大森和夫議員の一般質問 平成26年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成26年第3回定例会(第1号)(その1)
7番(大森和夫)
まず最初に、平和の取り組みについて質問させてもらいます。
8月17日、泉南市立文化ホールで「平和祈りのコンサート」が開催されました。このコンサートの趣旨というのは、ホームページにも書かれていますけれども、日本は第二次世界大戦中、広島・長崎に投下された原子爆弾により、一瞬にして多くの命が奪われました。その後、日本は世界唯一の被爆国として、日本国憲法において戦争の放棄と恒久平和を掲げ、二度とこのような惨劇を繰り返さないと誓い、平和のとうとさを訴えてきました。
本市においても、昭和59年に非核平和都市宣言を行い、8月を非核平和月間と定め、核兵器のない平和な世界の実現に向けてさまざまな取り組みを行っています。平和は、一人一人の願いと行動から築かれるものです。いま一度、戦争の悲惨さと平和のとうとさを確かめ合い、真の恒久平和に向かって思いを新たにしましょうと、このように趣旨が書かれておりました。
1部、2部と分かれていまして、1部では戦争体験の発表があり、泉南市の樽井在住の85歳の女性の方と泉南市の人権推進部の女性職員の方がお話をされるという形で行われました。その方がお話ししている中身は、戦争中、勤労奉仕で勉強もできなかった、小学校のころからあこがれていた女学校の制服を着たいと思って、一生懸命勉強して合格されたと思うんですけれども、せっかく入った女学校の制服が着られずに、毎日飛行機づくりの手伝いとか、そういうことをやらされていた、そういう経験をお話しされていました。
そして、最後におっしゃったのは、戦争で我慢することも覚えました。しかし、やっぱり勉強がしたかった。戦争は反対だ。平和で自由な社会がいい、とおっしゃっておりました。大変印象に残るお話でした。
泉南市は、こういう取り組みを毎年されていて、本当にすばらしいと思っています。お盆にかかった日曜日だったので、参加者は少ないようでしたけれども、参加された方は皆さん感動されて、平和に対する気持ちを新たにして帰られたことだと思います。
市長も挨拶の中で、原爆資料館に行かれたことのお話をされましたけれども、そのときの感想とか、この催しで戦争体験を聞かれたこととか、コンサートを聞かれたことについての感想を述べていただけますか。お願いいたします。
副議長(田畑 仁)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
私の感想ということでございます。
ことしの非核平和の集いでございますけれども、参加者が比較的少のうございました。私、挨拶の中でもお話しさせていただきましたけれども、何回か広島には行ってございます。行くたびに原爆の記念館ですか、あちらのほうに行くんですが、非常に悲惨な状況を見てまいりました。それを見るごとに、核戦争の悲惨さというのを実感するわけでございます。
私がもう1つお話しさせていただいたのが、鹿児島の知覧でございます。知覧にも2回ほど行ったことがございます。あそこも、二十歳前後の若者、何百人という方があそこから飛び立って、命を賭して敵艦に突っ込んでいったということがやられているわけでございます。その出撃の前の写真だとか、直前に書かれた直筆の手紙を読ませていただきました。涙なしでは読めないような状況でございます。ああいう悲惨なことが我々の子や孫にあってはならないという思いで、あの記念館を訪れたというのが印象でございます。
今回の戦争体験記でございますけれども、私は93歳と85歳のお二方のお話があったというふうに記憶しているんですが、私の母親がちょうど同じぐらいの年代でございまして、家で母親の話、あるいは父親が今生きていると90歳でございまして、父親はこの93歳の方と同じように満州のほうへ行っておりまして、そこでの話とかを聞きますと、非常によく似たようなお話は昔から聞かせていただいてございました。
そういう体験は、決して市民の皆さんの中からは消えてしまってはならない、この記憶は残していきたいというふうに感じた次第でございます。
副議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
69回目のこういう大会、広島・長崎での世界大会を迎えたわけですけれども、今回の大会の特徴というのは、1つは、被爆者団体が先頭に立って、集団的自衛権に対して反対や疑念の声が出されたということですね。
2つ目には、核保有国などが核抑止力論を正当化していることについて批判が出たと。また、同じように抑止力論として武力を増強していくことを正当化している国々に対して批判の声が起こった。
それは、結局、核兵器をなくすと言いながら核兵器がなくならない状況とか、それから今現在でもいろんな各地で武力紛争が起こっているというような状況を見れば、そういう核抑止論、それから軍事力による抑止力を唱えていることの問題というのが明らかになっているというふうに思います。
そういう中で、唯一世界で原爆を受けた日本、平和憲法を持つ日本が、平和の大事さを世界に訴えるべきだという声も出されました。
それから、もう1つ特徴的なことは、被爆の体験者とか戦争に行かれた体験者がなくなってきていますけれども、若者の中でそれを引き継ごうという動きが大きくなってきています。そういう若い方々は、微力であっても無力ではないということで、積極的に取り組んでいるということです。
一方、残念だったのが、安倍首相の態度がいろいろ問題になりました。広島の記念式典や長崎の祈念式典で、コピペですか、前年と同じような中身の趣旨を言うとか、それから集団的自衛権容認の閣議決定を見直してほしいという被爆者団体の方に対して、見解の相違だというて一言でその問題を片づけてしまうとか、先ほども言いましたけれども、抑止力論などが問題になっているのに、いまだに記者会見の中では、抑止力のために軍備増強は必要だというふうなことを繰り返ししていくということに対しては、やっぱり地元長崎や広島では大変な怒りと失望が広がったというふうに思っています。
市長は、いろいろお忙しいと思いますけれども、広島市の松井市長や長崎市の田上市長さんの平和の宣言とか、被爆者代表の平和の誓いとか、それから原水爆禁止2014年世界大会国際会議が採択した宣言にも目を通してほしいと思います。
僕もこの宣言に目を通しましたけれども、北朝鮮の核開発の問題とか、ガザ地区のイスラエルの軍事問題、パレスチナ問題、ウクライナ問題でもどんなふうに解決すべきかという提案も、世界中の平和を願う方々が考えて書かれた。
これが、日本ではわかりませんけれども、国連の中でも、世界でも中心を占めている大きな勢力なんですけれども、そういう方々がどんな考えを持っているのかが書かれていますので、ぜひ一度目を通してほしいと思います。
泉南市の非核平和都市宣言の中には、「本市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくことが地方自治の基本条件の一つである」と、このように書かれていますので、戦争をする国に日本を変えようとする動きに対しては、きっぱり反対の態度で頑張っていただきたいというふうに思います。
それでは、次に子ども医療費の問題をお聞きします。
さきの6月の質問で、私の質問に市長が答えられまして、「大阪府もこれを」──これというのは子ども医療費、乳幼児医療費の助成制度ですけれども、「小学校就学前まで引き上げるという方向でございますので、それが引き上げられれば、私どももその分の引き上げをさせていただきたい。」というふうに答弁なされているわけです。
