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大森和夫議員の一般質問 平成21年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成21年第4回定例会(第2号)(その1)

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9番(大森和夫)
1年ぶりの質問なので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、アスベストの問題について質問さしていただきます。  来年5月に国賠訴訟の判決が出るんですけども、この泉南のアスベスト国賠訴訟というのは、全国で初めて国の責任を問うというものです。これに引き続いて、建築労働者、首都圏では200人を超える原告がいる首都圏アスベスト訴訟、クボタショックと言われた尼崎での訴訟などが続いてきます。  泉南の国賠訴訟を勝たせる会では、署名運動に取り組んできました。1年間弱で34万筆を超える署名が全国で集まってきております。目標は30万ということでしたので、予想以上の数が集まっています。さらに、来年5月の判決に向けて40万の署名を集めようと今頑張ってるところであります。  泉南地域の地元でも多くの署名が集まっています。原告の方、被害者の方が中心になって署名を集めています。また、樽井区や牧野区、新家区では区ごと、自治会ごとでの署名が集まっています。いずれも、石綿工場が密集した地域でアスベストの被害者がたくさんいるところ、これから発症がされる地域であります。  また、首都圏を初め全国では被害者の皆さんが、この泉南の裁判は自分たちの裁判の帰趨を決めるもの、また被害者を救済するためには何としても裁判に勝ってほしいと署名を集めてくれています。  この裁判が注目を浴びているもう1つの別の面があります。それは、このアスベスト救済運動を行政や議会が積極的に取り組んでいるということです。公害団体や法曹界、またマスコミ関係者からも高い評価を受けています。韓国からも何度かマスコミや法曹関係者、運動団体が視察に来ています。市長も韓国のテレビから取材を受けたこともあると思います。  しかし、裁判を傍聴して、実際被害者の苦労や、それから病気の重さ、健康や家族を失ってきた悲しさを聞きますと、まだまだ私たちの運動は足りないというふうに思います。この運動を、被害者のための救済をさらに発展させるという立場で質問さしていただきます。理事者の皆さんは、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。  まず、泉南地域のアスベストは隠れた被害と言われます。私たちの知っている被害の実態、それは氷山の一角だというふうに思いますが、市長の考えはどうでしょうか、お答えください。
副議長(木下豊和)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
このアスベスト問題というのは、この泉州地域、泉南地域はもちろん、日本全国あるいは外国も大変な苦しみにおられる方がたくさんいらっしゃいまして、根本的に解決しないといけない大きな課題だというふうにまずはとらえております。国におきましても、肝炎訴訟のほうは一応決着したということでございますが、その次はやはりこのアスベストだという認識を持っております。  御質問ありました点にまずお答えさしていただきますと、この被害の状況というのは30年、50年たってから発症してくる、そういう非常に長いスパンの話でございますんで、その間に職を、いろんなところを変わられたり、あるいは工場そのものがなくなったりというようなこともあって、なかなかすべての方の把握というのは非常に難しい状況にあるということでございまして、また実際に被害に遭われた方々以外の方々に対して、このアスベストの問題というのがどのように認識されてるかといいますと、御質問にありましたように、なかなかその実態というのは、関係者以外の方におかれては知られていないといいますか、自分の問題というふうにはなかなかとらえられていないという現状にあろうかというふうに思います。これが一番最大の、今のこの問題の難しいところだというふうに考えております。  まずは、御質問にだけお答えをさしていただきます。
副議長(木下豊和)
大森議員。
9番(大森和夫)
市長のおっしゃるように、この問題はなかなか把握が大変だということは事実だと思います。しかし、連日このアスベストに関する報道が出てまして、2020年度にはアスベストによる中皮腫という一番ひどい方で亡くなる方が2万人を超すだろうというふうに言われています。  それから、アスベストは溶けることもない、一度入ったものが外に出ることもないということで、不可逆性ということで、一遍吸い込んだものが、このために出た病気が治る特効薬もないと言われるもので、被害を知れば知るほど皆さんの驚きの声というのが上がってきてます。  被害の実態も石綿工場に勤めた方だけじゃないんですよね。今、市の職員の皆さんで言うと、水道管の中にたくさん石綿が使われてて、その水道管を扱ってきた労働者はもちろんですけども、その水道管を埋めるときに一緒に指導に行ってた市の職員も被害に遭われるということで、裁判で労災認定を受けるとか、それからマスコミ関係者の中にも被害が出てると。