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大森和夫議員の一般質問 平成29年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第2回定例会(第1号)(その1)

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12番(大森和夫)
おはようございます。日本共産党の大森和夫です。きょうは最初に、どうしても本日可決されます共謀法について一言やっぱりこの乱暴なやり方に対し、厳しい怒りを禁じ得ないことを表明したいと思います。  共謀法というのは、国民の内心を処罰する違憲法案の危険な中身が次々に明らかになってき、国民の不安や批判の声が広がっている中、なりふり構わず、中間報告という卑劣な手段まで使って可決させました。中間報告という卑劣な手法まで使ってやってまいりました。  中間報告というのは、委員会での議論を十分行って、それから採決を行い、本会議でさらに議論をするというものですが、その委員会の審議をとばしてしまう、そういうやり方です。国民の不安に背を向け、人権侵害に関するような問題を数の力で押し通す、こういう安倍政権のやり方を許すわけにはいきません。  安倍政権は、一般の人はこの法の対象外だというふうに言っていますが、歯どめは全くありません。答弁もころころ変わり、一般市民にはかかわりないと安倍首相は述べていましたが、参議院の段階では組織的犯罪集団にまで広がるとか、環境団体などを隠れみのにする団体にも広げるとか、組織的犯罪集団の構成員でなくても周辺者でも捜査機関が判断すれば逮捕、処罰の対象になると、こういうふうに述べています。  答弁もころころ変わるばかりです。何が罪かわからない。この罪を判断するのは警察です。それも事件が起こってから処罰するのではなく、その前の段階から処罰する。それは内心の自由を奪うものであり、監視、密告の社会をつくるものです。成立ありきでまともな審議も抜き、こんなやり方を許すわけにはいきません。  テロ対策を口実に上げていましたが、これも完全に崩れています。大体、国連の人権理事会が任命した特別報告者から、日本の共謀法はプライバシーや表現の自由が侵害されると警告の文書が届いていますが、これにまともな答えも出さず、耳も傾けず突き進む、共謀法成立に突き進む姿は、全く異常としか言いようがありません。  国民が今強く求めているのは、加計問題や森友問題の疑惑の解明です。国民がおかしいと思っているこのような問題には十分な議論もせず、資料さえ提出しない。その一方で共謀法は暴走して可決させる。もう絶対に許せません。戦争する国づくりと一体で改憲を明言し、治安立法共謀法案を推し進めた安倍政権を退陣させ、本当の民主主義が守れる国をつくるため、引き続き頑張ってまいりたいと思います。  それでは、大綱に従って質問を行ってまいります。  まず最初に、行革の質問を行います。  泉南市は、不要不急な大型事業や土地開発公社のでたらめな土地購入でつくった借金の返済のため財政難となり、福祉や教育にかかわる予算を抑えています。財政難の原因は、市の政策の失敗によるものです。日本共産党などの少数意見に耳を傾け、議会で十分な議論を行い、二度と税金の無駄遣いを繰り返してはなりません。  安倍自公政権のもとで、国は地方創生と言いながら地方自治体への補助金を減らし、自治体に公共施設の統廃合を迫っています。そのため、泉南市でも人口減と財政難を理由に、40年間に公共施設を40%削減するという泉南市公共施設等最適化推進計画をつくりました。  この計画の説明会を地域ごとに行っています。説明会に参加した市民からは、市民生活を送る上で欠かせない要望でさえ切り捨てられていることに不満が述べられ、統廃合計画に関しても厳しい意見が出されています。市職員は市民要望と財政難の中で板挟みで苦労しています。公共施設の大半を占める教育施設が統廃合の標的になっています。  市は1中学校に1小学校にする案をつくりました。現在市内にある4中学校10小学校のち6小学校を統廃合し、4中学校4小学校にするというものです。  一方、国の指示をうまくかわして住民本位の行政を行う自治体も少なくありません。マスコミで何度も取り上げられているのが島根県邑南町です。町内の14名から145名の小規模の小学校は8校のうち1校だけ統廃合し、それ以外は全部残しています。その結果、子育て日本一といわれる町になり、Uターン、Iターンによる定住者が増加しています。  身近に学校がなくなり、統合された小学校は大規模化し、バス通学となり道草もできない、そんな自治体からは人も減っていくでしょう。  泉南市から子育て世代が出ていけば税収も減り、ますます市の財政はひどくなるでしょう。子どもの声がまちから消える、活気のないまちになってしまいます。  公共施設は潰さず長寿命化対策を行う。40%などという高い目標を掲げて公共施設潰しを進めるのではなく、住民合意を最優先し、その上で統廃合を検討することが大事ではないでしょうか。学校の建てかえ、施設の整備には、国の補助金を出させ、財政規模の小さな自治体を強力に支援するように国に求めるべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。
議長(田畑 仁)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
公共施設の最適化、いわゆるFMの計画についての御質問でございますけれども、今現在少子・高齢化、そして人口減少の社会を迎えているわけでございます。将来的には人口がますます減っていくということが日本全体で予測されております。  その中で今現在の公共施設をそのまま維持していくということについては、市の財政が非常にそれについて圧迫されていくというのは、もう目に見えているわけでございます。  今の公共施設、公共施設といいましても、公共の建築物だけじゃなしに道路や水道、下水道、その他も公共施設でございまして、これはもう削減していくということはできない公共施設というのもあるわけでございます。  それを含めてトータルの公共施設全体を維持管理を進めていく、そのために必要な財源を見きわめていくに当たりまして、今現在では40年後に40%を削減し、それによって財政的な維持をしていこうということを考えておるわけでございます。  つきましては、その40年先でございますので、あくまでも40年先を見通した今現在での見方ということでございまして、これがいろんな社会情勢の変化があって、それによってこの泉南市のまちが変わっていくことがあれば、それに合わせて当然そこのところは修正をしていく必要があるわけでございます。  統廃合だけでなしに、機能が重複するとか、あるいは民間の力をかりて民間でお願いするとか、いろんな手法を検討した上で、これからまた皆さん方と、市民の皆さん方と話し合いを進めていきたいというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