これは、来年度から子ども医療費を小学校3年生まで、現在は就学前までですけれども、それを引き延ばす、そういうことをおっしゃっているというふうに理解していいのか、その点についてちょっとお答えください。
副議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子ども医療費の助成についての御質問でございますけれども、今現在、大阪府のほうが子ども医療費の助成制度、松井知事がおっしゃった発言の中にあったわけでございます。
ただ、その内容につきましては、まだ具体的なところが明確にはなってございません。私が勝手な想定といいますか、小学校就学前までということを言ったのは、私の一方的な想像での発言であったというのも御理解願いたいと思います。
今現在の乳幼児の医療制度でございますけれども、次世代を担う子どもたちの健全な育成に資するという意味で、真に必要な方に必要な医療を提供するということで、医療のセーフティーネットの観点から、子どもの医療機関への受診機会を確保する、乳幼児及び児童の保健の向上を目指すというものでございまして、同時に子育て世帯の医療費の負担を軽減するというもので、子育て支援のための環境整備の観点から、本市は、保護者である親の経済的・精神的負担を和らげる、子育てしやすい環境のある住みやすいまちであることを願ってやっておるものでございます。
大阪府の制度がこれから徐々に明らかになってくるかと思いますが、来年度から実施されるとなりますと、私どももそれに付随して、一定制度の見直しを検討させていただきたい。これは、大阪府の4月からの制度がどういうふうになるかという具体的な内容が明確になってから、また考えさせていただきたいと思います。
今現在のところでわかっている範囲でございましたら、部長のほうからお答えさせていただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
今現在、大阪府が全国でも最も低いレベルなんですけれども、0、1、2までの通院の補助しかしていない。それを3、4、5と3年間延ばしたら、泉南市もその分上乗せして、小学校1、2、3までふやしていきたいと、そのように考えておられるということで、例えば泉南市独自として大阪府の財源に頼らなくても上乗せするとか、市長がおっしゃったように、いろんな報道とか大阪府の関係者の皆さんのお話を聞くと、当然大阪府も、このまま全国で最も低い水準ではだめだということで、延ばす方向は明らかにしていますけれども、いつとか、どの金額とか、それからどんな形でというのはまだまだ決まっていないようなので、市長がおっしゃるように、大阪府の状況を見ていれば、いつやるか、泉南市がどんなふうにするかというのは言えないんですけれども、それでいいのかということなんですよね。
大阪府がいずれはふやすことは明らかですよね。それと、市長自身が子ども医療費の助成制度は中学校卒業まで、通院も──入院もそうですけれども、やるということで公約しているわけですから、できるだけ早くやっていくということが大事だというふうに思うんですよ。
それで、同じ前回の質問の中で、市長は、そういう市の独自の体制ができないかというときに、財政的な問題もあるので、直ちにというのは難しいかというふうに思います、というふうにお答えになっていますけれども、この財政上の問題というのはどういうことなのか。反対に言えば、財政上のどんな問題が解決すれば、子ども医療費を大阪府に頼らなくてもふやしていくのか。もちろん、国や府に言うてもらうのは引き続きやっていただいたらいいんですけれども、そんな形でやれるのか。
その点、財政上の問題というのは、具体的にどんなことをおっしゃっているのか、お答えください。
副議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
財政上の問題といいますのは、今現在、当面ここ3年、4年の間というのは、本市の起債の償還がバブルの時分のピークを迎える時期になってございます。これを乗り越えると、いささか財政的にも楽になろうかと思うんですが、そこから始まってくるのは、学校の大規模改修あるいは建てかえという問題が始まってきますので、その辺のバランスを見ながらということで御理解願いたいと思います。
副議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
泉南市の財政が大変ということが理由だとおっしゃいました。これから市の財政も大変になるということが予想されるということでしたけれども、これは市の資料からつくったもので、25年度の決算の確定値が出ましたので、こういう表にしてみました。
25年度の予算値というのは、これは土地開発公社の破綻に応じて、市長がおっしゃったように、今の起債の状況とかを入れてつくった計画なんですよね。こういうふうに25年度決算になりますよというふうに書いていたんですけれども、実質収支を見てもらいましょうか。1億9,400万円の黒字になるだろうというふうに予想していたのが、25年度の確定値では4億5,500万円。これは予定値以上の黒字額になっているわけですよね。市長が今おっしゃった、将来的にはこんな不安があります、こんな大変な状況にありますと。そういう中で予測した予測値よりもずっといい。
これは金額だけの話ですよ。行革の中身については、これから25年度の決算審査特別委員会で議論してもらわななりませんけれども、単純に金額を見れば、これだけの予想値以上の黒字になっているわけですよ。この部分をいかに市民に還元していくのか、市長が公約に上げたような子ども医療費とか福祉とか教育のところに戻していくかということが大事だと思うんですよ。
こういう予算を使って、例えば子ども医療費とか教育の問題とかをよくしていこう、前進させていこうというふうには考えておられると思うんですけれども、その点、この決算値を見ながらどんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
25年度の決算についてはそのとおりでございますけれども、ここ3年ほどというのは、予想に反して黒字が比較的多く出てございます。これは交付税の関係だとか、いろんな要素があったがゆえということで御理解願いたいと思うんですが、その黒字になった分は、当然のことながら、今までやっておりました繰りかえ運用の返済に充当させていただいてございます。これが25年度の決算で26年度の前倒しで繰りかえ運用の返済をさせていただきますので、これによりまして繰りかえ運用はほとんどなくなってしまうんじゃないかというふうには思います。
ただ、言っておるのは、これから後、27年、28年、29年ぐらいに起債の償還額がピークを迎えるということを申しているわけでございますので、その辺は、その要素とはまた別の要素であると理解願いたい。
副議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
25年度の黒字額が4億5,000万円ありますけれども、借金の返済というか、繰りかえ運用に使う部分というのは、この半分ですわ。一応半分ということがあって、補正予算で半分返しますわね。半分はいろんな事業に使えるお金なんですよ。
これは25年度の予測値を書きましたけれども、この予測値というのは、30年間予測しているわけですよ。それは、土地開発公社の借金の返済が30年かかるから、30年の計画をつくっているわけですよ。この二、三年の計画だけでもないし、1年、2年の計画でもないわけですよ。
市長ね、その中で4億5,000万円。1億9,500万の予想やったのが、これだけ入ったんやからね。繰りかえ運用に使うのは半分ですよ。繰りかえ運用すれば、またこれから将来にわたって払う分の利子なんかも減っていきますわね。
