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大森和夫議員の一般質問 平成27年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第3回定例会(第1号)(その1)

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7番(大森和夫)
国会周辺で12万人が参加、全国1,000カ所で繰り広げられた戦争法案廃案・安倍政権退陣8.30国会10万人・全国100万人大行動、戦後史に刻まれる文字どおり空前の規模となりました。  大阪でも扇町公園に2万5,000人の市民が集まりました。大阪の集会では、民主党、共産党、社民党の国会議員がそろって挨拶。国会論戦で自衛隊をアメリカの戦争に参戦させる法案の危険性が鮮明になり、国民の命を守るという安倍首相の口実が全く成り立たないことが、いよいよ浮き彫りになっています。  安倍首相や官僚は、法案についてきちんと答弁できず、法案を審議する特別委員会での審議中断は77回を数える異常事態となっています。政府がまともに説明できないぼろぼろの法案は廃案にすべきだと訴えていました。  また、特別発言を行った創価学会員は、私たちは安保法案の中身をしっかり勉強した上で反対しているのです。創価大学有志からも反対の声が上がっています。SGIの掲げてきた理念を無言で覆すことに等しい。解釈改憲を沈黙を守って見過ごすことはできないと訴えられました。  国際交流を研究している大阪大学大学院の学生は、安倍政権や戦争法案が中国や韓国との交流を妨げると批判いたしました。国会で多数を占める自・公政権に対し、戦争法案を廃止するまで諦めずに頑張ろうと、司会した青年は最後に訴えていました。  泉南市でも8月29日、第2弾泉南ピースパレードを行い、90人が参加し、市役所から南海樽井駅まで戦争法案絶対廃案とコールしながら元気よく歩きました。沿道や家の窓から手を振ってくれる人も少なからずいました。1回目のピースパレードは7月11日に行い、市役所から和泉砂川駅近くの公園まで50人が参加いたしました。ピースパレードは回を追うごと参加者がふえています。  7月18日は衆議院で戦争立法が強行採決された直後でしたが、24名が参加し、りんくうタウンで安倍政治を許さないとポスターを掲げ、スタンディングを行いました。  戦争法案反対の声が大学関係者に広がり、有志で声明を発表する大学は118を数えています。賛同者は早稲田大学や京都大学など2,000人を超えている大学も出てきています。これらの声明は、かつて戦争に協力した大学の過去に触れ、建学の精神に立って法案の廃案を求めています。宗教の立場と相入れないものとして、宗教系の大学も反対しています。聞く耳を持たない姿勢は反知性的など、学問や知性を軽視する安倍政権への批判も多く盛り込まれています。  安倍首相の母校の成蹊学園有志は、首相に、平和を求める多くの人々の声に謙虚に耳を傾け、廃案にすることを切に望むと声明を出し、首相が卒業した成蹊学園は、かつて少なからぬ同窓生を戦地へと送り出した歴史を持っていると振り返り、首相に、次代を担う若い世代を再び戦地に送らないために、そうした痛恨の歴史を学ぶことを求めています。  また、私の母校であり、安倍首相の選挙区にある下関市立大学も声明を発表いたしました。下関市立大学は、東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究を行うことを建学の理念としていますが、声明では今回の安全保障関連法案、戦争法案が東アジアの地域の緊張を不必要に高めることによって、地域社会と国際社会の発展を大きく損ねることを危惧しますと述べています。  さらに、北朝鮮の核・ミサイル開発や尖閣諸島をめぐる中国との対立は、軍事力、軍事同盟の強化や戦争で解消できるものではありません。対立を戦争にしない、平和憲法に基づく外交努力だけが平和共存を可能にしますとしています。  日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦争の惨禍と反省を踏まえて、日本国民が得た世界に誇る宝、憲法9条を守り抜き、この条項を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違いを越え、政治的立場の違いを越えて、平和を願う全ての国民が力を合わせることを心から呼びかけたいと思います。  それでは、大綱に従って質問を行います。  まず、市立図書館の運営についてお聞きいたします。  泉南市の市立図書館の読み聞かせのボランティア活動などが昨年日経新聞や読売新聞に取り上げられました。また、ことしも文部科学大臣表彰を受賞いたしました。その内容については、2014年度の泉南市図書館年報に書かれていますが、それをちょっと紹介いたします。  4月23日、子ども読書の日に図書館が子ども読書活動優秀実践図書館として、文部科学大臣表彰を受賞しました。これは、お話し会や紙芝居会、子ども一日図書館職員の行事、ブックスタート事業、学校等への団体貸し出しや出張かしのき号など、図書館の幅広い取り組みが認められたことによるものです。  これも全ての市民の皆さんの支えがあったからこそです。これらも学校等の団体やボランティア、家庭、地域と連携して、子どもたちが本に親しむ機会をふやし、読書を通じて健やかに成長していくように努めていきますと書かれています。  幅広い活動が認められてこのような表彰を受けたというのは、本当に喜ばしいことだと思いますが、教育長、市長はそれぞれの立場で図書館の活動をどのように評価されておられますか、お答えください。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
