されています。  憲法25条に明記された国民の生存権を保護する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、全ての国民の権利にかかわる重大な問題であります。  この生活扶助基準の引き下げは、これから住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に重大な影響を与えます。  このような批判の多い改定について、市長はどのような考えをお持ちですか、見解をお述べください。
副議長(古谷公俊)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今回の生活保護の基準の見直し、これは去年の12月でしたかね、国のほうから出されましたけれども、1つは、一般低所得者世帯の年齢、それから世帯の人員、居住地域別の消費の実態、そういうのの生活保護の基準額にばらつきがあったというものを、それの均衡を図るというのが1つの目的ということでございました。  2つ目には、子どもの健全育成に必要な費用を検証して、必要な見直しを行うということで、児童養育加算につきましては、今まで中学までであったのが、高校までというふうな拡大もされてございます。  それともう1点、生活保護世帯の子どもさんの大学への進学を支援するということで、一時金の支給というのもこの中に含まれてございまして、大きくこの3点、3つが大きな要素であったなというふうには考えてございます。  ただ、他市との情報交換もまだそういう内容のところまで進んでいないんですが、本市といたしましての受給者の影響がどの程度のものなのか、これは今回の見直しの基準を実態に照らし合わせたときに、どういうような状況になるかということを、ちょっと分析をした上で、また国民の最後のセーフティーネットと言われる、この生活保護でございますので、この役割を果たすものとなるように、またその辺の情報を分析した上、国へ要望するなり、あるいは市長会から要望するなりということをさせていただきたいというふうに考えてございます。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
生活保護の切り下げが本当にどんな影響を与えるのか、ちょっと毎日新聞2月20日の火曜日夕刊でちょっと記事を見ていたら、これは明治維新が今150年ということで、ずっとスポットライト、スポットって、いろんな話題になっていますけれども、富国強兵というところの勇ましいというか、表の部分がありますけれども、やっぱり国民生活というのは、当時大変だったというふうなことの見方も、今いろんなところで報告されているんですけれども。  その明治維新のときに、外国、イギリス人の方が日本をずっと回られて、そのときの感想なんですけれども、やっぱり東北とかへ行けば、国民の生活は本当に大変やったと。しかし、イギリス人の紀行家が書いているのは、子どもの顔も大人の顔も全ての顔が穏やかで満ちあふれた感じがしたと。人々が貧しくても笑顔で生きていることに感銘を受けたと。  当時の社会は、緩やかな相互扶助の仕組みを持つ安心感のある社会だったと思われると。こじきもいたでしょうが、排除するのではなく食べ物を分け与えるなど、見えないセーフティーネットに守られていたと。  それがずっと近代に引き継がれて、日本の生活保護というのができたというふうに、そういうことをずっと新聞記事の中で、文化欄で書いているんですけれども、それが今どういう状況に、その発展してきた生活保護がどうなっているかというと、生活保護受給者と言って弱者をたたく風潮が強まり、今、イギリス人が見た、日本はユートピアだと言うた、助け合い、相互扶助の仕組みがなくなっていって、そういう風景が変わってしまったと。長い間、人々の間に根づいてきた独自の相互扶助のシステム、それを壊してきたのが150年前と今度の年金、生活保護の改悪ではないかと。  そういう記事を載せているぐらい、今度の生活保護というのは大変な被害を及ぼすものだと思います。  幾つか説明していても、いろんな分野でかかわってきますよね。市長は確かにふえた部分がありますよね。だから、大学進学なんかに際してとかいうときには、一時金が出るということですけれども、先ほど最初に説明したように、生活保護で普通というのは、大学へ行かないことを前提にしている。間違いありませんね。  ですので、貧困が全然、生活保護の家庭の人はまた生活保護を受けると。能力があって勉強も好きでやる気もあって、本来であれば大学も行って、また新しい仕事について収入もふやしてということができなくなっていっているわけです。  反対に、生活保護の利用をきっちり受けやすくするということはどういうことかというと、そういう子どもたち、未来への投資にもつながるものだというふうに思うんですよね。そういう思い、立場で生活保護のこの改定問題を受け取ってほしいんですよ。  それと、僕らもいろんな相談をしますけれども、生活保護を受けられる方は、決して遊んでいた方と違うんですよね。若い時代は地域で豪勢に働いていた、本当に豪勢という言葉を使われて、一生懸命に働いてはった方が、失業とか不況の中、それから病気になったということで、生活保護を受けざるを得ない。受給を、利用せざるを得ないことになって、まさか自分が受けると思っていなかったということの人が利用しなければならないと。  でも、利用するときには、それは悪いというイメージがつけられるから、なかなか受けられない、隠してしまう。もう一大決心して相談に来られるということが多いんですよね。  だから、そういう豪勢に働いていた泉南市民の方でも、こういう生活保護を利用する、そういう事態が生まれてくる。決して人ごとではない。こういう問題だというふうに思うんです。そういう点での認識というのは、市長、お持ちでしょうか、簡単にお答えください。
副議長(古谷公俊)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
生活保護を受給されるのは、今おっしゃられたように、一生懸命に働いてこられて、会社が倒産されたとかリストラがあったとか、そういう方もおられるでしょうし、あるいは高齢になって仕事ができなくなった。そういう方もおられると思います。  そういう方のセーフティーネットという意味での生活保護制度ですので、その辺の認識というのは、私も同様の感覚を持っております。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
次に、子どもの貧困問題についてお聞きします。  9月議会でもこの問題を取り上げまして、今、国も貧困対策に本腰入れるように、子どもの貧困対策に本腰を入れるようになって、府でもそうですし、各市町村でもそうであると。泉南市もそういうことに対応していくということでおっしゃっていたんですけれども、府下では、前も質問しましたけれども、福祉関係、教育関係、人権関係、この子どもの貧困にかかわる3部署が1つにまとまって1つの課をつくって対応していくと、そのほうが対応もしやすいですし。  そういう課については、例えば子ども未来部とか子ども政策課とか子ども創造局とか子ども未来部とか子ども育成課とか、何というかな、やっぱり将来に展望を持てるようなネーミングしながらやっていると、そういうふうに変えていったらどうですかということで質問もしたら、そのように考えていきたいというふうにおっしゃったけれども、結局これができていないんですよね。  それはどういうことなのか、やらないのか先延ばしなのか、やっていくということには変わっていないのか、その点についてお答えください。
副議長(古谷公俊)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
子どもに関しての施策につきましては、議員御指摘のとおり教育、人権、福祉、保健、医療など、さまざまな部局で施策を連携、また協力し合いながら、この施策を実施いたしております。  今後とも行政内での事業のより効果的な実施に向けて各部局の連携協力体制の整備、これが重要であると考えております。  今後、組織体制についてでございますけれども、その整備等につきましては、庁内で検討を行う必要があると、今後ともそういった検討を行っていくということで考えてございます。  以上です。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