だから、そういうことも考えていただきたいし、何よりも行革で得たこのような成果を──行革は片一方で市民にいろんな負担を押しつけたり、我慢していただいたり、職員さんも我慢した成果の結果なんですよ。それが、金額だけで見れば予測以上の成果が出たんやから、その分は福祉や教育に積極的に返していくという立場に立ってやっていただきたいという単純なことなんですよ。
その点、どうですか。
副議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
黒字になった場合、繰りかえ運用した以外の分は全て自由に使えるというものではございません。一定額基金に積み立てないといけないという制度もございますので、丸々が自由に使える金ということではないので、その辺は御理解願いたいと思います。
副議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
ちょっとよくわからないんですけどね。黒字額の半分は、基金とか繰りかえに回すということですね。半分は自由に使えるというか、ある程度の分に使えるお金でしょう。
それと、予測値よりもお金が入ったんだから、泉南市はやらなあかん問題が幾つも幾つもあるわけですよ。他市よりおくれたようなこととか、たくさんあるわけですよ。そのために使うような方向で考えてくださいと。
それは、いろんな制限があるのはもちろんわかっていますよ。そんな右から左に回れへんのもわかっていますよ。将来不安やから、残したい気持ちもありますけれども、こういうお金を見て、市長がやっぱり公約実現に向けて、泉南市民の状況を見て、教育や福祉に回しますと、そういうふうに言っていただきたいんですよ。
子ども医療費については、子どもの病気の問題だけと違うんですよ。きょうも定住化の話とかありましたけれども、若い人が住み続けようと思えば、今子ども医療費がどれだけ充実されているか、これを見て、若い人はどこに住もうかと決めるわけですよ。
きょうも市長答弁の中で、若い人に住んでもらうことが定住率を高めて、泉南市の将来を明るくすることやとおっしゃいましたよね。その中で、子育て・教育の充実が一番やとおっしゃったでしょう。その一番が子ども医療費助成制度の拡充なんですよ。だから、いろんなところでも、大阪府の補助が少なくたって、頑張って多くの市が中学卒業まで通院も入院も補助金を出しているわけです。
その点、どうですか。子ども医療費助成制度は、若い人の定着とか子育て支援にとっても大事な施策だというふうに私は考えますし、そのような対策をとっている市がたくさんあります。市長は、その点、どのように考えておられますか、お答えください。
副議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私も子育ての充実というのはやっていくべきだというふうに考えてございます。それは、もちろん私のマニフェストの中にも入ってございます。
その辺は、25年が黒字だったから、いきなりやらないといけないかどうか。その辺のバランスとか、長期的な財政計画とか、それを見た上で、徐々にいろんな方面に──そこだけじゃなしに、ほかの方面もありますので、いろんな方面にバランスよく分けて執行していきたいというふうに考えてございます。
もちろん子ども医療費の助成に関しても、先ほども申しましたけれども、大阪府の制度化を見た上で、私どもとしてもそれに合わせた形での対応はさせていただくつもりでおりますので、御理解願いたいと思います。
副議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
大変な中でこういう行革を実行して、市民の負担とか職員の皆さんの負担とか、特に市民の負担ですよね、大変なものがあったと思いますわ。結果的には、数字としてこんな形で予想以上のお金が出たわけですよね。それはやっぱり市民に還元していく、それから今まで余裕のない実態でしたけれども、本当に将来の泉南市を見た場合に、市長がおっしゃったように、定着率を高めようと思ったら、どこにお金を使うべきなのかというようなことを含めて、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
それと、次にエアコンの設置について聞きます。
夏休みにエアコンを設置するというふうなお話でしたけれども、泉南中学校が7月末に設置できて8月から使われた。信達中学校も8月から使われた。西信達中学校は7月から使われた。一丘中学も7月から使われたと。夏休みに工事に入ると言うていて、議会でもそれはあかんとかと大分言われて、部長も大変な思いをされたけれども、頑張っていただいて、こういう形で設置されて、どこの中学校も夏休みから利用して、大変好評だったというふうに聞いているんですけれども、市のほうでつかんでいる、エアコンがついて、学校のほうからどんな声が返ってきていますか、お聞かせください。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
各中学校からは、1学期の終了間際での導入ということですので、そう顕著な、これほどの効果があったというようなことは我々のほうの耳には入っておりませんけれども、今までよりも快適に過ごせるといいますか、子どもたちにも落ちつきが出るとか、そういうふうな効果というのは、事務局のほうに報告が入っているところでございます。
副議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
エアコンがついたのは3年生だけなんですけれども、夏休み期間中は3年生だけやなくて、8月から利用できたところとか、7月から利用できたところとか、どこもそうですけれども、夏休み期間中ですから、中3だけやなくて中1、中2も含めた夏休み学習会を開いて、エアコンのある教室を使うとかというようなこともして、各中学校に電話して聞きましたら、どこも大変喜んでおられました。
具体的に言うたら、3年生が大変落ちついたとか、先生も仕事にできる──仕事というのは授業を教えたりすることに集中できて、当然子どもたちにもいい影響が与えられた。8月27日にテストがあって、それに間に合ってよかったとか、それから今まで昼休みに子どもらは、夏でしたらばっと校庭で遊んで、暑いからだらだら教室に入ってきて、授業が始まっても、僕らもそうやったけど、本やノートをうちわがわりにしてあおいで、なかなか授業に集中できなかったけれども、今はそんなことなくなりましたというのが各中学校の声ですね。
それから、1年、2年にも広げてほしいという要望が保護者からも一、二の学校で上がっているというような声もありました。大変喜んでおられる、つけてよかったなというのは、皆さん、議会も含めてあれだと思いますけれども、これはやっぱり1年、2年にも広げてもらうということも大事だと思うし、あと図書室、教育相談室、支援学級にもエアコンをつけてもらう必要があると思うんですけれども、ここの設置状況がわかれば、ちょっと答えていただけますか。お願いいたします。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
普通教室以外でのエアコンの設置率ということでございます。
保健室あるいはコンピューター教室につきましては、これは全て設置をいたしております。ただ、図書室で申し上げますと、小学校は10校のうち4校で未整備、それから中学校については、4校のうち1校が未整備というような状況でございます。
