泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 大森和夫議員のページへ

大森和夫議員の一般質問 平成25年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成25年第3回定例会(第3号)

この号の全体を開く

7番(大森和夫)
それでは、早速質問に入らせてもらいます。  土曜日、日曜日を挟んできょうが質問3日目ということで、土曜日、日曜日にはいろんなこともありまして、午前中は森議員のほうからオリンピックの東京招致が決まったことについて、どんな感想をお持ちですかと市長に聞かれまして、市長もいろんな質問が飛んできて大変だというふうに思いました。  僕のほうで、この土・日でちょっとしたトピックスというのが、「しんぶん赤旗」の一面に向井市長の写真が出まして、これは堺の市長選挙がありまして、竹山さんを泉州の市長さんらが応援していると。宣伝カーに乗っている写真が出ていたというので見まして、市長もそれを見たらびっくりされるかもしれませんけれども、共産党は今一点共同ということで、協力できることには力を合わせて、いろんな考え方の違いを乗り越えてやっていこうというふうにしていますので、そういうことでこういう写真が出たということだということで、御理解していただきたいというふうに思います。  ぜひ、機会があれば市長のほうからも、この竹山さんを推した理由なんかもまたお話しいただいたら、参議院選挙が終わりましたけれども、本当にいろんな問題が起こっていて、選挙もありますし、そういう中でどういうふうに時代が動くかというふうにみんな国民が考えているときでありますので、ぜひ機会があれば、そういうこともお話ししていただきたいというふうに思います。  それと、一点共同ということでいえば、前の質問の中で消費税増税の話がずっとありまして、私の前の質問者の方は、消費税増税が必要だということで、ずっとお話しされていたんですけれども、共産党は4月からの消費税増税には共同してストップをということで取り組んでいます。  例えば、いのちの党というのを御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、これは菅原文太さんという、この方は多くの方が御存じだと思いますけれども、「仁義なき戦い」とか「トラック野郎」シリーズで活躍された俳優なんですけれども、震災で傷ついた国民に消費税なのかということで、今、震災によって生活基盤を奪われ、それからなりわいが奪われ、そんな中でまだ15万人の方が避難生活を送られ、そういう厳しい生活をされている。  消費税は、そういう方にも厳しくかかるもので、消費税をかけるけれども、増税するけれども、それでどんなに生活がよくなるのか、社会保障が充実されるのか、本当に暮らしやなりわいとか、そんなんがもとに戻るのか、そういう保障がないということで怒っておられて、この方は消費税増税問題なんかでは、反対の運動では日本共産党とも一緒にやってきた。それ以外の、共産党以外の増税反対のグループの方とも手を組んでやるんですけれども、そういう運動を共産党はずっと取り組んでいるということであります。  もう1つ、前回消費税の増税に賛成される方は、消費税の増税によって財源をふやさなあかん、ふやす必要があるんだということをおっしゃっていましたけれども、実際は消費税が3%から5%に上がったときには、消費税増税したにもかかわらず、法人税、所得税などが減って大不況と言われることですよね。  あの当時、消費税増税した橋本元首相自身も、あの増税は間違いだったとおっしゃったように、それ以来景気ががたっと落ち込んで、消費税増税したにもかかわらず税収が減ったんですよね。それで景気が悪くなる。景気が悪くなったために、景気をよくするんだということで大型公共事業、無駄といわれるようなものを含めてどんどんやっていって借金がふえていく、そういう結果で不況も続く、おさまれへん、財政悪化も直らないということがずっと続いてきているわけです。  ですから、前の質問者の方も、消費税をふやして必要な社会保障の予算をふやすと、こういう立場で消費税は必要やと言う方の中でも、こんな不景気なときに消費税を値上げするのは、これは絶対にだめだと言う方もたくさんいらっしゃるわけですね。景気が腰折れする、景気が悪くなる、もうますます物が売れなくなるということで、そういう消費税増税派の中でも、例えばチェーンストア協会の方とか百貨店協会の方なんかは、収入が減っているのに上げるとますます物を買わなくなるから、反対だということの声が上がっています。  共産党は、そういうもともと消費税増税は必要だ、消費税の増税で社会保障を賄うんだという方を含めて4月からの増税は反対だという方もたくさん組織して、何とか反対のために頑張っていこうということであります。そういうことを知っていただいて、参考にしていただけたらと思います。  国民のあらゆる新聞なんかの世論調査で見ますと、やっぱり反対という方が過半数を超えていますので、さきの参議院選挙は、ねじれ国会と言われましたけれども、国民の大多数は消費税増税に反対する。しかし、政治は消費税を増税したいと。これこそねじれなので、このねじれを解消するような政治ができるように頑張っていきたいというふうに思います。  それでは、通告に従って質問をしてまいります。  まずは、学校の老朽校舎の問題なんですけれども、泉南市の学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方というのが5月に出されました。その中で、特に老朽化、古い、50年を超える泉南中学校、西信達中学校、信達小学校については事業実施のスケジュール例ということで、平成27年の泉南中学校の基本構想から始まって、西信達中学校、信達小学校を改善する。平成34年までに大規模改修になるのか建てかえになるのか、これは今からのことなんですけれども、そういうことをスケジュール例として上げていますけれども、これは単なるスケジュール例として見るのか、少なくともこれはきっちりやっていくという方針で書かれているのか、その点について、まず最初にお答えください。