学校関係者などは、ヨーロッパではアスベストをたくさん浴びるものだと、そういう職業に指定されてますね。建築労働者などは、これからどんどん、どんどん被害が出てくるだろうと。  肺がんも、実はたばこを吸う方が減ってるのに肺がんはふえていると。これもアスベストの被害じゃないかというふうに言われてます。日本では、まだアスベストの研究がなかなか進んでませんので、そういうことが明らかになっていけば、ほんとにアスベストの問題を市長がおっしゃったように早く根絶する、ノンアスベストの社会をつくる。そのためには、まず日本で初めて被害が起こったこの泉南地域できっちりした解決をするということが問われているというふうに思います。  市長は把握が難しいとおっしゃったけども、市長も今度の後援会のニュースの中で疫学調査をしたいということを答えておられましたけども、把握するため、被害者の声を上げてもらうために市としてはどのような対策をとるというふうに考えておられるか、お答えください。
副議長(木下豊和)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。  やはりアスベストに対して不安を持っておられる方が氷山の一角であって、隠れた被害ということでございます。アスベストに対して不安を持っている方に対しましては、まず環境省、または市の検診を受けていただきたいと思いますので、市民に届くPR方法を工夫して、受けていただくように努めていきたいと考えているところでございます。  また、環境省の検診におきましても、来年度は大規模に行うという意向もあるようでございますので、府とも協力して検診の準備を進めてまいりたいと考えてるものでございます。
副議長(木下豊和)
大森議員。
9番(大森和夫)
市長が見る目もあってなかなか被害者の声が出ないというふうにおっしゃってましたけども、実際そういう被害を訴えることが金目当てであるんじゃないかというふうに言われたり、当時からアスベスト工場で働くということが、なかなか汚い工場で白い石綿をいっぱい浴びるわけですよね。そういう中で、汚い職場の中で働いていたということ自体を余り言いたくないというようなこともあります。  私たちのところに相談に来る方は、もうほんとに病気がどうにもひどい状況になって、今まで辛抱していたのがもう辛抱たまらんということになって初めて相談する方がいらっしゃるんです。  実際はなかなか検診などの参加者も減ってるようですけども、1つは井上部長おっしゃったように、健康診断をお知らせすることも大事だと思いますけども、例えば被害者から相談あれば、市のほうで労災申請を受け付ける、アスベスト新法の段取りをしてあげる、それから専門医の紹介などをしてあげる、それから場合によっては加害企業に対して補償を求めるために弁護士を紹介してあげると。  そういうところまで市のほうで体制をとって、相談はここまでこういう対応ができますよというふうに言えば、市への相談もふえるというふうに思うんですよ。市のほうでそういう体制をとっていただきたいんですけども、その点についてどうでしょうか。
副議長(木下豊和)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。  労災申請とかアスベスト新法の申請、専門医の紹介、また弁護士等の紹介につきまして、まずは環境省の検診のほうで労災申請等を進めていってるところでございます。市としても、まだそこまでは現在仕事の体制としては整ってございませんが、御指摘を真摯に受けて考えてまいりたいと思っているところでございます。
副議長(木下豊和)
大森議員。
9番(大森和夫)
例えば被害者の方が労災認定を受けられるというふうになりますと、病院も国保から労災のほうで診ていただけます。そしたら、本人の自己負担も減りますし、それから市のほうの国保の負担も減るわけですよね。  それから、被害者の方が何人かもう手記の中で書かれていますから言いますけども、やっぱり病気の中で仕事ができなかったと。こういう方は、多分親もアスベスト工場で働いていたとかという方で、もうずうっと経済的なしわ寄せがあって、大変な状況。生活保護を受けて暮らしていけるような状態であったんやけども、それが労災認定を受ける中で生活保護から抜け出すことができたというようなこともあるわけです。  そういう面でいえば、泉南市にとってもプラスです。被害者にとっても、ごく一部ですけども、そういう被害の状況を救う一端にもなるわけですよ。ですから、これは早急に市長、体制をとっていただきたいというふうに思うんです。  それで、被害者の方は高齢者なんですよ。一日も早い対応をしていただきたい。市長がおっしゃってもらったように、見る目もあってなかなか声が出ない。隠された被害という状況を解決するために、もう少し市としても責任ある対応をしてほしいんです。真摯に受けとめてということではなくて、すぐにでもやっていただくように、もう一度答弁のほうをお願いいたします。
副議長(木下豊和)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。  真摯と申し上げてますのは、ほんとに必要だということで受けとめさしていただいたという意味で真摯という言葉で申し上げましたので、できるだけ早い体制づくりに努めてまいりたいと考えてるものでございます。
副議長(木下豊和)
大森議員。
9番(大森和夫)