それから、支援学級につきましては、小学校では設置済みが4校、中学校では2校というような状況ということになってございます。(大森和夫君「教育相談室は」と呼ぶ)
教育相談室、これは小学校では今のところは設置がされておりません。中学校につきましては、4校のうち3校で整備済みでございます。
副議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
きょう午前中の質問の中で、子どもたちの読書を広げる計画をつくって取り組んでいるということをおっしゃって、そういう本を読む子ほど成績がええと。勉強のために本を読むのではありませんけれども、そういうこともあると教育長はおっしゃいましたよね。
しかし、図書室も、今の話でいきますと、中学校1校、小学校4校でついていないということですよね。読書計画でいろんなことをおっしゃるけれども、本当に取り組んでいくつもりがあれば、図書館の蔵書数が少ないという問題、本が古い問題もありますけれども、こういう問題はどう考えておられるのか。
さきの質問の中でも支援学級の話がありましたけれども、支援学級の中でも小学校は6校、中学校は2校、エアコンがついていないというわけですよ。それから、きょう午前中も質問がありましたけれども、いじめの問題とか、そういうところでいろんなカウンセリングを聞いたりとかする教育相談室も、小学校では1つもついていない、中学校では1校がついていないという状況ね。
いろいろおっしゃるけれども、こういう状況を見れば、本当に本気で取り組む気があるのかと言いたくなるわけですよね。その点、どうですかね、エアコン設置。それで、ついている学校とついていない学校があるというのも問題だと思うんです。早期に改善を図っていただきたいんですけれども、どのように考えておられますか、お答えください。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
学校の空調設備につきましては、昨年度から政府の経済対策の財源を利用して、かなり大規模にということで、今回は4中学校全ての3年生ということで、一つは義務教育の最終学年であるというようなこと、あるいは進学のための入学試験あるいは就職のための試験、これらを控えた3年生を対象にというようなことで、一斉にやらせていただいたということでございます。
今後につきましては、3年生以外の学年というようなこともございますけれども、学年単位でするのか、あるいは今御指摘のような特別教室、これらについての未整備部分もございますので、これらの整備についても同時に考えていく必要があるのかというふうに考えております。
副議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
教育委員会が作成し、市長もこれに取り組みたいとおっしゃっていた泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方ですね。この初めには何と書かれているかというと、学校施設の改修は、防災対策やコミュニティ活動の拠点など、市政運営の基礎的な役割を果たすもので、老朽化対策などの施設再生には最優先で取り組まなければならないと。最優先で取り組まなければならないと強調されています。
その後にも、学校施設においては山積みされた課題がある、これを克服しなければならないというふうに書かれているんですよね。本当に学校施設の問題というのは、山積みなんですよ。そやから、一つ一つ早く手を打ってあげて解決していかないと、教育委員会の抱えている問題は、これだけじゃないですわね。学力向上の問題やいじめの問題や、そういうものをいっぱい抱えているんですよ。こんなことを1つ1つ解決しようと思ったら、できるだけ予算を心配なく回してあげることが大事だと思うんですよ。
何よりも泉南市が忘れたらあかんのは、子どもが学校のプールで事故を起こすと。事故があって、これは直接の原因ではありませんけれども、やっぱりプールの予算がどんどん削られていく中で起こった事故で、前の向井市長は、学校の安全性を第一にやらなければならないと。それができなかったからこういう結果になったということを、認めざるを得ないような事件が起こっているわけですよ。
だから、福祉や教育、いろんな問題、市長も向井市政のときにおくれてきたことやから、これを頑張っていきますというふうに公約でも言っていたし、頑張るとおっしゃっていましたけれども、こういう実態を積極的に解決していただきたい、予算もふやしていただきたいというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほどの医療費のことでもお話ししたとおりでございますけれども、限られた財源でございますので、その中でできるだけ有効に活用できるように、その配分を適正になるようにということで考えさせていただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
おっしゃるとおりなんですけれども、最優先の課題であるということとか、予算削減が事故につながって、命を失うようなことが起こるとか、それから、市長も施政方針の中でお述べになっておりますように、6万4,000の福祉を守るために行財政改革を進めていくんだとお書きになっておりましたよね。
それなりの金額のそういう中で予想以上の黒字が出てきているんですから、それを本当にうまく活用して、市長の公約を実現して、それを応援した人たちが、ああ、さすがやなと思えるように頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、アスベストの問題をお聞きします。
あす、いよいよ最高裁で泉南アスベスト国賠訴訟の口頭弁論が行われます。これはどんなものかというのはなかなか難しいんですけれども、このアスベストの裁判、泉南アスベスト国家賠償訴訟は1陣と2陣に分かれていまして、1陣が2010年5月に行われて、地裁・高裁判決があった。第2陣も地裁・高裁、4回判決が出ていて、勝敗でいうと3勝1敗、原告というか被害者、泉南市民を中心に阪南市民、被害者の方が勝ったということです。
今、最高裁で行われているのは、第1陣の高裁判決、これは原告が全面的に敗訴した中身なんですよね。それは、産業発展のためにはある程度犠牲が必要だ、我慢せえ、死んでも構へんと、極端に言えばそういう中身の判決が出て、これは怒ったのは原告だけではなくて、憲法を勉強してはる方とか、それからマスコミなんかも、こんな判決はないというふうな判決が出ました。
その後、第2陣の地裁、高裁があって、これは2回とも原告側が勝ちました。これはもう全面的に、そのような経済発展を理由にして国民や労働者の健康を害するようなことはあってはならないということで厳しく断罪した、国の姿勢を批判して原告が勝った判決なんですけれども、今度の高裁判決というのは、第1陣の高裁と第2陣の高裁の勝ったやつと負けたやつと両方の統一的な判断を下すわけですよね。
ですから、場合によっては第1陣の原告が負けた高裁の判決が出るかもしれないし、第2陣の原告が勝った判決が出るかもしれない。こっちを優先した判決になるかもしれない。ひょっとしたら、本当に原告が全面的に負けてしまうような判決も出るかもしれない。
そういう全くわからない中身で、今原告らは、一生懸命一生懸命、政治の力をかりるために国会議員を訪問したり、それから厚労省に行って直接被害者の声を聞いてくれと、連日座り込みや、それから旗を持ってずっと一日中待って厚労省の職員さんに訴える、それから署名も7万を新たに集めて最高裁に届けていく、そういう活動をしながら今までずっと頑張っているんですけれども、結局どうなるか本当にわからない。