先ほども御披瀝がありましたように、本市の市立図書館、文部科学大臣から表彰を受けたということでございます。  先ほどのお話にもありましたように、この図書館、ひとり図書館だけで運営しているというわけではございません。広くボランティアの方々の御協力をいただきながら、泉南市の図書館行政として行っているというふうに考えております。  今後もこれらの市民の方々、ボランティアの御協力をいただきまして、図書館活動を活発に進めていきたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
また、市長も後で質問しますので、できたら図書館についてどのようにお考えなのか。こういう評価ですね、どのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。  それと、神奈川県鎌倉市の鎌倉市中央図書館が、8月26日にツイッターの公式アカウントから、「もうすぐ2学期、学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい」と呼びかけました。新聞社やネットメディアが報道し、多くの人たちの共感を呼び、鎌倉市図書館に対する賞賛の声が上がっています。  このニュースを紹介した「報道ステーション」をたまたま見ていたんですけれども、コメンテーターの方が、このような図書館の活動は、効率を優先する指定管理や民間委託にはできないことだと述べておられました。このような幅広い活動ができるのは、公立図書館の特性だというふうに思いますが、その点、教育委員会、市長、どのように考えておられますか、お答えください。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
鎌倉市の件は私もテレビで拝見いたしました。この2学期が始まる際に、特に子どもたちが不登校になる、あるいは最悪のケースにも至るというようなことがピークになる時期というふうに聞いておりますので、それを受けて子どもの居場所の提供、あるいはいじめなどからの逃避といいますか、シェルターといいますか、図書館をそういうふうに開放しましょうという呼びかけであったというふうに理解をいたしております。  ただ、これが公立だからできるか、あるいは民間だとできないかというふうには思っておりません。これはまた別問題でございますし、また図書館のみならず、こういう子どもの居場所の提供ということであれば、ほかの施設でもできるということでございます。  御質問は、指定管理の導入ということであろうかというふうには考えますけれども、本市の市立図書館のあり方につきましては、第5次の行革計画におきまして28年度を目途に今後のあり方を決めるということになってございます。  同計画では、他の公共施設につきましても同様に今後のあり方を検討するということとしておりまして、行政の業務範囲あるいは役割を見直しまして、市民や民間企業等が持ちます専門的な知識、あるいはノウハウを生かした行政運営を行うための検討を行い、限られた財源で効率的な行政運営を目指すこととしているところでございます。  図書館のあり方につきましては、これまでにも数度検討課題となってございます。平成26年度までを期間としておりました第4次の行革計画においても検討課題の1つとされておりましたし、その都度結論を出しまして、現在まで直営方式を継続しているというところでございます。  しかしながら、公の施設に対します市民のニーズ、あるいはこれに応える民間の能力等といいますのは、時代とともに変化をしておりまして、公の施設のあり方につきましても、一度の検討、結論でその将来の運営方針のあり方を固定するということではなくて、継続的に検討を行う必要があるものというふうに考えております。  市立図書館につきましても、予断を持つことなく、5次計画に従いまして今後の行政サービスを提供していく上で最善のあり方について検討してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
同じテレビを見たのかどうかわかりませんけれども、私が見た「報道ステーション」のコメンテーターは、今言うたように、効率ではできない、効率を優先する金もうけを一つの目的としている民間や指定管理者はできないということですよね。  さらっと言いはったけれども、こういうメッセージがいいのか悪いのか、ひとつ議論になったという話ですね。それは当然だと思いますわ。学校休んで図書館に逃げてきてもええんかと、学校へ行くのが第一やろうと。しかし、ここではいろんな状況において、ちょっと今部長がおっしゃったような、9月の初め、学校が始まる前には一番自殺が多い時期やと。そういうこととか、今現状のいじめのいろんな複雑なことがあるので、図書館と市と話し合いして、これは載せようと。  実際は反響はどうやったかというと、ほぼ賛成の意見が多かったと。「報道ステーション」では紹介していましたけれども、これをもっと前に聞いていれば学校に行けたかもしれん、ひきこもりから脱していたかもしれんというようなコメントも寄せられたという紹介がありましたけれども、こういうことができるのは、金もうけを優先せえへん公立やから、市長だとか市部局と相談して、こういうメッセージも出そうとかできるわけですよ。  だからコメンテーターは言うているわけですよ。僕はあなたと全然違いますね。このコメンテーターは、ふだんはどっちかというと企業寄りの企業経営者の方ですわ。しかし、こういう意見を述べられたというのは、正確だなというふうに思いました。  今、部長がおっしゃったんだけれども、泉南市でも民間委託や指定管理者をやろうというような話し合いが行われているわけですけれども、何でこういう話が出てくるかの一つの理由としては、武雄図書館ですね。2013年4月にリニューアルオープンしたと。ここはツタヤ関連が出てきて、ツタヤの本屋さんが1階にあって、図書館があって、コーヒー屋さんが入ってきたりして、ツタヤ関連の会社が3億円、それから武雄市が4億5,000万、7億5,000万をかけてリニューアルしたら、人がたくさん来てよかった、よかったと言われていたんですけれども、これが2年間たって現状はどうかということですよね。  