ちょっと1つ忘れたんですけども、私たちも相談を受ける中で、アスベストというのは不治の病で治らないと。病院に行っても治らないと言われて、うつになる方が少なくないんですよね。家族の方をアスベストで亡くされて、ほんとにそういう状態に陥る方もいますので、そういう相談も含めて、市のほうでぜひ考えていただきたいというふうに思います。  それと、次ですけども、今三菱マテリアル建材に対して第2次の交渉に入ってます。第1次では、全員が補償されました。金銭的には十分だと言えるかどうかわかりませんけども、なかなか補償されない胸膜プラークというのも補償されました。多くの被害者の方が一生懸命運動した成果だというふうに思うんですけども、第2次が始まってます。  第1次では、こういう請求人の皆さんの運動、弁護士の運動、それを支える市民の運動もあったんですけども、1つは市長がNHKのテレビの前で、三菱という、こういう国を代表するような企業はきっちり被害者への責任をとってほしいということを訴えていただいたり、市から三菱マテリアル建材に状況を聞いたり、市民と真摯に向き合うようにというようなことですかね、お話ししていただいたということも聞いてます。  そういう成果もあったと思うんですけども、第2次でも、ぜひ市の側でもそういう加害企業に対し、この問題に誠意を持って取り組むように言うていただきたいんですけども、その点どうでしょうか。
副議長(木下豊和)
向井市長。
市長(向井通彦)
1次のときもなかなか門戸を開かないといいますか、初めは難しい問題もありましたけれども、皆様方の御努力と、我々も誠意を持って対応するようにという話もさしていただいて、和解されたというふうにお聞きをいたしております。大変御苦労があったかというふうに思います。今、そのときにはわからなかった方々に対して2次のお話し合いをされてるというふうに聞いております。  先日も私のほうの担当から三菱マテリアル建材のほうに連絡を入れさしまして、どういう状況かということをお聞きをいたしております。そうしましたら、三菱のほうも、今2次のほうの方々と話し合いをさしていただいてるということでございました。  ですから、それが円滑に進めばそれにこしたことはございませんのでいいわけでありますけども、例えば難しい状況とか、あるいは相手がまた例えば拒否をするとか、そういうことになれば、またそういう情報をいただければ、我々のほうから1次同様、1次のときに一括でできれば一番よかったんでしょうけども、1次のときになかなかわからなかった方々が後でわかってきたと、こういう話ですから、条件としては同じだというふうに思うんですね。  ですから、もしそういう困難な場合に直面するというようなことであれば、またそういう情報をいただければ、我々のほうからできるだけの御支援といいますか、相手方に対しての助言も含めてさしていただきたいというふうに考えております。
副議長(木下豊和)
大森議員。
9番(大森和夫)
1次では、被害者の方々が三菱マテリアル建材の大阪支社に行ったり、それから東京の本社も行きました。それから、三菱マテリアル建材の親会社ですね、三菱マテリアル。建材だけでは財政的に大変な部分があるかなと。子会社なんでね。三菱マテリアルというのは大もうけしてる会社なので、ここについて交渉に行くと、そういうような形の運動の成果だったと思うんです。  ただ、残念なことに、このときには三菱マテリアル建材からの謝罪はなかったんです。亡くなった方にぜひ謝ってほしいと被害者の方の声がありましたけども、そういうことはされませんでした。これについていえば、三菱マテリアル建材がほんとに誠意ある交渉をするんかというと、もう疑問を持たざるを得ないところがあります。それが1つ。  それから、請求人があれから数年たち、被害者の方も高齢者の方が今度は多いし、被害の重い方も多いです。それから、今度は1次よりも人数が多くて、地方から三菱マテリアルに働きに来られて、何かの事情で地元に帰った方、隠岐島から来て隠岐島に帰った方とか、そういう方四、五人も運動に加わってます。それから、三菱マテリアル建材が泉南市の新家から千葉に移りましたけども、そこでの被害者の方も入ってきてます。  そういうことで、1次のような運動がなかなかできない状況があります。そういう中では、もちろん話し合いが順調にいかないときには、市長、僕のとこに言うてきてくれとうれしい答えをいただいたんですけども、今からでもぜひ企業に対して、アスベストの被害の状況に見合うような誠意のある態度、謝罪も含めてきっちりしてほしいというふうに言うていただきたいんです。その点どうでしょうかね。
副議長(木下豊和)
向井市長。
市長(向井通彦)
先ほども言いましたように、先般確認をいたしましたところ、三菱マテリアル建材としては、2次の方とも交渉中といいますか、話し合いはやっておりますと、こういうことでございます。  ですから、なかなか行政がどこまで話できるんかという問題はございます。ですから、それが順調にいけばもうそれにこしたことはございませんので、もう少し推移を見さしていただいて、先ほども言いましたように、相手方が不誠実な対応をするとか、あるいは拒否をするとか、そういうようなことであれば、そういう情報をいただければ、私どものほうから改めてまた可能な限りお話をさしていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