連日、テレビや新聞のマスコミで取り上げられています。きのうが朝日放送、その前日が読売、きょうは毎日放送で、テレビでも取材されて、テレビを見ている範囲では、やっぱり被害者の皆さんの早期の救済を進めるべきだと、そういう中身の報道ですけれども、全くどうなるかわからないという状況です。
竹中市長も、副市長時代からアスベストの問題にはいろいろ御協力もいただいてきたんですけれども、この泉南アスベスト国賠訴訟やアスベスト被害の救済についてどんなふうに考えておられるか、お答えしていただけますか。お願いいたします。
副議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
あすが最終弁論になっているということは、お伺いいたしてございます。10月ごろには最終の判決が出るのではないかということも聞いてございます。
ちょうどそのころ、最終の判決が出る時期の前後になると思うんですが、私も議長と一緒に、それから阪南市も一緒に国のほうへ要望に行かせていただく予定でございます。ちょうどタイミングがいいというのか、後になってしまうと、またそれの後のフォローということで、そういう意味で皆さん方の思いをしっかり伝えてきたいという思いでございます。
アスベストに関しましては、私も昨年、副市長の時代からアスベストのいろんな会議にも出させていただきまして、皆さんの思いは十分理解しているつもりでございます。
これは当然のことながら、泉南市あるいは泉南地域の特質と申しますか、こういうアスベスト産業が非常に広がって、それの上に産業が成り立っていたということがございますけれども、そのはざまになった被害者の皆さん方をできるだけ早期に救済したいという思いは、皆さん方と同じでございますので、また10月に要望に行くときには、その辺の思いはしっかりと伝えてきたいというふうに考えてございます。
副議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
最高裁の弁論が始まる前に1つ明らかになったことは、残念なことなんですけれども、近隣暴露と家族暴露は認めないと。これはもう完全に国の責任はないということで敗訴。それから、除斥期間といいまして、死亡後20年経過した人がそういう国の責任を問うても、これはだめですよという2つ、これについてはもう敗訴というふうな結果が出ているんですよね。
近隣暴露というのはどんな例があるかといいますと、新家の三好石綿があって、その周辺に農地があって、三好石綿から出た石綿が畑やその周辺にまかれて、それを吸うた農民の方が被害に遭うているわけですよね。
これについては、何も言いがかりで言っているんじゃなくて、実際、三好石綿の後を受けた三菱マテリアル建材は、責任を持って被害者の救済を行っていて、石綿の被害がその周辺であったということは、もう明らかになっているわけですよね。
それから、阪南市のまちにある小さな石綿工場ですけれども、その隣に社宅があって、被害者の人はそこに暮らしていて、御両親は両方とも石綿工場で働いて、この方たちは石綿肺や肺がんになって亡くなってしまうんですけれども、お母さんが働いているということで、子どもが一緒に工場に連れていかれるわけですね。
それで、雪が降るような石綿工場の中で、この子はおとなしいからというて寝かされて、石綿をばあっと浴びながら、お母さんは、鼻に入ったらあかんということで、鼻と目だけ隠して寝かせて、そういう中でアスベストの被害に遭うたと。こういう方は働いていませんから、石綿肺になったって被害は救済されないわけです。こういうのが近隣暴露や環境暴露と言われるものです。
今ちょっと原告の人のお話をしましたけれども、通勤途上で石綿工場の前を通ってアスベスト──泉南市内ですよ。中皮腫という石綿の一番ひどい病気、がんですけれども、そういうふうになって亡くなった方というのも何人もいらっしゃるんです。そういう方は、アスベスト新法で300万円ほどの葬儀代をもらって、それで終わりになっているんですよね。
こういう方々も、結局裁判では、司法では国の責任は認められませんでしたけれども、やっぱりこれから政治の力で、最高裁でどんな判決が出ようとも、解決のために僕らは頑張らなあかんというふうに思っているんですけれども、市長はそのような環境暴露、近隣暴露──市長も小さいころにアスベストで遊んだこともあるというふうにおっしゃっていましたけれども、こういう被害はどう考えておられるのか。
作家の藤本義一さん、この方は阪神・淡路大震災の支援活動の中で、家が潰れて瓦れきの中、アスベストが飛んでいる中、そういうのを吸うて亡くなったと言われていますけれども、そういう被害もこれから出てくると思うんです。やっぱりこれは政治の世界で解決する必要があると思うんですよ。その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほどもお話がありましたように、私も小さいころに、私の同級生、友達の親がそういうところで働いていまして、石綿で遊んだこともございました。私の同級生の親がそういう石綿工場で働いておって、亡くなられたということもございます。
確かに、間接的にそういう被害に遭われた方、これに関しての補償がないということでございますけれども、今回の判決がどういう結果が出るか、それを見た上で、今後の対応につきましては、また改めて皆さん方と国に対して、その因果関係がどういうものがあるのかというのを掘り下げた上で国のほうに要望していきたい。その際には、我々もまた一緒に活動させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
副議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
裁判が始まって8年になるんですけれども、その間、13人の方が亡くなってしまいました。命のあるうちに解決をというふうに皆さんおっしゃって、死にたくない、何とか判決を見るまでは頑張りたいと言うていた方々も亡くなって、判決当日に亡くなってしまうということもあったりとか、本当にこれ以上先延ばしすることはできないと思うんですよ。
ですので、最高裁の判決がどのようなものになるかもわかりません。第1審の原告敗訴の裁判については、差し戻しということで、もう一遍高裁でやりなさいというようなことになってしまえば、それは見直しせえという最高裁の判断ですけれども、そんなんもう一遍審議されておったら、また解決がおくれるわけですよ。
ですから、国の真摯な反省を出さすように、司法だけじゃなくて政治の力でも頑張っていって、解決していくというために、市長はその先頭に立って頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、空港問題ということで、カジノ誘致の問題についてお聞きします。
今、大阪府や大阪市、泉佐野市がカジノ誘致を進めようとしていますけれども、泉佐野市のほうからカジノ誘致についての相談とかあるのかどうか、まずそこからお聞きします。どうでしょうか。
副議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私は5月22日からの任期でございまして、そこから以後につきましては、そういうお話は泉佐野市からは伺ってございません。それ以前につきましては、私はちょっとわからないということでございます。(大森和夫君「担当の人はどうなのか」と呼ぶ)
副議長(田畑 仁)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
関空関係、りんくうタウンを所管している総合政策部におきましても、そのようなお話は承っておりません。
