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大森和夫議員の一般質問 平成26年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成26年第4回定例会(第1号)(その1)

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7番(大森和夫)
早速質問に入らせていただきます。  ことし産まれた子どもの名前ランキングを見ますと、太陽の「陽」という字が非常に多いということで、女の子の1位は、太陽の「陽」に菜っ葉の「菜」と書いて、ひな、ひなた、はなと読ませるらしいんですけれども、男の子は、太陽の「陽」に向かうという字、方向の「向」という字を入れて、ひなた、はるたと読ます。それから陽太、太陽の「陽」に太い、それから朝昼晩の「朝」に太陽の「陽」を重ねてあさひと読ますと。この3つがベストテンに入っているということです。  何でこのような太陽の「陽」という字が多く子どもの名前に入っているかといいますと、4月の消費税増税の影響もあり、景気の先行きに対する不透明感が増している。その中で、明るく生き生きと太陽のように周りを元気にできる人に育ってほしいという思いが込められているというのが、これを調査した生命保険会社の分析なんです。  こういう中で、幾人の方も最初に話がありましたけれども、昨日から総選挙、昨日が公示ということになりました。  テレビでもいろんな報道がありますけれども、一般的に多いのは、アベノミクスで景気がよくなったという実感がなかなかない。むしろ生活は苦しくなっているんだと。それから、安倍首相の強権的なやり方に怖さを感じるというようなことで、消費税再増税や集団的自衛権行使容認の閣議決定、原発再稼働など、あらゆる分野で安倍政権に不安と危惧の声が広がっている。そういう中で、国民が模索をする中で迎えた選挙だと思います。  短期間でありますけれども、青年の中では、「戦争に行くな、選挙に行こう」というふうな、そういうスローガンがインターネットでも広がるなど、選挙の関心は高まっていっているというふうに思っています。  日本共産党は、安倍政権に正面から立ち向かい、それにかかわる政治の転換方向を明確に示して頑張っています。  ことし4月からの消費税増税により、増税不況に陥ったと。2017年4月に消費税増税10%にするという明言に対しては、日本共産党は先送り実施ではなく、きっぱり中止をせよと訴えています。  財源もはっきりさせて、富裕層や大企業に応分の負担を求めるなど、財源確保など消費税に頼らない別の道があることもしっかり示しています。消費税再増税反対の願いを安心して託してもらえることができると考えています。  消費税再増税とともに、アベノミクス、海外で戦争する国づくり、原発再稼働、沖縄新基地の建設など、焦点課題で5つの転換の道を明らかにしています。安倍政権に対決し、責任ある対案を示す日本共産党、自共対決の構図は明瞭になっていると思います。  民主党は、消費税増税に自民、公明、民主と一緒になって決めてきた政党でありますし、先送り実施に賛成しています。  それから、第三極と言われた政党は、もう解散してなくなったり、それから党名が変わったり、2年前と同じ姿で残っているところはありません。アベノミクスに対し断行を迫ったり、集団的自衛権行使容認に賛成するなど、安倍政権を補完する役割になっています。  日本共産党は、創立から92年、反戦・平和一筋の歴史を持つ党です。草の根で国民と結びついて、企業や団体献金、政党助成金も一切受け取らない、財界、大企業にも堂々と物が言える政党です。この立場で大いに国政でも市政でも、政治を変えるため頑張っていきたいというふうに思います。  それでは、大綱に基づいて質問を進めてまいりたいと思います。  まず最初に、学校図書館の司書の問題についてお聞かせ願いたいと思いますが、まず事実確認として、泉佐野以南で学校図書館に司書があるところはどこか、お答えください。ないところがどこか、お答えください。
副議長(梶本茂躾)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
配置をしていないところはどこかということでございますけれども、私どものほうで把握しているところでは、泉南市のみということでございます。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
泉佐野以南で泉佐野、田尻町、阪南、岬、熊取ですよね。泉南以外は図書館司書が複数ですよね。みんな置かれているということなんですよね。  ただ、泉南市1つが置かれていない。異常な事態としか言いようがないですわね。こういうことが進んでいるのは、本を読むということがどれだけ大事かということが、国会でも議論になって法律もつくられ、泉南市でもこういう読書を勧める計画もつくられて、各市町村がつくられる。それに基づいて計画をして、図書館司書を配置していっている結果ですよ。それなのに、泉南市だけはできていない。  国は、法律つくっただけじゃありませんよね。ちゃんと財源措置をする、交付税措置をするという計算を行っていますが、今年度予算にはそれがちゃんと泉南市の部分にも図書館司書、蔵書をふやせという予算を含めた交付税措置がされていると思いますが、そのお金はどういうふうになったんですか。幾らそういうお金が入ってきたのか、これはきっちりした計算方法はありませんけれども、文科省のホームページには、その計算方法が書いていますよね。蔵書幾ら、図書館司書の人件費幾ら、それを含めた交付税措置が出されていますということであれば、幾ら泉南市にお金が入ってきた計算になるんですか、お答えください。
副議長(梶本茂躾)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
議員御指摘の学校の図書館司書については、地方交付税の基準財政需要額に算入されている事業であることは確かでございます。  それで、25年度の基準財政需要額として算入されている分として、約700万程度が基準財政需要額に算入されております。  それと、地方交付税につきましては、当然一般財源やという形で我々は理解しておりますので、この学校の図書館司書に特定の目的で交付されているものではないので、本市に対する一般財源として、市のあらゆる施策に有効に活用させていただいているところでございます。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