泉南市の議員の中でも質問で、武雄市の例を出して泉南市の図書館も見習いなさいとかいうような質問もありましたけれども、今現状どうなっているか。  これは9月10日付「女性セブン」、それから9月11日付「週刊朝日」、2つとも出しているんですけれども、武雄の図書館でどういうことが起こっているのか。9月10日付の「女性セブン」では、批判多数、ツタヤ運営武雄図書館、こういう題、それから「週刊朝日」は、武雄市ツタヤ関連会社からの疑惑の選書と。読む本がないとか、武雄が買う本は、ツタヤの本屋さんでどうも残ったような本ばかりを買わされていると。  今2015年ですけれども、1990年代とか2000年代の受験雑誌とか、もう廃刊になっていて、連続したら価値があるかもしれんけれども、連続せえへんような食事の本とか、そういう本ばかり売られていると。  コーヒーをつくるためとか、ツタヤの本を売るために、子どもたちの居場所がなくなったり、武雄というのは歴史的なところなので、そこのいろんな書籍を、江戸時代からの書籍を残したような空間が潰されたり、こういう実態になっているわけですよね。  こういう実態を見て、それでも市長も部長も指定管理者や民間がええと思っておられるのか、その点どうなんですか。ツタヤのことは御存じでしょう。インターネットで武雄市のことを調べれば、批判が続出していますわね。それぐらいの知識は当然あると思うんですけれども、その点どうなんでしょうか。市長か教育部長か教育長かお答えください。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
ちょっと私、「女性セブン」は読んではおりませんけれども、武雄市の図書館、ツタヤ、それとスターバックスですね、これは1つのキーワード、一時期大変マスコミ等でも取り上げられました。  インターネット等を見ますと、この方式、これは前市長さんの時代だとは思いますけれども、開館当時はかなりの来館者があったと。また、一方では、駐車場の車を見ると、他県のナンバープレートのついた車が多いとか、あるいはこの中の施設についても、コーヒーを飲みながらゆっくり読めるという好意的な意見もある反面、公立図書館としてのあり方がこれでいいのか、あるいは書店の部分と図書館の本来の部分との区分けがよくわからないとかいう、いろんな意見があるということは承知をいたしております。  私は、先ほどの答弁でも指定管理、本市の図書館にとって指定管理がいい、あるいは悪い、そこの是非は述べておりません。予断を持つことなく今後検討していきたいというふうに申し上げました。  先日、図書館のほうでは附属機関といたしまして図書館協議会というものを設置しております。図書館の運営に際して、市民を含めます委員の方々から御意見を頂戴しているわけでございますけれども、つい最近では先月5日に会議を催しました。ここでは通例、本年度の事業計画等について御報告をいたしまして、御審議をいただくということでございますけれども、今回はこの指定管理制度についても、指定管理そのものの制度の説明、あるいは全国の公立図書館におけます導入状況等の報告を行いまして、委員の皆さんの間で意見交換が行われたところでございます。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
わかりました。  図書館協議会へも全国のどんな状況やと、民間委託や指定管理者がされている状況の報告がありましたけれども、その中でも指定管理者や民間委託した図書館が、これはだめだというて直営に返している例も幾つも上がってきているでしょう。そういう状況なんですよ。  それで、協議会の人らもどっちがええかよくわからないという話なんですよね。だから、ちゃんとした情報を与えなあかんし、予断を持ってと言うけれども、財政難、財政難と、そういうことを言うて、結局民営化、指定管理者に導くようなことにもなりかねんわけですよ。  これは一番多かったので言いますけれども、下関市立図書館が指定管理者から直営にして、これは大きな市やからマスコミに出たと。この下関が出るのは2回目なんですけれども、下関というのは山口県ですね、特に下関は安倍さんの地元やし、ずっと歴代の自民党の首相が輩出しまして、保守的なまちですよ、すごく。そういうまちでこういう変化があるから、マスコミでも大きく取り上げたと思うんです。  ここで下関市長は何て言うているかというと、図書館はビジネスになじまないと。お金に換算できないところに価値があるので、市として責任を持って運営すべき。市の方針が変わったということで、変えているわけですよ。これが流れなんですよ。  ツタヤの武雄のあれが民間委託の失敗の姿なんですよ。図書館で結局指定管理者が──指定管理者は基本的に人件費を抑制することによってしか利益が出ないわけでしょう。本を同じようなことをしていこうと思えばね。  最大の売りというのは、開館日の拡大とか開館時間の延長ですけれども、結局低賃金、不安定雇用ということで、働く人が犠牲になるわけですよ。  こういう結果になれば、今、泉南市立図書館でやっている地域や市民との結びつきとか、ボランティア活動の運営とか、そういう幅広い活動が当然でけへんようになることは、もう明らかでしょう。その上でも指定管理者を検討するのかということが、今市長は問われていると思うんですよ。  何でもその中の議題に上げてするから、かわいそうに教育の人らは、指定管理者の問題、民営化の問題を協議会の中でも提案しなあかんのですよ。でも、流れはどうですか、やっぱり指定管理者、民営化はだめだというのが流れでしょう。その点どんなふうに考えておられるんですかね。そういう考えをちょっと見直してほしいと思うんですけれども、その点についてお答えください。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