特別予算がかかるものでもあれへんし、何でできないんかなと。このネーミング1つでもやっぱり市の姿勢というのは見えてくると思うんですよね。  本当に子ども未来部とか子ども創造局とかなんていう名前をつけてもろたら、ああ、やっぱり泉南市、子どもを大事にしようか、そんなふうに考えているんやなというふうなことになるので、なぜできないのかなというふうに思います。  それとあと1つ、福祉事務所、そういう子どもたちが、そういう保護者の皆さんが相談する場所なんですけれども、福祉事務所は本当に狭いですよね。今市役所の1階なんかはちょっと住民票をとったりとか、ああいうところは廊下を広げてもろて、居心地がいいふうにちょっとずつよくなっているなという気はするんですけれども、福祉事務所は狭いし、教育委員会も狭いですよね。  ちょっと聞いた話なんかでは、福祉事務所に子どもさんを連れて、赤ちゃんを連れて相談に来てはる。赤ちゃんのおしめをかえなあかんときかなんかになって、その途中で子どもが福祉事務所の中をばっと走り回っていると。  福祉事務所というのは生活保護の利用についての相談とか、深刻な相談もたくさんある中で、やっぱり子どもも、もうちょっとゆったりできるようなところで、やっぱりお母さんも預けて相談したいやろうしね。  そういう意味でいうたら、福祉事務所がどこかへ移転する。教育委員会なんかも本当に狭くて、応接セットがあるけれども、なんかベニヤで仕切ったような形で狭いですわね。よく見ていたら指導主事の先生らが廊下で、多分保護者か先生かなんかの相談を受けているような姿も何度か見るわけですよ。  ですから、そういうネーミングもそうですし、場所も福祉事務所の場所とか、それから子どもたちの教育委員会も含めて相談する場所なんかも、ちょっと一遍検討してほしいんですけれども、その点どういうふうにお考えですか、お答えください。
副議長(古谷公俊)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
場所等につきましては、一定子育てするところでも私どもの福祉事務所のところも、前は当然ちょっとスペースが狭いというのもありますが、あそこの前の食堂跡のところには、そういったおしめをかえる赤ちゃんの駅というような形のスペースを設けて行ってございます。  ただ、そういった部、子どもの所管部、そういった検討を含めていく中で、当然これは機構改革の中で進めていっていただくことになると思うんですけれども、その中でそういった場所的な問題、当然いろんな市内でも施設、あいぴあ等を含めてもございますけれども、ただそこで完結できるような、そういったやはり業務、市民の方が市役所とか行ったり来たりするのも、かなり御迷惑をかけますので、そういった点も含めまして、場所の件もあわせて検討していく必要があると考えてございます。  以上です。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
あいぴあにやっぱり福祉事務所を引っ越しするとか、ちょっと遠いかもしれませんけれども、それからあと、水道部も建てかえになってきますわね。  やから、5年以内という話ですかね、そこにちょっと広い場所をつくるとか、そういうことも考えていただきたいというふうに思います。  僕も国保のことなんかで担当の人に話を聞きにいこうと思って、ちょっと奥に入ったりするときなんかは、カニ歩きじゃないと行けませんわね。それから、教育委員会もそうですわね。もう本当に真っすぐ歩かれへん、横向きにしな歩かれへんぐらい狭いですわね。  それから、福祉事務所も言いましたけれども、これやったらなかなか今の本当に市の職員、いろんなことを考えなあかんし、国保なんか見ていたら、もう窓口では対応がいっぱいあって、奥ではそれこそ国保の保険料を何ぼにしようかという計算を必死でされていて、もうあんなんやったらなかなかええ仕事は、いいアイデアはやっぱり浮かぶようなスペースというのはつくってあげへんかったら、今、職員の健康問題もありますので、ちょっと頑張って、機構問題とか働く環境の問題なんかを考えてほしいと思うんですけれども、その点どんなふうにお考えですか。ちょっと簡単にお答えください。
副議長(古谷公俊)
清田副市長。
副市長(清田正彰)
組織機構改革とか、働く場所の問題ですけれども、ちょうど平成28年度に組織改革の検討をする際にも、組織の機構改革とあわせて場所の問題もかなり内部でいろいろ議論がありました。  今年度も組織改革をしたところですけれども、かなりスペースのやりくりに苦労をして、いろんなところを継ぎはぎのような形で何とかしのいでいるというところです。  今後将来に向けましては、今FMの関係で、この庁舎自体もどうすべきかというようなことも議論しておりますので、当然組織改革に合わせまして庁舎の問題、セットでなるべく市民の方に市役所に来てしっかりと相談していただけるように、また職員も働きやすいような形にしていきたいとは思っておりますが、当面今あるスペースをできる限り有効に活用しながら、何とかつないでいきたいと思っております。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
次に、農業支援についてお聞きしたいんですけれども、農業委員会は毎年、泉南市農業施策等に関する意見書というのを出していますわね。この中で、幾つも項目があるんですけれども、学校給食の利用をいうているんですけれども、調べてみたら、小学校のところ、小学校は1年間の食材の中を見てみたら、約40種類の地場産と言われるものが使われています。セロリ、シュンギク、白菜、ブロッコリー、梅干し、タケノコ、それからホウレンソウ、御飯、アオネギ、コマツナ、40種類。  中学校は5種類、キャベツ、ブロッコリー、大根、タマネギ、それからお米、もう月によっては全く地場産というのは使われていない月もありました。  いろいろ量の問題とかあるんでしょうけれども、小学校、中学校で地元産を使っている割合、何%かわかるのか答えてほしいし、今も言いましたように、中学校のほうはまだ地場産を使えるような、そういう環境にあると思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
副議長(古谷公俊)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
学校給食に関して、地産地消に関するお問い合わせでございますけれども、本市の学校給食では地産地消の食材といたしましては、20キロメートル圏内を地産地消の食材として扱ってございます。  その使用量でございますけれども、平成29年度、これは平成30年の1月分までの中間集計ですけれども、小学校給食におきましては29.5%を地産地消の食材を使っております。中学校給食におきましては15.3%というふうになってございます。  ただ、中学校給食は平成28年度は7.7%でございましたので、倍増しているというふうになっております。  あと、中学校給食にもう少し使えないかということでございますけれども、現在給食センターでは、地産地消の食材につきましては、まずは小学校で使う、その次に中学校へというふうな運用をしてございますので、今後ともJA等と連携をして、地産地消の食材を推進してまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
地産地消というても20キロやから、泉南市のものがどれだけ使われているかというのは、ちょっとまだわからない。今後また調査もしてほしいと思うんですけれども、この中でも泉南産というのは、タケノコ、梅干し、生ワカメ、御飯というふうになっているんですよね。  タケノコとか梅干しとかいうのは保存もきくし、量さえ確保すれば中学校給食に使えるんじゃないか。ふりかけなんかよりも梅干しのほうがずっといいんじゃないかというふうに思ったりするので、そういうこともちょっと検討してもらいたいというふうに思います。  これは、なかなか学校給食に利用されない理由の中に、一定の量を保管しなあかんとか、そろえなあかんとかいうことがあるんですけれども、先進的に地場産を使っている学校給食を見てみると、やっぱり教育委員会だけの対応じゃ無理なんですよね。JAとかそれから農水担当の課も応援しながらやっているというふうに書かれていますわ。  そういう意味で、担当課としてはこういう問題、農業支援の立場から農業委員会の要望も上がっていますけれども、給食をふやしてほしいと。どんどん入れるように力をかしてほしいと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(古谷公俊)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
小学校、中学校の学校給食に地元の食材が使われるということは、我々農水担当としても望ましい、しっかりやっていきたいというふうに考えております。  そのために、ある程度の量の確保というのは要ってくると思いますけれども、それに関しましては、例えば今取り組んでおります農業塾でございますとか、あるいは砂栽培を普及させていくとか、泉南市の産物をできるだけ大量に生産できるようなベースをつくっていきたいというふうには考えております。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
あと、農業、漁業を支援していくときに、学校給食の利用も1つだと思いますし、あとは今、各地で広がっている買い物難民対策、買い物困難者対策です。それで地元の泉南市の漁協とか、それから商工業者とか農産物をつくってはる人とか、そういう人らを巻き込んで買い物難民対策をとれないかどうか。  それから、前も提案しましたけれども、今はもう観光で、とりわけ食をキーワードにしたそういう観光の打ち出しが広がっていますけれども、それを考えた上での農漁業の支援ということは、どんなふうに考えておられるか、お答えください。