副議長(河部 優)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、老朽化対策の基本的な考え方、これについての御質問にお答えをさせていただきます。  議員御質問の部分というのは、基本的な考え方でお示しをしています16ページにあります事業実施のスケジュール例という部分だと思います。  これはここでお示しをしていますように、我々この計画、これから先10年、20年と取り組んでいく中で、当面着手する学校として、ここでは3カ所ピックアップをいたしまして、教育委員会としてこの手順でやっていきたいと。  といいますのは、26年度までは耐震化事業、これに集中するということですので、それを終えて27年度からできればこの事業でやっていきたいということでございまして、この考え方をもとに庁内の関係部局と、これが実現できるように調整してまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
今、こういう3つの小・中学校の改善について、教育委員会としてとか、それから、これから庁内で相談していきたいとかおっしゃいましたけれども、市長がずっと答弁されているのは、26年までには今おっしゃったように耐震化をやると。それ以後は学校施設の改修は最優先課題でやっていきたいというようなことも、さきの僕の質問に対しても答えておられるんですけれども、何かこのスケジュールを実施する上で弊害になるようなこととか何か問題がある、何か障害になるような部分があるのか、庁内でそれが意思統一できていないのか、その辺はどうなんですか。  今のお答えを聞くと、何や、まだまだできそうにないような、そんなへっぴり腰という言い方はおかしいかもしれませんけれども、気持ちが入っていないような言い方なんですけれども、これはどうなんですかね。そういう曖昧な気持ちというか、見通しのないスケジュール計画なんですかね。その点、どうなんですか。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
もちろん教育委員会といたしましては、この計画を取りまとめたわけでございますから、そこに示しているスケジュールでやっていきたいという気持ちは重々に持ってございます。  ただ、ひとり教育委員会だけがこの泉南市の行政をやっておるわけではございませんので、今回お示しして我々やりたいというふうに思っておりますこの学校施設の老朽化対策につきましても、他の事業も含めて、総合的に市の大きな財政計画の中でおさまるかどうかというようなこともあると思います。  したがいまして、私どもとしてはお示ししている部分でやりたいと。そして関係部局と調整してまいりますという御答弁でございます。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
さきの6月議会で同じような趣旨の質問をいたしまして、向井市長が何てお答えになっているかというと、今後の泉南市の最大の課題というのは、やはりこの教育施設の整備、建てかえもあるいは大規模改修も含めたそういうものであるというふうに認識しておりますので──ここに書かれております内容というのは、先ほど示したこの老朽化対策に関する基本的な考え方のところですね。16ページの具体的なスケジュールも含めて、当然だと思うんですけれども、ここに書かれております内容については、私も同じ考えでありますと、こういう答弁なんですよね。  こういう答弁もらっても、教育委員会としては必ずやりますという答弁、これをするために全精力を傾けて必ずやりますとか、そういう答弁はできないんですかね。その点どうですか。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
さきの議会での市長の答弁、これは我々にとりましては大変ありがたいといいますか、追い風になる答弁だというふうに考えてございます。  ただ、教育委員会は予算編成権を持ってございません。また、教育委員会だけの財源というようなものはございませんので、やはり実施ということになりますと、全庁的な予算編成あるいは事業計画の中で認められるものということで、我々といたしましては、お示ししている分でぜひやっていきたいという表現の仕方でしかできないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
市長には確かに予算編成権がありますよ。市長は何も教育委員会、学校予算をふやすというのは、何も教育委員会の顔色を見ているわけじゃないので、教育委員会がありがとうございますとか、ありがたい答弁ですというようなことは言う必要もあれへんし、子どもたちのために、それからそれは行く行くは泉南市全体のためにやっているわけですよ。だから、そんなことでありがたいとか言うこともあれへんし、ちゃんと堂々とやってくださいよ。  ほかの施策がいろいろあるかもしれへんからとおっしゃるけれども、僕もさきの質問で言うているわけですよね。泉南市は土地開発公社の問題があって、財政難で非常に大変になっていると。しかし、市のほうでは、そういう中でも学校施設のこの計画、今3校を例に挙げましたけれども、泉南市には14校の学校があって、これ全てが老朽化しているわけでしょう。大規模改修が一度もされていないわけでしょう。  これをやるには単純に建てかえというたら、200億円かかるわけですよね。僕もこういう中で市長に、できますかとお聞きしているわけですよ。そうしたら市長は、15億円という中にはそれも含んでありますと。とにかく最優先でやるんだということを繰り返しお答えになっていて、それは大きな事業になれば相前後することはあるかもしれませんけれども、そういう場合は教育委員会と相談しながらやるというふうにおっしゃっているんですよ。そやから、堂々とちゃんとやりますと言うてくださいよ。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