副議長(木下豊和)
大森議員。
9番(大森和夫)
三菱の交渉の状況は私も知らないことがありますし、それから交渉事なので、弁護士が聞いてる範囲のことでこの場で言えないこともありますのであれですけども、それは請求人の方からまたすぐにでも市長にお願いにも来てもらって、すぐに被害者の立場で運動してもらうということもお願いに上がるように僕も言いたいというふうに思います。  泉南市の場合は、三菱マテリアル建材、これは最も大きな工場で、私たちこういう運動をしてる人もほかの中小零細企業の経営者を含めて、企業は加害者じゃなくて被害者だという立場に立ってます。今なかなか被害が表に出ないという状況がありましたけども、それは今見渡して石綿工場はありませんから、どうやって被害を訴えればいいんだという方がたくさんいらっしゃるんですね。だから、そういう方が声を上げられない状況はあるんです。  ですから、この三菱マテリアル建材での交渉で、例えば前よりもちょっとでも後退するとか、誠意のない態度で交渉が進んでいくということがあれば、それだけで今ほんとに被害で苦しんでる、三菱マテリアル建材じゃなくて、ほかの中小・零細で訴えるところもどうしてええんかわからないという方にとっては、この交渉がうまいこといかへんということは、三菱マテリアル建材、三好で働いてた方だけじゃなくて、影響は大きいものがあると思うんですよ。  そういう意味でいえば、ほんとにこの三菱マテリアルの運動について、積極的に市のほうからも、市長のほうからも言っていただきたいというふうに思います。  それと、国のほうもアスベストの実態をなかなか知らないと。市長と一緒に国交渉に行かしていただきましたけども、私はそういうふうに感じましたけども、市長はその点どうでしょうか。
副議長(木下豊和)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、ことしの10月19日ですね、前・谷議長さんと前大森副議長さん、それから私、それから市民生活環境部参与、それから議会事務局長で要望に参りました。大変御苦労さんでございました、朝早くから行っていただきまして。  御承知のとおり、午前中議員会館を回りまして、これは与野党問わず、関係の議員さんのほうに、特に地元といいますか──の議員さんのほうを回らしていただきました。それから、午後から地元国会議員のお世話もいただいて、1人は環境省のほうは田島環境副大臣にお会いをさしていただきました。この方は、もともとこのアスベストに対しては大変深い理解と知識もお持ちである方でありまして、話のほうは大森議員も一緒だったんでおわかりかというふうに思いますが、本当によく御存じの方でございまして、大変力強く感じたわけであります。  その後、長妻厚生労働大臣にも面会をさしていただきました。厚労大臣も大変お忙しい中、わざわざ我々がおる部屋まで来ていただいて応対をしていただいて、このアスベストの被害の大きさ、また苦しさというものを訴えさしていただいたところでございまして、私は大臣も理解いただいてるというふうに思っております。また、大谷政務官にもお会いをさしていただいて、大谷さんは大阪の方ですから、この泉州地域の石綿ということも、紡績ということもよく御存じの方でございましたので、お会いした方々については非常にわかっていただいてる方ではなかったかなというふうには思っております。  私は毎年行ってますんで、以前は前の厚生労働大臣にもお会いをさしていただきました。この方も、やっぱりちゃんとしっかりやらなきゃいけないというお言葉もいただきましたし、その前は鴨下さんという環境大臣、この方はお医者さんということで、アスベストの大変さというのは十分わかっておりますというようなお話もさしていただいておりましたので、幸いにも皆さんお会いした政治家の方々についても一定理解いただいてるというふうに思います。  今回は事務方への陳情は差し控えてほしいということでございましたが、昨年までは各事務次官、それから局長、それから課長、室長まで回ってきました。その方々は、やはり本当によく御存じでございました。アスベスト新法をつくられたという関係もありまして、よく御存じでございましたので、私は非常に国の方も、その地域それぞれの地方からのそういう情報というものを十分把握して対応をしていただいてるなというふうに感じました。  ですから、今後もやはりこういう絶え間なくお願いをしていくというか、認識を改めていただくという面も含めて、要望活動というのは大変必要だなということを改めて感じたところでございます。
副議長(木下豊和)
大森議員。
9番(大森和夫)