副議長(古谷公俊)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、買い物で困っておられる方の対応ということになると思うんですけれども、その辺につきましては、例えば定期的な、具体的にはスーパーが撤退した場所でございますとか、そういうところでは定期的な移動販売というところが出店されているところでございますし、例えば、ほかにも農産物の出張販売を希望する事業者が出てきておりますので、こうした方々と地元との要求をマッチングさせて、できるだけ地元の方が不便なことが起こらないようにというふうに協力は求めていきたいというふうに考えております。  それと、観光との連携でございますけれども、泉南、今まで観光協会が主体となって事業を取り組んでおるわけでございますが、具体的にはこの3月に実施を予定していますロゲイニングといったものがございまして、そういった中で、泉南市の特産物でありますアナゴでありますとか、そういったものを紹介するといったふうな形で、本市の持っておるそういった特産物を、いろんな状況に応じていろんな状態に応じて、皆さんに知っていただくということには積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
あとは観光問題で、きょうの午前中の質疑の中で、ホテル誘致がちょっとまだうまいこといっていないんだというお話がありました。泉南市の場合は、地元に90カ所ぐらいの文化財や歴史的な遺産があって、大阪ミュージアムにも登録されていると。府下で第2位の多さということをおっしゃっていて。  僕自身の考えとしては、ホテル誘致がもうこれからどうなるかわかりませんけれども、何かもう全体に重い雰囲気が出ましたけれども、別にそういう、泉南市にはそういう文化遺産や歴史遺産もたくさんありますし、それから財政難の原因についても、きっちり見てほしいというふうに言いましたけれども。  やっぱり空港優先の事業を進める中で、りんくうタウン優先の事業を進める中で、やっぱり赤字がふえていったと。借金がふえていったと。やっぱり不要不急な施設にがっと進んでいったという状況があるので、その点もやっぱり踏まえながらやってほしいと。  自治体の仕事というのは地域住民の生活の安定とか生活向上、医療や福祉の問題を応援していくというのが一番なんで、関空に前のめりにならないように、そういうふうにして取り組んでいってほしいというふうには思います。  前の質問でもしましたけれども、それは法人税が何でふえているかというたら、やっぱりりんくうからの法人税が入っているからだと。泉佐野市や田尻町なんかは借金が多くても、いろんなものができるというのは、あそこから収入が多いからなんで、それはもう否定はしませんけれども、やっぱりそういうまちづくりのあり方としては内陸部、それから市民の生活第一にということで考えていってやってほしいというふうに思います。その点で何か意見があれば答えてもらっても、短くでしたら、どうぞ。
副議長(古谷公俊)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
午前中の質問にもお答えさせていただきましたように、りんくう公園の整備事業に絡めてホテルの誘致を予定しておりましたけれども、残念ながら1回目の募集には参加者がなかったということでございます。  ただ、ホテル事業者にとりましても、今回のPFI事業でのどういう公園が整備できるかというのが、まだ見えない状態で、ちょっとその辺の参加を見合わせるところが多かったんじゃないかというふうに思っています。  ただ、今回ここの公園の事業、そしてホテルを改めて事業を募集していただいて、それで来ていただけるなら、ここを拠点として先ほど言われたように、大阪ミュージアムにも何十カ所という指定のポイントはありますので、それ以外にも泉南市の歴史遺産等はたくさんございます。名所旧跡を内陸部のほうに来ていただいて、そこでにぎわいがつくられて経済が回っていくような状態をつくっていきたいというふうに考えてございます。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
あと、観光でアスベストの問題ですけれども、これも観光に絡めてというとちょっとあれなんですけれども、映画のほうも800人見にこられました、1週間で。3時間半のああいうドキュメンタリー映画で800人来るというのは、映画業界としては特筆すべきようなことらしいです。  あの映画がイオンでああいうふうに成功したので、北海道から沖縄までずっと上映するということになったということです。  中身としては、「ニッポン国VS泉南石綿村」という標題があるように、日本国に対決するという、それはもちろん日本の制度のそういう政策的な失敗で被害者が生まれてきたんですから、そういうことなんやけれども、闘うという中には、裁判所や裁判官、それから大臣や官僚、そういう人らも、泉南市民も泉南議会もこういう問題の大変さ、不合理さを知ってもらって、一緒に共感してもらって闘うということを含めてずっと運動してきて、ああいう成果になったというふうに思います。  原告の人らが本当に全てもう裸になって、自分自身を弱点もええところもいろんなことを含めてさらけ出して、被害を訴えたのが共感を生んで、ああいうふうな裁判に勝てたというふうにも思いますけれども、それはもうごく一部の、今もいうたような「ニッポン国VS」という部分がわっと出ていますけれども、例えばこの議会でも大阪府内の議会でも、アスベスト解決というのは意見書が大阪府下では過半数を超える泉南アスベスト支援の意見書が上がった、泉南市でも8回も全会一致で意見書が可決するとか。  それで、今でも泉南市長・議長、阪南市長・議長らが国へ要望していくと、そういう運動を含めた成果の部分は、映画の中では出てきていませんけれども、そういうことを知ってもらえれば、また泉南へのいろんな興味も湧くやろうし、映画自体はやっぱり泉南市がもう注目を浴びると、そういうものになってきているというふうには、もう間違いないというふうに思います。  これからアスベストの問題で頑張ってこられた梶本先生のお医者さんの梶本医院跡地が資料館にもなりますし、石綿の日も藤まつりのそういう関係なんかでも広がっていきますので、そういうところで観光スポットとしては、1つは成り立つかなというふうに思っていますので、その支援をお願いしたいと。  やっぱり泉南市の役割というのは、被害者の救済、根絶の先頭に立つということが泉南市が一番注目を浴びることだというふうに思いますので、観光を含めてと、引き続き被害者の根絶とか救済のために頑張ってほしいと思うんですけれども、その点、市長はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(古谷公俊)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
石綿の映画、私はちょっと時間的に見ることができなかったんですけれども、非常にたくさんの方々が来られていたのは、私も参加させていただいて確認はさせていただきました。  先ほどから石綿の日、そして梶本先生の資料館のお話もそのときに聞かせていただきました。御承知のとおり毎年私と議長、副議長、それと阪南市の市長と議長、副議長と一緒に厚労省と環境省に要望に行かせていただいてございます。  ことしも行かせていただきまして、ことしは環境省のほうでは、とかしき副大臣とお会いしまして、直接我々の思いを伝えてきたところでございます。  その際に、石綿の日、それから資料館のお話もさせていただきました。機会があれば同じ大阪の人ですので、機会があれば一度来ていただきたいということで、私からも要請をさせていただいたところでございます。  今回ロゲイニング、3月18日に予定しているんですが、このロゲイニングの際には、石綿の日も1つのスポットとして紹介させていただく予定でございますので、また、そういう意味で新たなスポットとして見ていただけるんじゃないかというふうに思っています。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
続きまして、学校等の防災安全対策について質問いたします。  ちょっと資料を準備しましたので、見てもらえたらというふうに思うんですけれども、これが文科省で出している学校防災マニュアルというふうな、こういう形で各学校ごとで防災マニュアルをつくってくださいということで、全国で小学校、中学校ごとにつくるようにというて、文科省がそういう指導をしていて、94%の全国の学校でもう既につくっていると。  先ほどお聞きしますと、泉南市も全部大体できていると。ただこれは十何ページにわたるような中身なんですけれども、そこまできっちりしたものはできていない。これは手引書なので、こういう形の問題がありますよというようなこととか、こういうふうにすればいいですよという形でしているものなのですけれども……
