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大森和夫議員の一般質問 平成24年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成24年第1回定例会(第3号)

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9番(大森和夫)
まず最初に、昨日の朝刊に出ていましたけれども、飲酒検知水増し容疑ということで、大阪府警泉南署の警察官、警部補が飲酒のことを水増ししていたという報道がありました。  新家地域でも昨年夏、市長も御存じかと思いますけれども、警察官がずっと立っていまして、多分この方だということなんですけれども、しょっちゅう昼間から違反を調べるということで、大分地元のほうでは苦情ありました。  例えば、午前中農家で仕事をしていて、昼飯食事のときにはビールを飲んだけれども、その後十分休んでもう抜けているはずやのにいろいろ言われたとか、それから、顔が真っ赤になっていて、この方は日やけでなったというんですけれどもね、それをアルコールでなったのと違うかとか、大分そういう苦情がありまして、その後そういう苦情が多くて、パタッと来ないようになったんですけれども、いろんな苦情があって、その後そういうことをやめろと言われたという新聞記事もありましたからね、そういう経過があったというふうに思うんですけれども、ぜひこれ、今この警部補は否認しているということなんですけれども、事実が明らかになって、水増しとか罪がないように振る舞っていたということで、市民の中にそういう不利益をこうむるようなことがあれば、必ずその点については、市長のほうから大阪府警泉南署に対して、事実関係の確認とか、不利益をこうむった方に何とか処置してもらうような申し出もまたしていただきたいというふうに思いますので、それを最初にお願いしたいと思います。  さて、3月7日、きょうは消防記念日ということなんですよね。これは消防の仕事が警察から独立して市町村に移ったということを記念して1948年のこの日にちなんだということです。  今、3月11日の震災を控えて、各種テレビやマスコミ、新聞などでも当時のことが繰り返し繰り返し放映されているんですけれども、その中で消防署員とか消防隊員の活躍というのは映されています。今もお話がありましたけれども、泉南市の消防署員も被災地にイの一番に行くというようなことをやっています。  今もいろんな震災関係の議論がありましたけれども、私もボランティアに行ったときに言われたのは、ぜひこの岩手で起こっている、僕は陸前高田へ行ったんですが、ここで起こっている悲惨な状況を繰り返さないように、特に泉南市というところは東海、東南海、南海地震があると聞いていますと。こういうところでそういう予防対策を十分やってくださいということもありましたので、こういうことも含めて、もちろん支援に行くことも大事ですし、泉南市としてそういう被害を二度と繰り返さないことも大事だと思います。  それから、やはり国の役割が遅いというのは、これは大きな問題だというふうに思いますので、そういうことも含めて震災問題を考えていく必要があるというふうに思います。  防災対策については、市長の市政運営方針の中でも民間の住宅に対する耐震工事に対して、診断設計費に対して一部補助をするということを書いていただいているんですけれども、この計画というのは、どれぐらいの規模を予定されているのか。昨年も私質問させてもらって、木造住宅耐震化改修補助金事業について、今年度ですかね、6件の募集があって、まだ3件だけ抽せんが出たので70万円の補助を出したということで、これは余りにも少ないんじゃないですかということを質問しました。  市のほうでは、国に交付金を求めて増額を求めたいと、もっともっと広げたいという御答弁があったんですけれども、この耐震化工事に対する補助金ですね、どれぐらいの補助を来年度計画されているのか、その点についてお答えください。
副議長(和気信子)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
耐震関連の補助事業について御説明させていただきたいと思います。  本市におきましては、まず耐震診断というものを補助で挙げております。これは10軒分、1軒当たり5万円で10軒分の補助がございます。それから、耐震改修の補助、これが定額の40万円で平成23年で3軒分を計上しております。  それに加えて平成24年度から新たに耐震設計というものについて3戸分の予算を計上しております。  以上でございます。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
今年度というか、来年度3軒ということで、昭和56年以前に建てて耐震化工事に必要な住宅というのは、泉南市で1,000軒以上あるというふうに言われているんですよね。それを考えると余りにも少ないということなんですよね。ただ、いろんなお話を聞きますと、担当課のほうではいろいろ御努力されてやっていただいたということなんですけれども、ぜひ市長、国からの交付金とか出てきた場合には、ぜひこういう耐震化の予算をもっともっとふやしていただきたいと。  それから、できればほかの議員も質問されていましたけれども、太陽光パネル発電とか、これなんかの補助制度がないのは、大阪府だけというふうにお聞きしています。近隣では幾つかありますけれども、そういう制度のための費用をするとか、それから東北地方でたくさん取り組まれているそうなんですけれども、リフォームに関して補助を出すと。これは畳とかふすまの張りかえとか、そういうものまで出して、地元の業者ができるような告知を優先的に補助を出している。これが景気の底上げにつながっているということが今全国で広がっています。  こういうものをぜひやっていただきたい。商工業振興条例というのもつくられて、市長は内陸部の商業の応援をしたいというふうにおっしゃっているので、ぜひこういう制度についても考えていただきたいんですけれども、その点どうでしょうか。市長の考えをお聞かせください。