700万とおっしゃったのは、担当職員の人件費でしょう。それ以外にも計算方法の中には、蔵書、新聞代の購入費の金額も入っているはずでしょう。それは幾らぐらいだと計算されているんですか。700万とあと幾ら、それは計算はいろいろ複雑なことでわからん部分があってできないというんやったらできない。入っているのは間違いないんやったら間違いないけれども、金額はわかりませんというなら、それをちゃんと言うてください。どうですか。
副議長(梶本茂躾)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
蔵書の分についても、地方交付税の基準財政需要額には算入されております。その金額については、ちょっと複雑な計算等もありますので、今すぐにはお答えできないんですけれども、後日資料としてはお渡ししたいと考えております。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
人件費として700万、図書館司書を置いたらどうですかという予算が国から泉南市におりてきているわけですよ。  それから、文科省のホームページを見ると、計算方法が書いています。それはいろんな数値、泉南市がつかんでいない指標、金額もあるかもわかりませんけれども、ただ、モデルケースとして書いている部分を見ると、大体泉南市と同じぐらいのレベルでいうたら、担当職員の人件費700万であれば、蔵書や新聞の購入として1,000万以上のお金は交付金算入されているわけですよ。  このお金が有効に使われているのかと。今、総務部長は有効に使うために図書館司書や本を買う部分には回さなかったというふうに答弁しましたけれども、これはどこか間違っていませんか。  今も言うたように、泉佐野以南で図書館司書がいないのは泉南市だけ、蔵書の数は、中学校は1校も基準の本の数がないわけですよ。そのお金がどこに回ったんですか。有効に使われていない。じゃ、この本代、人件費を含めた2,000万、有効にどこに使ったんですか、お答えください。
副議長(梶本茂躾)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
地方交付税自体というのは、一般財源としてあらゆる施策に有効に活用させていただいているということですので……(大森和夫君「具体的に答えてください。どこに回しましたか」と呼ぶ)  いや、この分だけを具体的にどこへ回したというよりも、地方交付税全体として市のあらゆる施策に活用させていただいているというところです。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
そうしたらお聞きしますけれども、図書館司書に回す、蔵書を買う、学校の図書館を充実させると。これに使うことは有効ではないということですか。一銭もそこに回すお金はないということですか。お答えください。
副議長(梶本茂躾)
西出総務部長。
総務部長(西出誠司)
あくまで学校図書館司書が有効な施策ではないとは考えておりません。ただ、当該年度のあらゆるいろんな施策を実施しておりますので、その中で優先順位ということはないでしょうけれども、必要な部分について地方交付税を財源として充当している形で施策を実施しております。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
西出さんもいろいろ苦労されてお金を算段されてはるからあれですけれども、決してこれが有効な手段であると、できれば図書館の図書費とかに回すべきだと。国はそういうことを計算してやってきているんですから、泉南市だってそういう図書館、読書を充実しようとやっているんやから、やっぱり本来使うべきものに回すというのが財政のあり方であるやろうし、それは例えば図書館司書がちゃんと泉南市はありますよとか、蔵書がちゃんとそろっていますよというんだったらいいですよ。そうじゃないでしょう。  文科省のホームページを見ると、やっぱり書いていますよ。有効に図書館の図書を充実させるための交付税措置をしましたから、充実して使ってくださいと。どういうところに使ってほしいかというところは、書いていますわね。本がないところとか、図書館司書がいないところは、専任の方を置いてくださいと。  泉南市にも小学校、中学校は図書館司書の免状を持ってはる人がおるけれども、そういう人が片手間にできる仕事ではあれへんし、泉南市の中でも実際にできていないわけでしょう。だから、専任を置きなさいと。そういうところは、こういうお金を使ってくださいというために計算されてきて、おろされている金なんやから、それはやっぱり使うべきだと思う。  泉南市の場合は、25年度予算でいえば4億5,500万黒字になりましたわね。そうでしょう。だから、2,000万近い図書、蔵書の措置のお金、交付税のお金を図書館に回したって、泉南市財政が破綻することでも何でもないわけですよ。十分回るお金でしょう。  こういうことも考えて、学校図書館を充実してもらえへんかったら、泉南市の子どもだけ図書館司書がいないんですよ。それで、市長を初め、教育委員会は図書館を充実させる、読書を勧めるなんていうようなことを言うても、それはちょっと心にも響かへんし、何を言っているんだと、本気かというふうに問われますよ。教育委員長はその点どう思いますか。読書について、図書館の充実について、どんなふうにしたいと考えておられますか。
副議長(梶本茂躾)
片木教育委員長。
教育委員長(片木哲男)