お示ししていますスケジュールどおりになるように、予算要求といいますか、財源の確保に努めてまいるというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
この学校施設の老朽化のことについての基本計画にありますけれども、ただ単純に学校の改修というのは、教育だけの問題と違うでしょう。ここに書いてあるように、地域のコミュニティセンターとして発展させます。避難施設として発展させていきますと。これは国としての政策でもあるわけですよ。そういう形でやっていくわけでしょう。何を遠慮することがあるんですか。  それと、まだまだやらなあかんことがあるんですよ。耐震化工事をしたって非構造部材ね。ああいう窓とかドアとか、ああいうのはまだ地震が起これば壊れる可能性があって、あの辺の交換だってあるし、エアコンやトイレの改修だってあるし、今、市が示しているこの計画でいえば、単純にいけば28年かかるわけですよ。一番最後にかかってくる新家東小学校なんていうのは、28年後ぐらいになってしまうわけですよ。そやから,こんなもの、これでさえ本当いえば遅いわけですよ。もっと早くしなあかんわけですよ。そういうことを含めて考えておられるんですかね。その点について考えてください。  例えば学校だけの問題と違うんですよ。地域の問題を含めて、被災の問題とかそういうことを考えて答弁されているのか、もう一度お答えください。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
学校施設のあり方につきましては、基本的な考え方にもお示しをしておりますように、単に子どもたちがそこで学ぶあるいは生活する場ということだけではなしに、防災の拠点になり得る施設である、あるいはその地域のコミュニティの核となる施設である、いろんな性格があるということを認識はいたしております。  それから、課題につきましても、議員御披瀝の非構造部材の件もございますけれども、各学校の施設に求められる形態といいますか、どういう施設であるのかというのは、その時代時代の教育の中身にもよって、またこれは必要なものも違ってきます。  そういうことも含めて、この老朽化対策では、単に施設を更新するということではなしに、今申しましたような機能、これも新たにつけ加えていくといいますか、足らずの分は加えていくというふうなことを基本的に考えているということでございます。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
今、泉南市の教育関係でいろんな事件、事故が起こっていますけれども、1つは教育の問題でいえば、昔は家にないものが学校にあったと。だから教育に力を入れよう、それから泉南市の日本の未来を担っていく子たちのために学校をよくしていこうと。そこで働く先生も尊敬されて、給料が少なかった時代も長かったみたいですけれども、そこで働く先生はやっぱり子どもたちから尊敬もされるし、地域の皆さんも尊敬してそこに集う。そういうことがいろんな先生の指導力不足みたいなものも、地域の方も補うし、支えていくし、そういう尊敬ということがあったという話を聞いたこともあるんですよね。  そやから、学校というのは、ぜひ一番地域で最もいいところにしてほしいし、それは子どもたちのためだけじゃなくて、地域のコミュニティセンターとしての役割も果たしていくやろうし、大きな地震、災害のときの避難場所としての役割も果たしていくから、それはもう教育委員会だけの問題じゃないと思うので、もっと大きな声を上げてやっていただきたい。  それから、学校施設の教材とかエアコン、トイレなんかのやつも早く直していただきたい。ここに書いてあるとおりだと思うんですよ、この基本的な考え方にね。だから、これもぜひ実施する、必ずやるということでやっていただきたいというふうに思います。  ここまで聞いて、市長にもう一度お聞きしますけれども、やっぱり市長も6月議会にお答えいただいたように、学校施設の改修を一番に、最優先的にやっていくという考えで、財政のことについても、教育委員会の相談をちゃんと受け入れてやっていただくということですよね。もう一度その答弁をお願いいたします。
副議長(河部 優)
向井市長。
市長(向井通彦)
さっき披瀝がありました6月議会での御答弁のとおりでございます。まず、26年度までに耐震化を100%にする。これはもうめどがついてきておりますので、その後、この前教育委員会でつくりました泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方、これを私もいただいて中身を見せていただいて、極めて重要なことでもあり、また妥当な考え方だというふうに思っておりますので、27年度からその事業に着手していけるように私としても全力で取り組んでいきたいと思いますし、また教育委員会とはもう少し具体の中身の協議、打ち合わせ、検討もしないといけないというふうに思いますが、おおむねその計画に沿ってやっていけるように最大限の努力をいたします。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