私は、予断を持つことなく検討をすると申し上げました。予断を持つことなくということは、どちらかの結論を持って検討するということではございません。  現在、検討しておりますのは、今後この市立図書館を市民サービスを提供していく上で、どういう方式が最適であるかということを検討するということでございます。その選択肢としては、直営もありますし、指定管理もあれば、一部の事業委託もあるということだと思いますけれども、それらを検討するということで、どれを決めつけて、それのよしあしを検討しているということではございません。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
予断を持つ、持たないじゃないですよ。泉南市の市長の姿勢が問われているんですよ。実際、2008年度、平成20年度の第1回定例議会で向井前市長は何て言うているかというたら、図書館業務につきましては、ボランティア団体とのかかわりを十分認識しながら、よりサービスの向上が図れるよう、市の直営で業務を行ってまいりたいと思いますと。教育部長も同様な答弁をしているわけでしょう。こういう立場に立ってやるべきなんですよ。  今も言うたようなツタヤの例、各市での民間委託、指定管理者が撤退している状況を見れば、こういう判断に戻るべきじゃないですかということなんですよ。その点どうです、市長、どんなようにお考えですか。これは別にこういう市長の発言が予断でも何でも、問題ないですよ。これは市の姿勢を出すと、市立図書館を守るという立場の表明だと思いますので、その点どんなふうにお考えですか、お答えください。ぜひ市長からお答えください。向井市長の答弁をどう思うかも含めて。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
重ねての御答弁でありますけれども、御披瀝がありましたような議会での答弁もございますし、私の前々部長も同じような、ボランティアと手を携えて直営でやっていくというような御答弁をさせていただいていると思います。  しかしながら、先ほど私も申し上げましたように、時代の変化とともに図書館を取り巻く環境も変わっておりますので、一度の結論で将来永劫に、未来永劫にわたってそのあり方を固定するということではなくて、継続的な検討をすることが必要であるというふうに考えてございます。……(成田政彦君「そんな答弁はあかんわ。あかんあかん」と呼ぶ)
議長(木下豊和)
御静粛に。不規則発言は御静粛に。(成田政彦君「議長、市長にと言うとるぞ」と呼ぶ)
教育部長(上ノ山正人)
議員がおっしゃっておりますような武雄市の話だとか、それから一度指定管理を選択して、また直営に戻したというような事例につきましても、これは協議会の委員の皆様にも御紹介をさせていただいておるところでございますから、予断を持つことなく検討をしているということでございます。  これは平成28年度までに検討するということでございますので、いろいろな事例を参考にしまして、市民にとってどの方法が一番いいのかということをこれから選択してまいりたいというふうに考えてございます。(成田政彦君「あんたに聞いたってだめや。市長や」と呼ぶ)
議長(木下豊和)
不規則発言は慎んでください。よろしいですか。よろしいですか。(成田政彦君「わかった」と呼ぶ)竹中市長。
市長(竹中勇人)
私に対しての御質問でございますけれども、まず昨年、文部科学大臣表彰を受けたということにつきましては、図書館あるいはその図書館を支えているボランティアの方、地区の方、関係者の方々の御努力の結果だというふうに思って、うれしく感じておるところでございます。  そして、民営化といいますか、指定管理についてでございますけれども、指定管理をやるべきかどうか、今どうあるべきかという議論をしておるところでございますので、必ずしも指定管理をするということを前提にしているというものでもございませんし、あくまで前市長が答えた内容、一定その運営に関してこれからどういう運営のあり方がいいのか、そういうのを検討した上で、民営化のほうがいいということになれば、その方向に行くかもしれませんし、部分的な委託等の検討もする必要があるかもしれません。  今後の図書館のあり方というのがどういうふうにあるべきかということの議論をしているというふうに、私は理解をしているところでございます。  (傍聴席より発言する者あり)
議長(木下豊和)
傍聴席も含めて不規則発言は御静粛に。よろしいですか。大森議員。
7番(大森和夫)
市長ね、やっぱり時代の流れを見れば、ツタヤの例も見れば、各市の状況を見れば、民営化をしてきたところの状況を見れば、時代の流れでも何でもないんですよ。それに乗ったところは、もう全部失敗やというて撤退したり、思ったほど経済的な効果が上がっていないのが実態なんですよね。  それと、当時、向井市長は思いつきでこれを、教育部長も思いつきで民間委託しない、指定管理者にはしないと言うたのと違いますよ。このときには一気に各民間委託をしよう、指定管理者をしようという、そういう広い議論、深い議論をして議会や市役所内部の意見を聞いた結論として市長が出された結果なんですよ。いろんなところでごっつい討議した、その年の答弁なんですよ。  その辺の経過を考えて、これで今ずっと直営でやってきたからこそ、泉南市の図書館は高い評価を得ているわけですよ。何が問題があって図書館を指定管理者、民営化にしなあかんのですか。そういう議論は、やっぱりおかしいと思いますよ。ぜひ考え直していただきたいというふうに思います。  次に、エアコンの設置について聞きますけれども、これは市長、昨年の選挙公報で学校施設の空調設置をするというのは、市長の公報に上っていますよね。市長は、この学校エアコンの設置をどのように考えておられるのか。この公報に書かれている空調の整備というのは、どの範囲で、どの規模で、どのような形でしようとしておられるのか、お答えください。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