副議長(和気信子)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
住宅リフォームの件でございますけれども、全国的には、今議員のほうがおっしゃいましたように秋田県とか山形県、広島県、佐賀県でそういうのが用いられております。助成率は、10%~20%で定額的には、10万円から30万円程度、大阪府内においては、現時点でそういう助成制度をやっている自治体というのはないというのが現実でございます。  本市においてもやっておらないわけなんですけれども、泉南市においては、耐震をやらずにもしリフォームをやった場合、耐震についての耐震性が確保されないまま、改修も進まないということもありまして、本市におきましては、リフォームよりも耐震に対する助成というものを優先してやっていきたいというふうに考えております。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
予算の国のほうの増額等については、当然要求をしていかなければいけないと思います。  ただ、実態といたしまして、私どももいろんな防災のイベントなりをやって無料耐震相談というのもやっています。市内の一級建築士の皆さんにも参画をいただいて。  しかしながら、実際上やるというところまで至らないというのが現状でございまして、これはPR不足もあるのかもしれませんけれども、もう少し昭和56年以前の建物の所有者の皆さんにも十分御理解いただけるような手だてを講じていかなければいけないというふうに思います。  それから、太陽光発電での助成等についても、太陽光発電の電力会社への買い取り価格が一応42円ぐらいということでございますけれども、こういうことが今後とも担保されればかなりふえていくんだろうというふうに思います。その際に地元自治体の補助ということも設置をする1つの動機になっていこうかと思いますので、まず大阪府としての制度活用というのを求めていきたいというふうに思っております。  それから、冒頭言われました飲酒運転の今回の警察官の問題でございますが、昼休みに泉南署長岸本さんからお電話をいただきまして、本来ならお伺いしないといけないんだけれども、取り込んでおるということで、電話で失礼しますということで、このたび大変市民の皆様にも迷惑をかけたということで、謝罪のお電話をいただいたことだけ御報告をさせていただきます。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
それとあと市政運営方針の中で、泉南市子ども読書活動推進計画を来年3月策定予定ということなんですけれども、この間ずっと国のほうでも図書館に対する支援がありまして、2010年、2011年と泉南市の場合でも蔵書、本を買ったりしてきましたよね。  今回2012年度には、小中学校図書への職員の配置の措置を決めたと、補助金の中でね。地方補助金の中で決めたと。  その金額というのは、予算額は1,500億円で、小中学校約1万4,300校に学校司書が置けると、これは年35週、週5回、1日6時間の配置ができると。  交付金ですので、実際どう使うかは、泉南市もまた問題になってくると思うんですけれどもね、国はこんな形で、それから市もこんな形で学校図書を発展させようということで頑張っているので、この推進計画をめどして図書館司書を配置してほしいんですよ。その点どんなお考えなのかお答えください。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、国のこの予算については、十分検討をしてまいりたいというふうに思います。  市の中で図書館司書の配置ということでございます。今のところは、従前も御答弁申し上げていますように、今のところは小学校、中学校の蔵書数については、まだまだ国の基準には達しておりません。まず、そこを目標にさせていただいて、その後人的配置ということにも取り組んできたいというふうに考えております。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
蔵書ができないから図書館司書はその後やということなんですけれどもね、そういうことで被害を受けるのは子供達なので、蔵書ができていないこと自体が問題なので、2つ一緒にするというようなつもりでぜひ考えていきたいと思います。  市政運営の方針の中で、もう1つ、市民生活に直結する生活道路については、順次改修改良を行い、市民の利便性を図るということが書かれているんですが、これもたくさんの議員の方の要望もあったんですけれども、いま一つお願いしたいのは、水道管が布設されている道路で仮復旧のままで放置されているような道路があるんです。  そういう場合には、穴ぼこが空いたり危険ですし、それからまた水道管の破裂の原因にもなる場合もあるので、こういう道路においては、たくさんあれば年次的でも仕方ありませんけれども、早急な改修を考えていただきたいと思うんですが、その点について御答弁ください。
副議長(和気信子)
前川上下水道部長。
上下水道部長(前川正博)
今大森議員御指摘の件に関しましても、やはり現状等を十分確認させていただいた上で、安全上問題がないように、私どものほうでも十分管理していきたい、また補修等を十分進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