副議長(古谷公俊)
大森議員、もうちょっとだけ拡大できますか。
12番(大森和夫)
どうやってしたらええかな。
副議長(古谷公俊)
ちょっと見づらかったので、すみません。傍聴者の人が多いので。
12番(大森和夫)
こういうものですね。  ただ、泉南市も津波の心配があるので、学校のところのやつを一度見せてもらったことがありますけれども、たしかA3判の1枚物だったというふうに思います。  津波があったらどんな経路で逃げるか、高い建物はどんなところがありますかという中身があったんやけれども、これは例えば震災があったとき、それが通学路やった場合にどんなふうにして保護者と連絡をとるかとか、通学路が地震で物が倒れたりとか、渡れへん、歩かれへんようになったときはどういう対応をするかとか。  それから、きょうも先ほど質問が午前中にありましたけれども、非構造物、ああいうものが改修できていない間は、どういうものが落ちてくるのか、倒れてくるのか、移動してくるのか、常日ごろからそういうのを考えて、実際に地震があったときにどんなふうな対応をするか。  それから、震災があったときに、子どもたちの心のケアをどんなふうに行うかというところまでずっと、そういう対応の仕方をこれはずっと書かれているんです。  これはすぐにはできないと思うけれども、本当に大事なものだというふうに思うんです。こういう形でのマニュアルづくりを検討していただきたいんですけれども、教育委員会としてはどんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(古谷公俊)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
防災教育、学校現場に対してですけれども、議員おっしゃったように学校防災マニュアルの作成の手引き、国からも出ていますし、また府のほうからも学校における防災教育の手引きというようなものも出ています。  学校における防災対応については、各学校において防災教育とともに災害時の対応についてのマニュアルの作成、整備、訓練に取り組まれております。  ただし、マニュアルがあるからといって、いつどこでも大丈夫というわけではありませんので、こういう取り組み、訓練を積み重ねることで、よりいいマニュアルができるようにということで、毎年見直し、改善を図っています。  校長会のほうでも意識を強く持っていますので、その場で各校のマニュアルを比較したり検討したりということも始めております。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
実施の際に、マニュアルを持って出られへんからどうするんかということも、この中には書いていましたですわね。だからようできたものだと思いますので、利用してほしいと。ちょっと画面変えてもらえますかね。  次は、これが言うても先立つものがなかったら、例えば通学路の改修なんかできませんけれども、これは文科省で調べたら、学校等の防災拠点機能強化と通学路の安全対策という予算の仕組みが出ていて、こういうのを利用してもらえればいいですよと、文科省の人がおっしゃっていたんで、これはインターネットからとってきたんですけれども、ちょっとこれもよう広げないんですけれども、カーブミラーとか、それから避難所のやつとか、それから予算としても1兆1,000億円ぐらいある分なんで、教育委員会とか学校でやっぱり案をつくってもらって、道路課なんかも協力しながら、こういう予算の申請をぜひしてほしいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(古谷公俊)
野澤総合政策部長、ちょっとすみません、これだけ。もう端的にお願いします。
総合政策部長(野澤幸徳)
議員御披瀝ありました学校等防災拠点機能強化、通学路等の安全対策につきましては、これは国土交通省から出ているもので、これは平成30年度の予算概要の中で、新たなメニューとして追加されているものでございますので、この本メニューの詳細な内容が把握できた時点で、本市の防災対策事業等に活用できるかなどを含め、関係部局と調整、検討を行ってまいりたいと考えております。

平成30年第1回定例会(第3号)(その2)

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12番(大森和夫)
輝光というところですよね。議案書45ページにもありますように、泉南市の総合交流拠点施設ということで、サザンぴあというところですよね。  ここは、団体の目的、これも紹介されていますように、泉南市の有する地域資源を活用し、産業の振興及び地域活性化を図るということで、泉南市の特産物なんかを置いて、泉南市外の方にも、イオンに買い物に来てもろた人とか、海水浴に来た人とか海に来てもらった人に、泉南市の特産物を見てもらうという、泉南市挙げて地域発展のために、振興のためにつくった組織なんですけれども、そういうところの大事な仕事を持つ機関が、指定管理の期間に関しても、こう簡単に1年延長されたり短く、短くはなっていませんけれども、そんなふうな簡単にそんなことをしていいのかというのが、1つ疑問に思うわけです。  ここの説明を見ましても、もう1つよくわからない。市営りんくう公園が整備にかかわって、何で1年延期しなければならないのか、この予定どおりことし4月で指定管理者の選定をし直した場合に、どういう弊害が起こるというふうに考えて、こういう改定を出されたのか、その辺の説明をお願いいたします。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
この総合交流拠点、これを本市としましてもレクリエーションゾーンにおける市の産業のPRでありますとか、情報の発信の拠点と位置づけておりますため、公園開園後に当たっても、その機能の確保は必要であるというふうには考えてございます。  今回1年延期ということでございますが、先ほどの上程の説明にありましたように、現在ここで公園の整備が進められていると。その事業との競合があるわけでございますけれども、本来でしたら、昨年の12月議会で正規の5年間の指定管理を上げさせていただくべきものでございますが、今回1年間の延長とすることによりまして、工事期間中の休業補償の問題も発生することもなく、事業者から民間の創意工夫による効果的、効率的な公園事業の企画提案の幅を広げることにつながるということもございますので、そういった意味では、結果的に当該施設の機能の向上も期待できるということで、今回はその事業とあわせまして、1年という形で延長させていただくということでございます。
議長(河部 優)
大森議員。
12番(大森和夫)
今の説明を聞いてもよくわからないんですよね。だから、1年延長せえへんかったら、どんな弊害があるというふうに考えておられるのか、そこがわからない。  もしかその弊害が起こるとすれば、(仮称)泉南市営りんくう公園整備事業に入ってくる民間業者の考え方の中に、例えばもうサザンぴあ、輝光、これはもう要らないとか、それから今までやっているサザンぴあや輝光がやっている営業と違う方向でやってほしいと、そういうふうな、例えば競合、事業との競合とおっしゃったけれども、そういうことが起こるとなった場合にややこしくなってしまうから、また5年間の指定管理者のほうで輝光がするというふうになっていたら、これはもう5年間どうするんやということになってしまうから、それを避けるためにこういう議案を出してきたかなというふうに思うんですよ。  その点についてもう1つ、その点について明確にお答えになってほしいと。だから、場合によっては、サザンぴあ総合交流拠点施設がなくなってしまうと、そういう可能性もあるから考えてやっているのかどうか。  もしかそうであったら、先ほどここの団体の目的も言いましたように、泉南市のそういう地場産業とか、そういう農産物とかを紹介する大事なこういう役割のところがなくなっていいんかという問題が1つ起こってくる。これについてどんなふうに考えておられるのか。  それと、あくまで市営公園なんですよね。市長は民間業者がいいようにやってもらえれば、それがりんくうタウンの発展にもつながっていくというふうにおっしゃっているけれども、やっぱり優先すべきなんは、こういう輝光とかサザンぴあとかいう組織こそ、やっぱり守って発展させてこそ、市営公園の発展とかあると思うんですよ。  例えば話し合いの立場でどっちが上とか下とかいう関係はなくて、平等な立場で話し合いをしながら進めていくというふうなことはありだというふうには思いますよ。思いますけれども、こういう議案の出し方を見ていたら、どっちを優先するかというと、市営りんくうタウンに入ってくる民間業者を優先してきて、輝光なりとか泉南市がやってきた今までの地場産業の支援なんかは後回しにされていると、そんなふうな力関係が見えるんですけれども、それはやっぱりおかしいと思うので、その点はどんなふうに考えておられるか、お答えください。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