市長と僕の感触というのは、今のお話で聞くと違うわけで、僕のほうはほんとに国としては知らないと。ただ、環境副大臣の田島さんは、おっしゃるように、アスベストのことに取り組んでこられた方なんです。しかし、この方は、アスベスト新法はすき間のない救済やと言いながら、それに全くふさわしくないということで、政権をとる前は頑張っておられた方ですわ。だから、この方に言わせれば、やっぱり今のアスベスト新法は不十分であるということなんですよね。  ただ、この方がおっしゃってるのは、こういう意見を述べるのは私だけなんだと、なかなか環境省も忙しい問題があって難しいんだということをおっしゃってました。ですから、もっともっと実態を知ってもらう努力、私などはまだまだ実態が地元として私自身も知らないと思ってますし、もっともっと被害者の声を上げていただくような環境もつくらなあかんというふうに思ってるんですけども、市長は長年、そういう例年行かれる中で前進したという実感はあったようですけども、やっぱり今の被害の実態、被害者が高齢化してきて一日も早く救済ということを考えれば、もっともっと努力が大事だというふうにも思うんですけども、市長が要望が大事と言うた点は同じ考えでありますけども、要望書に掲げてありますように、大事なのは石綿肺の扱いですよね。  今度のアスベスト新法では、石綿肺も認めてもらうという方向ですけども、これは大変きつい、著しく呼吸機能障害を起こしている場合という条件がついて、この条件がつくと、環境暴露、それから家庭内暴露、そういうものは救済されないんじゃないかというふうに言われてますね。三好石綿でいえば、三好石綿の周辺に住んでおられた方が石綿肺で亡くなってる方がいらっしゃいます。そういうとこには、三好石綿──三菱マテリアルが補償を行いましたけども、そういう方が救われない。  それから、これは阪南市の原告の方でありますけども、お父さん、お母さんが石綿工場で夫婦で働いておられて、その社宅で暮らしておられて、小さいころは工場内が保育所がわりになってて、そこで育った方がアスベストに暴露して、今酸素マスクがなければ生きていけない。まだ50代前半の方です。そんな状況になってるような方が救われない可能性が出てくるわけなんですよね。  泉南の市民の方、泉南生まれの方に聞きますと、その方と同じぐらいの年齢の55歳前後の方、そういうふうな方に聞くと、石綿工場でみんな遊んでたって言いますわ。それで、石綿で遊ぶと白い粉が出て楽しかった、おもしろかったと。  この泉南市の石綿の状況というのはどんなもんかというと、石綿工場の中にまちがあったと言うてもいいようなところがある。それは、石綿村という名前が残ってたということを見ても明らかですけども、そういう事態があって、これからそういう方の発症が心配されるわけですよ。  そういう方が救済されないという可能性も出てくるわけで、このアスベスト新法の改正、特に石綿肺の扱いについては、1年に一遍の改正どころでは追いつかないような状況があると思うんですけども、その点、市長の考えはどうでしょうか。
副議長(木下豊和)
向井市長。
市長(向井通彦)
長年要望してまいりまして、私どもは救済範囲の拡大ということで訴えてまいりました。昨年12月に一部アスベスト新法の改正がございまして、今までの救済期間とか、そういう範囲の拡大があったという、これは1つの成果だと思います。  根本的に求めておりましたのは、御指摘ありました石綿肺もその対象に入れてくれということを申し上げておったわけなんです。それについては一歩前進だというふうには思っておりますが、それには、先ほど大森議員も言われましたように、非常に狭義の範囲の、狭いいろんな条件がついておりまして、そこで働いている方でないとだめとか、重い方でないとだめとか。だから、その周辺でお住まいされておってそういう被害に遭われてる方々はだめですよとか、そういう非常に限定的な内容になっておりますので、これがやっぱり一番問題だというふうに思います。  ただ、石綿肺もその対象に入れていただく方向になってるということについては前進なんですけれども、その非常に狭い範囲のことに限定されておるというのが一番問題でございますから、今後はやっぱり広く周辺にお住まいの方も含めて、その取り上げる条件をもっと緩和していただくというか、広くとっていただくということが一番大切だと思いますので、これからはそういう運動をしていく必要があるというふうに考えております。
副議長(木下豊和)
大森議員。
9番(大森和夫)
この改正の中で1つのキーポイントになるのは、国賠訴訟の判決の結果ということも新法の改正の大きなキーポイントになるというふうに言われてます。  市長は、国の責任についてどう思われているのか、簡潔にお答えしていただけますか。
副議長(木下豊和)
向井市長。
市長(向井通彦)
これを長年使用を認めてきたということ、欧米、ヨーロッパなんかではもっと早く規制されていたわけでありますから、そういう意味では時期的に非常に遅かったということがあるというふうに思っております。  それにかわるものがなかったというのは理由としてはあるんかもわかりませんけれども、やはり人体に非常に悪影響を及ぼす、あるいは被害をこうむるということが指摘をされておった中で、その規制を早くしてこなかったということについては、私は問題を感じております。
副議長(木下豊和)
大森議員。
9番(大森和夫)
規制の時期もヨーロッパと比べて遅かったし、1937年にはこの泉南地域で当時の保安庁というとこですかね、今の厚生労働省のところが泉南地域のアスベスト工場の労働者の調査をし、被害の実態をつかんでいたこと、それから労基署もこの泉南地域では、工場で働く方というのは男性で19歳、女性で14歳寿命が短かかったということもわかってたのに、そういうことも秘密にしていたそうです。  だから、やっぱり石綿村と言われていた地域では、石綿の白い粉がもうたくさん出ていて、労基署にしょっちゅう苦情があったそうですわ。そういうこともずっと隠していた。弁護団の方が何度も何度もそういう資料を提出せえと言うてやっと公開したんですけども、そういうこの国の責任、命を軽んずる国の責任というのは、ほんとに厳しく問われなあかんと思いますわ。  