小・中学校のエアコンでございますけれども、以前からお答えいたしておりますように、本市の財政状況を考えますと、一気に全てということは、非常に財政的にも難しい状況がございます。  まず、今現在は、昨年、中学校の3年生に全クラス、エアコンの設置をさせていただいたわけでございますけれども、あと以前から申し上げておりますように、できる範囲で少しずつ拡大していく。そして、あと建てかえ等を行った学校につきましては、そこに使われていたエアコンをまた別の学校に持っていくなり、そういう工夫をした上で、新しい学校についてはエアコンの整備をしていくつもりではおりますけれども、そういう工夫をした中で、徐々にですけれども、整備をしていきたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
中3の教室のエアコン設置は、これは向井市長の時代にやった中身ですよね。骨格予算で、当事議会でも共産党も初めいろんなところからエアコンつけろという要望があって、向井市長がもう勇退されるときですけれども、これはもう必要やということで、向井市長の時代にやったことなんですよ。  竹中市長は、以前からお答えのようにと言うてあれですけれども、以前のお答えをいろいろ調べますと、そんな公約に上げてエアコン設置を進めようというふうな意気込みというか、公約を誠実に守ろうというような答弁は一つもなかったんですよね。ちょっとその辺が不思議でたまらないので、その辺が問題やなと。  公約に上げている中身は、やっぱり積極的に、こんなん質問されんでも、いや、やっていきますよと、公約ですからいうふうな答弁があってしかるべきだと思うんですよね。  近隣の今のエアコンの設置状況を見ますと、泉佐野市、高石、熊取、田尻町、泉大津では小・中はもう完全に設置されているわけですよね。ところが、泉南市では、中学校は40%、小学校は16%、普通教室0%ですわ。こんな事態がいいのか。学校図書館では4小学校が未設置、教育相談室は全小学校でなくて1中学も未設置と。支援学級では7小学校と2中学校が未設置と。  これは他市に比べておくれている状況というのがもう明らかだと思いますけれども、それにプラス近年の暑さ、都市化の温暖化の影響で、本当に今厳しいです。今まで経験したことのないような暑さがありますよね。  勉強だけのことだけじゃなくて、健康上もやっぱりエアコンが必要というふうに思いますけれども、市のほうはどうですかね、エアコン設置が他市に比べておくれているとか、健康上、勉強上、必要だというふうな認識はあるんですかね。もう簡単にお答えください。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
エアコン設置、空調設備の設置につきましては、従前からその考えをお示ししているところでございます。全学年ということでございますけれども、これは普通教室だけでも小・中学校合わせても5億近い事業費になるということで、とても一時にこれを全部整備するということは、不可能な額だというふうに認識をしております。  ただ、そう言っても全然進捗がないかと申しますと、今年度におきましては、信達中学校と西信達中学校の図書室にエアコンの導入をいたしております。今後も、学年単位での導入というようなことにつきましては、これまでも御答弁をさせていただいておりますように、大規模改修等の機会を捉えてやる。それがかなり先になる場合には、別途考えるということでございますけれども、そのほかの特別教室、御指摘のありました図書室であるとか支援教室、これらにつきましても、各年できる限り、できる範囲の中で充実していきたい、整備をしていきたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
市長の公約がこれでいいのかということを質問しても、余り変わりませんわね。他市の状況とか泉南市が進んでいない状況を示しても、以前のとおりやということで、具体的なことはもう全くありませんわ。具体的なことでおっしゃったのは、金額が高くてできませんと、そういうのが本当に答弁なのかというふうに思います。  文部科学省はどんな基準を持っているんですかね。教室は10度以上、30度以下が望ましいとしていますけれども、この基準から見て、今、泉南市の教室はどんな状況にあるのか、そういう調査もきっちり行っているのか、その点についてお答えください。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
教室におけます衛生環境につきましては、これは定期的に検査をいたしております。御披瀝のその数値につきましては、それぞれのロケーションといいますか、によりましてまちまちでございますけれども、必要なところにはエアコンではございませんけれども、扇風機を設置するなりの対策をとっているところでございます。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
室温がどないになってんのか調査したんですかというふうに聞いているわけです。前回もこれは質問をしているんですね、僕ね。そしたら、大体30度を超える場合もあるというような答弁やったけれども、ちゃんと調査、今の話やと衛生上のことはしていると言うんやったら、資料を出してくださいね。温度調整はどないになっているのか、30度を超えるようなことはなかったんですか、あったんですか、その点についてきっちりお答えください。  それと、財政が5億、6億という話がありましたけれども、これは全く国の補助とかいうことはないんですかね。そういうことを利用して、財政難でもやる方法はないのか、そういう検討をされていないんですかね。その点、どうですか。参与の方でもお答えしてもらえますか。
議長(木下豊和)
菊池教育部参与。
教育部参与(菊池智之)