人口減少と財政悪化があるからこういうことをするんだというふうにおっしゃるんですけれども、今も言うたように、住民にとって必要な施設がなくなれば、これはやっぱり不満もふえるし、もしくはそうじゃない、うまいことやっているところがあれば、泉南市から市民が出ていってしまうわけですよ。  特に公共施設というた場合、学校がそのターゲットになっていますから、学校なんかが減っていけば子育て世代が出ていくと。子育て世代というのは一番税金を払ってくれる世代ですよね。こういう世代が泉南市からほかに出ていくということになれば、泉南市の財源がますます悪くなっていくわけですよね。これは市長も否定されないと思いますわ。だから、そこをどうやってうまいことやっていくかということなんですよね。  今も紹介していましたように、国からそうやって40%も減らしなさいとかいうことを言うてきますけれども、上手にかわしながらやっているところもあるんですよ。そういうところはやっぱり成功しているところがあるんだから、そういうところを見本に考えたらどうですかと。  そういうところには人口がふえていって、泉南市から人口が減っていくということになったら、困るんじゃないですかということが1つなんですよ。  それと、できるだけ公共施設は市長がおっしゃるように機能が重複するとかいうようなところの部分は、そういう統廃合なんかの対象になるかもしれませんけれども、それもやっぱりまず住民の合意があった上で、市の説明も聞いて、そういう形やったら統廃合できるなということになれば、それから検討を始めていくというぐらいのことでやっていかへんと、40%という数字ありきで進めると、それは多くの市民の方は泉南市の将来に展望を失っていくんじゃないかというふうに思うんですよ。  それと、もう1つ財源でいえば、やっぱり国の補助金とか国の地方創生と言いながら、地方への予算を減らしたりしているわけでしょう。国には国の財源難とかいう理由があるかもしれませんけれども、無駄遣いなんかをやめれば回せる部分は十分あると思うし、そんな形で国への補助金を求めるとかいう方法も含めて考える必要があるんじゃないかということですよ。その点どんなふうに思っているのか。  それから、潰さずにできるだけ長寿命化して施設が残れば、それは市民にプラスにもなるし、維持費なんかも整理できることがあると思うんですよね。そんなところをどんなふうに考えておられるのか、お答えを。  ちょっと今のお話でしたら、もうそれこそ本当に削減ありきで、市民にとっては展望のない話に聞こえるんですけれども、その点どうでしょうか、お答えください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほども言いましたように、何もかも統廃合していくというわけではないわけですね。道路とかそれから下水道とか水道、こういうものは縮減できない公共施設であるわけです。これはむしろ家ができれば拡大していく方向にあるわけですよね。  それ以外の公共施設、例えば集会場やとか公民館やとか、それらの公共施設については、ある一定統廃合というのか、機能が重複しているものについて、その辺の縮減というのが可能になってこようかというふうに思います。  それをするに当たっては、当然住民の皆さん方の、利用している皆さん方の御意見も頂戴しながら、その辺と話し合いをした上でやっていくというのは当然のことでございます。これを直ちに二、三年のうちにやってしまうというわけじゃないので、40年を見越してやりますので、まだまだこれが10年、20年たって大きな社会情勢の変化等があれば、それに合わせてもっともっと修正を考えていかないといけない。その点で時点修正をやりながら、市民の皆さん方と相談しながら進めていきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
住民の意向を聞きながら進めていきたいということもおっしゃったし、そのような過程では修正を含めてやっていきたいというふうにおっしゃったんですけれども、その修正の中身についてお聞きしたいんですけれども、40%という目標、例えばいろんな形で財政状況がよくなるということもあるかもしれませんし、それから国の責任でやらせる方法もあるかもしれませんし、住民合意の中で何とかうまい方法でやり切っていけることもあると思うんですよね。  だから、そういう意味で修正の中身について、40%という目標が、これは場合によっては見直すということも考えておられるのか。その修正の中身ですよね。ちょっとそれについてお答え願いたい。  それから、道路、下水、水道、本当に市民生活にかかわるものですよね。これも国の責任というのは当然求めるべきだと思うんですよ。国の補助金をふやさせるとか、地方自治体で財政状況によって違いがあったらあかん部分ですから、こういうのはやっぱり国にもきっちりお金を出させていくと、そういうふうな交渉というか、そういう意見を上げていく必要があると思うんですよね。その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、修正の中身でございますけれども、これはあくまでも40年の計画で、40年先を今現在の状況、人口の減少の推移とか、それを想定した上での推計であるわけです。それを前提としての目標を設定したわけでございますので、これがその40年の間にいろんな社会情勢の変化等があるやろうと思いますけれども、プラス方向で人口が増加していくということになれば、これはその段階で改めてそういうのは見直していく必要があろうかと思います。  あと、国が責任ということでございますけれども、国の方針とうちの今の情勢がどういう因果関係でこういうふうになっているかというのがわからなければ、ちょっとこの国の責任についてというのはその因果関係がどうあるかということで、非常に関連性というのは考えるのは難しいんじゃないかというふうに思います。  この公共施設の最適化につきましては、国もいろんな機能の統廃合とかにつきましては、補助金あるいは交付金の措置もしていただいてございますし、今回中学校の建てかえに当たりましては、青少年センターを一緒に統合するということで、起債の上積みを認めていただいたということで、非常に助かっているところでございます。そういう制度につきましては、できるだけ適用はしていきたいというふうには考えてございます。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
この統廃合計画で40%削減をしていこうと思えば、今も言いましたように、教育施設が一番そのターゲットになっていくということだと思うんですけれども、実際に1中学校に1小学校とか、さっきここで質問を上げましたけれども、6小学校を潰していくとか、結局そういう計画になっていくんですけれども、昨年末からずっと教育委員会や教育問題審議会では、学校統廃合や小中一貫校を進めていくということで説明会を開いてきましたけれども、教育を語る会という説明会を開いてきましたけれども、これは本当に参加者は、保護者がたった20名ということで、失敗したと言わざるを得ない結果になったと思うんです。  その教育委員会の教育を語る会や、それ以後パブリックコメントも集めたと思いますけれども、そういう意見を聞きながら、学校統廃合や小中一貫校をどのように進めていく計画になっているのか、その点についてお答えください。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
教育問題審議会の答申を受けての今後の進め方ということですけれども、教育問題審議会のほうから答申をいただきました。泉南市教育振興基本計画の理念実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方についてということで、答申を受けましたけれども、その内容は、今後40年間を目途に全ての小学校と中学校を小中一貫校とすることを目指すというものでありまして、今後目指す小中一貫校の具体的な形です。  小中一貫校には、議員おっしゃいましたように、1中1小もあれば1中小学校複数というのもありますし、形でいいますと一体型もあれば併設型も、また分離型もございますので、いろんな形がございますので、そういういろんな形を含めた中で、地域の方、それから保護者の方の意見を十分に聞きながら、子どもたちにとってどういう教育環境、また教育のシステムがいいのかということを、しっかりとこれから考えていきたいというふうに思います。  そのための時間をかけての保護者、地域の方の意見を聞いて、それを実施計画に反映させるということで考えております。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