次に、プールの事故についてお聞きしますけれども、12月26日に特別調査委員会から報告書が出ました。この報告書については、副市長、教育長、総務部長が入っている中身なんですよね。  ということで、この報告書の中にも相当程度事実関係が明らかになったということが書かれていますけれども、こういうことで我々市民も受け取っていいのか、それが1つと。  それから、市政運営方針の中では、事故調査委員会の提言を真摯に受けとめ、再発防止に向けて安全対策に取り組むとありますけれども、これも額面どおり受け取って、例えば言い方は悪いですけれども、都合の悪い部分は聞き流すようなことがないと。事故調査委員会の提言を全面的に受けて、改善方向を探っていくというふうに受け取っていいのでしょうか、その点をお答えください。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
昨年12月26日に事故調査委員会のほうから報告書が示されて、提言をいただきました。  短期間の中での事故調査委員会でございますので、十分なのかと、我々としましては、短い間の時間でしたけれども、いろんな角度から事情を聞き、また原因の追求もできたのではないかというふうに考えております。  またたくさんの提言をいただいております。そこを真摯に受けとめて再発防止に向けて、より安全で安心したプール運営ができるというようなことを前提に取り組んでいく所存でございます。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
さきの総務文教常任委員会で提言については詳細について報告されましたけれども、これにかかわって業務改善にかかわる予算は幾らぐらい見積もっておられるのか。具体的にどういうところに幾らかけるというふうな中身が明らかになっているのでしたら、お答えください。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、予算の件でございますけれども、開催の日数、あるいは開催場所、何カ所でやるのかというようなこと、そして何人でということを今のところ精査をして、それを仮称でありますが、検討委員会に提言をさせていただいて、そこで選んでいただくと。泉南市のプール開放については、どれがいいのかということを検討をしていただくということでございます。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
私が聞いているのは、業務にかかわることですよ、業務の提言にあった中身についてお聞きしたいんです。  例えば、学校プール一般開放検討委員会を設けると、委員の人の日当とか、それはどうするのかどうか。ライフセーバーの研修をしたいと、こういう費用をどう考えておられるのかとか、それからきょうもありましたね、例えば学校プールの中の色とか塗りかえたらどうかとか、ここにはありませんけれども、例えばそんな費用をどう考えておられるのかとか、それから実際に砂川小学校のプールでしたら大小プールのエリアを分けるためにさくが必要じゃないかというような提言も対応として書かれていますよね。そういう費用はどうするのか。  監視台の設置、監視台全部プールにあって、それは不足とかしなくて全部使えるのかどうか。ない場合は、どんなふうな費用を考えておられるのか。AEDの設置は、設置すると書かれているけれども、これに関する費用はどれぐらい見積もられて予算をどのように考えておられるのか、具体的に教えてくださいということです。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
これから具体的な予算については、AED、あるいは監視台等については、具体的なものについて、まず何カ所でやっていくかというようなことも含めて検討をしているところでございます。そして今、大小プールを分けるというような提言もございました。  各プールによっては、構造も違う部分もございます。今のところは、小プールに入る子供と大プールに入る子供の帽子等の着用で一定それがきちっとできるかどうかということも検討でございます。それではだめだということであれば、大小プールの間の仕切り等の検討についてもしていきたい。  そして、砂川小学校の設備でございますが、午前中もお話をさせていただきました、今小学校の保護者、子供達と一緒にこの設備については考えているところでございます。その考えを十分に聞きながら学校とも相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
検討委員会の責任者は副市長ですね。これは何で予算をつけないんですか。  AEDは、一般開放することを前提にされているわけでしょう。例えば一般開放中止になっても、砂川小学校以外のプールであれば、子供達が泳ぐ際にAEDというのは、必要不可欠なものでしょう。それだけと違いますね、さっきも言った仕切りなんていうのはね、これは共産党の国会議員が見にいったときにも、これは幾ら入り口で120センチとチェックしたって、小プールと大プールの間で子供が自由に行き来できるんやから危ないということは、その場ですぐ言いましたよ。そのことは職員さんにも伝えていると思いますけれどもね。すぐには必要なことがいっぱいあるわけでしょう。  業務、業務と言いながら、これをやると言いながら予算をつけないというのは、予算を考えていないというのはどういうことなんですか。それはやはりおかしいと思いますよ。  もともとプール事故の背景には、予算削減の問題があったわけでしょう。教育委員会にこれ以上予算のことで悩ますのはやめさせたらいいんじゃないですか。これだけのことをしようと思ったら、職員も1人ぐらいふやすことを考えないとあかんのと違いますかね。その点についてどうお考えなんですか。