文部科学省の公立学校施設に係る予算の関係についてお答えをさせていただきます。  平成28年度の文部科学省の施設整備に係る予算でございますけれども、平成28年度概算要求、先日行ったところでございます。文部科学省予算全体といたしましては5兆8,552億円となっておりまして、今年度予算よりも5,249億円、割合にして9.8%の増要求を行っております。  そのうち空調の整備を含む公立学校の施設整備に係る予算につきましては、28年度概算要求ベースで2,089億円となっておりまして、文部科学省としても空調整備を含む施設の必要性というものは十分認識をした上で、今年度予算1,993億円と比較いたしまして、96億円の増額要求を行っているところでございます。
議長(木下豊和)
交付が、補助があるということですね。大森議員。
7番(大森和夫)
今の答弁では、国はいろいろ予算をつけてエアコン設置を進めるという方向にあるということですね。そういうのを利用して泉南市では来年度からエアコン設置をふやすと、計画的にふやすという答弁はできないんですか。来年度からふやす、国の予算を活用してやると。これはどうですか。
議長(木下豊和)
菊池参与。
教育部参与(菊池智之)
国の予算を使って空調整備をすることは可能でございます。(大森和夫君「いや、泉南市はできるかどうか、来年度から」と呼ぶ)空調整備、トイレ改修につきましては非常に要望が多く、文部科学省のほうにも上がってまいりますので、優先順位等も文部科学省のほうでつけながら補助をしていくということになるかと思います。
議長(木下豊和)
調査のデータはいいですか。(大森和夫君「先にこっちを進めます」と呼ぶ)大森議員。
7番(大森和夫)
菊池参与は文部科学省から来てはって、泉南市に何しに、エアコン設置を来年度実現できるようにしてくださいよ。そのために予算もつけたんでしょう、国は。そういうことでしょう。そのために泉南市の教育施設をよくするために菊池参与は来られたし、国は各学校にエアコンを設置するために予算を増額しているわけでしょう。泉南市でも来年度から国の予算を使ってエアコン設置をやりますと、そういう答弁できませんか。どうですか。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
参与につきましては、文科省で培われたノウハウ等を泉南市の行政に生かしていただくという趣旨で今年度から着任をしていただいたということで……
議長(木下豊和)
もう少し大きな声で答弁してください。
教育部長(上ノ山正人)
ということでございまして、特に泉南市、文科省直で財源がどうだこうだというようなことは、泉南市に来ていただいている本来の目的とは少し違うのかなというふうに考えます。  〔「議長、議事進行、今の答弁」の声あり〕
議長(木下豊和)
一般質問ですから、議事に関係ありますか。(成田政彦君「議長、今の答弁について、今の答弁についてですよ。あんな無責任な答弁はありますか。彼は市の職員で来ておるんですよ、彼は」と呼ぶ)では、議事進行をどうぞ。

平成27年第3回定例会(第1号)(その2)

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7番(大森和夫)
菊池参与のそういうノウハウを生かすも殺すも、教育委員会、教育長や教育部長や市長の手腕なんですよ。こんな能力のある方に泉南市に来てもろうて、エアコン設置もできない、エアコンの予算を国がふやすと言うているんですよ。それはどういう理由かというたら、こういう泉南市みたいな、ないところのために予算をふやすと、そういう制度までできてきて、菊池参与みたいな能力のある人が来て、それで市長が来年度エアコンをつけるために予算をとりに行くんやと言わへんから、菊池参与も困っているわけでしょう。違うんですか。  市長が公約に従って来年度からエアコン設置のために頑張りますと、そういうふうに言えないんですか。その点、お答えください。
議長(木下豊和)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
本市としましては、エアコンの設置をできる限り進めたいと思っています。その中で実際に進めるとしてもいろんな制約はあるという中で、その財源対策という話をさせていただきました。  その財源対策につきましても、国の補助金等、できる限り有利な制度を活用できる限りすることを模索しながら、当然国や府等の関係機関ともきっちり調整しながら、財源対策もしっかり、できる限り有利な方法を模索しながら、しっかりできる限りやらせていただくということでございます。  当然、国のほうも箇所づけ等は当然ございます。全体総額はもし財務省のほうで認められて予算が実際に増額になったとしても、全国的な箇所づけというものがございますので、全て満額ということには多分ならないと思います。しかも、補助金であっても市の負担分等が当然ございますので、それらも含めまして、できる限り有利な方法で財源対策を伴いながらできる限りのやり方をしていくということでございます。  以上でございます。  〔傍聴席より発言する者あり〕
議長(木下豊和)
傍聴席、御静粛に。注意を聞かなければ退場願いますよ。大森議員。
7番(大森和夫)
そんなん当然ですやんか。高い予算で、いろんな予算利用して泉南市に負担がかからんようにやるというのは、当然のことですよ。  今言うているのは、国の予算をふやす来年度は絶好のチャンスでしょう。それに、今議会では決議も上がっているでしょう。全小学校、中学校にエアコンをつけてくれという、これは市民の切実な要望ですよ。議会でもこれはほぼ可決の見込みがされていますわね。  こんな状況であるのに、来年度とりに行くんやと、エアコン実施のために頑張るんやと、そんな一般的な答弁では誰も納得しませんよ。市長の公約ですよ。もう時間がないけれども、簡単にちょっとどうですか。来年度とりに行くんやと、実現のために全力尽くすんやというふうな答弁はできませんか、お答えください。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほどからお答えしておりますように、その財源をいただいたところで、やはり市の単独費用というのは必ず出てくるわけでございます。その負担も考慮した上で、可能な範囲内で。  それと、要望したからといって必ずつくというものでもございませんので、その辺は教育委員会と十分協議した上で、可能な範囲で要望してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