このペースで、この教育委員会の皆さんが考えていただいた老朽化対策に関する基本的な考え方でやっても、うちの学校のほうがもっとひどいんじゃないかとか、もっとここを早く直してほしいとか、このペースでやったっていろんな苦情が出てきて大変だと思うんですよね。  ですから、本当に前倒しでどんどんやっていくようなつもりで、国のほうもいろんな施策も考えているようですし、共産党も、そういうことは僕ら地方議員でもそういうことを訴えしていますので、ぜひそういう立場で頑張っていただきたいというふうに思います。  引き続き質問いたしますけれども、その老朽化問題というのは学校だけに限ったものではなくて、泉南市では大きな事故とか起こってはいないと思うんですけれども、昨年度にトンネルの天井崩壊が起こりまして、それから国内中でインフラの老朽化が問題になっているということが明らかになってきました。  僕もいろいろ視察なんかも行ったりとか、ほかの議員さんの質問をお聞きしながら勉強させてもらって、わかってきたことなんですけれども、泉南市がどういう構造物とか道路とか橋とか公共的なものを持っているかというのは、きっちりした把握ができていないという状況だというふうに思うんですけれども、それはそれで間違いないでしょうかね。  それと、いつになれば、例えば施設の全部の把握、いつできたもので、今の状態はいつ修理が必要やとか、そういうことを含めた台帳と言われるものができるのか、その点についてお答えください。
副議長(河部 優)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
本市におきましては、先ほどの学校施設なども含めまして、およそ150の公共施設を保有しております。ただ、その中で全てのものが網羅されているかというのは、現在調査中のところもございます。  そのために、この平成25年4月に機構改革によりまして、行財政改革推進室を行革・財産活用室と改称いたしまして、その業務の1つに、市の保有する財産の効率的かつ効果的な活用に関すること、いわゆるファシリティーマネジメントに関して新たに位置づけたところでございます。この取り組みを行いまして、公共施設の保有状況などを把握していきたいと思っております。
副議長(河部 優)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
御質問の中に道路とか橋梁のそういった台帳があるのかということでございますけれども、道路、橋梁については、台帳は存在をしております。  以上です。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
建物については、公共物についてはまだできていないということだったんですけれども、今あるそういう公共物の状態を正確に把握した後、次にどういうことをやるつもりでおられるのか、その点についてお答えください。  それと、道路とか橋梁とかというのは、現状は全部つかめていると。それで、例えば設計図みたいなものですかね、長さが何メートルある、道路の幅が何メートル、そういうものとか、橋でしたら、いつできたものか、それは手元にあるということだと思うんですけれども、橋なんかについては、国のほうでは長期に修繕計画をつくりなさいということが言われていて、全国的にはまだ4割程度しかできていないというふうに聞いているんですけれども、泉南市のほうでは橋なんかの長期の改修計画なんかはもう既にできているのか、その点についてお答えください。
副議長(河部 優)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
先ほど申しましたファシリティーマネジメントの取り組みに当たりまして、まず基本方針の策定に取り組みたいと思っております。それに合わせまして市所有施設の建築年数や老朽化度、修繕履歴、利用状況などの現況を把握するための調査分析を行ってまいりたいと思っております。  ただ、その中で時代の変化とともに、市民のニーズや地域のニーズというのも変わってきておりますので、そういったものを十分踏まえまして、その施設が本当に必要なのかどうなのか、機能が重複しているものがないかどうかということを把握していきたいと思っております。
副議長(河部 優)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
橋梁の老朽化について御質問がございましたので、御答弁申し上げます。  橋梁につきましては、泉南市で今管理している橋というのは83橋ございます。そのうち小規模な橋梁、おおむね3メーター以下を除いて56橋について、平成22年、23年の2カ年で健全化の調査をしております。いわゆる長寿命化の調査を行ったということでございまして、その点検結果を踏まえて、従来の事後保全的な対応から計画的な予防保全的な対応に転換して、予算の平準化であるとか、コスト縮減を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  今年度につきましては、楠畑地区の切畑橋、鍛冶山橋について調査を行う。平成24年度に委託業務を行った幡代橋について、補修工事を発注する予定でございます。こういったことで、これからもずっと継続的に補修保全を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