副議長(和気信子)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
業務改善委員会は、プール事故調査委員会の結果、年末に出た結果を踏まえて1月に立ち上げまして、まだ今現在は、その業務改善の内容について、検討を進めているところでございます。  これにつきましては、やはりまず1つは、そのプールの再開に向けて、再開ができるかどうかについての必要な検討、それに加えて市の業務全般にわたる業務改善が必要なことを実施すると、こういう内容でやっております。  予算につきましては、確かに予算の時期までにその検討結果をすべて出して、予算計上に間に合うというのが、これが当然一番よかったわけなんですが、何分検討の時期がどうしてもそこに間に合っておりませんので、さきの議員協議会で説明させていただきましたが、プールの予算について、当面昨年同額の額を計上はさせていただくとしておりますが、やはりその検討の結果必要なものについては、当然再開に向けて補正予算なり、補正予算の時期、さらに間に合わない必要な経費については、現行予算の中で流用して実施をさせていただくなり、そういった点は、柔軟的にできるだけ実施していきたいというふうに考えております。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
プール事故があって、関係者の気持ちのこととか考えると、一般開放どうかという意見は当然出ると思います。  市長がおっしゃったように、僕もアンケート読んでびっくりしたんですけれども、やはり開放してくださいというのが多いですよね。その中身をもっと詳しく見ますと、3、3、4日の3日に一遍、今の形式ですね。これよりももっと日数をふやしてほしいというのがたくさんの意見なんです。だから、プール事故はあったけれども、やはり夏休み、子供達のことを考えると必要だし、もっと充実させてほしいと。安全性ももっと高めて充実してほしいのが市民の声だから、市長としては、当然これをやるというのは、その部分は理解できました。  ひょっとして、例えばできへんかった場合、一般開放が、やはりいろんな安全面を確認できへんかったと。予算もようせんかったとなったとした場合、次に、このプールにかわるようなことは考えておられるんですか、プールにかわるような何か施策、子供達の施策を考えておられるんですか。
副議長(和気信子)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
現時点で再開できない場合の代替措置等について何か検討しているかということは、今のところ何も検討しておりません。  再開ができるようにできるだけ検討を進めていくということにしております。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
こういう事件、事故を起こして、本当にもっと深く危険性についても考えていただきたいんですよ。業務委員会の中で、業務上の改善という中で、危険箇所が挙げられて改善すると出ているんだったら、すぐにやはり予算的な措置も考えないかんやろうし、もしかプールが一般開放できなかった場合どうなるのかのことも含めて、やはり先々考えて、後手後手ですることがやはり市民の不信感をますます増長させると思うので、ぜひその点も含めてもっと真剣に考えていただきたいと思います。  それで、事故調査報告書の中には、市も業者も危険性の認識が欠如しており、安全確保についてもだれも責任を持たない体制だったと。それから、民間委託についても、安全性を無視して、最初に予算ありきの決め方だったと問題点を指摘しているんですけれども、これに対する改善というのは、どんな形で行っているのか。これも全く報告されていないんですけれども、全面的に真摯に提言を受けるというふうにおっしゃったんですけれども、この点について、どのような改善を図るおつもりか、明確にお答えください。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
業者についてでございますが、これも検討委員会の中で、今までのやり方がいいのか、別のやり方がいいのかというようなことも含めて検討をしていただく予定をしております。  広く市民の皆様方に意見を聞いて、次の段階へ進んでいきたいというふうに考えております。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
聞いているのは、危険性の認識をせずに予算を削減してきた削減はどこにあるんですかと。教育予算を減らしてきた市長になるのか、委託の予算を問題があってもずっと変えずに来た、前年度並みってね、問題がないということで、予算の規模を変えてこなかったんですね、委託料、副市長はね。安全を前提にして変えてこなかった、そういう責任、その点についてどう考えているのかということをお聞きしているんですよ。もうちょっと端的にお答えください。
副議長(和気信子)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