それでは、学校図書館への図書館司書の配置について御答弁申し上げます。  児童・生徒の確かな学力の育成には、言語活動や探求的な学習の充実が必要であり、同時に読書活動を通じて豊かな人間性を形成していくことが求められております。  このようなことから、学校図書館における司書の配置につきましては、学校図書館法の規定に基づき、学級数が12学級以上ある学校におきましては、教員のうちから学校図書館司書教諭の資格を持つ者の中から発令を行い、図書館教育を進める体制をとっております。  議員御質問の学校図書館司書の配置につきましては、現在、児童・生徒の読書環境を充実させる観点から非常に重要であると考えております。平成27年4月に施行されます学校図書館法の一部改正によりまして、これまでの司書教諭のほか、学校司書として専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなければならないとする努力規定が設けられましたが、これは学校図書館の運営の改善と向上を図り、児童・生徒、教員による学校図書館の利用の促進を目的としているものでございます。  学校図書館には、いつも鍵がかかっていて暗い、また古本ばかりだというような、どうもいいイメージがございません。本来は読書センター、学習センター、情報センターの3つの機能を持っており、この機能を十分に発揮させるためには、学校司書の配置が鍵になると私は思っております。  子どもの読書をする力を養うには、大人の関与が必要であり、これが学校司書の重要な役割であると思っております。生涯学び続ける力の基礎をつくるのが読む力でありまして、それを養う上で学校図書館の役割は非常に大きいと私は認識をいたしております。  今後は、国の動向にも注目するとともに、ぜひ学校司書の配置におきましても予算計上するなり、今後教育委員会としても努力をしてまいりたいと考えております。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
必ず実現してもらうようにね。国の措置は5年間あるんで、僕は、本当はもう25年度の分も泉南市は黒字が出ているんだから、4億5,500万あるんだから、2,000万分も来年度その分もふやすぐらいのつもりでちょっと充実してほしいなと。充実せな本当に泉南市民、泉南の子どもたちをどう考えているんだと、教育をどう考えているんやと。財政ない、財政ないと言うて、国から予算措置されているものまでほかに回す。黒字になったって回す、そんなひどい話はちょっと通用しないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、学校施設の空調ですけれども、これも財政難でできないということで、とりあえず中学3年生まではやりくりして、子どもたちを思う心があればできるんじゃないかということで共産党はずっと提案してきて、ことし夏から実現できて、教育委員会の頑張りもあって、夏休み前からもう幾つかの学校ができて、本当に子どもたちにも喜ばれている状況があると思うんですけれども、これは本当に小学校、中学校をふやす必要、中3以外のところにも当然ふやさなあかんことだというふうに思うんです。  とりあえずどうですかね、特別教室の中でも図書室は、小学校は10校中6校しかできていない。中学校は4校中1校ですよね。教育相談室は、小学校においては10校中1つもエアコンが設置されていない。支援学級も小学校では10校中4校しか設置されていないし、中学校は4校中2校しかされていないんですよね。  僕自身としては、どの学年が優先やとか、そんなことは言いたくないんやけれども、現実問題としては、ちょっとそういう優先順位も決めてやっていかないかん部分もあるかと思うんですけれども、どうですかね。本当にそういう特別教室、小学生などを中心に早くつけていただきたいと思うんですけれども、それについてはちょっと教育委員会はどのように考えておられますか、お答えください。
副議長(梶本茂躾)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
このエアコン、空調設備の充実につきましては、さきの質問者にも御答弁をさせていただきましたけれども、まだ中学3年生の教室に今回設置したということで、他の学年、それから今御指摘のありました特別教室、このようなものがございますので、それらができるだけ早く設置できるように努めていきたいというふうに考えております。  この夏、3年生の分が整備できましたので、これは前年度の予算に駆け込み予算計上といいますか、国の経済対策の財源を活用したということでございます。今回もそのようなことも耳にしておりますので、有利な財源があれば、それをできるだけ活用し、そういう有利な財源の機会を逸することなく活用して整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
市長、財政難だからできないとか、質問する側も財政難だからできないんじゃないかとか、本当に悲しい話ですよね。ただ、共産党はずっと一貫して言うてきたのは、ここでもなかなか議論ないのは、何で財政難になったかですよ。財政難の原因ですよ。  結局、これは無駄な大型公共事業、空港関連の事業を進めてきたことでしょう。今はもう少なくなりましたけれども、やっぱり同和関係の予算で土地開発公社の失敗なんかを見れば、明らかにそうでしょう。  財政が悪くなっているのに、もう大型開発、公共事業を進めませんと言うているのに、前の市長は、信達樽井線を強行的にやってしまう。議会でも二転三転しましたけれども、あのときにはもうやりませんと、何でそんなに急ぐんですかと市長に質問したら、別腹でできます、財政には負担をかけませんとおっしゃったけれども、今の泉南市の財政状況を見れば、全くそれがうそだったというか、本当にこんなひどい状況になって、何千万の図書館司書を置くとか、1教室200万のエアコンをつけるだけでこんな大事、それも子どもたちを差別するように中3だけとか特別教室だけとか、こんな状態になっているのは、本当に今さらどうしようもできませんけれども、二度とこんなことをしないように、市長には、竹中さんにはちょっと肝に銘じて財政のことはやっていただきたいと。  本当に暮らし第一、それから市長がおっしゃっているように、6万4,000の市民の福祉を見るんだとおっしゃったやつを実現するために、そのために財源をちょっと中心にして考えてくださいね。本当にもう無駄遣いはやめていただきたい。二度とこんなことのないようにしていただきたいというふうに思います。  それと、その後、財政にかかわってですけれども、国は35人学級を40人学級にしようと、そういう話がありましたね、財務省。これは40人学級がいじめなどや、そういうことを解決しないということで、それからあと学校の先生を40人学級にすれば減らせるんだと。それで国の予算が助かるんやというような議論がありましたけれども、これはもう本当に間違いだというふうに思います。  今は同じ国の中でも文科省の反対なんかがあって言うていないようですけれども、ちょっとその少人数学級についてどうなのか、どのように考えておられるのか、もっともっと教師が子どもたちに寄り添うようにするためには、やっぱり少人数学級を進めるとか、35人学級でだめだったら30人学級にしたらどうだというコメンテーターの人をテレビでも見たことがありますわ。  実際に海外では20人以下というのがもう普通でしょう。ちょっとその辺で国が40人学級に戻そうというふうなことをしていますけれども、それについてどんな考えでおられるのか、これも簡単にお答えください。