公共物を調査してどういう状態か把握する、それで必要か必要じゃないかも判断する。それはわかるんですけれども、今これで特に問題になっているのは、午前中もちょっと議論ありましたけれども、修繕する予算がどれぐらい要るのかとか、それからそれが泉南市の財政状況にどんな影響を与えるのかとか、そういうことが大きな問題になっているわけです。  いろんなところで、さっきのトンネル事故なんかもありましたけれども、直す費用がないということで、おくらせたりしてきているわけですよ。それじゃだめだから計画的に予算もつくっていきましょう、全部調べて優先順位の高いものからしていきましょうということなんですよね。その点についてはどんなふうに考えておられるんですか、お答えください。
副議長(河部 優)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
本市の所有施設は、昭和40年代から50年代の前半にかけて建設されたものが多くございます。そのため、今後一斉に更新時期を迎えることが予想されておりまして、その老朽化対策への多額な費用が今後必要になると見込まれております。  厳しい財政状況の中、今後予想される人口の減少とその構成比の変化、環境問題への対応なども考えますと、これまでと同じ規模の市所有施設を今後も維持していくというのは、難しいと思っております。  そのために、さっき午前中にもお話がありましたように、普通建設事業費については一定のそういった更新の関係の費用も勘案した上で計上しておりますが、今後先ほども申しましたように、市民や地域のニーズを踏まえて、このような計画ができるように努めていきたいと思っております。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
池上さんの答弁ももう1つぴんと来ないので、とりあえず早く台帳をつくって、どんな状態にあるのか早くわかるようにして、市民や議会に出してもらうということを最優先にお願いいたします。  それと、道路のほうには大きな心配は要らないということですけれども、昨年の6月に、答弁の中身では毎日最大150ミリメートルと書いてあるんですけれども、6月の豪雨によって基幹農道で土砂崩れ、崩落が起きましたよね。さらにクラックが幾つかできたと、そういう報告を受けているんです。  ことしは泉南市では大雨はありませんでしたけれども、例えばゲリラ豪雨があった場合に、例えばその基幹農道などでは、崩落や土砂崩れの心配はないのか、それからそういう対策がどのような形でとられているのか、その点についてお答えください。  基幹農道とか農免道路というても御存じない方があるかもしれませんので、議員の方はもちろん、理事者の方も皆さん御存じだと思うんですけれども、六尾から別所までずっと山間部を切り開いて農業のためということでつくったところですけれども、大きく山肌を削ってつくったところで、そういう土砂崩れなども過去に起こったところということなんですね。この辺のさっき言いましたこの基幹農道、農免道路など、そういう対策はどのようになっているでしょうか、お答えください。
副議長(河部 優)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
昨年の豪雨は毎時じゃなくて1日、24時間で150ミリ降ったということでございます。国の災害復旧の採択基準というのは、24時間で80ミリ、時間雨量では20ミリとなっておりまして、昨年の6月はこの基準の約2倍の雨が降ったということでございます。そのことから、結果として一部のり面崩壊が発生をいたしました。その後、災害復旧事業が採択されて、崩落したところについては、補修が全部終わっているということでございます。  ただいま御質問があったように、物すごいゲリラ豪雨が降ったとか、そういう場合は何か対策があるのかということでございますけれども、これは特に基幹農道だけではなくて、山間部にある道路、これは泉南だけではなくて大阪、また全国でもそうなんですけれども、基準を超える雨が降り続けてしまうと、いわゆる自然災害に対して100%の安全性を保持していくというのは、これは非常に難しい問題でございます。  あの道路は別に泉南市だけの特別なルールでつくったわけではなくて、全国的な一律の基準でやっておるわけなんですけれども、やはり自然の猛威に対して、今の土木工学的な観点から全て防ぐというのは、これは非常に難しいのではないかなというふうに考えております。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
理屈はわかるんですけれども、今、気候のこういう不安定というか状況が幾つかあって、ゲリラ豪雨とか言われるようなものも、いつ泉南市であるかもわからないし、その場合、どう対策をとるかですわね。  もちろん、崩落したら直すというのは当たり前のことなんやけれども、さっきインフラの老朽化の話をしたけれども、国とか自治体で壊れたら直すという制度でずっと来たために、こういう老朽化が放置されてきたんやというて言われている部分があるという紹介があったんですけれども、土砂崩れがそういう150ミリとかゲリラ豪雨といったときにはもう打つ手がないということでは、ここはこれからは火葬場に行くルートにもなるわけやから、ちょっと考える必要があると思うんですよね。  どうしたらいいのか僕もわかりませんけれども、例えば何ミリが降れば通行禁止にするとか、そんなふうな対策しかないのかね。  東日本大震災のときも市長にも質問しましたけれども、市長はそのとき明確にお答えいただいたのは、想定外という言葉は、やっぱり政治家としては使うべきじゃないということをおっしゃってくれたので、やっぱり予期できる、ある程度想像つくような、もしかここで大雨が降って土砂崩れがあって想定外ですとか、手の打ちようがなかったんですということで放置していくことはできないと思うし、それでもしか事故でもあれば、そこを通っている車があって土砂崩れにでも遭えば、これはもう許されないことなので、理屈はわからんでもないんですけれども、もうちょっと納得できる答弁というのはないんでしょうかね。お願いいたします。