先ほどの御質問でなくなるというふうな表現をされました。それは私どもは考えておりませんで、先ほど申しましたような、この施設としては市としては重要な施設ということに考えております。  そして今回出しております総合交流拠点サザンぴあ移設に関する要求水準書、今回の公園の整備についてですけれども、この場合の書き方として、PFI事業者の希望があれば、そのPFI事業者の負担で施設を移設し、その区域で整理することができるものとするというふうには書いてございます。  その中で、そのサザンぴあをさわる場合は、市とその事業者で移転先でありますとか移転内容を協議しまして、市の合意を得た上で実施してくださいよというふうな表現になってございます。  ですので、先ほど申しましたような市の合意を得た上で実施することということを求めてございまして、公園事業者から一方的に総合交流拠点施設を強制排除するような企画提案は排除するというふうなたてつけになってございます。  それと、5年間の件でございますけれども、それは先ほど申し上げましたように、事業者からの民間の創意工夫による効率的あるいは効果的な企画提案の幅を広げることになりますので、今回はこの事業の進捗を見まして、1年間の延長だけを提案させていただいたということになります。  以上でございます。
議長(河部 優)
大森議員。
12番(大森和夫)
今の説明、理解するところですけれども、おっしゃるように、ここの市営りんくうタウンの運営とか、それからあそこに入ってくれる民間業者に関していえば、漁協や農協や、それから地元と話し合いしながらしていくというのが前提やということは、繰り返し説明されていますけれども、本当にそういうふうにしてもらわなあかんと思うんですよ。やっぱり主役は地元ということを徹底してほしいというふうに思います。  ただ、こういう議案の見方をしていると、そういう説明どおりなんかって、本当に疑問は湧いてくるわけですよね。ですから、繰り返しの質問で申しわけありませんけれども、やっぱり地元優先で、それは話し合いの立場は別に平等というか、対等に話をしてもらったらいいんやけれども、泉南市としてはやっぱり地場、地元を応援するような形での民間業者の運営を考えているということで間違いないのか、もう一度お答えください。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
先ほどから申していますように、この総合交流拠点設立に至った経緯というのは、やっぱり市内の事業者さんで、そういう会社をこしらえて産業発展につなげていくということでございますので、私どもとしては、この施設はもう大切な施設やということで認識してございます。  ですので、今後は企画提案は選定の後になりますけれども、優先交渉権者が決まった後の協議に際しまして、当該施設の本市におけます位置づけでございますとか機能、そして今まで輝光が継続して指定管理を行ってきた経緯、そういったものを含めまして御説明し、連携に向けた協議を行っていきたいというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────竹田議員。

平成30年第1回定例会(第3号)(その3)

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12番(大森和夫)
一般質問でも何人かの方が質問されていたんですけれども、開業開始は平成31年度ということでいいんですけれども、もう一遍確認です。4月からかな。  それと、指定管理を目指すということですけれども、現在の岡田、樽井、それから阪南市の経営をどんな形で行われているのか。  それと、この樽井、岡田の旧、今現在使われておりますけれども、旧火葬場は、今後どのような形で活用していく予定になっているのか。地元からもいろいろ要望とかどうなるんだというようなことで質問を受けたりするんですけれども、市のほうはどんなふうに考えておられるか、お答えください。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、1点目の開業の予定でございますが、平成31年来年4月1日を予定してございます。  それと、指定管理を予定しているわけでございますけれども、現在泉南市の岡田と樽井については、委託業者さんによって委託して業務していただいておりまして、阪南市さんの場合は直営でされておると、市の職員がなさっておるという話を聞いております。  それと、これに伴いまして旧火葬場の活用というんですか、どうするんですかということなんですけれども、これは地元と協議させていただいて、地元に還元できるような形で再整備を図るというふうにやってまいります。
議長(河部 優)
大森議員。
12番(大森和夫)
泉南市の場合は委託でやっていて、阪南市は直営ということで、今度は指定管理者ということで、形態がもうそれぞれ違ってくるわけなんですよね。  こういう中での話し合いはどんなふうにされているのか。直営は直営のよさというのがやっぱりあると思うんですよね。そういうよさを引き継いでいきながら、委託、指定管理をしていく必要があるでしょうし、僕らの立場とすれば、できるだけもう直営でやってもらったほうが、いろんな市民の要望が反映しやすいと思うているんですけれども、そんなところの話し合いはどんなふうに進んでおられるのか。  それから、跡地利用なんですけれども、地元の要望を聞きながらということでおっしゃってくれたんですけれども、実際に今ある建物を更地にする必要があると思うんですよね。公園にするなり新しいものをつくってくださいという要望が上がってくるんだと思いますけれども、その場合、費用とかもかかってくるんですけれども、例えば何年以内に更地にするとか、そういうことも含めて、予算なんかのことについても、更地にする費用は幾らぐらいなのか。  それから、そういうところからちゃんと考えておられるのかどうか。その点についてお答えください。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、1点目の指定管理を行う本市は今業者さんに委託、阪南市は直営でやっているということでございますけれども、我々今までの協議の中では、指定管理のほうへの移行ということを想定して、今回の議案も上げさせていただいているわけでございますけれども、要するにこの指定管理者制度という行政処分によりまして、多様化する住民ニーズに応えるとか、あるいは効率的に経費を削減していくとか、そういった利点を生かして、この制度を採用していきたいと思っておりますし、現在もう全国でも280ぐらいの火葬場が指定管理者制度を採用、とっていっているという事実もございます。  それと、跡地の利用でございますけれども、これにつきましては、地元と協議の上、市のほうの負担でやっていくというふうになりますが、その更地に戻す費用が幾らであるのかとか、どういったものを整備すれば幾らになるのか、そういう試算は全然しておりませんので、今後地元との協議になっていくというふうに考えております。
議長(河部 優)
大森議員。
12番(大森和夫)
最低何年以内には建物を撤去するということは必要かと思うんですよね。そういう協議にはもうすぐ入ってほしいというふうに思うんですけれども、その点どうでしょうか。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
現在の火葬場は、新火葬場が完成するまでに、しばらくあと1年は使い続けなあきませんので、その工事に移行した、新しい火葬場に移行した後、速やかに協議させていただくというんですが、来年度中にでも将来に向けての話はさせていただく必要があるかなというふうに思います。
議長(河部 優)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────森議員。

平成30年第1回定例会(第3号)(その4)

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12番(大森和夫)
事前の常任委員会の中の報告で、質疑にかかわるところの説明がありましたので、その件については、もう質疑のほうは取り下げますので、よろしくお願いいたします。
議長(河部 優)