副議長(梶本茂躾)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
御質問の35人学級の維持について御答弁を申し上げます。  平成23年度より小学校1年生で国は35人学級ということを実施して、大阪府では19年度より小学校1・2年生の35人学級を実施してきたところでございます。  国の定数改善から4年を迎えて、市民や保護者、子どもたちにとっては、この35人学級というのは定着をしているというふうに思っております。また、現場の声なんかも、子ども一人一人が意見を言えるようになってきた。あるいはきめ細かな指導もできている。少人数のグループによる話し合い、また子ども一人一人のよさを見つけたり、あるいは伝えていくということもできるようになってきたというようなこと。  また、教師にとっても、当然事務的な量というものも少なくなってくる。少なくなってくるということは、子どもに支援をすることができるということで、大変肯定的な意見というものも多くございます。  本市としましても、定着しております35人学級というものが後退をすることなく、むしろ国としては小学校2年、3年生、あるいは当初のとおり中学校3年生までの改善を望んでいるところでございます。  今後も、大阪府や国に対して35人学級の継続と小・中全学年の実施に向けて要望していきたいというふうに考えております。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
あと、市長が公約に挙げておられる子ども医療費の助成制度の通院、入院とも中学卒業までに引き上げるということなんですけれども、入院については前市長のときに実現しまして、次は通院ということです。  市長ももちろん国や府のああいう援助を得ながら実現したいということでおっしゃっていまして、特に来年についてはどうなんだということでお聞きすると、府のある程度援助がふえて、その分上乗せされるから泉南市のほうでもある程度歳児を、今、泉南市では入院は小学校入学前までやけれども、府のお金によれば、それなりのお金が入れば、小3ぐらいまで考えたいみたいなことも答弁があったと思うんですけれども、大阪府がその補助を出すというやつが、本当に思ったような中身じゃなくて、いろんな制限をされてきたりして、思ったほどの金額が入ってこない。  本当にそういう中で、子ども医療費助成制度を拡充するのは、中学卒業まで引き上げるのはなかなか難しい問題も抱えていると思うんですけれども、市長としては順次引き上げるというふうにおっしゃっていました。  例えば、国や府が今回みたいに思いどおりの予算を出さない場合とかのことを含めて、順次というのはどういうことなのか、任期中には必ず何があってもやるということなのか、府や国の都合によっては泉南市も諦めるようなことがあるというのか、その辺のところをちょっとどんな考えでおられるのか、どうやって公約を実現されるおつもりなのか、その点についてお答えください。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子ども医療費の問題でございますけれども、やはり医療費助成というのは、泉南の子どもだけとか大阪府の子どもだけという問題ではないわけでございます。やはり日本全国で、国の制度として本来はやるべきじゃないかというのは、基本的に考えてございます。できるだけ広いエリアでやっていただくというのが、当然のことやというふうに思っております。  私のマニフェストにも、将来的に中学卒業まで順次引き上げていきたいということで書かせていただいてございます。これがいつまでかというのは、財政の状況を見た上で、財政の可能な範囲で順次引き上げていくということで、この4年の間にそこまで必ずしもいきますということは、今の段階ではちょっと言えない状況ではございます。ただ、それに向けて順次引き上げはさせていただきたいというふうに考えてございます。  朝の岡田議員の一般質問にもお答えいたしましたけれども、大阪府の乳幼児医療制度が来年4月から小学校就学前までの年齢を引き上げる、対象年齢を引き上げるということでございますけれども、御承知のとおり、補助制度の所得制限をより厳しい所得制限に変えるということで、今までの制度から大分後退した形の制度になってございます。  ということで、その分我々の負担分がふえてくるわけでございまして、3歳引き上げがあったので、3歳引き上げるとなると、またそれ以上に負担が大きくなる。この辺、市長会を通じて今現在この制度の見直しですね、もうちょっと何らかの形で支援をしていただけないかということで要望をさせていただいてございます。  その結果を待ってということもできることならしたいんですが、そこまで待っていますと、もう4月1日に間に合わないという事態も予想されますので、まずは小学校3年あるいは4年、その程度の範囲で早期に決断をして、年齢の引き上げを図っていきたいと思います。これは来年4月からの制度ですので、その制度に合わせられるように頑張ってまいりたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
もう本当に小学校3年生までか4年生までに引き上げるということは、本当にうれしいですね。子どもたちが笑うまちと言うて、今の知事さんがなったんですけれども、僕たちも府が補助をふやすと言うたときにはうれしかったんですけれども、本当に切られて切られて、場合によっては持ち出しがすごくふえて、維持できないかもしれないという声もある中で、しかし府内で裕福な市は、子どもが中学まで入院もお金が要らなくて安心して病院へ行けると。お金のない、財政難の市はできないのかというようなことに、本当に子どもに全く責任ないのに、子どもの命や健康にかかわることが、そんな形で格差ができるというのは許せない中身だというふうに思います。  ぜひ僕らも本当に無駄な部分は、きつい言い方で指摘するかもしれませんけれども、減らしていって、やっぱり子どもたちが生き生きできる泉南市ができるように協力していきたいというふうに思います。  いろんな事情があるかもしれませんけれども、やっぱり公約としては任期中にやるというのが筋だと思うので、遅くとも竹中市長の4年間の任期中には、中学生医療、中学校までの入院費、通院費無料化が実現するように、それでも遅いと思っている部分も正直ありますけれども、それはもう実現してもらうように頑張っていきたい。