今の答弁ですと、1中学校に幾つ小学校を置くかということに関していえば、小中一貫校は導入したいと思っているけれども、1中1小という計画は白紙にすると。でも、実際に今後の話し合いの中で、住民の中で1中1小にしてくれということがあれば、それは残していく。西信達小学校なんてそういう形態になっていますし、だけども、前の審議会で言うていたような1中1小を基本にすると、これについては白紙にするということでいいのか、その点についてが1つです。  それと、ゆっくり地元の声を聞いていくんだというふうにおっしゃいましたけれども、それはどんな形で行っていくのかということが1つですよね。  それと、今後の問題なんですけれども、学校施設の改修計画、これはどんなふうな形で取り組んでいくのか。泉中がこれから建てかえが始まりますけれども、西信達中学校や信達小学校も、もう50年以上、60年にもなるような老朽化が進んでいますよね。これについてどんな形で対応していくつもりなのか、その辺についての説明もお願いいたします。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
1中1小のことですけれども、それぞれの地域校区におきまして、実情、実態も違うと思いますので、やはりその校区において子どもたちにとって一番最適な環境、今後の学校のあり方というのを、地域や保護者とともにいろんな可能性、いろんな形、いろんなシステムを検討した上で十分意見をいただきながら、しっかりと考えていきたいというふうに思います。一方的に最初から決めつけたり前提にしたりということはございません。  それと、5月9日に市長が主催する総合教育会議におきまして、今後の取り組みの方向性ということで協議をいたしました。答申にあったように、また先ほど申し上げましたとおり、保護者や地域住民の皆さんに、より丁寧な説明をして意見聴取を行いながら、5年程度かけて計画を策定する取り組みを進めていくということになります。  5年間の内訳につきましては、最初の2年間は具体的なイメージを持って地域住民や保護者等から意見を聞くということが大事になりますので、庁内検討委員会において、先ほど言いましたようにいろんな可能性、いろんなことを想定した上で複数案を検討、作成するということにしております。  その間もさまざまな機会を設けまして、小中一貫教育の意義や必要性、あるいはどんな教育を目指していくのかという教育の中身も含めまして、説明する取り組みを行う予定にしております。  それから、次の2年間では、その具体の複数案をもとに保護者や地域の方に対しまして、少なくとも小学校単位の中で、丁寧な説明に努めていきたいというふうに思っています。  あわせて、その中ではワークショップなどを住民参加型というふうな形も取り入れて、多様な意見をお伺いするということにしたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
1中学校に1小学校を進めたいというのは、この中身で教育を語る会を進めてきたわけでしょう。何か1中1小をそういう決め方をしませんなんていうような言い方をしているんやけれども、もともとそういうふうに決めて住民に、保護者にまず押しつけてきたわけでしょう。そのことについてまずどうなのか。  今の話でもわかったように、それはもう撤回すると。数字を1中学校に幾つ学校をつくるとかいうようなことは、住民の話し合いで決めるんだということで、1中1小計画は白紙撤回ということになったわけですね、それは間違いないんですよね、そのこともちょっと明確にお答えしてほしいし、何でやめたか、1中1小計画を。  これはやっぱり住民の声が、保護者の声が教育を語る会とかパブリックコメントとかいろんな形の中で議会の中で、そういう声を反映して変えた中身なんですね。それもちょっと聞きたいわけですよ。  それと、5年間かけて住民の意見を聞く、またやると、これはとても大事なことなんですけれども、この5年の間は、そういう意味でいうたら学校の統廃合は行わないというふうに理解していいのか、その点。  この5年の間にも、だからといって老朽化校舎の対策なんかは放置できない問題やから、それはちゃんとやっていくんですねということをお聞きしているんです。もうちょっと明確にお答えください。
議長(田畑 仁)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
議員御指摘の関係でございますけれども、小中一貫、昨年度教育問題審議会で検討を重ねてきたわけでございますけれども、十分な住民の参加もなく、十分な議論が深まらなかったということでございます。  その結果といたしまして、理念的な答申に終わってしまったということで、この5年間をかけまして、しっかりと住民の声も聞きながら、また庁内の体制もしっかりとりながら検討して結論を出していきたいというふうに考えております。  そういう意味では、前回にお示しをした1中1小というところは、ゼロベースから見直すということで御理解をいただいてよろしいかと思います。  また、その5年間の間、ほかの学校、泉南中学校は改築事業をこれから進めていくわけでありますけれども、そのほかの学校も老朽化は進んでおります。その間、何も施設整備をしないということではなくて、5年間の計画中もしっかりと経年による施設の老朽化によって学校運営に支障が出ないように、そこはしっかりと日々の修繕というところは計画的に行ってまいりたいと考えております。
議長(田畑 仁)
大森議員、今の答弁でいいですか。大森議員。
12番(大森和夫)
議論が深まらなかったと、それから教育を語る会の参加者が少なかったというのは、何でかという理由はもう明らかなんですよ。学校統廃合も小中一貫校も市民も保護者も求めていないからなんですよね。そのところをわかって、多分白紙撤回をされたんでしょうけれども、それは認めておられないし、引き続き小中一貫校は進めていくというふうにおっしゃっているのはどうかなとは思いますけれども、ただ、住民の声をきっちり聞く、その中で考えていくということは大事なことなので、それはきっちりやっていただきたいと思います。  その間についても、学校施設の改修などは取り組んでいくということも明確に答えられたので、それはそれでいいとしますけれども、あとトイレの改修ができていないのが、一丘中学校、新家小学校、砂川小学校、3校ありますね。これについてはできるだけ早く改修に取り組んでいくのか、そのために補助金を国に対して要望をしているのか。それから、小学校のエアコン設置も、これも必ずやってもらわなあかん問題ですね、早急にね。5年間放置せずに補助金を申請しながら設置に取り組んでいくのかどうか。  それから、西信達中学校とか信達小学校は特に古い学校です。これはできるだけ老朽化対策を、5年間建てかえとか大規模改修ができへんにしても、問題があればすぐ対応していくということについてはどうですか、簡潔にお答えください。
議長(田畑 仁)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