わかりました。  以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第16号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。  次に、日程第25、議案第17号「泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第17号、泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は、121ページをお開きください。  提案理由につきましては、所得税法の改正に伴いまして文言の整理をする必要があるため、本条例を提案するものでございます。  それでは、改正内容について御説明いたします。  議案書は次の123ページを、補助資料は17ページをお開きください。  本条例は2条建てとなっております。第1条は、泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正を、第2条は、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正を行っております。  今回の改正は、所得税法における控除対象配偶者の定義が、同一生計配偶者に変更されたことに伴いまして、両条例において引用している文言を変更するものでございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成30年第1回定例会(第3号)(その5)

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12番(大森和夫)
今回また改定で、値上げになるということで、基準額でも月額580円値上げ、一番高い人は年額5万2,428円の値上げと。全てにわたっても値上げになるということなんですよね。  本当にこれ、景気、年金が下がったり、給料が引き下がる中、本当にこれはどうなるのかなと思うんですけれども、一方でサービスはどうなっているのか。せめてサービスだけでもよくなっているのかということを思うんですけれども、この間でも、例えば級が下がるというんですか。例えば要介護3やったんが2に下げられたとか、要介護から要支援に下げられたという方もいらっしゃいます。  この方らの話を聞くと、卒業というんですか、介護を受けなくなる。介護を受けなくてもいいようなサービスが下げられるぐらい健康になったとか、部分的によくなったとかいうことで、卒業して介護が下がったというんじゃなくて、ますます悪くなっているのに、介護の級が下がったと、引き下げられたというふうな話も数多く聞いています。  それから、特養の待ち、これも待ちの人数もふえているんじゃないですかね。特養に入れないから、結局仕事をやめるんやという話も聞いたりしています。  そういうこと全体を含めて、値上げがあるけれども、介護サービスはよくなっていない。それどころかサービスの低下が起こっているんじゃないかというふうにも思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。まず最初に、その部分をお答えください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
サービスの低下をしているんじゃないかというようなお話でございましたけれども、今現在当然介護認定につきましては、審査会を通して訪問調査員等も訪問して、中立公平な認定審査に努めているところでございますけれども、この各要介護の認定者のサービスの利用割合というのが、大体出ておりまして、要支援1から要介護1まで、軽度の方ですけれども、この方々については、大体限度額の2割程度、また要介護2の方については、大体4割から8割、要介護3以上の重度の方については8割以上、要は限度額に対して使っているというのがございます。  当然軽度者の方には身の回りの動作、ほとんど自立しておりまして、そういった一部のしづらさについての支援を行っていると。重度の方については、身体介護が当然必要でございますので、サービスの必要性も当然増加しているというところで、サービスについては今までどおり充足させていただいているというふうには考えてございます。  特養の入所待ちにつきましては、平成29年4月時点で124名でございました。うち1年以内入所希望者は74名と。50名の方については1年以上後でも可というような内容になってございます。  1年以内の入所希望者のうち、現在御自宅のほうで在宅の方が32名ということで、大体43%です。それ以外の方は病院や施設に入所中でございます。重度になっても、この在宅で過ごせるための在宅医療・介護連携、また定期巡回型の訪問介護・看護、そういったサービスの整備を整えていく必要もございますし、そういったところで、サービスについては充足できるよう努めてございます。  以上です。
議長(河部 優)
大森議員。
12番(大森和夫)
値上げの一方でサービスの低下が起こっているんじゃないかということをお聞きしているんです。  今も特養待ちはふえていっています。もう解消していないでしょう。部長らも実態はよく御存じやと思うけれども、介護の大変さというか、介護自殺、それから介護殺人というのは1日1件以上起こっていて、ちょっとさっきも言いましたけれども、介護離職ですわね、介護のために仕事をやめなあかんという人がたくさんふえてきているんですよ。それに見合うようなサービスができていないんだと思うんです。  あと、泉南市独自でいえば、やっぱり要介護2が多いから指摘も受けて、級が下がるような例も多くあるというふうに聞いているんですよね。そういう人らにとっては、やっぱりこれもサービスの低下だというふうにも思うんですよ。その点ちょっとどう考えておられるのか、明確にお答えしてほしいと思うんです。  これは別に部長を責めているわけでもないんですよね。きょうもいろいろ議論がありましたけれども、結局団塊の世代が高齢化していく中で、本来でいえば社会保障の費用をふやすとか、施設をふやす、補償費をふやすとか、いろんなサービスをふやさなあかんのに、それが国の財政が悪化するとか、そういう人たちがある程度年齢過ぎれば施設が余ってくるとかいうようなことを理由にして、どんどんサービスが切り下げられていっていることがあるから、やっぱりそういう矛盾がサービス低下という矛盾が起こらざるを得ん現状があると思うんですよ。  そこを出発点にどういうふうな体制を考えていくかということで市独自で考えてほしいと思っているので質問しているんです。  その中で、いや、サービスの低下はありませんと。特養の待ちもこんなものですというふうにおっしゃるのか、やっぱりもっともっと必要としているサービスが受けられへん実態があると思っているのか、その辺をちょっと明確に答えてほしいんです。よろしくお願いいたします。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
特養の入所待ちという方も今確かにまだ全部解消ができてございません。ただ、その中でそういった実際に入所されている方、また在宅で頑張られている方は当然いらっしゃいます。  そんな中で、我々も極力、今、国の方針もそうですけれども、そういった在宅支援、これを充実させていくことということ。  あとは、今回の第7期のサービスでございますけれども、第6期と第7期のこの特に変化でございますけれども、自立支援、重度化防止、これを最大の保険者機能強化に取り組んでいくということ。  あと、以前から本市が取り組んでいます医療と介護の連携、そういった形で、その方々に対しましても、単一的なサービスではなくて、当然その方に応じた的確なサービス、これを地域ケア会議等でも十分話し合った上で、その方に合ったというんですか、自立支援に向けたそういったケアプラン等も今現在進めているところでございます。  それとまた、地域共生社会、これの実現です。これの取り組みなど、今回の法改正の主な内容でございまして、特に自立支援、重度化防止に向けた取り組みといたしましても、先ほどございましたとおり、リハビリ等連携した効果的な介護予防の実施など、高齢者が自分の能力に応じた自立した生活を送っていただくためのサービス等の充実、これに今後も努めていきたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(河部 優)
大森議員。
12番(大森和夫)
在宅をふやすという中で、今もいうたように、在宅をふやすといいながら特養の待ちの人ら、やっぱりふえて、やっぱり特養に入りたいという人がふえているわけですよね。  在宅というても、そういう介護をする体制が少ないから、職員もなかなか集まらないということの中で、やっぱり離職する人がふえていっていると。介護の大変さから介護殺人、介護自殺みたいなのが1日1件以上起こっているという状況をやっぱり直視して、どんなふうな対応を市はとっていくのか、考えていかなあかんと思うんですよ。  それなりのことは泉南市は、皆さんの奮闘でやれているというふうに話を聞いているんですけれども、その前提として、いや、サービスはうまいこといっています。在宅でちゃんと送り返して何とかなっていっています、卒業なんかということでしているけれども、そこにはもう全く問題ありませんということでは、正しい対応策というか、方向性が見えてこないというふうに思うんですけれども、その点、どうなんですかね。  そういう大変さを踏まえて今泉南市としてどういうような対応を考えておられるのか。  いやいや、今の現行の中でそんなにもう矛盾もあれへんから、それなりのことしか、それなりのことをやっていますというふうな態度で、市はこの介護問題に取り組んでいるのか、その点どうですかね、お答えください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