府や国への要望も引き続き頑張っていきたいというふうに思っています。  次にあと、新家の駅の海側に改札口ができまして、大変便利になったと喜ばれているんですけれども、懸案の駐輪場がちょっと見通しはどないになっているのか。もともと海側に改札口をつくるという時点で、駐輪場の土地をJRが提供してくれるということだったんですけれども、それがもうだめになって、今現在も駐輪場はできていなくて、農協の倉庫のところにも自転車がとめられて、それから農協のところにはもう自転車を置くなという張り紙がされているんですけれども、ちょっとできた当初は違法というか、そういう自転車を農協のところにもとめていなかったんやけれども、やっぱりだんだん日数がたつと、そういうふうに置かれていっているんですよ。  これは早急に駐輪場をつくらなあかんというのは、もう意見は一緒やと思うんやけれども、ちょっとどんなふうになっているのか、展望とか経過とか、お答えください。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
それでは、JR新家駅海側の整備について御答弁申し上げます。  JR新家駅から大阪和泉泉南線付近までの海側周辺には、高齢者、障害者だけでなく多くの人が利用する病院や郵便局などの生活関連施設があります。  ことし5月の海側の改札供用開始後より、より一層の利用者の増加が見られております。駅のバリアフリー化に伴い、これらの生活関連施設相互間のネットワークを確保する計画も一体的に考え、道路移動等の円滑に向けた整備に順次努めてまいりたいと考えております。  そして、先ほどJAの新家支店あたりの土地についてのお話がございましたけれども、その土地につきましても、駅周辺の円滑化を図る施設としてどのような活用ができるかを検討してまいりたいと考えておりまして、その中で敷地相応で自転車置き場の設置は今後の検討課題であると認識しておりまして、関係部局との調整等を行いまして、今後考えていきたいというふうに思っております。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
僕は地元の議員なんですけれども、議員以外にももちろん地元の区長会とかからも要望が上がっていると思いますので、ちょっとそんな相手のあることだから進まない部分もあるかと思いますけれども、ちょっと精力的に頑張っていただきたいと思います。  それとあと、府道新家田尻線というのがあって、府道なんですけれども、10年ぐらい前ですかね、当時の府会議員の皆さんとかが頑張って、僕らもずっと要望していた中身なんですけれども、歩道がついた部分とついていない部分がありまして、これも阪南地域という共産党の高石以南の地方議員が集まって府に行っていろんな要望をする中で、特に中谷病院、ローソン、ガソリンスタンドのある交差点のところで、一部歩道がないところがありまして、そこに早く歩道をつくってくれと、ずっと府にも要望してきたし、関連するような関係者にもお願いしてきたんですけれども、ことし11月に行った府交渉の中で、府の側がそのお願いしておった歩道の設置ですけれども、平成27年度の用地買収に向け、現在用地測量を実施しています、今後も早期の事業完了に向けて取り組んでいきますという答弁が返ってきたんですけれども、ちょっとどうなんですか。もう来年以降、そういう歩道設置への見通しというか、そういうのができてきているのか、もしか市のほうで状況をつかんでいれば、お答え願いたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
府道新家田尻線の新家交差点の歩道の設置の件でございますけれども、本線は一応府道でありまして、新家駅海側の生活関連経路の道路移動等の円滑化整備事業の1つとして、大阪府さんで取り組んでいただいているところでございます。  これは、もともと泉南市の新家駅周辺地区のバリアフリー構想に基づいて、点から点、点からまた線、それから面への整備という形で順次考えさせていただいている計画の中で進めさせていただいている事業でございますので、大阪府さんも27年度の用地買収に向けて早期に現在測量等に着手しており、早期の事業完成に向けて取り組んでいるということの情報は入っておりますので、このバリアフリー化に向けての事業の着実な進捗だと考えております。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
なかなか府道については、状況がわからないことがたくさんあって、僕らもいろんな会合で府の関係者に会ったときにはお願いするんですけれども、本当に僕の家の近くでもありますし、歩行者が事故に遭ったとかいう話とか、危ない思いをしたというのは、もう何度も聞くんだけれども、なかなか府の交渉というのは難しいし、情報もこういう年何回かの交渉でやっと聞けるという状況なんです。  これから府会議員もこの地域、今まで泉南で1人いらっしゃったのが、広い地域で1人になったりして、そういうルートなんかも、府への要望のルートが狭くなるかと思って心配しているんですけれども、そういう意味でいうと、ちょっと市も大変でしょうけれども、いろんな仕事を抱えて。担当部は大変やと思うけれども、府道や国道についても目配りしてやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、アスベストのことについてお聞きしますけれども、本当に最高裁の判決で、泉南アスベスト国賠訴訟、勝利をかち取ることができました。国を相手に裁判で勝つというのは本当に難しいことらしくて、これは本当に歴史の教科書に載ったりとか、弁護士さんなんかが話をされている中では、法律関係の中では教科書に載るような、そういう画期的な判決だったというふうにおっしゃっています。  国の責任は認めましたけれども、市長もおっしゃっているように、年代で区別して、一番アスベストを扱っていた量が多い昭和47年以降に働いていた方が補償されていないとか、近隣暴露、家庭暴露が解決、国の責任が認められないとかいう問題がありましたけれども、市が考えているこの泉南アスベストの全面解決というのは、どういうものだというふうに考えておられるのか、それから、どういう問題が課題として残っていると思っているのか、その辺についてちょっとお答えください。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