議員御指摘の学校、西信達中学校、信達小学校については、泉南中学校に次いで建築年度が古く、老朽化が進んでいるというふうに認識をしております。これらの学校については特に今後の5年間におきましても、日々の維持管理、点検というところはしっかり行ってまいりたいと考えております。  それから、3校まだトイレ改修が終わっていないということでございます。それは事実でございまして、その未実施の学校3校につきましては、軽易修繕、経常的な保全整備というものは行っているところでございますけれども、洋式化への対応、それから経年劣化への対応というものは十分ではないと考えております。  障害のある児童生徒への対応という面から考えても、必要な工事であろうというふうに認識をしております。このため、国の交付金や起債の活用等、老朽化対策との二重投資にならないよう留意しながら、残り3校のトイレ改修工事に向け、早期実施を目指してまいりたいと考えております。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
小中一貫校は進めていくというふうにおっしゃっているけれども、小中一貫校も、これは住民の中で議論してもらったらいいんですけれども、やっぱり学校統廃合のための1つの手段なんですよね。  前の質問でもしましたけれども、このいじめ問題、学力が上がるというのは、きっちりした科学的な根拠も示されていないし、検証もないわけなんですよね。  学校施設というのはやっぱり地域のコミュニティの中心であったり、それから避難場所になるわけですから、やっぱりこれは残してほしいというのは住民の声なので、そういうことも大いに住民の中にも訴えていきたいと思います。  5年間のそういう住民の声、保護者の声を聞く会を必ず成功させてもらって、やっぱり学校の施設だけじゃなくて、いじめの問題とか学力向上の問題はやっぱり市民の皆さん、保護者の皆さんが不安に思っている問題をたくさん持っておられますので、そういうのも聞いてもらうということができればいいなというふうに思います。  次に、介護保険のことについてお聞きしますけれども、私が相談を受けた中の話なんですけれども、2年前にAさんという方の妻が、介護サービスを利用して、お試し期間として、ポジションバー、縦型手すりというのをレンタルで設置してもらったんですけれども、しかしAさんの妻が実際に使ってみると、使い勝手が悪いということで、契約には至らなかったんです。  お試し期間ということもあって、本来ならこのお金は請求されないものですが、3カ月後にAさんの銀行口座から、このポールバーのポジションバーの利用料金が引き落とされたと。使っていない、使い勝手が悪いから契約はしていないのにもかかわらず料金が引き落とされたと、こういう不当な料金引き落としに対し、Aさんは事業者や市の介護保険に抗議を行いました。  その中で利用料の引き落としはとまりましたが、引き落としされた料金の返還、これはもう当然返還しなあかん部分ですから、それの返還までに1年以上かかったということです。  この間、Aさんは市の担当者とも10回ほど面談を行っていましたと。その面談の中で、担当者はその場しのぎのいいかげんな回答を行ったり、一時は開き直って、一度だけだと思いますけれども、一度は開き直って面談中に声を荒げて席を立ったようなことがあったというふうに聞いています。  この問題が起こるまでに、Aさんというのは市の担当者を信頼し、何でも相談できる関係だったとおっしゃっています。それだけにAさんにとって市の担当者のこのようなきっちり返還、1年以上返金にかかったというようなことは、Aさんにとっては市担当者に裏切られたと、そういうふうな気持ちが起こったんだというふうに思っています。  そういう意味で、Aさんも厳しく追及したかもしれませんけれども、やっぱり1年余りも放置するとか、それから怒って席を立つとか声を荒げるということは、やっぱり市の職員としては許されないものだというふうに思うんですよね。  Aさんは返還までに1年以上かかった、その理由は何かというふうに本人なりに考え、それで10回の面接の中での担当者との会話とかを振り返って指摘されているのは、まず1つは業者への指導が甘過ぎると。これは市は業者の立場に立っているんじゃないかと、業者と癒着があるんじゃないかと、そう思えるほどであるということです。  2つ目には、長期間放置してきたのは、業者も市の担当者も、Aさんが忘れるのを待っておこうと、そんなふうな気持ちで放置してきたのかというふうにおっしゃっているんです。  市の担当者に関していえば、この方は介護保険業務に長じていて、関係者からも高い評価を受けているということも聞いていますが、今言うたような2つの、1年間放置して、こんなことがあったんじゃないかという市に対する厳しい批判を裏づけるような不謹慎な発言が面談のときにあったようです。その資料は僕も見せてもらいました。  ここまで言われると、市のほうも反論があるかもしれませんが、返金を間を置かずにきっちりできていれば、こういう問題は起こらなかったとAさんはおっしゃっていますし、まさにそのとおりだというふうに思います。  そこで、市としてAさん御夫婦への謝罪、それから今後の信頼回復や事業者の指導の強化、再発防止が求められていると思うんですけれども、その点、市はどのように考えておられるか、お答えください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
ただいま議員のほうからこの案件についての経過等をお話しいただきましたけれども、まずこの返還及び保険負担に係る介護給付費の過誤の申し立て、これについて1年以上経過を要したということですけれども、市といたしましてはこの点は十分に反省はいたしております。  ただ、この1年以上期間を要した理由につきましては、先ほどそういったうやむやにしたらというような気持ちもあったんじゃないかということですけれども、そうではなくて、申請者に対するほかの支援も行っておりまして、そういった支援と今回のこの事業者からの返還の指導、これを関連づけて対応していこうという結果が、この大きな要因で時間を要してしまったということでございます。  しかしながら、この費用の返還につきましては、他の案件とは切り離して、事業者に対して強く明確に返還指導を行っていく必要があったというところは反省いたしております。  また、平成28年10月に、申請者宅に私とまた担当職員で訪問した際に、担当職員からの言動とか、また私の対応につきましても、一定反省すべき点がございました。それにつきましては、書面と口頭によりまして謝罪をさせていただいたところでございます。  行政を担う者といたしましては、この反省すべき点、改善すべき点は十分認識いたしまして、今後の業務に生かしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
今、1年間延びた理由についてお答えになりましたけれども、いろいろあったんだとは思いますよ。思いますけれども、その責任がやっぱり担当者にあったという点は、深く反省しているのか、そこ一言きっちりお答え願いたいと思いますし、謝罪を今も壇上でしていただきましたけれども、それから何度か本人に対しても文書なり謝罪なり、面談も行ったということですけれども、現在でもAさんは怒りがおさまっていないというか、まだ市に対する不信などは消えていない状況にあるんですよ。  失われた信頼を回復することは並大抵のことではないと思いますけれども、やっぱり真摯な姿勢が大事だというふうに思うんです。ちょっと繰り返しになりますけれども、その点をもうちょっと明確に謝罪と反省の点、いろいろあってもやっぱり市の対応が悪かったということを認めておられるのか、その点について簡潔にお答えください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