泉南市の場合は、早くからいろいろとそういった地域包括ケアに対して努力してまいっております。ただもうそれが今完璧な状態かと、充足されているのかというたら、まだそれは当然その過程でございますので、そこまでは申し上げられないとは思いますが、その在宅支援につきましても、今24時間の訪問介護看護、そういったサービスも今現在進めているところもございます。  そういった意味では、今後も2025年等のまたそういった問題等もございますので、そこに向けて着実に今我々が進めている第7期の介護保険の計画、それに基づいて地域包括ケアを地道に取り組んでいくということでございます。  以上です。
議長(河部 優)
以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第18号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。  次に、日程第27、議案第19号「泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第19号、泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。  議案書は、129ページをお開きください。  提案理由につきましては、指定地域密着型サービス事業者の指定等に関する広域事務の基準について、所要の措置を講ずる必要があるため、本条例を提案するものでございます。  それでは、改正内容について御説明いたします。  議案書は131ページ、補助資料は23ページをお開きください。  第2条第2項の指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準についての規定を「介護保険法施行規則第131条の10の2に定めるところによる」と法の施行規則を引用する形に変更しております。  この条例の施行期日は、平成30年4月1日としております。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成30年第1回定例会(第3号)(その6)

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12番(大森和夫)
まず、国保税額の改定の理由の中で、1つは赤字ということをおっしゃったんですけれども、これは一般会計から繰り入れればいいというふうに思うんです。特に泉南市の場合は病院がありませんので、他市が受け持っているような衛生費の部分を回せば、これはもう回していくことで、赤字はすぐに解消しなくても、そういうふうな対応ができるというふうにも思います。  それから、府下統一にするんやとおっしゃるんやけれども、府下統一にしてどんなメリットが泉南市にあるのか、府下統一の水準にしたからというて、医療サービスが府下と同じような水準に引き上がるという保障もないと思うんです。  それなのに、何でこういう理由にして改定するのか、その点をお聞きしたいというふうに思います。府下統一にすればどんなメリットが泉南市にあるのか、わかればお答えください。  それと、改定された国保税額が、これが例えば可決するとしますやんか。それから4月から改定するなんて、こんなん全く市民にこういう情報、情報というか、こういうことが周知徹底できませんわね。みんな税額を見てびっくりするというようなことですわね。それから将来不安を訴えるということになると思うんやけれども、余りにももう実施が緊急過ぎると思うんですよ。その点どういうふうに思っているのか。  それにかかわって本来でしたらパブリックコメントなんかも開いて、もっと事前にこういう改定を考えていますと。こんなふうになりますと。改定を考えるなり、その趣旨についてやっぱり市民の意見を聞くとかパブリックコメントをするのが当然と思うんですけれども、これはそういうところはできているのかどうか、その点についてお答えください。  それと、今回は今でも高い、低所得者にとって高い国保税になっていますわね。今回もその部分についてはさわっていませんけれども、それでも高過ぎる国保税で、今回はその上に赤字解消やということで、中間層の値上げされているということで、今中間層が一番疲弊していると言われています。貧困と格差が起こってきて、中間層の部分が貧困化していくという問題がある中で、こういう値上げというのは、今でも病院に行かない、行けない、我慢しているという実態があるのに、ますます受診抑制がふえるんじゃないかと。  泉南市民は1人当たりの国保加入者の中で、医療費は一番断トツに少ないですよね。みんな病院に行っていない、行けていないという状況がある中で、これが医療負担、医療抑制、受診抑制がますます広がるんじゃないかと心配するんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、今回の国保税の改定でございますけれども、税率の改定につきましては、被保険者の急激な負担を配慮した上で、一層の先ほどございましたとおり赤字解消、これに取り組んでいくと。  それとともに、この府内統一の市町村標準保険料率、これに今回近づけていこうというものでございます。  また、限度額の改定につきましても、国の基準と今現在大幅な乖離がございますので、段階的に解消してまいりたいということでございます。  また、この泉南市にどのようなメリットがあるのかというところでございますが、これは広域化の考え方にも準ずるものとなりますが、保険料を統一することにより、大阪府下で同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料となります。  各市町村での保険料の格差がなくなって、負担の公平性が保たれるということと、社会保険制度における相互扶助の精神のもとで、お互いの支え合いの仕組み、これを府内全体で負担をすると。  また、今後も国民健康保険について、安定的な保険財政の運営、この赤字の解消につきましても、今後そういった広域化によって発生しない仕組みで、安定的な財政運営ができるというところでございます。  また、周知徹底ができるのかというところでございますが、国民健康保険税は6月より第1期として年10回納付していただきます。この税率改正の周知につきましては、「広報せんなん」5月号に掲載の予定で、また市のホームページにも掲載予定でございます。  また、被保険者の方々には6月に保険税決定通知書とともに案内を同封いたします。したがって、周知徹底は可能であるというふうに考えてございます。  国保税の改定についてパブリックコメント等で意見を聞いたのかということでございますが、この税率の改正においては、パブリックコメントでの意見聴取は今までも行ってございませんが、国保運営協議会、これにおいて委員定数14名のうちの中で被保険者代表の方が4名いらっしゃいますので、その委員の方々に、しっかりとまた御意見等を聞いた上で、反映させていただいているということでございます。  それと、最後に御質問ありました受診抑制が起こらないかという御質問でございました。  国民健康保険では、低所得者に対して7割・5割・2割と政令軽減を行ってございます。平成26年度から国の公費拡充によりまして、判定基準が毎年引き上げられ、軽減の対象者も拡充をされているところです。本市の独自減免についても、平成30年度は継続する予定でございます。  今回の改正における限度額の見直しは、所得に応じた負担をしていただくことによって、低所得者の負担の軽減にもつながるものであると考えます。  また、納付においても納付相談においては、滞納者の生活や事情に応じた丁寧な対応を行うことにより、滞納者を減らしていくことに努めてございます。  これらの措置を講じることにより、無保険者をなくして、医療機関への受診抑制にはならないように努めてまいりたいと思います。  以上です。
議長(河部 優)
大森議員。
12番(大森和夫)