副議長(河部 優)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
ゲリラ豪雨というのは瞬間的にダーッと降るわけなんですけれども、実を言うと、こういう崩落というのは、瞬間的に降ったからといって必ずしも崩れるとか、そういうことではなくて、それまでに連続してどれぐらいの雨が降ってきたとか、そういったいろんな複合的な要素があって崩れる。  ただ、崩れる場所がどこかなんていうのは、これまた想定できないわけなんです。確かに昨年崩れたんですけれども、延長的から見ると、崩れた箇所というのは0.何%の部分だけが崩れたと。それ以外のところは全部もっているから、そこを修復して、じゃほかは同じような雨が降ったら全く崩れないかということも、それははっきり、全く崩れませんということもなかなか言い切れないというような部分がございます。  ただ、今おっしゃったように、じゃどうすればいいのかというのは非常に難しい問題で、連続降雨量がこれ以上ふえたら通行どめというのは、これは泉南とか、多分大阪ではほとんどないんですけれども、地方へ行けばそういうのはあることはあります。ですから、そういったことも含めてどういうのが本当にいいのかということは、また検討してまいりたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
共産党はこの基幹農道、農免道路については、環境破壊の点とか、それから財政にかかる点とかということを含めて反対してきたわけですよね。農業振興のためと言いますが、実際はああいう山を切り開いてやるような工事が必要であったかというところが、やっぱり原点が問われるんじゃないかなというふうに思うんです。  そういうことで、木が切られることによってやっぱり山の保水力がなくなるとかというようなことも原因であっただろうし、やっぱり無理して切り開いた開発じゃなかったかということだけは、一言言っておきます。  それと、老朽化問題で、あと水道とやっぱり下水道の問題も、これも絶対に飛ばすことができないと思うんですけれども、お聞きしていると、水道管の老朽率は現状で13%、それから耐震化の普及率は17%というふうにお聞きしているんですけれども、耐震化の率をもっとどんどんふやしていく必要があるというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。  それと、水道庁舎も築49年たっているということでお聞きしているんですけれども、耐震診断や耐震工事の計画はどんなふうになっているのか、お答えください。
副議長(河部 優)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
そうしましたら、私のほうから上水道に関する部分についてお答えいたします。  今、議員のほうから御指摘のありました耐震化率17%ということですが、旧管の耐震工事として施工しておるのが17%でございまして、議員御存じのように、下水道事業と相まって、樽井地区、男里地区、そちらの方面から同時施工でビニール管なりにかえている部分、そこの部分につきましてはこの率には計上しておらない部分もありまして、かなりの率で上がっているということは考えられます。  それと、先般から簡易水道統合関係の御説明を申し上げておりますが、その部分につきましても、送水管ということで耐震管の利用を進めていまして、かなり進んでおるものと考えてございます。  それと、水道管につきましては、法定の耐用年数が決まっておりまして、それが1年たつたびに、さっき披瀝のありました経年変化率13%ということなんですけれども、これは現時点でございまして、毎年この率が上がっていくのが当然でございまして、それに伴いまして、市のほうでも随時更新工事のほうを進めてまいりたいと思っております。  現時点も新家地区兎田方面、牧野地区で耐震化の工事を継続で国の補助をいただきながら進めております。そういったふうに進捗を図っていきたいと考えております。  それと、先ほど指摘のありました水道庁舎ですが、これにつきましては、先ほど披瀝いただきました昭和49年に完成しておりまして、経年変化がございますし、今後事務所等の耐震化も考慮しながら検討していきたいと考えております。  ただ、配水関係につきましては従前から説明申し上げておりますように、市内の配水池、六尾の高区、低区、新家、これにつきましては、平成15年以降に施工されまして、耐震設計されておりますので、配水池については耐震化済みというふうに我々も考えてございます。ただ、庁舎につきましては今後事務所等もありますので、検討をしていきたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いします。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