裁判の運動を見ながら、私たちもこれからなお一層頑張っていきたいと思いますので、ぜひ市のほうも、市長のほうもその先頭に立って頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、教育問題についてお聞きしますけども、幼稚園の統廃合問題ですけども、幼稚園の統廃合、9園廃止という計画が発表されてから、泉南市内ではまず最初に5,000を超える反対署名が集まりました。それから、樽井幼稚園を廃園にするなという署名は4,327、それから東幼稚園を廃園するなという署名は2,252筆集まりました。こういう声にどうこたえるのか。やっぱり教育委員会は真摯にこたえなあかんというように思います。  2002年、平成14年ですけども、今から7年前、新家幼稚園と東幼稚園の廃園計画に対してそれぞれ署名が集まりました。新家幼稚園では4,000を超える署名、東幼稚園では2,000を超える署名、合計6,627の署名が集まりました。このときには、議会では大多数の議員が反対して、公明党さんが賛成しましたけども、そのうち1人の方は廃園計画に反対されて、そういう圧倒的多数で否決されて白紙撤回されましたよね。それと同じだけの署名が今集まってるわけです。  こういう方々とひざを突き合わせて、保護者の方、地域の方と話しする必要があるというふうに思うんですよ。議会にもそういう話しした経過、どうやったんかということも報告してもらう必要があると思うんですよね。  その点について、そういう話し合いが行われているのか、署名が集まった後、それから地元の方々からは理解を得られているのかどうか、その辺の状況についてお答えください。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先日の12月2日の総務文教だったと思いますけれども、その折にも大森議員から同様の質疑をいただきました。一定の答弁をさせていただいたというふうに思っておりますが、再度御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきたいと思います。  公立幼稚園再構築全体計画につきましては、東地区、それから樽井地区より反対の署名をいただいております。東地区からは、地域の自然環境を生かし、少人数できめ細やかな、また幼小連携のよさを生かした保育を、樽井地域からは長年の歴史を積み重ねてきた地域との連携を生かした保育のよさを継続すべきであるというような意見をいただいたところでございます。  ほかにも、9園には9園それぞれ積み重ねてきました歴史がございます。そこに通う保護者や子どもの思いもあります。そのことは、これまでの市民説明会の中でも議論になってきたことでございまして、教育委員会といたしましても理解しているところでございます。地域の皆様に御理解をいただいていないことに対しましては、教育委員会の説明不足でもあり、不安を増長させるなど御迷惑をおかけしてることもあるというふうに思っております。  しかし、9園をこれまでどおりに実施することは、園児数が余りに減少しておりますし、今後職員の退職時期と重なり、職員も不足してまいります。また、財政状況の厳しい中、保護者の長年の希望であります3歳児保育の実施も困難となります。新しい機能をつけて9園を維持するためには、かなりの財政負担がかかることになります。さまざまな反対の御意見もある中でございますけれども、市民の皆様の御意見を大切にして、これまでの幼稚園が培ってまいりました就学前保育教育のよさを生かし、新しい時代に即した幼稚園として生まれ変わることがこれからの少子・高齢化、核家族化の社会の中で求められていることではないかというふうに思っております。  これからのことを今後も丁寧に説明をして、新しい幼稚園として夢や希望が持てるように理解を求めていく努力をさせていただくというふうに思っております。  署名をいただいた後、その地域に対して説明をしたのかということでございますが、署名を私に、教育委員会のほうに持ってこられたときに話し合いを持ちました。住民の説明会もさしていただきました。そのとき、十分、先ほど答弁を申し上げましたような内容でのやりとりをさしていただきました。  この前も御答弁をさしていただきましたように、樽井幼稚園、それから東幼稚園をそのまま残してほしいということについては、議会に対してもいろいろと説明をしてきた経緯もありまして、2園化は既に決定をしてるということで説明をさしていただいたところでございます。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