府下で同じ収入があるような人は同じ金額になるというふうにおっしゃったけれども、例えば泉南市の場合で、病院、例えばよう聞きますよ。貝塚市民病院へ行くんやとか泉佐野市民病院へ行くんやと。JRの側の方から南海沿線の近くの病院に行くというのは、もう大変なことなんですよ。なかなか便もないからタクシー使わなあかんとか。  それは全然同じ医療水準を、府下並みにしたからというて、ここがせめて岸和田市とか泉佐野市、貝塚市並みとか、もっといえば高槻市とかああいうところ、大学病院も近くに幾つかあって、専門的な医療も身近に受けられるというのと全然違うわけでしょう。  そんなん負担だけ府下並みにしてもろたって、医療水準が一緒になるということは絶対にないと思うんですよ。その辺の部長の認識というのはどうなんですかね。医療水準もこれはあれですか、さっき言ったように岸和田市の例とか、それから貝塚市の例、北摂の例とかしていましたけれども、それと同じように、同じ水準の医療水準が泉南市にあるというふうに思ってはるんですかね。その点についてお答えください。  それと、昔は国保運営協議会には議員も入っていましたから、いろんな議員が国保運営協議会の中でこんな議論になっていますというのは、早くからニュースにしたりとかして市民に伝えたり、そういうアナウンス効果みたいなものはありましたけれども、今はもう国保運営協議会に議員も入っていませんし、なかなか実態が見えにくいことがあるわけですよ。  その上に、こんな急な形でやって、パブリックコメントはしていない、今までなかったと言うけれども、3月議会に決めて4月から値上げするなんていうようなことは、過去にあったかもしれませんけれども、こんなんは異例の異例で、本当にしてはいかん禁じ手やと思うんです。  そういうことをやっぱりすべきじゃないと思うんですよ。それは6月からいっても間に合いますということじゃないと思うんです。その点についてどう考えておられるのか、お答え願いたい。  それと、赤字解消の上でいえば、泉南市は他市みたいに病院の運営をしていないんやから、衛生費なんて各段に低いわけやから、その分を赤字解消に回すと、そういう形での対応をすべきだというふうに思うんですけれども、それはどうでしょうか。  それと、医療抑制は僕ももう10年ぐらい前のときに、国保運営協議会の委員をしているときに、その当時から委員に来られた病院の先生がおっしゃっていたけれども、やっぱり医療抑制はあると、当時から言うていましたよ。  給料日明けぐらいになってくると患者さんがふえてくるとか、それからやっぱり来られた方でも医療費を払われへんという方が多いと。でも現実の問題としては、泉南市は医療費は最も少ないですわね。これは間違いないと思うんやけれども、それを見たってやっぱり医療費抑制、受診抑制が起こっていると思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
当然、今現在泉南市には市民病院というのはございませんけれども、現在は他市の市民病院等でも医療を受けられる現状がございますので、泉南市としても、医療サービスの低下ということはしていないんじゃないかと。医療費の給付も年々増加してございますので、そういったところも考えられるかなというふうには思っております。  周知につきましては、先ほど申し上げましたとおり、パブリックコメントという形ではございませんけれども、今後も国保運営協議会、これで十分審議をしていただいて、今後の保険税等また十分審議をしていただいて、決定していきたいという形で考えてございます。  また、先ほど申し上げましたように、3月議会で、今までもそうでしたけれども、「広報せんなん」の5月号、またホームページ、これで周知していただいた上で6月からの保険税の決定通知書ということになりますので、それに間に合うよう案内も入れさせていただいた上で、周知を図っていきたいというふうに考えております。  また、受診抑制につきましても、先ほどと繰り返しになりますけれども、しっかりと相談に応じた丁寧な対応で、その方に応じて状況を考えた上で、また対応していきたいと、十分に対応していきたいと思いますので、そういったところで受診抑制にならないように努めてまいります。  以上です。
議長(河部 優)
大森議員。
12番(大森和夫)
常識的に考えて、例えば近くの病院に身近な医院に行って、もうちょっときっちりした検査が必要ですと。貝塚市民病院や泉佐野市民病院、泉佐野市、岸和田市に行ってくれとか大学病院へ行ってくれと言われた場合、ただでさえ病気してはる人が、時間をかけて交通費かけて行かなあかんわけでしょう。それだけでもやっぱり二の足踏んだりして当然でしょう。  それが大学病院も近くにある、市民病院もある、そういう北摂の地域と同じような値段を負担をする、しなければならないというのは、泉南市にとって全くメリットがないというふうに思うんですよね。泉南市にどんなメリットがあるというふうに思っておられるのか。  激変緩和しなければならないということは、やっぱり激変なんですよ。大変な金額が上がるから激変緩和するわけでしょう。激変緩和したって、結局最後は激変の高い金額までもっていくわけやから、激変緩和したからというて、負担が緩むわけでも何でもないです。じわじわ苦しめていくという言い方はよくないかもしれませんけれども。  結局そういうことなんでしょう。結局負担は上がる、強くなるということやから、そういうところでどんなように考えておられるのか。  国保の運営協議会のメンバーの話がありましたけれども、やっぱり特別に低所得者の人の声が反映するような体制をとれへんかったら、やっぱりだめだと思いますわ。できへんのやったら、低所得の人とか忙しい人とか子持ちの人とかいうような、子育て中の人なんかなかなか行かれへんわけやから、国保運営協議会の委員の中に入りにくいというんやったら、やっぱり事前に早くからそのかわりにパブリックコメントとかいうようなことで、市民に意見を聞きながら低所得者の声も反映していくとかしなければならないというふうに思いますわ。  そやなかったら今運営協議会なんかは議員がもういませんし、市民の代表として自分の立場以外で低所得者の人とか、そういうところまで考えながら意見を述べられる人というのは、なかなかおれへんと思いますわ。  そういうことを考えれば、やっぱりこんな形での3月議会で、はい、一丁上がり、4月からというようなことは、やるべきじゃないと思うんですよね。余りにも不親切だというふうに思うんですけれども、その点お答えください。どうです、泉南市にメリットってあるんですか。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、保険税が上がるということの対策ですけれども、我々のできることで今現在保険料の負担の大きくなる低所得者対策、これについて減免ですけれども、これも現在大阪府の広域化調整会議で、減免についての統一基準、これについて協議を行っていると。  これは各市町村の今行っています独自減免、これとの調整です。泉南市もございますけれども、それの検討を行っておりますので、ここの場でまた十分協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。  また、国保運営協議会のメンバーですけれども、被保険者代表4名、確かに所得で選んでいるということはございませんけれども、そういった被保険者の代表だとか、また保険医また薬剤師、これを代表する委員4名の方、医師等です。  また、被用者保険等を代表する委員ということで、健康保険連合会の大阪連合会、また全国健康保険協会大阪支部、そういった専門の方々、そういった方々を委員として協議をしていただいているというところでございます。  メリットにつきましては、泉南市だけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、この赤字解消、これが発生しない仕組みとなり、安定的な財政運営等を行うことができると。また各地域で発生するそういったインフルだとか、そういった流感、そういったことも府下全体で対応していくと、その市に対しての負担というのがなくなると、全体で支えていくということでございますので、そういった意味では、泉南市だけではございませんけれども、全ての市町村にメリットがあるというふうに考えてございます。  以上です。
議長(河部 優)
以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第22号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。  次に、日程第31、議案第23号「泉南市道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第23号、泉南市道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。  議案書は、147ページをお開きください。  提案理由につきましては、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部が改正されたことに伴いまして、標識番号を整理する必要があるため、本条例を提出するものでございます。  それでは、改正内容について御説明いたします。  議案書は次の149ページ、補助資料は35ページをお開きください。  別表中の道路標識の標識番号を、命令と同様の番号に変更しております。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第23号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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