アスベスト訴訟につきましては、10月の判決を受けまして、私どももその後勝訴を聞いた後に、10月20日に阪南市とともに要望に行かせていただきました。その中には、もちろん今までの対象外になっておられる事業所の家族従業員の方ですか、そういう方とか近傍で吸引された方とか、そういう方の救済が受けられないかということで、そちらのほうの要望も含めて要望書の中に提出させていただいてございます。  その辺についての国の回答というのは、余り触れられていなかったんですけれども、今回1審判決、1審の対象者と2審の対象者、これは同じような取り扱いをさせていただくということでお話をいただきましたので、我々といたしましては、非常に大きな一歩前進したのではないかというふうに思って帰ってきたところでございます。  市の思いといいますか、最終どういう解決をというのは、我々もそういうところで期間限定された対象者になっておりますけれども、その辺も全ての対象者に広げていただきたいという思いがございますので、今後そういう要望も改めて続けていきたいというふうに考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
10月9日に最高裁の判決が出て、第1陣については高裁に差し戻し、第2陣については国が敗訴と。一部原告が負けていますけれども、1陣の差し戻しというても、2陣の国の敗訴に基づいて差し戻ししたんですけれども、その後に厚労大臣がインタビューなどで答えているのは、裁判で国が負けた人に対しては悪いと思っていると。それ以外の人については、謝罪する必要はないという立場ですわね。  それと、第1陣についても、今も言うたように国の責任を認められているにもかかわらず、高裁に戻るから、係争中やから何ともお答えできませんと、謝罪もできませんというのが厚労大臣の本当に冷たい答えやったんですね。  それ以降、そういうものに対してマスコミを挙げての批判が起こりました。それはやっぱり経済発展のためには、労働者や地域住民の命や健康が失われてもいいんだと、そういうひどい判決に対する批判の声ががっと上がったことが1つあったと思うし、大臣がちょうどそのころ、小渕さんとか松島さんですかね、ああいう大臣のいろんな不祥事があって問題が起こって、自民党も大分世論が厳しくなったので、国民世論をちょっとなだめるみたいなところもあったかと思いますが、そういう風向きを感じて塩崎厚労大臣は直接謝罪をすると。1陣についてもすぐ和解をする。これは12月26日に大阪高裁で和解をすると。もう国は2陣の判決をそのまま受けて、1陣もちゃんとやりますというふうになって、そういう変化が起こっているというのは、もう間違いないと思うんですよね。  そういう形があって、10月27日に塩崎厚労大臣と原告団の面談が実現すると。直接塩崎厚労大臣は謝罪もし、それから今言うた第1陣も含めて和解を行いますということになったんですけれども、そのときに原告らが要望したことは、多く言えば4つありまして、1つは、直接厚労大臣は原告に謝るために泉南地域まで来いということですわ。これについては、検討しますという答弁があったそうです。  それ以後、弁護団のところには、泉南で動けない、寝込んでおられるような原告の皆さんの状況はどうですかという電話がかかってきたそうですわ。これは、来て謝罪も含めて本当に検討しているということだというふうに思います。  それから、2つ目には、市長もおっしゃっていたように、昭和33年から46年までの石綿工場で働いていた方については、国はこれは全面的に補償すると、裁判以外の人も補償すると言いましたので、そういう人らがたくさん泉南にはまだ裁判にかかわっていない方がいらっしゃるから、そういう人を掘り起こして、原告と同じようにちゃんと補償、救済しなさいということについて要望を行いました。  これについては、わかりましたということで、掘り起こし作業についてもやっていきたいと。そやから、さきの質問もありましたけれども、リスク調査なんかのそういうアスベスト工場で働いていた人の健康診断なんかも充実させて、どんどんやっていって、33年から47年まで働いていたら国が補償しますよと、そういうこともお知らせしていくというふうになって、これも実現に向かっていると。  それから、3つ目の要望というのは、石綿工場を経営してはった人のところに、まだ石綿が残っているところがあるわけですよね。石綿は飛散して吸うてしまうと、もう目にも見えへんし、触るわけにはいかないわけですね。これをちゃんと処理しようと思ったら、膜で囲って飛散しないように、それなりの何かコンクリートをつけるとか何とかする、そういう作業が必要で、莫大な費用がかかるわけですよね。  これを何とかしてくれということで、これはまだ手つかずの状況ですけれども、石綿工場があったところを今大阪府と泉南市が回っているということで、4つの要望のうち3つは何らかの形で動き出しています。  しかし、一番大事なことで、さっき市長がおっしゃったように、訴訟で救済されてなかった人たち、これを本当に解決するということが大事なことだというふうに思うんですね。これは政治の力でしか解決できないと思うんですよね。  これを解決しないと、最高裁の判例が生きていくと、昭和47年以降の方は全く補償されないということになっていきますので、この訴訟によって救済されていなかったことについては、政治の力で解決すべきやと。その先頭に泉南市長は立つべきだと、最高裁の判決もこんなのが出ましたので、それは堂々と言えると思うんです。繰り返しの質問になるかと思いますけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほどもお答えいたしましたように、これをさらに阪南市長、それから議会とともに継続して強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
もう1つ、ちょっと泉南市として考えていただきたいのは、隠れた被害と、泉南アスベストのことを言われていましたけれども、全く行政や我々が知らなかったのかということではないわけです。  例えば、梶本先生という牧野でお医者さんをされていた方は、アスベストの被害の実態を訴え続けて、市役所や──当時は町役場だったんですかね、何度も足を運んで訴えているわけですよ。原告の佐藤さんという方は、御主人がアスベストで亡くなった方なんですけれども、この方が肺が悪くなったときに、やっぱり泉南市に相談に行ったけれども、そういう例はありませんというようなことで、十分対応されていなかったということを憤っておられるんです。  こういう市民の苦しみとか被害を行政がようつかみ切れなかった、よう解決できなかった部分というのを、やっぱり反省すべき部分があるんじゃないかと思うんですよ。それから、検証すべき部分があったんじゃないかと思うんですよ。その点はどんなふうに考えておられますかね。ぜひお答えください。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