市のほうの反省点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、そういったもろもろの理由はございましたけれども、当初から切り離して、これは返還は返還ということで、まずよく指導をするのがベストだったというふうには考えております。  また、事業所のほうも諸事情がございまして、新しい事業所をケアマネも含めてかわるということもございました。それについてもなかなかいろいろ体調の面とかケアマネさんもございまして、そういったところで、担当職員が何とかサービスを継続できるようにということで動いたところもございます。そういったところで経過を要したということでございますが、何にせよこの点につきましては、まず明確に返還をするということが大前提だったと思いますので、十分反省をいたしまして、今後そういうことがないように努めていきたいと思います。  以上です。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
きょうの答弁でAさん御夫婦が納得したというふうには思いません。答弁が悪いとかいう中身じゃなくて、それぐらい不信感が募っておられるということなので、ただ、きょうの答弁の中で謝罪とか反省の言葉があったということは、ちゃんと僕のほうからもAさんに伝えたいと思います。  それから市のほうについては、やっぱりこの謝罪とか反省に基づいて信頼回復、再発防止にやっぱり取り組んでもらうと、それを期待したいと、そういう期待の目で、これから市も厳しい目でも見ますけれども、そういう期待をかけて市の対応を見守っていきたいというふうに答えておきますので、ぜひ市民の信頼を裏切らへんように頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、アスベスト問題についてお聞きしますが、泉南アスベスト国賠訴訟は、皆さんも御存じのとおり、特に市長を初め皆さんの運動とか国への働きかけもありまして、国の責任を求める被害者勝訴の判決をかち取ることができました。  しかし、労働者でいえば、昭和33年から46年まで働いていた人しか和解というか、損害賠償を受けられないということなんですよね。そういう線引きがされていると。  環境暴露、環境暴露というのは工場の周辺に住んでおられたとか、働いていないのにアスベスト被害に遭うた人ですね。工場から飛んできたようなものを吸うた方とか、今、問題になっているのは、テレビでもこの間ありましたけれども、ついこの間NHKでもしていましたけれども、公共住宅に住んでいて、吹きつけアスベストが天井から落ちてきて、それを吸うて中皮腫や肺がんになった方とか、そういう方々は被害の救済対象にはなっていないんですよね。  そういう点でいうと、全てのアスベスト被害者を救済せえという目的にはまだまだ達していない。それから、被害者を泣き寝入りさせてええんかと、こういう問題が残っているわけで、国の責任ですけれども、泉南市ももっともっとアスベスト被害者救済に取り組んでいく必要があると思うんです。  1つの提案なんですけれども、堺市が、堺市も結構アスベスト工場があったりして、今この3年間で被害を訴える方がどんどん出てきている。アスベストというのは吸引してから40年から50年後に発症してきますので、今そういう方々が出てきて、検診を進めていきたいということで、堺ではアスベスト講演会というのを開いて、検診を訴えたり、検診のお誘いとかアスベスト被害にどのように対応したらええんかとか、アスベスト被害の実態はどんなものなのか、そういう講演を行っています。  講演の中身は、藤本義一さんというて、この方は作家なんですけれども、皆さん「11PM」とかああいうのは御存じやと思いますけれども、この方ももう作家でアスベスト工場で働いた経験がありませんけれども、多分阪神・淡路大震災のときに支援に行った際にアスベストを吸うて、一番ひどい中皮腫というがんになられた。  この方の娘さんが、「父はなぜ中皮腫に」という講演を行って、皆さん興味を持つような中身、アスベストの心配とか不安を持っている人が、一遍聞いてみようかと思うような中身になっていたと思うんですけれども、こういうのを全戸回覧でずっと回してやっているんですよね。  こういうことが泉南市でもできないかなというふうにも思うんですよね。堺の例なんか市のほうでも研究してもらっていると思うんですけれども、ちょっとその点、どんなふうに考えておられるか、お答えください。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、アスベスト問題につきまして御答弁いたします。  アスベスト問題というのは、もう泉南地域に根差した深い深刻な問題でございまして、先ほどおっしゃられた最高裁で判示されました一定期間労働者の救済のみであったわけですけれども、本市としましては、全てのアスベスト被害者が早期に平等な救済を受けられるように願っておりまして、そのため中央要望等々、機会を捉えまして国への働きかけを行っているところでございます。  こういった問題につきまして、市に相談が寄せられれば、関係機関を紹介させていただくとともに、大阪アスベスト弁護団などによる常設ホットラインなどの連絡先も紹介させていただいておるところでございます。  また、本市のホームページでは、和解手続及び石綿健康被害救済制度などを掲載しておりまして、今後も被害者の救済のために広報紙でありますとか、市ホームページを通じて情報発信は行っていくというところでございます。  議員御指摘の先般、堺市さんが実施されました講演会でございますけれども、担当者の方にお話を伺いましたら、検診される人数が少し減ってきたので、何らかの周知が必要ではなかろうかということで開催されたというふうに聞いてございます。この講演会では、190人ぐらいが来られたというふうな報告も受けております。  ただ、講演会をするのかどうかという議員の御質問でございますが、目的は何かを見失ってはだめでございまして、講演会は目的ではなくて、市民に広く知ってもらうことが大切であるというふうに私どもは考えておりますので、アスベスト問題は今ではグローバルな問題になってきておりまして、各市町それぞれの事情があろうかと思われますけれども、本市としましても被害者救済のために、行政としてもできる範囲のことは実施していきたいというふうには考えてございます。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