副議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
宮崎でシーガイアとかいうのを大規模開発して失敗したりとか、それから景気が悪い地方都市なんかでカジノを誘致したい、大阪府でも太田知事の時代に、りんくうタウンとかも本当に空き地がいっぱいのときに、カジノを誘致したいというようなことがありましたけれども、現状はちょっと見直そうという動きも出てきていると思うんですよ。
その1つが、ギャンブル症候群、ギャンブル中毒が非常に多いと、日本の場合はね。これは、厚生労働省がつくったやつを表にしたものなんですけれども、日本はパチンコなんかがあって、特にギャンブル症候群有病者率が、このように男性が8.8%、女性が1.8%。世界中で見ると、1%を超えるというのが少ないぐらいで、これだけ日本はギャンブルに依存して生活を崩すような人がたくさんおるという状況が発表されて、これから一気にカジノ誘致という話が消えていったというふうに思うんです。
例えば、泉南市やこの近隣でギャンブル症候群を治すような医療体制というのはあるんでしょうか。ちょっとわかっている範囲で教えていただけますか。
副議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
このギャンブル症候群のやつで問題になったのは、これだけ有病率というんですか、かかっている方が多いというのが1つの問題ですわね。
2つ目の問題としては、これを治すような医療施設が日本には本当に少ない、こういう人たちがほったらかしにされているということが2つ目の大きな問題なんですよね。
僕ももう四、五年前ですけれども、アメリカでこういうギャンブル症候群を治す病院の施設のテレビ放送を見たんですけれども、そのときは、アメリカはこういう病気の人が多いんや、ギャンブルが多いんや、そやからこういう病院があるんやと。日本は少ないから、こういう病院がないんだなというふうに思いました。
ただ、議員をしてから、こういうギャンブル症候群、アルコール中毒とか、そういう方の相談が多いので、日本にもこんなんがあったらいいなと、その程度しか考えてなかった。こういう病院をもっとつくってほしいなと思っていたけれども、問題は、日本ではこういう病院が少ないということなんですよね。
ギャンブル、カジノ誘致の推進派の議員なんかでも、今問題にしているのは、カジノ誘致と一緒に病院をつくらなければならないというふうに言うているわけですね。ですので、泉佐野市からそういう話があったのか、それから、あればそういう病院づくりの話なんかもセットで──これは推進派の人ですよ。僕らは反対ですから、そのために病院をつくらなならんということは賛成しませんけれども、そういう動きになっている。
最近の新聞でも、東京は石原知事時代にカジノ誘致を盛んに言うてきましたけれども、舛添さんにかわって、今ちょっと見直したい、いろんな規模を縮小したいというふうに言うてきましたね。だから、東京ではオリンピックなどがあるし、景気がいいし、まともな経済政策としてはカジノは賛成できない、それからこういう病気のこととかもあって賛成できないというのが大きな流れだというふうに思っているんですけれども、その点、市のほうはどんなふうに考えておられるか、お答えください。
副議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
うちのほうは、特にカジノを誘致しているとか、そういうことをやっているわけではございません。
ただ、全国的にはカジノに対する法改正も考えておられるようでございますし、マスコミの報道によりますと、アメリカから数百億単位での投資をしようという動きがあるというのは見たことがございますけれども、一体どこでされるのか。大阪の舞洲やとか夢洲やとかいう話も出ておるようでございます。
ただ、泉佐野市ということになりますと、泉佐野市のやる場所がどこでするのかなというのが一つ思うわけでございます。カジノ単体でつくるような場所なら小さな規模でいけるでしょうけれども、いわゆるIR施設ということになりますと、リゾートとして、要は1つのまちをつくるような感覚になると思うんですが、そういう場所は、ちょっとこの辺では考えられないんじゃないかというふうには思っております。
場所の特定というのは別にしましても、日本のどこかに誘致するというのはあるかもしれないですが、本市としては特にそれを要望しているわけでもございませんし、特に関係はないというふうに認識しております。
副議長(田畑 仁)
大森議員。
7番(大森和夫)
泉佐野市は、人も派遣して、兼職ですけれども、そこそこの人数を集めてやるというふうに言うてます。
今おっしゃったように、実際そういうカジノがあるところというのは、成功した例ですけれども、マカオとかシンガポールとかラスベガスとか、特別観光施設がない山の中とか砂漠の中とか島で、そういうところで農業とか普通の工業ができない、そういう地域がやっているところなので、おっしゃるように泉佐野市でそういう場所があるのか、そういう環境にあるかというと、ないということをやっぱりはっきりしていただいて、もしか泉佐野市からそういう相談があれば、議会にもすぐに報告もしてもらわなあかんし、きょうの議論も踏まえて反対の立場で言うていただきたい。りんくうタウンも、泉佐野市のりんくうタウンやからというて、泉南市に全く関係がないという問題ではないので、その点よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
平成26年第3回定例会(第3号)(その2)
7番(大森和夫)
24年度に土地開発公社を解散させて、60数億円の借金を返済する計画を立てましたけれども、25年度にどんな影響があったのか。
それと、25年度以降、その借金の返済を含めて、市の財政のシミュレーションをつくっていますけれども、その予測値とこの実質赤字比率、この4つの指標ではどういう差が出てきているのか、その点についてお答えください。
議長(中尾広城)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
そうしましたら、まず三セク債の償還がどういう影響を及ぼしたかということなんですけれども、25年度の実質公債費比率については前年より0.3%悪化、その主な要因としては、三セク債の償還が始まったことによるものです。
それと、今後の推移につきましては、当然公社解散プランに示している数値よりもかなり改善されておりますので、このままの状況で改善する状況が続くものやとは考えております。
以上です。(大森和夫君「予測値はわかりますか」と呼ぶ)
解散プランでの予測値が155.9%、そこから17.8ポイント改善いたしております。
議長(中尾広城)
大森議員。
7番(大森和夫)
ちょっと具体的な数字を挙げられなかったんですけれども、実質公債費比率が25年度はこの表にありますように9.1%ですけれども、予測値では10.4%、それから4番目の将来負担比率は、25年度決算では、この議案にありますように138.1%ですけれども、予測値では155.9%ということで、今、部長がおっしゃったように、予測値よりも非常にいい数字が出ているというのはもう明らかで、これは26年度以降大変になるという予測もありますけれども、改善されるような見通しであるというふうにおっしゃったとおりだというふうに思うんです。
特に注目したいのは、土地開発公社のそういう返済の中で借金をしていくわけだから、将来負担比率が高くなるべきなんですけれども、これも予測値が平成24年度よりも大変低くなっているんですけれども、この分野についても大きな改善があった、将来負担比率が土地開発公社の倒産というか破綻によって一番重い負担であると思われていたところも低くなっていたというふうに思うんですけれども、その点についての見解とか理由とかがあれば教えてください。