予算につきましては、これまでも申し上げたと思うんですけれども、単純に同じ内容をやっていただくのに予算だけ減らしていったということはございませんので、今まで当然予算規模は減ってきておりますが、そこには、当然市の行革、その他の検討の中でプール事業の規模その他についての検討はあったかとは思いますが、やはり箇所数その他に応じて、日数に応じて予算を減らしてきたということでございます。これは事故調の中でもそういう説明もさせていただいておりますし、これまでもそういうふうに申し上げてきたところです。だから、お金だけ単純に減らすというようなことはしていきていないということです。  あともう1つは、先ほど改善の中で非常に大きな点で、今の契約の仕方そのものが実態としては、最低制限価格で、今までその額で契約がされてきたということで、それ自身が言うてみれば、予算の額よりもかなり低い額になっておりまして、実際の契約金額はその金額でされておるということでございます。  そういう意味でも、少なくともそういった金額だけで業者を選ぶというようなやり方は、やはり改めるべきではないかと、これは事故調でも強く指摘をされました。我々といたしましても、やはり競争入札の仕方で、しかも金額だけで競争させるということで業者を選定する、そんなやり方は、少なくともすぐ見直すべきであって、プロポーザルその他、やはり安全そのものを競い合うという中で、業者委託にするにしても、そういうやり方をきちっとやっていかなければいけないということでやっているところでございまして、そういう意味で、できる限り安全、今までそこでも指摘されておりますように、安全の観点からどう見直していくべきかということで、この業務改善検討というのをさせていただいているところでございます。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
事故調の中には、安全性を無視して予算ありきのやり方はだめだと書いているわけですよ。何でそういうことをしてきたのかということですよ。平成22年度は、一律で5%のシーリングをして教育委員会は、もうプールの開放はできないというふうに言ったのに、市長のほうでニーズがあるからもう一遍しなさいと言ったわけでしょう。そのときに、安全性について考えていたんですか。  何で安全性を無視してまで予算を減らしてきたのか、そこの原因がどこにあるのかと聞いているんですよ。これからどうするって、これからは、予算をふやして安全性を確保する、それは当たり前のことですよ。何でこういう結果になったのかと。プールだけじゃないでしょう、こういうことをしているのは。だから聞いているわけです、何で安全性を無視して予算を削ってきたんですか。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
安全性を無視して予算は削っておりません。開催日とか開催場所について、工夫をしながら計画を立てて、それに見合う必要な経費というものを計上いたしております。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
市長もアンケートを見て御存じのように、プールの要望は大変強いものがあります。教育委員会はその事情を知っています。できるだけ日数も減らさんように、業者も減らさんようにした結果、あれだけ一律の5%シーリングをふっかけられたら、やめないかんという結論が出ているんですよ。結局どこにしわ寄せが来たかということでしょう。それは事故を防ぐことができなかった結論は出てきているわけですよ。違うんですか。そんなの工夫ということと違うでしょう。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
それは視点がちょっと違うと思うんです。  我々は、工夫をしながら、もちろん厳しい財政の中ですから、一生懸命いろんなバリエーションを考えて、その中でこういうやり方でやりましょうということで、当然それがまずあって、それに必要な経費を予算として計上しているわけでございますから、それをあえて削っていると、そういうようなことはございません。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
この業者の問題というのは、もちろんありますよ。でもこの報告書の中にもあるように、最低制限価格を低くしていけば、それは質の低下につながっていくんだということが書かれていたわけですよ。だから、だんだんそれは市長はそんな思惑はないにしても、結果的にはそういうふうになってきたのが、今回事故が防げなかった原因になっているのは、明らかなんですよ。ですから、それを見直して今度から予算をふやしてほしいんですよ。  それと、これはもちろんもっともっと議論をすればいいと思うんですよ。しかし、市のほうのことで言えば、例えば今度の職員問題にしても、専決で出してきて、十分議論できない、させない、させずにぽっと処分の中身を出してくる。  もっとこういう報告書の中で言われているような予算を減らした責任はどうなのか、市長がおっしゃるように、それは全然関係なかったことなのか。もっともっと議論しなければならないことがあるのに、処分にしても専決でしてしまうというのは、それはちょっと議論をオープンにさせないようなやり方で進めているんじゃないかという心配をしているんですけれども、その点については、どうお考えですか。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
職員の処分は、当然行政側でやるということでございます。  それから、我々特別職の処分はみずから行うということでございます。したがってそのようにさせていただきました。いわゆる同時に、ときをあけることではなくて、同時の処分とこういうことでございます。  その点については、当然ながら専決処分をさせていただいておるわけですから、議会のほうには報告案件として提案をさせていただくということになっております。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