泉南のアスベスト問題が起こったころに、クボタとちょっとおくれてなりましたけれども、クボタのほうでは、中皮腫というて今も言うた一番きついがんで亡くなる方がたくさんいらっしゃって、マスコミはそういうところばかり目が行くわけですよ。  泉南市のほうでも中皮腫で亡くなった方はいますかと、そういうなんか新聞ネタになるようなものはありますかとかいうようなことを盛んに聞かれたんですけれども、当時は中皮腫で亡くなる方というのは泉南では余りなかったんです。青石綿というのが中皮腫の原因になるといわれていましたけれども、泉南の場合は白石綿が多いから、そんなふうになるんじゃないかと。中皮腫みたいな、何か本当にひどい死に方をされる方は、ひどいと言うてええんか、そういう方は少なかったというのがずっと泉南のアスベストの被害の意識だったんですよね。  ところが、この間、私の周辺でも全く、僕は泉南市生まれじゃないんですけれども、やっぱりアスベスト工場で遊んでいたのが原因じゃないかと思われるような環境暴露の方がたくさん出てきて、その方が中皮腫なんですよね。そんなのは本当に働いていなくて、遊んだりして何でこんなことが起こるんかと。  たまたま僕の周辺やった方なんで、アスベストということも心配されて、早目に治療を受けたりとかされているので、皆さんずっと今お元気にされていますけれども、医療の発達なんかがあるんでしょうけれども、そういう実態をやっぱり市民に知ってもらいたいんですよ。  それが1つと、それからあと経営者の人、中小零細のアスベスト工事の経営者の方がなかなか声を出せない。それはなぜかと言うと、周辺住民にアスベストを飛ばして迷惑をかけたんじゃないかとか、それから働いてきた人にアスベストで被害に遭わせたのと違うかというふうなことがあって、なかなか声を上げられないんですよね。  でも、アスベストの裁判は国の責任を問うた裁判で、アスベスト弁護団の人らも、経営者は被害者だという立場なんですよね。とにかく経営者の人にたくさん声を上げてもらって、経営者の方が被害者を連れて検診を受けるなり、被害があれば損害賠償なんかを訴えてもらいたいというふうに思っているわけですよ。  そういうふうな中身を、部長がおっしゃるように、講演会でなくてもいいですけれども、やっぱりやっていただきたいと。そういうことを知らせるようなことをぜひ考えていただきたい。  もう1つ、僕は今度の講演会、堺のやつを聞いてええなと思ったんは、市の職員の皆さんが実際に被害者と向き合うことができるということで、やっぱり身近な相談役は国でなくて、お医者さんなんかもいますけれども、やっぱり市が身近な相談役になってほしいなと、市の職員の皆さんに、そういう思いがあるんですよ。  それともう1つ、市の職員の皆さんというのは、割とやっぱり泉南市在住とかの方が多いですよね。こういう方の中にもやっぱり不安があるんじゃないかというふうに思うんですよね。  だから、そういう泉南市の職員の方がやっぱりアスベストの知識なんかを身につけてもらって、泉南市在住でずっと来ていた方なんかは、そういう方に声をかけてもらうような、そういうことにつながるのと違うかというふうに思うので、そんなふうな考えについてどのように思われますか、お答えください。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
先ほどの中皮腫の問題でございますけれども、アスベストというのは、もう特異なものでございまして、急に発症するというふうに先生はおっしゃいましたけれども、やはり潜伏期間が40年から50年でございますので、子どものころに吸ったアスベストが、高齢になって発症するということでございます。  そういった実態がありますので、私どもお勧めしているのはやはり、今でしたら試行調査というんですか、やっぱり検診を受けていただきたいというふうにはホームページ等々で御紹介しているところでございます。  それと、経営者の方ですけれども、おっしゃるようにやはり皆さんに迷惑をかけたというふうに思われているような方もいらっしゃるということは私どもも感じております。そういった方々もやはり平等に救済が受けられるように、私どもは国に働きかけていく必要があろうかなというふうに思います。  それと、市の職員と患者さんというんですか、アスベスト被害者の方の対応でございますけれども、市ではいろんな相談が寄せられれば、環境整備あるいは保健センターのほうで相談を受けさせていただいて、専門の機関を御紹介するということはできますので、その辺は気兼ねなく御相談いただければなというふうに思います。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
アスベスト被害者の皆さんには、和解による損害賠償以外にもアスベスト新法の場合やったら、環境暴露でも中皮腫、肺がんに限られますけれども、月10万円の医療費が出たり、それから働いていた方らは労災認定なんかを受ければ、働いていたときの8割のそういう保障があったりとかしていきますので、医療費は国持ちになりますので、泉南市にとってもプラスになるんですよね。市民一人一人にとってもプラスになりますよね。  そういうところでやっぱり救済していくということをやっていただきたい。経営者の方々には、あなた方は加害者じゃなくて被害者ですよという形で、やっぱり訴えてもらうようにしてもらいたいというふうに思います。  それと、公団住宅のアスベストの状況ですけれども、NHKで先ほども紹介していましたけれども、泉南市の公団住宅については、吹きつけアスベストがなかったと、ホームページなんかを見たらそんなふうに出ていたんですけれども、それは間違いないのか、ちょっと端的にお答え願いたいというふうに思います。  それと、余り時間がないのですが、もう1つお聞きしますけれども、マイナンバーのことなんですけれども、3月議会でも特別徴収税額決定通知書に、マイナンバーが記載されて送られると、これは情報漏れなんかで大変になるんじゃないかと質問しました。  市のほうは、それは簡易書留にして誤配がないようにして、漏洩対策は行いますというふうにおっしゃったんですけれども、僕自身としてはもうマイナンバーはもう書かないか、アスタリスクという番号の上に点々というて、番号が見えないようにするような方法をとってもらいたいというふうに質問をしました。  市のほうは、マイナンバーを書かないのは法律違反やからできないと。アスタリスクについては1,000万かかるのでできないと。簡易書留にすれば180万で済むから、この方法をとりたいというふうにおっしゃったんですけれども、この間の他市の状況を見ますと、40自治体のうちアスタリスクを使っている自治体は、26自治体が使っているわけですね。番号が見えないようにすると。  印字していない自治体、マイナンバー自身を書かない自治体は1つあるわけですよね。そういう状況を見れば、国の法律違反やとか言うんじゃなくて、やっぱり住民のプライバシーを守るためには、アスタリスクを使うなり、それからもう書かないと、記載しないという方法も選択肢としてあるんじゃないかということについてお答え願いたいと思います。  それと、アスタリスクにかかるのは1,000万かかるというふうに3月議会で答弁があったんですけれども、アスタリスクを使用している近隣の貝塚とか岸和田に聞きますと、1円もお金はかかっていなかったというふうに言うんですよね。僕も1,000万もかかるんやったら、アスタリスクは無理かなというふうに思いましたけれども、こういう無料なり低額でできるんだったら、アスタリスクもやっぱり検討してほしいと思うんですよ。  この点について、もう時間がないので、あともう1問質問ありますけれども、簡単に答弁をお願いできますか。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
市営住宅の状況でございますが、泉南市の市営住宅におきましては、報道にありますような発がん性のある吹きつけアスベストにつきましては使用していないというふうな状況でございます。(「URは」の声あり)URにつきましては、ちょっと把握してございません。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