議長(中尾広城)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
公社の分の三セク債の分なんですけれども、今回三セク債ということで起債を起こしていますけれども、以前までは債務負担という形で同額がありましたので、将来負担比率について、その影響というのは出ないものやと考えております。
ただ、これからも従前どおり起債償還額内に新規の起債発行額を抑えていくことで、将来負担比率等についても改善していくものやとは考えております。
議長(中尾広城)
大森議員。
7番(大森和夫)
予測値よりも大変数字が改善されていると。それから、24年度と比べても3億円、4億円という単位で改善されているということなので、これをどんな形で、今まで行革で大変な思いをしてきた市民や職員の皆さんに返していくのかということも大事なことやと思うし、これからまた第5次の行政改革をしていく上で、悪くなるばっかりの、市民負担ばっかり押しつけられる行財政改革だったら、誰もやらないし、市の職員もなかなか気持ちが入りません。
その辺は大変な苦労はあると思いますけれども、どんな形で市民に還元できるとか、今まで行革で削ってきたものを復活すれば、またそれは行革に対する考え方も変わってくると思うんですけれども、その点、改善されたものをどんなふうに生かしていきたいと思っておられるのか、最後にお答えください。
議長(中尾広城)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
当然、実質公債費比率、将来負担比率ともについては、年度を追うごとに改善はしていっているんですけれども、あらましにも記載しているとおり、将来負担比率については、類似団体に比べてもかなり高い状況にありますし、あと当然来年度、5次の行革を策定するんですけれども、その策定に当たってもかなり厳しい財政状況ということも背景としてありますので、その辺をどうやっていくのかは、5次の行革の中で検討してまいりたいと考えております。
議長(中尾広城)
ほかに。────成田議員。
平成26年第3回定例会(第3号)(その3)
7番(大森和夫)
まず最初に、指定管理者制度、これは保護者とかの要望があってこういう形の指定管理者制度を導入したのかということがまず1つ。
それから、指定の期間が平成27年4月1日から平成30年3月31日までとなっていますが、これ以降どんな形で運営していくということを考えておられるのか。
それと、今現在働いておられる保育士さん、この方々の身分はどういうふうになるのか。変わるのか、変わらないのか。指定管理者制度で指定されても引き続き働けるのか。
次に、保育所の改修等は行う予定があるのか、行う場合はどういう形で行うのか、お答えください。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、指定管理についての要望等があって行うのかというところでございますけれども、本市の保育行政につきましては、平成17年度の泉南市立保育所民営化等基本方針におきまして、全ての保育所について民営化や幼保一元化について検討を行うというものとされたことにより、この指定管理を進めているところでございます。
指定管理期間が3年間ということでございますけれども、今回の浜保育所の指定管理につきましては、本来は民営化に向けた指定管理の指定をお願いするものでございますけれども、浜保育所につきましては、敷地が国有地ということもあり、これまでの民営化の流れとちょっと形態が違った形となります。
敷地が国有財産であるために、国有財産無償貸付契約、これによりまして国と泉南市との間での契約をしているもので、近畿財務局が財務本省に確認を行ったところ、地方自治法第244条の2による指定管理は問題がないものではあるが、現行の法律においては、完全民営化への移行は、現在のところはできないということであり、今後民営化の移行については、国と府の契約を契約期間に基づき打ち切り、建物を壊して更地とした上で、新たに国と法人の間で契約を交わす手法とか、また、もう1つの手法としては、泉南市が国から土地を買い取るという手法もございますけれども、面積が広く、国の審査会による審査が必要である上、売却後10年間は使途を保育所として使用するという制限もあるなど、いずれの場合も条件が厳しく、また今後の方針につきましては、指定管理が当面3年となっておりますけれども、当面はこの指定管理者による運営の継続を行っていく中で、また国とも協議をしていきたい、このように考えてございます。
あと、職員の身分等でございますけれども、浜保育所の指定管理導入に伴う職員の雇用については、これまでの指定管理導入の際にも、正職員については他の公共施設への異動となりますが、任期つき職員とか、またアルバイト職員については、職種を問わずに継続して雇用していくということを指定管理者に指示してございます。現在の浜保育所の職員を継続して雇用していくことで、保育士さんなどの職員が一同に入れかわることのないように、お子さんや保護者の方の不安を少しでも緩和していくということで考えているところでございます。
また、今回この民営化を行っていく浜保育所──5園のうちで幼保一元化の施設の候補になった鳴滝第二保育所が、来年度から幼保連携型の認定こども園へ移行することで計画を進めてございます。
また、民営化については、平成22年度に信達保育所、翌23年度には樽井保育所をそれぞれ3カ年の指定管理期間を経て完全民営化に移行し、鳴滝第一保育所については、24年度より指定管理者制度の導入を行っており、今年度が指定管理の最終年度となるため、この8月末に第三者機関による評価を実施したという報告を受けてございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
大森議員。
7番(大森和夫)
指定管理者制度を導入してくれというようなことで、保護者からの要望はなかったということですわね。逆に言うたら、公立保育所の安全性なんかに対して、やっぱり安心できるということで、別にそういう意味でいえば公立保育所の存在意義というのがちゃんとあって、市のほうの都合で、財政的な理由で民間委託にすると。財政難、財政難というふうに言いますので、保護者のほうも仕方なくというか、特段要望もしないけれども、まあなっても仕方がないというふうなことで受け入れたんじゃないかなというふうには思うんです。
そういう意味でいうと、やっぱり公立のよさを泉南市の中でどうやって生かして、公立保育所の存在をどうやって守っていくかということも考えるべきだと思うんです。その点、お考えがあれば答えてほしいと思います。
それから、ここは完全民営化になるのは難しいだろうということですわね、土地の問題とかあって。それであれば、もう無理して指定管理者制度を導入する必要があるんだろうかということもあるわけですよ。全部完全民営化にするということで指定管理者制度を導入していくわけでしょう。しかし、ここではできない可能性が高いということになっていて、その辺の矛盾というか、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
それから、保育士さんについては、正職員も引き続き残っていただくということなんですかね。待遇面も今の市の状態と変わらず保障されているのか。正職員についても、市役所に帰ってきて他の業種の仕事につくことなく、引き続きされるんですか。ちょっとよく聞こえなかったので、そのことについてお答えください。