続きまして、新家の駅のバリアフリーの問題についてお聞きしますけれども、来年度中には新家の海側にも改札口ができると。スロープつきで入れて、本当に完成が待ち遠しいです。もう皆さんも楽しみにされていますし、それから何よりも踏切を今でもやっぱり時間がないときに、海側から来られる方が急いで踏切をくぐったりするようなことがあったりしますので、そういう安全対策上にも本当にするし、それから階段の上りおりが大幅に減らされるので、本当に皆さん待ち遠しく思っています。  幾つか困難なというか、話が中断するようなことがあったようなこともお聞きしていますけれども、そういうのも乗り越えられてできたということで大変喜んでいるんです。  あと、やっぱりまだまだ心配なのは、交通混雑が非常に激しいということで、この解消のための砂川樫井線の、今一丘団地でとまっていますけれども、その延伸についての動きはないのか。  それとあと、踏切が仮のもので、まだでこぼこがある。この部分については、これと一緒に、海側の改札口と一緒に改修するというふうな計画であるというふうにおっしゃっていましたけれども、どの程度の踏切の改修ができるのか、その点についてお答えください。
副議長(河部 優)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
新家駅のバリアフリー化について御答弁申し上げます。  先ほど大森議員は来年度中とおっしゃっておられましたけれども……(大森和夫君「今年度中」と呼ぶ)今年度中に完成すると。来年3月には一応完成する予定でございます。  それと、駅前の混雑解消が砂樫の延伸によって緩和されるということなんですけれども、その進捗状況でございますけれども、大阪府のほうとは事務的にはかなり頻繁にずっと協議をしておりまして、何とか年内には協定が結べるように、今事務的な作業を進めているということでございます。  それと、歩行者の踏切が悪い、その改修はどうなっているのかということですけれども、それは一応短期的──というのは3年以内ということなんですけれども──には修繕をするという報告は受けておるわけなんですが、ちょっと具体的な踏み切りの修繕の時期というのはまだ確認をしておりませんので、また確認していきたいというふうに思っております。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
続きまして、アスベストの問題について質問させてもらいます。  8月23日に第2陣が結審しました。次の判決日は12月25日ということで、クリスマスの判決になります。8月23日の結審のときには、全国から支援が来ました。というのは泉南アスベスト国賠訴訟の後に、首都圏、それから北海道、京都、九州という裁判が次々来ますので、もう必ずここで勝ってもらいたいということで、全国から弁護士やそれから原告団の方がいらっしゃるということで、僕もこれは参加させてもらったんですけれども、傍聴はできませんでした。もう人がいっぱいになって、交代で半分ずつ入りまして、やっと後半だけ聞かせてもらったということで、そういう全国からの注目や支援を受けた中で、結審を迎えることができました。  ここで、2つの画期的なことがありまして、全国のそういう公害問題なんかに取り組んでおられる弁護団からの弁護士さんたちからのアピールが出ると。これは全国の弁護士59人の方が賛同者として名を連ねてくれています。この中には前日弁連の会長とか、元日弁連の会長とか、元大阪弁護士会の会長とか、こういう方も入っていただいています。  それから、全国のそういう公害、薬害、労災などの被害者が共同アピールを出してくれたということで、こういう2種類のアピールが出たのは、もう初めてだというふうに言われておりました。  それと、弁護士さんたちの最終弁論もすばらしいものであった。国の責任というのが本当に明らかになった裁判だったと、全国のそういう裁判の弁護を務めてきた弁護士さんも口々におっしゃっていました。  ただ、裁判所の中ではどう見たって被害の実態が明らかになり、国の責任が明らかにされているんですけれども、弁護士さんが報告されていましたけれども、国側の弁護士は20人から30人おって、税金も使いながら、書類というのはもうたくさんたくさん裁判官に出していて、それの量というのは、もうなかなか、片やこっちの弁護士というのは50人ぐらいいますけれども、皆さん手弁当で自分の仕事を抱えながらやっているわけで、本当に全国の支援とかなかったら勝たれへんということで、もっともっと支援を強めていこうというお話がありました。  裁判というのは、本当に単純じゃないんだなというのを実感したんですけれども、12月25日の裁判の結審に向けて、市長に2つのことをお願いしたいと思っているんです。  1つは、これからは主戦場が東京になります。東京だけじゃなく、特に一審が最高裁にかかっているということと、それから12月25日の判決が出た後も、やっぱり今の国の状況であれば、勝っても負けてもお互い控訴する、最高裁に訴えるということになると思うので、東京での訴えが大事になるということで、これは本当に市長が今までやっていただいているように、阪南市と協力しながら、議会と協力しながらやってほしいというのが1つ。  それと、もう1つは、原告ら被害者を励ましていただきたいということです。この8月23日の結審集会がありましたけれども、やっぱり裁判に勝とうと思ったら、被害者みずからどんなに体が大変でもしんどくても頑張って、やっぱり被害の実態を被害者みずから訴えな勝たれへんのやということをずっと訴えておられて、そういうことを話しされる方も、自分が被害者、経験者の方もたくさんいらっしゃるから、どんなにつらくてもそれをやらな勝たれへんのやというふうに言うて、きついけれどもというておっしゃっておられたんですけれども、この2つをぜひ市長にやっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(河部 優)
向井市長。
市長(向井通彦)