それでは、特別徴収税額通知書のマイナンバーの記載についてですけれども、これは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法、これの第19条第1号の規定によりまして、個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、個人番号関係事務実施者に対して特定個人情報を提供することができるということとなっております。  これに基づきまして、個人番号利用事務実施者である本市におきましては、地方税法第321条の4第1項の規定及び地方税法施行規則第3号様式に基づきまして、特別徴収義務者に対して従業員の個人情報を記載した特別徴収税額通知を送付することとなっており、個人情報の漏洩には当たらないというふうになっております。  また、この特別徴収税額通知にマイナンバーを記載することによりまして、特別徴収義務者と市区町村との間で正確な個人番号が共有されるということになり、個人住民税の税務手続を通じて、いわゆる番号法が目的とする公平公正な課税につながることが期待されるとともに、事務の効率化につながるものと考えております。  したがいまして、マイナンバーの不記載や、アスタリスク表示による一部不記載とすることは、法律上認められないということとなっております。  なお、マイナンバーを記載しない市区町村が多数見受けられるということから、この5月18日付で総務省の自治税務局長名で、改めて各団体に対して適切に対応するように通知があったというところでございます。  また、先ほど大阪府下の状況のほうを御説明いただきましたが、私どもは現在把握している数値は、ちょっと非公式な数字なんですけれども、数値によりますと、マイナンバー12桁全てを表示しているのが、府下43団体中16団体、一部非表示が14団体、残りの13団体が非表示、もしくは全てアスタリスクという状況でございます。  最後に、アスタリスクを表示させる改修費用についてですけれども、前回の定例会以降に業者に確認をしたところ、約200万でできるということでした。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
最後、大森議員。
12番(大森和夫)
1,000万を200万としたことの間違いについては反省の言葉はないんですか。  それと、URについてはホームページで、泉南市内のやつには吹きつけアスベストはないということですよね。というふうに僕は確認していたんですけれども、またそれは見ておいてください。  謝罪とか反省とかないんですか、金額を間違えて。
議長(田畑 仁)
お時間でございます。  以上で大森議員の質問を終結いたします。  教育委員会の答弁なんですけれども、過去何年がんねんここで学校の建てかえ等々の議論の答弁をしていると思うんですね。この3日間も多岐にわたってこれから質問がどんどん出てきます。過去の答弁をきっちり把握して、経過もやってもらわないと議会が混乱しますよ。そんな1中1小のゼロベースとかいきなりここでぼんと言うても、その辺ちゃんと把握して答弁してください。  あと、教育長、答弁が長いので、ちょっとぼやけてきよるんで、もう端的にぜひお願いします。  次に、4番 河部 優議員の質問を許可いたします。河部 優議員。

平成29年第2回定例会(第3号)(その2)

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12番(大森和夫)
業者に今までは発行していた、交付していた支給認定証を保護者にも出すということだと思うんですけれども、その保護者に関して、こういう申請をすればもらえるというようなことを、どのような形で周知していくのか、それについて1つお答えください。  広報なんかだけでは不十分だと思うし、業者なんかの活用というか、協力が必要だと思うんですけれども、その点どのように考えておられるのか、お答えください。  この申請しなくても、しても、申請すればもらえるということなんですけれども、保護者にとって申請すればどのようなメリットがあるのか、反対に申請しない場合で、利益を得るようなことがあるのか、持っていた場合と持っていない場合ということで、この認定証の保有管理というのはどんな形になるのか、ずっと手元に保護者の人は持っていたほうが、持っているだけでいいのか、それ以外に何か活用方法があるのかについてお答えください。  それと、さっきも説明がありましたけれども、この支給認定証の保護者への交付についての理由の中で、保育必要量の変更に伴うというふうにありますけれども、保育必要量というような言葉も余り聞きなれへん言葉なので、ちょっとそれの説明をお願いしたいのと、それに関して事務軽減ができるとありますけれども、具体的にどういうことを指して言うてんのか、お答えください。
議長(田畑 仁)
加渡健康福祉部次長。
健康福祉部次長(加渡賢二)
認定証についての御質問ですけれども、まず、申請をこれまでは皆さんしていただいておりました。しかしながら、制度改正によりまして申請の必要がなくなったということで周知していくわけですけれども、8月の広報、当然掲載をさせていただこうということで計画をしているほか、ホームページのほうにもアップをさせていただいて、ここで詳しいことを記載して周知を図っていこうというふうに計画をいたしております。  それと、申請をしないことでの保護者のメリット、デメリットということでございますけれども、今まで認定証として手元に来ていた事項が、この事項が7項目、子ども・子育て支援施行規則の第6条にある7項目を網羅した一覧表、これを行政のほうから、市のほうから保育料と合わせて各施設に通知していくということになりますので、認定児童の状況が、役所と施設とのやりとりの中で把握できるようになりますので、認定証を保護者の方がお持ちになっていなくても、デメリットのほうは特段ないものと考えております。  また、これまでの認定証の保護者の保持ということですけれども、新制度導入時期は皆さん認定証ということで、施設に入園する際に提示しながら状況の確認を双方行っていたんですが、当然毎年発行ということになりますので、継続児童になってきますと、施設側も保護者のほうも情報がともに共有を図れているので、それほど認定証は必要ないものとなっています。  保護者のほうは、どこの保育所に入るかとか保育料が幾らになるとか、そういった書類も別にありますので、そっちのほうが必要な書類かなというふうに思います。  それと、必要量ということですけれども、これは1号認定であったり2号認定、こういったことで保育を受ける時間の区分が違ってきます。そして2号認定では短時間、標準時間というふうになりますので、こういうことを保護者の就労状況に合わせて必要量を区分していって認定をしていくと、そういうことになります。  また、事務負担の軽減ですけれども、実際、合計で2,000弱の件数を教育委員会分と合わせて認定証を作成していました。当然その7項目を入力していって決議を行って、公印を押して封筒を作成して、そして封入して発送する。それの用紙代、封筒代、郵送代、人件費等が削減を行うことができるということで考えております。  以上となります。
議長(田畑 仁)
大森議員。
12番(大森和夫)
ちょっと僕のほうでずっと勘違いしていたみたいなんですけれども、今まで全保護者が持っていったものを、今度は申請した人だけがもらえるようになるということですか。  どうもややこしい話で、今の話をお聞きすると、特別保護者が持っていてもメリットがないとか、持っていなくても不利益を得ないということであれば、一気になくすとかしたほうが、それこそ一番実務が簡略、事務の軽減につながるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺どうなんですか。  積極的に申請してほしいというふうな形にならないんじゃないかというふうにも思ったりもするんですけれども、こういう変更は、本当に逆に複雑にしているような気がするんですけれども、その点についてお答えください。