その教委の職員さんの処分と、市長の処分の間が空く、空かないじゃなくて、もう少し、これは結局総務文教常任委員会でも議論できなかったし、今度の議会でも報告という形で、市長や副市長の処分というのは、それで終わるわけですよ。もっともっと市長と副市長とそれから教育長、3人の処分の内容が3人とも3カ月でしたかね、1割ということで、これで同等でいいのかどうか。  副市長の、例えば民間委託のところできっちりチェックもせんと同じ金額の委託料を出してきたこととか、その責任はどうなるのかとか。反対で言えば、副市長などは、大阪府から来て、事情がわからなかったのに市長と同じでいいのかとか、そういういろんな問題があると思うんですよ。結局そういうことを議論をさせずに、専決じゃなくて、オープンにしていろんな意見も聞きながら答えていくということがなぜできなかったのかということを聞いているんですよ。その点どうですか。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
特別職のことをおっしゃっているわけですね。それは先ほども言いましたようにみずからが決めないと、だれがそれを決めるのかということになりますから、当然私のほうで決めさせていただきました。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
決めるのは市長で当然ですけれども、もう少しオープンに話をする時間なりが必要であったというふうには思うんですよ。そのときに、市長や副市長の責任なども聞いて、いろんな意見を聞いて、それは決まったものを変えることはできないかもしれませんけれども、やはりそういう形でいろんな意見を聞くということは、必要だったというふうには思いますので、その点については言っておきます。  引き続きまして、アスベストの問題をお聞きしますけれども、1月初めに新春の集いを行いまして、被害者の皆さんは、アスベスト弁護団の皆さん集まりまして、新春の集いというのを行いました。  そこには、正副議長、それから泉南市、阪南市長のメッセージ、堀口府会議員、市会議員の皆さんも5人、それから26人の国会議員がメッセージをくれました。  特に、泉南の竹田議員のあいさつはとてもよかったというふうに評判になっています。このときには、長崎の炭坑じん肺裁判で、最高裁で高裁の判決から逆転勝訴したそういういきさつ経験などもその当時の弁護士からお話を聞きました。これを力にして、泉南アスベスト国賠も大阪高裁の不当逆転判決敗訴から最高裁でひっくり返そうと、そういう運動を取り組もうと頑張っています。  署名活動にも取り組んでいますけれども、地域の皆さんにも応援いただこうということで、泉南市職の組合とか区長会の皆さんとも懇談を持ったりしておられるようです。  最高裁への原告の弁護団は、1,008人にもなって、今第2陣、3月28日の判決があります第2陣の大阪地裁の判決についても20万以上の署名を集めて今頑張っているところです。  ところが、今こういう運動の最中ですけれども、残念なことにことし2月に入ってから原告2人の方が亡くなりました。  1人の方は、西村さんという方で、大苗代にお住まいの方なんですけれども、私も亡くなる2日前のときにお見舞いに行ったんですけれども、呼吸ができないということで一番きつい酸素をつけておられました。こういうマスクをされてしているんですけれども、これが苦しいんですよね。大きく息を吸わなければ、酸素がどんどん送り込まれても吸えない。でも肺はアスベストでかたくなって動かないという形で、苦しくて苦しくてたまらない。胸をかきながら苦しんでおられました。  家族の方に聞くと、ちょっと容体はよくなっているということでお聞きしたので安心していたんですけれども、その2日後に亡くなったんですけれども、僕自身の死に対するイメージというのは、自分の父親は即死だったので、苦しまずに亡くなったんですけれども、テレビでこういう心臓の波形が出て、眠るように死ぬというイメージがあったんですけれども、戦争で亡くなった方とか、餓死で亡くなった方とか、こういうふうに苦しんで死ぬのかもしれませんけれども、こんなに苦しまなければ死ねないのかと。  多くの方はアスベストの被害者の方は、ほとんどは最後はベッドにくくられて、今言ったように酸素を外しますので、くくられて最後は亡くなる方がたくさんいるんですけれども、こんなに苦しんで死ぬのかというふうに、見ているだけで苦しくなりました。  遺族の方の手紙を読ませていただきますと、死に顔のまん中に、みけんにしわがよっていたということで、最後の苦しさがそこにあらわれていたとおっしゃっていたんですけれども、僕が気になっている胸元を見たら、ちょっと赤くはれていたので、最後まで苦しんでおられたのかなという感じがしました。  それと岡田さんという方で、この方は阪南市の方ですけれども、娘さんが赤ちゃんのころにお母さんと一緒にアスベスト工場で育児をされていて、その中でアスベストにかかって、今酸素が24時間離せない、そういう状態で親子2人ともアスベストの被害者と。もちろん奥さんのだんなさんも肺がんでアスベストで早く亡くなっているということで、この間、裁判が始まってから7名の原告が亡くなったんですけれども、本当に今早期解決が求められているというふうに思うんですけれども、その点、市長はどのように考えておられるかお答えください。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