その当時の状況ですね、それが私も十分理解できてございません。そのときに国とか研究機関ではわかっていたかもしれませんが、それが我々の市町村にまで十分浸透していたかどうか、その辺が今の状況の中ではわかりませんので、何とも答えがたい問題であるというふうに理解してございます。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
市長もさきの議会の僕の質問に答えて、「私も小さいころに、私の同級生、友達の親がそういうところで働いていまして、石綿で遊んだこともございました。私の同級生の親がそういう石綿工場で働いておって、亡くなられたということもございます」ということで、こういう問題が今起こってきて、思い出せばそういうことがあったんかというようなことで思い出していただいたと思うんです。  実際には泉南の石綿工場というのは、本当に身近にあって、阪南市の市長なんかもおっしゃっていたけれども、よう石綿で遊んで、海に投げたりしたとかいうような話を聞いたりとか、僕も議会で質問すると、今はもう引退されました議員から、俺らも子どものころ、よう石綿工場で遊んだんやでと。それから、知り合いも被害者がおったんやでという話を3人の議員から聞いたりしました。  それから、こういう問題が起こって初めて知ったというか、ああ、そういうことなんだということがあったかもしれませんけれども、当時はもちろん竹中市長は子どもだったので、だからどうのこうのという責任を追及するわけじゃなかったんだけれども、やっぱりそういう被害があったことについて、一番身近な、国よりももっと身近な機関が対応できなかったと。  保健センターなんかは、当時の雄信におったお医者さんなんかはつかんでいたということで、保健センターの文集の中でお答えになったりとか、岸和田の労基署なんかでは、秘密資料といえ、そんなのが残っていたりしたので、やっぱり被害の実態は歴然とあって深刻なものだと思うんですわ。  表に出ていなかったかというと、今も言ったように梶本先生や佐藤さんや、あと何人かの方がやっぱり言うていたと思うんですね。やっぱりそういうことを拾えなかったということについては、検証したり反省したりする必要があると思うんですよね。  その上に立って、政治の力で解決するということに取り組んでいただきたいと思うんやけれども、同じ質問で申しわけありませんけれども、その点、どういうふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私が申し上げたのは、私、小学校のころに友達らと一緒に石綿で遊んだ記憶がございます。それは昭和30年代でございました。そのころには、そういうことは全く知識として、研究機関でわかっていたかどうか、それすらもちょっと子どもでしたのでわからない状況でございます。  友人のお父さんが亡くなられたというのは、昭和50年半ばぐらいだったかと思います。そのころは、それが原因で亡くなられたかどうかというのは、ちょっと明確ではございませんので、そういうところで、アスベスト工場で勤められていたという事実は知っておりましたので、多分そうではないかという推測の範囲でございます。  市のほうに来られたというのが、いつごろだったのか、先ほど町役場の時代と言われましたので、昭和40年代前半ぐらいでなかったかと思うんですが、そのころの状況がどういうのであったかというのを一応調べられる範囲で調べてみたいと思いますけれども、そのくらいの時代、もう60年ほどたっていますので、ちょっと調べること自体が困難ではないかというふうに思っております。
副議長(梶本茂躾)
大森議員。
7番(大森和夫)
前市長なんかは、梶本先生が来ていたのはよく御存じやったというふうに言うていました。どんな相談やったんかというのは、当時前市長もそんなに上役じゃなかったので、中身はよう知らんかったけれども、よう来てはったというのはおっしゃっていたので、その当時のことを追及しようとかというんじゃないんやけれども、やっぱり行政として一番身近な市が、そういう被害の実態を引き上げて解決するようにすべきやと思うので、できなかったことについては、一辺検証する必要があるというふうに思いますので、考えてほしいということです。  次に、空港問題をお聞きするんですけれども、加藤紘一さんというて自民党の元幹事長の方、外交官でもいらっしゃったんやけれども、この方が今中国との関係や韓国との関係が複雑になっていて、大変なときにおっしゃっていたんやけれども、民間外交でやればこういう問題は解決するんやと。外交官がやったりするから、国同士でやったりするから問題が起こるんやというふうなお話をされていて思ったんですけれども、関空のある泉南市で、こういう特に北東アジアの人たちと民間外交、特に若い人たちがするような交流などを積極的に進めていただきたいと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(梶本茂躾)
残り時間がありませんので、急いでやってください。竹中市長。
市長(竹中勇人)
民間外交でどういう形であるかというのは、いろんな形でできると思うんですが、最近では堺以南の首長が一緒に観光プロモーションとして、今現在は台湾との交流が一番多くなっていますので、そちらのほうを中心にさせていただいている状況でございます。

平成26年第4回定例会(第3号)(その2)

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7番(大森和夫)
諸支出金の中で同和更生貸付基金のことが出ているんですけれども、平成26年9月府議会で、府下全体の同和更生貸付基金の債務整理も終わったというふうに聞いているんですけれども、泉南市の同和更生貸付基金の回収率、それから府下平均の回収率、それから府下の未償還額、債権放棄額、泉南市の放棄額も一緒にちょっと教えてください。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この同和更生貸付基金の償還率でございますけれども、泉南市が20.6%でございます。府下平均につきましては77.0%ということでございます。  額については、すみません、ちょっと今手元に資料がございません。  以上です。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