それと、保育所の改修なんかの計画はあるのかという質問もしたので、それについてもお答えください。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部参事。
健康福祉部参事(中脇一雄)
まず1点目の保護者の要望がない中で指定管理をなぜ導入するのかということでございますが、これは本年の6月の広報で、先ほど部長が申しましたように、本市の民営化の手順に従って指定管理の募集記事を掲載させていただきました。
その後、近畿財務局との協議の中で、完全民営化というものがかなり困難であるということから、先ほど申しましたように、3年後以降も完全民営化ではなくて指定管理を引き続き継続していくということでございます。
保護者の方にも、その辺の説明会の中で十分と周知をさせていただきまして、もちろん指定管理あるいは完全民営化というのは、市の方針として実施していくということでございますが、今回については指定管理を継続していきますよということで、一定保護者には逆に安心感を持たれたという面があるかというように認識をしております。ですから、結果的には、保護者にとっては少し安心できるような状態になったと。
ただ、本市がもともと目指していた形の民営化の手順には、土地の問題があってちょっとできなかったというものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
ですから、2点目の完全民営化でなければ指定管理を導入しなくてもいいのではないかということでございますが、もう既に広報等でも周知をしていたということもございますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。
それから、保育士の正職員のことでございますが、基本的には、当然正職員も含めて希望の調査をしていただきます。指定管理の事業者が決定されましたら、待遇面も含めてそちらに移る希望があるかどうかということで、指定管理事業者のほうで希望調査をしていただいて、その上で、当然待遇面を含めて御本人それぞれが指定管理のほうに移るのか、あるいは公立のほうに残るのかという選択をされるということですので、我々が単純に考えますと、待遇が悪くなってそちらに移るということは、まずないのではないかなというふうに思っております。
それから、保育所の改修の件でございますが、実は浜保育所については、もう2年前に屋上の防水工事は終了しております。それから、耐震の診断は昨年させていただきました。その結果、大きな躯体工事の必要はないと。補助部分で若干のあれはありますが、本体部分ではもう問題がないという結果が出ておりまして、当面は改修の計画はないというものでございます。
ただ、やはり指定管理が決定をされましたら、従来から30万円以内は指定管理のほうで、それ以上については市のほうで改修工事を行うという取り決めでございますので、それはその事案ごとに対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
大森議員。
7番(大森和夫)
ちょっとお答えがなかったので、また同じ質問をしますけれども、公立保育所、公立に対する安心感なり、そういう期待感というのはあると思うんですよ。そういうのを本当に民間に残していけるのかという心配があるんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部参事。
健康福祉部参事(中脇一雄)
その点についても先ほどお答えしたつもりなんですが、実は市の施策として民営化という手順を踏んでおります。しかしながら、指定管理は公立保育所で残るということでございますので、その点について保護者は少し安心をされたということでございますので、その点、御理解のほうをお願いしたいと思います。
議長(中尾広城)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────南議員。
平成26年第3回定例会(第3号)(その4)
7番(大森和夫)
提案理由の中に、国の難病医療費助成制度の見直しによるものだというふうに書かれているんですけれども、難病対策というのは、本当に患者や家族の皆さんの長年の要望で、こういうことが実現したということは、本当に喜ばしいことなんですけれども、ここにあります難病医療費の助成制度の見直しの内容、趣旨とか、そういうものについてお答えください。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今回のこの改正の趣旨でございますけれども、現在、難病の疾患の指定が、ここでございます国の医療費助成の対象となる疾患、これが現在56という疾患でございますけれども、今回これを約300の疾患へということで、国は拡充ということで今回の改正でございます。
その疾患の具体な病名ですね、これはまだちょっと具体的には示されてございません。これは10月ごろにまた示されるというふうには聞いてございます。
今回この一部改正につきまして、議員御指摘のとおり、疾患の拡大がされるということで、その方々についての負担が軽減されるという内容でございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
大森議員。
7番(大森和夫)
今もお話があったように、難病が56疾病の数から約300にふやされるということなんですけれども、あと受給者数はどれぐらい増加するのか、それから医療規模の助成の金額などがわかっていれば答えていただきたいと思います。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今の対象の方の人数ですけれども、先ほど申し上げたように、疾病の内容がまだちょっと示されておりませんので、その数というのは今現在わかってございませんが、今現在の56の特定疾患の中では、泉南市の場合は、これは25年度ですが、人数にしましたら、延べでございますけれども、1,576名という人数でございます。これが56の疾患に対してでございまして、それが拡充されるということですので、それはまた病名がわかってから、どれぐらいの人数になるのかというのはわかるかとは思います。
今、この特定疾患の受給者証をお持ちの方につきましては、月額が1,000円以上かかっても、一律月額1,000円までの負担ということで助成いたしております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
大森議員。
7番(大森和夫)
国のホームページには、受給者数がどれぐらいふえるのか、金額でどれぐらいの試算というのは、もう全部出ているんですよね。ちょっと見ておいてください。人数も全部書いていますよ。
できたら泉南市はどれぐらい影響があるのかというようなことも、試算されているのかお聞きしようと思ったんですけれども、一遍次の委員会までにはホームページも見てもらえればちゃんと書いていますので、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。
もう質問を終わっておきます。
議長(中尾広城)
以上で通告による質疑を終結いたします。
ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第6号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。
会議の途中ですが、午後3時40分まで休憩いたします。
午後3時20分 休憩
午後3時40分 再開