第2陣の判決が12月25日ということでお聞きをいたしております。先般結審されたというのも聞いております。全国でアスベスト被害者がたくさんいらっしゃるという中で、泉南の第1弾訴訟初め、第2弾、これが1つの引き金といいますか、出発点になって、全国でもそういう被害者の方々が声を上げられてきたという経過があるというふうに思います。  そういう意味では、この泉南訴訟を勝ち抜いていくということが、後に続くそういう被害者の皆さんのためにもなるんじゃないかというふうに思っております。  力添えをということで、1つは東京へのさまざまな要望とか陳情とかということでございますが、毎年私どもと議会と行っておりますけれども、一昨年ぐらいから泉南市と阪南市で一緒になって、両市長と両市議会正副議長で行っております。ことしも行く予定をいたしております。  ただ、阪南市のほうが市議会議員選挙もございますので、その後正副議長が決まれば、また両市議会とも日程の調整をさせていただいて、早急に行けるように準備を進めたいというふうに思っております。  それから、被害者に対する励ましといいますか、そういうことをやってほしいということでございますが、この前の映画鑑賞を含めて、激励も兼ねた御挨拶もさせていただきましたけれども、やはり被害者の皆さんの裁判は長いですから、精神的にも肉体的にも大変だろう、それの支えになるようなことができるのであれば、それは私としても、それに応えていくということについては、何らございませんので、しっかりと皆さんのそういうことがあれば、少しでもお役に立てればというふうに思っております。  いずれにしても、裁判にやっぱり勝たなきゃなりませんので、12月25日に向けていろんな運動というのを展開していかなければいけないというふうに思っております。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
裁判がこれだけ長引いて、もう11人の方が7年間の裁判の間に亡くなったんですよね。本当に待ったなしの早期の解決が望まれているんですけれども、僕もことしの夏の初めに厚労省とか環境省へ行って、アスベストの解決のことで、共産党の議員団と一緒になって訴えに行ったんですけれども、裁判中やからと言うてなかなか返事とか、どういう対策をとっていますかということは答えてくれないんです。環境省のほうは一生懸命にいろんな対策をとっていることを言ってくれましたけれども、厚労省がなかなか、何ていうかな、本当に知らん顔というような感じがありました。  そこで言うたんですね。国が動けへんから裁判しているんやと。その上に裁判中やから何もできませんというようなことは、本当にひどいんじゃないかというて言うたんですけれども、長引いた原因の中に、民主党政権が和解や控訴をしたということがありますけれども、民主党の中にはアスベスト議連なんかで頑張ってくれた人もたくさんおったんですけれども、ああいう結果になってしまった。  今は自公政権ですけれども、自民党や公明党の議員さんの中には、一生懸命やってくれる議員もたくさんいらっしゃいますけれども、ちょっと今の厚労省なんかの対応を見ていたら、僕が対応するのは、本当に課長クラス、課長よりもっと下のほうのクラスしか会うてませんけれども、あの調子やったらというふうな、もうちょっと政権もかわってという期待はあったんですけれども、その辺は本当に市長のほうからも言うていただきたいというふうに思います。  それから、新しく政権がかわって期待している人もたくさんいらっしゃいますけれども、力を抜かずにやっていく必要があるというふうに思っています。  最後に、子ども医療費のことなんですけれども、入院をふやしてもろたけれども、この1カ月の間で1人だけでしたか、ふえた部分で利用された方はね。それでお聞きすると、やっぱり入院より通院なんですよね。入院することは滅多にないわけで、通院するのは、そんなん言うたら費用がかかるやないかということをおっしゃるかもしれないけれども、本当に通院のやつでも、1歳ずつでも引き上げてもらうとか、そういう検討が必要だというふうにも思うんです。引き上げたばかりなのに何を言うねんと思うてはるかもしれませんけれども、通院への希望が多いというのは、そのことは部長としては把握されていますか、その点についてお答えください。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
もちろん通院に対しても助成を望まれているということは、これは我々としても認識はしてございます。ただ、議員もおっしゃいましたように、やはり財政的な問題もございますし、それから各市の状況を見ましても、なかなか通院ということまでは、最近は大分ふえてはきてございますが、やはり一定就学前までというところがまだ多いというのが現状でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(河部 優)
大森議員。
7番(大森和夫)
全国的なレベルで見てもらったら、これはそんなことはないです。泉南市のほうが少数派ですわね。その点ちょっときっちり押さえてほしいのと、国の責任についてはどういうふうに考えておられるんですかね、国の責任。きょうも午前中答弁されましたけれども、国の責任についてもう一度お答えください。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
全国的なレベルでいえば、もう大阪府自体が少し進んでいないといいますか、そういうことはあるかと思います。  国の件に関しましては、これは午前中にも御答弁させていただきましたが、まずはきちっと要望というものは毎年市長会を通じてしてございます。やはりこういう制度自体は、午前中にも申し上げましたけれども、制度の格差を生まないように国として進めてほしいというのが我々の願いでございます。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室