府のホームページとか市からいただいた資料で、2回にわたってやっているから、正確な数がわからへんので聞いたんだけれども、府の債権放棄額は2億7,000万、多分それ以上になるというふうに思うんですよね。その正確な額をちょっと出しておいてください。  それから、市は府の平均額までは回収をするということで取り組んできたわけなので、70%には到底及ばない、20%台、多分府下で最も回収率が低いままで終わっているので、その辺の資料がわかるように、ぜひ予算審査特別委員会では提出してほしいというように思いますので、お願いいたします。
議長(木下豊和)
予算委員会の資料提供でよろしいですか。
7番(大森和夫)
はい。
議長(木下豊和)
河部議員。

平成26年第4回定例会(第3号)(その3)

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7番(大森和夫)
参考資料をいただいているんですけれども、既存道路、新設道路、宅地A、B、C、Dということで、道路とか宅地ごとで購入金額が違うんでしたら、平米当たり幾らなのか教えてください。  それと、これが適正な価格であるというふうなところは、多分不動産鑑定士か何かが入ってやっていただいていると思うんですけれども、どういう基準で見たらいいのか、わかれば教えてください。  これは消費税とかそんなんは込みなのか、その辺のところももうちょっと詳しく教えてください。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
お答えします。  まず、お手元の議案書の6ページに金額ですね、単価を記載してございます。  それで、議員御質問の既存道路に関しましては、信達市場の林道と書いていますけれども、2623.49平方メートル、これが単価で350円、それと、そのほかの土地は全て1つの土地ということで、単価が2,310円になってございます。  そして、この金額の算出でございますが、御承知のように鑑定でございまして、取引事例比較法によって算出しておりまして、同一供給圏内にある事例の平均でございます。そして、この単価の違いは、上の標準単価2,310円に個別格差率を掛けたものでございます。  それと、土地については消費がございませんので、消費税はかかりません。  以上でございます。
議長(木下豊和)
大森議員。
7番(大森和夫)
道路も宅地も値段が一緒、山林の扱いでそういうことになるんですかね。  それと、既存道路というのは、購入して市道か何かになるということなんですね。実際には道路があるところ、値段は安いんですよね。購入する理由というのがあるんでしょうけれども、その辺のことを説明してもらえますか。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
お答えします。  今回の鑑定に関しましては、この土地、山林の先ほど申しました標準額を出しまして、それに個別格差率を掛けて、道路の部分はもう道しか使えませんので、そういう形だと思います。  それと、市道認定は今後いたします、この道路部分については。当然でございます。
議長(木下豊和)
ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第18号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。  次に、日程第25、議案第19号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ただいま上程されました議案第19号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は、別冊2のほうの9ページをお開き願います。提案理由につきましては、平成26年人事院勧告に準じ、本市一般職の職員の給与関係規定について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。  それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。  議案書は同じく別冊2の11ページを、議案補助資料は別冊2のほうの1ページをお開き願います。この改正条例は、2条立てとなってございます。第1条では、平成26年人事院勧告に準じて給料表、通勤手当、12月支給の勤勉手当の支給月数の改正となっております。第2条は、今年度の改正を受け、平成27年度の期末手当の支給月数を6月と12月で配分調整をしております。  では、第1条の改正内容についてでございますが、まず1点目は、給与表の改正となってございまして、別表第1の一般職給料表と別表第2の教育職給料表を全部改正しており、若年層を中心に平均0.3%の引き上げとなります。  2点目は、交通用具使用者に係る通勤手当について、民間の支給状況等を踏まえ、100円から7,100円までの幅での引き上げとなります。  3点目は、12月の勤勉手当の支給月数を引き上げてございます。正規職員の勤勉手当0.675月を0.825月と、0.15月の増としてございます。再任用職員につきましては、勤勉手当を0.325月を0.375月と、0.05月の増としてございます。任期つき職員につきましては、勤勉手当0.365月を0.415月と、0.05月の増としてございます。  なお、1点目の給料表改正と2点目の通勤手当改正につきましては、平成26年4月1日にさかのぼっての適用となります。  続きまして、第2条の改正内容について説明いたします。  議案書の22ページ、議案補助資料のほうは3ページをお開き願います。平成27年度の勤勉手当の支給率の配分調整をしてございます。正規職員の来年の6月支給と12月支給を0.75月とし、再任用職員の来年の6月支給と12月支給を0.35月とし、任期つき職員の来年の6月支給と12月支給を0.39月としてございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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