何でそんな一般的な答弁、それは今の答弁、間違いありませんよ。何度も言うけれども、市長の公約ですよ。今議会で議決が上がるんですよ。菊池さんがおられて、そういう能力のある人も生かせる機会なんですよ。もうちょっと、やっぱりそういう姿勢じゃ、本当に公約に切実に向かい合っているというふうには思えませんので、とりあえず、とにかく来年度実現するように、そんなん、市の負担がかかるのはわかっていることでしょう。わかっておって市長が公約に上げているんでしょう。それで公約を実現せえと言うたびに、財政難、財政難と言うて、そんな答弁はないと思いますよ。  あと、子ども医療費のことについても聞きますけれども、今府内の実施状況というのはどんなんですかね。もう時間がないので簡単にお答えください。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
府内の実施状況、通院医療助成の対象でございますけれども、小学校3年生までというところが2市、小学校4年生までが2市、小学校修了までが14市町、中学校修了までが23市町で、高校修了までが2市町と。泉南市の場合はこの小学校4年生までということでございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
府内43自治体のうち、今報告があったように高卒までが2自治体ですね。中卒までが23自治体、これを足しても25、ほぼ半数以上が中学卒業まで通院医療費は助成しているわけですよ。これは、府内ではこういう流れというのが当たり前だと、もうこういう流れになっていると思うんですよね。  6月議会でもこのことを質問しましたら、反応が多くて僕が余り質問してもそんなに反応が返ってきませんけれども、これについては、市長は何で公約を守らないんだと、それから中3までが当たり前になっているんだから、早くしないと今の若い人が出ていってしまうと。市長が上げた定住政策にも共感しているんやけれども、定住政策になれへんと、こういうことが、どんどん意見が寄せられているんですよ。  もう1つ、僕も6月に引き続き今回したのは、今菊池さんも言うたけれども、今度はいろんなこういう子ども医療についても予算をふやす国の政策があるみたいなので、今中3までやっていない自治体は、来年度から引き上げるという答弁をいろんな議会で質問者に答えているようですわ。泉南市は来年度からするとも言わへんし、ますます泉南市はおくれていってしまうという状況があるんですよね。  財政難と言うんやったら、市長、これ中学3年生まで無料と公約しているんですよ。助成じゃなくて無料。財政難と言うんやったら、助成にすればいいと思うんですよね。都合のいいときだけこういうお金がかかるような公約を上げているんじゃないかと思うんですけれども、どうですかね。来年度、中3まで公約実現のために全力を尽くすという答弁をいただきたいんですけれども、どうですか。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子ども医療費の助成に関しましては、ことしの4月に小学校4年生までの引き上げをさせていただきました。御承知のとおり、大阪府の助成の対象が所得制限の引き下げということもございまして、年齢制限は上がったんですけれども、対象となる補助金額そのものが余り大きく変わらないという状況で、対象者を引き上げられたということでございます。  それに合わせて本市のほうも引き上げはしたんですが、その財源といたしましては、地方創生の交付金を当てに、これは少なくとも単年度でございますので、単年度の事業としてのあれをさせていただいたわけでございます。  来年度につきましては、その交付金がなくなりますので、さらにまた負担金がふえてくるということもございまして、年齢を引き下げるということはせずに、そのままの状態ではおるんですが、その辺でかなり本市の負担がふえてくるということもございますので、来年度についてはこのまま継続をさせていただきたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
公約なんですから、できない理由に大阪府がどうのこうのとか、それから6月議会のときには、泉佐野と阪南市と約束したからやとかと言いながら、阪南市は小学校6年生までやっているわけでしょう。  そういう、どんどん言いわけ、理屈をつけてやっていくということは、こんな公約は軽いものかということなんですよ。来年度はしませんと明確におっしゃったけれども、他市ではいろんな国の制度を使ってやるところがふえますよ。本当に泉南市は子ども医療費でも子ども施策でもおくれてしまうということになるので、その点はちょっと本当に考えてもらわないと困ります。  次に、アスベストの問題をお聞きしますけれども、泉南アスベストが8月1日にサラダホールで健康被害の相談会を行いまして、34名が来られたと。電話相談にも8名来られました。その前日7月31日には、泉南アスベスト訴訟が行われて15人の原告、被害者ですね、これが和解して勝利するということで、アスベスト被害もまだまだあるし、隠れた被害者がまだたくさんおるという実態が明らかになっていると思うんですよ。  原告団、弁護団は、今ずっと泉州地域の病院を回ってお医者さんに、こういう被害の方があれば裁判とか、それからいろんな労災認定とか受けられるから、ぜひ原告団や弁護士のほうに話を通じてくださいというふうにして1軒1軒回っておられるんですよね。泉州地域を一回りしたから大阪市内、和歌山まで行こうというふうに話しているんやけれども、こうやって原告や弁護士の皆さん、本当に一生懸命一生懸命、被害者ゼロにするまで頑張るというふうに言うてやられているんですよね。  泉南市も何かできないかと思うんですよね。その点どんなふうに考えておられるのか。例えば、被害者の方が見つかって和解すれば、数百万お金がいただけるわけですよね。労災認定をいただければ、またお金も入ってくるということで、今まで生活が大変な方もよくなっていくし、そういう方がいろんなことでまた泉南市でお金を使ってもらえれば、市の税収や市の景気回復にもつながるわけですよ。  そういう掘り起こし、市としても何か応援を考えておられないのか、その点お答えください。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