昨年8月に示されました国賠訴訟第一陣の原告敗訴の控訴審判決につきましては、被害者のみならず、私も市民の健康な生活を預かる者として、強い衝撃を受けました。  現在、この訴訟は、最高裁判所で審議中でございますが、先日上告審の判決を待たずに、お2人の方が残念ながらお亡くなりなられました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。  それと同時に、早い時期でのいわゆる早期解決が何よりも大切だということを改めて思ったところでございます。  毎年正副議長さんと厚労省、それから環境省に行きまして、国会議員の皆様方、また副大臣を初め、政務官の皆様を含めて要望いたしてきたわけでございます。  昨年からは、泉南市と阪南市と両市長と両正副議長という形の合同要望という形で回ってまいりました。その間、高齢化されている被害者の皆さんの立場、こういうものをしっかりとお伝えをして、本当に早期の解決を、時間がないということで要望してきたわけでございます。  しかしながら、最後の最高裁判決を見るまでもなく、お亡くなりになられまして、大変無念な思いをされていることだというふうに思います。  ことしに入りましてから、御指摘がありましたように、国賠訴訟の第二弾の判決が今月28日に言い渡されるというふうに聞いております。まずこの第二弾の判決をかち取るということが第一陣の最高裁判決、これの大きな後押しになるというふうに考えておりますので、ぜひこの二陣の判決、28日に言い渡されますけれども、勝訴されますように心からお祈り申し上げたいというふうに思いますし、我々行政といたしましても、今後とも被害者の立場に立った可能な限りの支援、また国に対して、いろんな課題がまだ残っておりますので、これらが一日も早く解決すること、また法の整備がさらに図られますように、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
市長、この間アスベストにかかわって、日本だけでなくて国際的にもいろんな動きがありまして、例えばイタリアなんですけれども、トリノという北部のところなんですけれども、ここでアスベスト工場が出したアスベストが原因で2,000人以上が死亡したということで、これに対して裁判が行われ、経営者に対して禁錮16年判決が出たということで、これはそんなに大きな記事ではありませんけれども、日経新聞とかにも出るという記事でした。  それから引き続き、これはことしの2月13日の記事なんですけれども、2月15日には石綿労災認定緩和ということで、アスベストというのは、なかなか医学的な認定が難しいということで、10年以上アスベスト工場で働いていた場合には認定しますと言っていたのが5年に短縮されたということがあります。  それから、住友ゴム石綿被害県労委決定取り消しということで、住友ゴム石綿の被害者の皆さん、この方たちは退職した方なんですけれどもね、アスベストというのが40年平均で症状が出ますので、退職後、退職された方が組合をつくって交渉するということをやっていたんですけれども、この交渉について、初め住友ゴム、会社のほうはそういう権利はないというふうに言っていたんですけれども、神戸地裁のほうでは交渉すべきだと、交渉しなさいということで、そういう決定が出ました。  それから、市長が今話をしてもらいました3月28日にあります第二陣の大阪地裁のことについても、毎日新聞とか朝日新聞で取り上げてくれるなどそういう変化もあります。  それから、これは今週の月曜日、5日の日に出ましたけれども、アスベストに関する大事なお知らせですということで、どんどんアスベスト被害者の方を救援するような動きが出ていますけれども、国がまだ責任を認めていないということで、なお一層の市のほうの応援をしていただきたいというふうに思うんです。  先ほど、原告に対して市長のほうから温かいメッセージをいただいたんですけれども、もう1つお願いしたいことがありまして、前回代表質問で松本議員が質問しました肺炎球菌の問題なんですけれども、これがアスベストの被害者、医療関係者の方からお聞きしますと、やはりアスベストの被害者で高齢の方は、やはり肺炎の発症の被害がやはり多いということなんですよ。  労災認定を受けている方も肺炎球菌のワクチンを受ける場合には、補助が出ない、全額自分の自己負担でやらなければならないということですね。これを受けると受けないのと大分違う。アスベストについては、治る薬とか全くありませんので、対症療法なんですけれども、肺炎にならないためにも、これをどんどん受けたほうがいいんやということがありましたので、高齢者の方には本当に無料でできるような制度を市長を先頭に立って3市3町の行政の担当者の皆さんや医師会にもぜひ伝えてほしいと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
高齢者の肺炎球菌ワクチンでございますけれども、これは代表質問で松本議員が御質問されまして、後期高齢者医療広域連合の委員として、松本議員が参加されておられまして、私も副連合長という立場で、なかなか私自身も十分承知をしていなかったんですけれども、その場である委員さんのほうからこういうことが国の補助もいただきながらできるんですよという話がありまして、早速我々のほうも調べさせていただいて、ただ、今大阪府内でやっているのは、枚方市1市というふうに聞いております。  代表質問でも御答弁申し上げましたように、1つは、補助のパイの量が一定無限にあるというわけではございませんので、枚方1市とか、そういうことであれば、そこに配分ということになるんですけれども、あちらこちらで多くこれをやろうということになりますと、当然それを分かち合う形になりますので、一般財源分といいますか、地元負担分というのが大きくなるということが考えられます。  