議長(田畑 仁)
加渡健康福祉部次長。
健康福祉部次長(加渡賢二)
認定証ですけれども、これは新制度導入の際に、当然保護者に書いていただく申請書、入園の申請書、そして支給認定証の申請書、同じようなものを2度も書いてもらうということが必要となってきます。  そのため、我々自治体のほうは、そういった負担を保護者にかけていくのはどうだということで、説明会等で国や府のほうには投げかけをしていました。  実際、新制度になりましても支給認定証、そして入園承諾書、保育料決定通知書、この3種類の書類があります。認定証の事項をこのどちらかの書類に何号認定であるとか、有効期間はいつまでやとか、そういった事項をこちらのほうに付記すれば、認定証はなくても全く問題がないということになります。  そういうことを、平成28年度の地方からの提言等に関する方針、これを受けて国のほうが制度改正を行ったということになってございます。
議長(田畑 仁)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第16号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。  次に、日程第31、議案第17号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第17号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。  議案書は73ページをお開きください。  提案理由につきましては、子ども・子育て支援法施行令の一部が改正されたことを受けまして、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用におきまして、低所得世帯における第2子の無償化及び特定世帯における利用者負担軽減措置を拡充するため、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。  それでは、改正内容について御説明いたします。  議案書は75ページ、補助資料は29ページをお開きください。  まず、別表第1の改正ですが、別表第1は、1号認定、つまり満3歳以上の小学校就学前の子どもであって、学校教育を受ける子どもの教育施設の利用者負担の額を定めている表になります。  所得の区分ごとに階層を区分しておりますが、そのうちC1階層とC2階層の特定世帯の額をそれぞれ1,000円減額しております。  なお、A階層と備考第3項中の改正は、文言の整理を行っております。  また、補助資料は30ページになりますが、備考の第6項でB階層を追加しております。これは多子軽減措置の第2子以降が無償となる規定の適用対象に、B階層を加えるものでございます。  次に、別表第2の改正ですが、補助資料は引き続き30ページになりますが、別表第2は、2号認定児童、つまり満3歳以上の小学校就学前の子どもであって、保育を必要とする子どもの特定保育施設及び特定地域型保育事業の利用者の負担額の表になります。  D1階層からD3階層までの特定世帯の額を表のとおり減額しております。そのほか、先ほどの別表第1と同様、多子軽減措置の拡充と文言の整理を行っております。  続きまして、補助資料は32ページになりますが、別表第3の改正ですが、別表第3は、3号認定の児童、つまり満3歳未満の保育を必要とする子どもの特定保育施設及び特定地域型保育事業の利用者の負担額の表になります。  こちらの改正も、内容は別表第2と同じで、D1階層からD3階層までの特定世帯の減額改正と多子軽減措置の拡充、文言の整理を行っております。  本条例の施行期日につきましては、公布の日からとなっておりますが、改正後の規定は、平成29年4月1日に遡及して適用することとしております。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。

平成29年第2回定例会(第3号)(その3)

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12番(大森和夫)
この軽減を受ける人数と金額をどのように予測されているのか、第2子の場合、ひとり親の場合と、もしか分けて人数と金額がわかればお示しください。  それと、第3子、第4子とか、第2子以降ですよね。これの方々についてはもちろん軽減措置があると思うんですけれども、どのような形になっているのか、説明してください。
議長(田畑 仁)
加渡健康福祉部次長。
健康福祉部次長(加渡賢二)
議案第17号に関する軽減対象の人数ですけれども、1号認定児童で45名程度が対象となる見込みです。2号・3号で93名、合計で138名の認定児童ということです。  特定世帯、いわゆるシングルマザー・ひとり親を含めて特定世帯で58件、これで歳入としては40万円程度の減額ということが見込まれます。  それと、260万円未満の住民税非課税世帯、2人目対象の減額が80件、これで114万円ということになって、教育委員会分と含めまして154万円の歳入減、それとこれまで市のほうが国の制度に先駆けて保育料の減額をしておりましたので、ようやく市の基準に国が下げてきたということで、歳出減が市においても生じます。その歳出減が174万2,000円となりまして、トータルで市にとってメリットになるのかデメリットになるのかはあれなんですが、歳出のほうが20万2,000円減ると、合計で減るということになります。  それと、3人目の対応ですけれども、昨年度の改正で多子軽減の規制を行っております。今回は昨年度の住民税非課税世帯の2人目の半額としていたものを、さらに減額を拡充して無償ということに変更するものです。当然、第3子以降も無償ということになって、昨年この低額層のお子さんのカウントの仕方も変わっておりますので、子どもさん全てにおいて1人目、2人目というふうなカウントにします。  それまでは、1号認定は小学3年生までであったり、2号・3号認定児童は就学前児童と、そういう縛りがあったんですが、そういったものも昨年度の改正で撤廃になっています。
議長(田畑 仁)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第17号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。  次に、日程第32、議案第18号「泉南市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第18号、泉南市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は77ページをお開きください。  提案理由につきましては、平成26年度から平成28年度にかけて実施しました市営宮本住宅建てかえ事業の進捗に伴いまして、所要の改正を行う必要から本条例を提案するものでございます。  改正内容につきまして御説明いたします。  議案書は79ページ、補助資料は35ページをお開きください。  第1条の宮本団地住宅の位置を「2686番地」から「2687番地の2」に改め、戸数を「96戸」から「68戸」に改めております。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
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