7年前に幼稚園統廃合問題、白紙撤回したとき以上の署名が集まってるわけですよ。それで、この幼稚園とこの幼稚園を残してほしいと地元から声が上がってるんですよ。そこについては、きっちり話ししたらどうですか。それで、教育委員会の説明会の後に署名が集まってきてるんですからね、説明会したからいいじゃないかというようなことにはならないですよ。  幼稚園2園化を決めたというのは、教育委員会で決めたことでしょう。市民が納得してないものを、残してほしいというものを、聞く耳は持たないんですか。そんな一方的な教育行政のあり方というのはあるんですか。そんなひどいは話はないと思いますよ。残してほしいと言ってるとこには、まじめにひざ突き合わせて話したらどうですか。それで向こうの言うことも聞いたらどうですか。決めたことやからって、教育委員会が勝手に決めたことを押しつけるというやり方は、ほんとにひどいと思いますよ。  それと、幼稚園統廃合の中で少子化を1つの理由にしてますけども、少子化してる子どもたちがコミュニケーション能力に欠けてると、いつでもどこでもおっしゃいますけどね、そんな例がどこにあるんですか。小学校や中学校、高校から、少人数の新家幼稚園や西信達幼稚園の子どもたちがコミュニケーションに欠けるというような話があったんですか。そういう学説があったんですか。そういうことがあって少人数ではコミュニケーション能力に欠けると、そういうふうにおっしゃってるんですか。その根拠、少人数学級ではコミュニケーション能力に欠けるというあなた方が言う根拠を示してください。どこにあるんですか。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
2園化について、教育委員会がもう勝手に決めてると、勝手に決めて勝手にやってるということで今御指摘をいただきましたけれども、これにつきましては、ここの市民の代表である議会に対しても、2月20日の全員協議会でしっかり質疑をいただきましたし、それが十分御理解をいただいたかどうか、それはわかりませんけれども、議会に対しても説明をさしていただきました。2園化について、実施設計委託料の分も承認をいただいて、今23年度に向けて準備をさしていただいてるということでございます。  我々も、そういった保護者の方々の就学前保育教育のあり方について、制度の変更について、確かにたくさんの心配、不安の声を聞かしていただきましたので、合計17回にわたる市民説明会もさしていただいておりますし、今後もそういうリクエストがあれば説明をさしていただく場や機会を設けていきたいと、こういうように思っております。(大森和夫君「少人数学級」と呼ぶ)  私どもは、コミュニケーション能力が不足しているということについて、小規模の幼稚園あるいは学校の子どもたちが、小規模なるがゆえに、少人数なるがゆえにコミュニケーション能力が不足している、欠けてるというように主張した説明をした覚えはございません。全体的に日本の今の子どもたちの1つの長所、短所ということで分けていけば、マイナスの部分として、全体として今の子どもたちはコミュニケーション能力が不足しているんではないかというようなことを言わしていただいております。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
いや、明確におっしゃってるでしょう。一丘の相談会でも、園児数の減少、幼稚園の教育要領にもあるように、幼児は集団の中でコミュニケーション能力などをつけていくと。ところが、少子化のところではなかなかそういう状況にはありませんと、説明してるでしょう。それにこたえて、そういうことであなた方が説明するから、一丘の中学校の説明会では保護者の方が、それはおかしいやないかというて反対の質問もされてるでしょう。集団の中に入ったからコミュニケーションの力がつくなんていうのはとんでもない話と、親のニーズにこたえることばっかりを考えて、本当に子どものことを考えているんかと。そんなことを言うんやったら、バスで学校へ行かすとか、そんなことしないでくださいという、そういうふうな議論もされてるでしょう。使い分けしたらあかんですよ。教育者でしょう。  少人数では子どもたちがコミュニケーションに欠けるということは、そうとれる、そう思わすことはずうっと言うてきますよ。そういうやり方はちょっとほんとに撤回していただきたい。少人数学級に子どもをやった親たちは、このように怒ってますよ。ちゃんとそれも答えてください。  それから、財政難を理由にあなた方は幼稚園統廃合を進めますけども、財政難の理由というのはどこですか。1つは大型公共事業、それから人件費の問題がありますよね。ある方は、今、学校の管理職をされてる方ですけども、信達樽井線の橋げた1本でも教育費に回してほしいというふうにおっしゃってきましたけども、教育長は今まで信達樽井線とか、ちょっとおくらしてもそういう予算を教育予算に回してくださいと言うたことは一度でもあったんですかね。その点についてお答えください。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
2園化の問題について、財政状況が逼迫してるからと、それで2園化にしたのかと、こういうことも1つ言われました。これももうこれまで議会答弁で何度もさしていただいているわけでございますけれども、18年の10月だったと思いますけれども、前の行財政問題対策特別委員会から意見書をいただいたわけでございます。幼稚園の問題につきましては、もうその内容については十分議員も御承知のとおりでございます。適正配置を早急に検討をせよという御意見をいただいたわけでございます。  確かに、非常に園児数のアンバランスがあると、非常に非効率的な幼稚園保育教育の現実がありますので、そういった適正配置というような御指摘をいただきましたので、総合的に財政状況とかそういったこともすべて勘案をいたしまして2園化ということを考えたわけでございます。  保護者の新しいニーズ、3歳児保育をやってほしいと、預かり保育もやってほしい、もっともっと在宅の子どもたちの支援もやってほしい、食育もやってほしいと、さまざまな要望に現実こたえ切れていない。そういったことにこたえていくためには新たな財政負担が生まれるということもありましたので、現在の保護者の方々のそういったニーズにもやっぱり教育行政としてはこたえていかんといかんということでございますので、総合的に考えて2園化を進めてきたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