もう1つは、やはりワクチンの接種ということになりますと、地元の医師会の御協力ということになるわけでございまして、枚方のように大きなまちですと、医師会は市内に1つだというふうに思いますけれども、この泉南地域においては、熊取以南、3市3町で泉佐野泉南医師会という組織がございますので、まずその3市3町の中で、こういうことの共通認識を持った中でこれを進めていこうということの合意形成が必要ではないかと。  そのことによって、また医師会とも話をし、一方では広域連合等を通じて、また国のほうにも要望、要求をしていかなければいけないということでございますので、代表質問でもお答えさせていただきましたように3市3町も、余り御存じないかもしれませんので、泉南市のほうからまた呼びかけといいますか、説明も十分させていただいて、ほかの皆さんのそういう合意といいますか、そういう方向に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
アスベストにかかわるだけじゃなくて、アスベストの被害者になかなか市独自ではいろんな補助ができませんので、援助できませんので、ぜひこれは阪南市と協力してやっていただきたいというふうに思います。  先ほどちょっと紹介しました西村さん、亡くなった岡田さんですけれども、2人が心に残したことというのは、最高裁にあてた手紙なんか読ませていただきますと、子供の被害なんですよね。  西村さんも小さいころに子供を連れて石綿工場に来たことがごっつい心残りやと、これが子供もアスベストを吸っていて被害が出るんじゃないかということも心配されているようです。先ほど言いましたように、岡田さん自身は、その被害で今もう24時間酸素ボンベが離せない状況にあるということです。  この間ちょっと弁護団の方からお聞きしますと、49歳の方が建設会社で働いていてアスベストの被害で労災認定4と、一番ひどいのになっていらっしゃった方がいらっしゃったんです。  建築労働者の分野でもたくさん今これから、49歳と言えば、僕よりまだ若い方なので、こういう方の被害が出てくるのかと。それから石綿工場で遊んでいたような子供に被害が出てこないか、心配がつのるばかりなんです。  その一方で、やはりまだまだアスベストの被害者に対しては、大した被害もないのに申請しているとかいうふうな話もたくさん批判的な話も聞くんです。アスベストの被害というのは、目に見えませんし、それから多くの方が肺活量が半分になっても、ずっとそういう生活でなれているから、日常生活は何もないように見えたりします。  それから、不治の病なので、精神的には大変落ち込んでいる方がいらっしゃるんですけれども、外に出ることによって病気のことを忘れる、だから一生懸命外に出るという方もたくさんいらっしゃるんですけれども、そういうところが誤解を生んだりするのかなと思います。  決して国の診断というのは、そんな甘いものじゃないです。そんなに病気じゃないのに、労災認定するということはありませんので、逆にそういう負のイメージが被害者の声を押しとどめることがないかということが心配ですので、そういう意味でもっともっと被害の実態を訴えていきたいというふうに思いますので、その点について、簡単にお答えがあればお願いします。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
お示しいただきましたように、今被害を受けておられる方々というのは、石綿工場にお勤めの方、あるいはその周辺にお住まいの方とかいう方が大半かというふうに思いますが、一方では、建設事業関係の内装材も含めてそういうことに携わっておられた方々も今後そういう被害の兆候というのがあらわれる可能性もございますので、そのあたりは十分やはり留意していかなければいけないというふうに思っております。  それと、やはり潜伏期間といいますか、長い期間を経た後に徐々に出てくるというものでございますので、なかなか御本人も気づきにくいという部分がございますので、そのあたりのフォローはしっかりとやっていかなければいけないというふうに思いますし、また一般の皆さんにおかれましては、その被害をお受けになっておられる方々の状況というのを十分理解をしてあげていただきたいと。先ほど批判的な意見もあるということでございますけれども、決してそういうふうなことではなくて、本当にお苦しみになっておられるということを十分理解していただく環境づくりというのも必要だというふうに考えております。
副議長(和気信子)
大森議員。
9番(大森和夫)
最後、1つ同和更生貸付基金についてお聞きしたいんですけれども、職員さんが市長に隠れて立てかえていたということなんですけれども、立てかえて、借りた人がお金を返したようにしていたわけですけれども、その原因というのは、端的に言うと回収できない、時効になる部分も含めて3,000万円回収するという、こういう無理な目標を立てたことにあると思うんですよ。その点については、どうお考えでしょうか、端的にお答えください。
副議長(和気信子)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
当時そういう目標を設定したということでございますが、これにつきましては、やはり非常に償還がおくれていた、滞っていた、少しでもそれをやらないといけないということで、そういった意味で、非常に高い目標ではありますが、少なくとも府内のほかの市町村並みにそういうことを頑張らないといけないという必要性から、そういう目標を設定されたものと考えております。
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