アスベスト問題に関しましては、被害者の皆さんの御努力によりまして、去年最高裁判所で判決が出たと。そういうことですけれども、今のところ労働者に限った、期間を限った救済の範囲をかけられているということでございます。  議員御指摘のように、7月30日に初めて最高裁判決で15人と和解が成立しまして、総額約1億3,000万というふうに聞いているんですけれども、これにつきましては判決が出ましたので、今後またそういう和解が進んでいくということでございます。  私どもとしてできることは、このアスベスト問題というのは、かなりもう浸透している問題であることはあるんですけれども、やはり機会に応じまして、市の広報誌ないし別な媒体を介しましてPRしていくと。とにかくPR活動に尽きると思うんです。  それと、国に対しましては、今まで従前どおり要望してまいりましたような環境暴露も含めたような、そういうふうな活動は実施していきたいというふうに思っております。  以上です。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
あと、泉南市の駐輪場の屋根の部分のスレートにアスベストが含有されているものが見つかって、そのまま放置されているんですよね。当面アスベストが飛散するようなことはないというふうにもおっしゃっているんやけれども、割れ目も目立ってきていますし、それから何よりも震災などがあったときには、ここからアスベストが出るわけですよ。  東日本大震災もそうやし、阪神・淡路のときにも作家の藤本義一さんなんかは、被災地を訪問する中でアスベストに飛散されたわけです。東日本大震災のときには、天皇が自衛隊をお見舞いに行かれて、アスベストに気をつけなさいというふうにおっしゃっていて、今あるアスベスト建材とかいうのは飛散しないものでも、やっぱりどんどん取りかえていくということが大事なんですよね。  韓国がごっつい、今民間の家でもどんどん進めていっているらしいんですけれども、やっぱりアスベストの被害のこの泉南市で、ノンアスベストの泉南市をつくっていくために、これはもう積極的に進めていただきたいと思うんですよ。その点ちょっとどうなのか、取り組みについてお答えください。
議長(木下豊和)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
議員から御指摘いただきました市役所敷地内の駐輪場の屋根のスレートの件について御答弁させていただきます。  御指摘のスレートですが、国土交通省の報告書によれば、平成16年ごろまでのアスベストを含有するものが製造されていたとされること。また、多くの建築建材に使用されていることから、本市におきます屋根のスレートにもアスベストが含有している可能性が高いものと考えております。  しかし、使用している成形板のタイプで成形板に含まれるアスベストは、製造過程において練り固められたもので、通常の使用等においてアスベスト繊維はほとんど飛散しないものと考えております。  また、撤去時においても破砕、切断したりしない限り、アスベスト繊維はほとんど飛散しないということが考えられ、現在大きく影響を及ぼすものではないものと考えております。  現在、屋根の一部に割れがございますが、欠けたり傷が入ったそのときには、若干の飛散した可能性は否定できませんが、比較的安定したものと考えておりますので、直ちに影響があるものとは考えておりません。  今後におきましては、駐輪場の改修等必要が生じた際に、取りかえの検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
「ノンアスベスト社会の到来へ」という本を読んでいたんですけれども、やっぱり行政の側が危機感を持ってやるということが大事だというふうに言うていますわ。今、行政の側がリスクをきつく──今の話、結局そういうことですわね。安心やということをおっしゃっているんやけれども、震災のときとかを考えれば、そんなことを言っていられないので、お願いいたします。  それと、生活保護の切り捨てなんですけれども、住宅補助の引き下げについてですけれども、例外規定があって、通院、通学、家族援助に支障を来す場合には、従来どおりの扶助費で住み続けることができるという後者の見解がありますけれども、こういう例外規定を使って、できるだけ引っ越ししないような対策もとっていただきたいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
住宅扶助の件でございますけれども、これは先ほど議員御指摘のとおり、そういった生活の維持に支障がないように、住宅扶助の上限額の減額の適用を契約更新時まで猶予するとか、また上限額の範囲内の住宅への転居が必要な場合には、費用を支給するとか、そういった形で生活状況を全く考慮しないような無理な転居指導等はあってはならず、被保険者の自立助成を観点に十分に踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
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