都合のええ要望だけ取り上げたらあきませんよ。3歳児保育とかということもやればいいですよ。2園を廃止にしなくたって、幼保一元化だって進めていったらいいですよ。今の出てる市民の要望は、署名が集まってる中身は何ですか。地元に密着した幼稚園を残してほしいという、それがニーズですよ。それもまともにこたえてないで、自分の都合のいいことだけ入れていって、そのために幼稚園をつぶすんだというようなやり方はよくないですよ。  それと、財政難だって、どこの予算を振り分けるかでしょう。教育予算をもっとふやしてほしいというようなことを言うてきたんですか。耐震化も府下で最悪でしょう。この5年間で教材費は6割減でしょう。図書館の本の冊数はどうですか。小学校11校中、6校が国の決めた標準の冊数よりも少ない。中学校は、全中学校の図書館の冊数は、蔵書数は、国が決めた基準を満たしてるところは1つもありませんよ。トータルでいうても半分以下ですよ。そんな状況ですよ。  市に対して教育予算、財政難というのは、あなた方がとってくる予算が少ないから財政難でしょう。あなた方は、財政状況を理由にしてるんでしょう。そういうときに、予算の使い方を改めてください、大型公共事業よりも、道路づくりよりも、教育予算をふやしてくださいと、そういうことを市長などにお願いしたことはありますか。どうですか。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
我々も、この教育行政を推進していくときには、泉南市、たくさんの課題がございますね。就学前保育教育制度のあり方を変えていく、ニーズにこたえていく、その中で一方的に自分の都合のいいニーズだけというふうに御指摘がありましたけども、我々は2園になっても地域に開かれた園ということで、非常に特色のある幼稚園教育を展開してまいっておりますので、そういったところは継続して新しい園の中でも生かしていくと、こういうことは十分取り組んでいきたいというふうに思っております。  教育予算の件でございますけれども、いっぱい課題があります。今議員が御指摘をされたような内容ですね。大きいのはやっぱり耐震化の問題でございます。子どもたちが過ごす場所でありますし、地震や大きな災害があった場合は避難所になるということでございますので、安心・安全な、子どもたちや地域の皆さんが避難できるようなということで今求められておりますので、その耐震については非常に大きな予算を投入していただいて、おかげで26年度には100%達成できると、こういうことで今取り組みをしていただいております。今回の補正予算の中でも、小学校や中学校、幼稚園の耐震の予算は、相当の金額をかけて耐震化を進めていくということでございます。  図書費についても、それからそういったソフトの面の予算要求、パソコンのほうも随分老朽化をしてきておりますし、そういった予算要望も今さしていただいております。我々も、この教育委員会として課題解決するために財政部局ともかなり厳しい議論もさしていただいて、予算の獲得に向けて我々も教育委員会一体となって努力をしているということで御理解をいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
この予算のおかげで耐震化が進んでますというふうにおっしゃるけど、言うたように府下でも最悪の耐震化率でしょう。図書費もそう、教材費もそう、トイレの話もこの議会でずうっとありますわね。泉南中学校のトイレ、あれでいいんかと。信達中学校みたいなトイレはできないかという質問もありましたね。信達中学校は、平成16年にあのトイレをつくったんですよ。泉南中学校はいつできるかわからないと。できても耐震化が済んだ26年以降やとおっしゃってる。10年間、こんなに差があっていいんですか。  片やオープンスペースでみんなの目が行くから、そこではいろんな今まであった暴力事件みたいなこともなくなってるというところと、何かトイレの前でバット持ってるというような話がありましたけども、そんなことを何年間も何年間も放置してきている。おかげさまでという状況と違うでしょう。  市長に言わせれば、教育委員会がちゃんと教育予算をとれへんから、おかげさまで信達樽井線ができましたということかもしれませんけど、その陰で子どもたちは泣いてますよ。後年度負担と言うて、教育予算、教育施設をつくるんじゃなくて、道路と借金残してくれたって、子どもたちは喜びませんよ。  もう一度聞きますけども、教育予算をほんとにふやしてくれと言うたことはないんですか。この予算を見て、おかげさまで耐震化が進みましたということを思ってるんですか。その点、最後お答えください。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど、予算獲得に私ども教育委員会として全力を挙げてるということで申し上げました。市長部局のほうともかなり厳しい議論をして、現在の予算獲得額になってると。目下の非常に厳しい財政状況でもございますので、そういったことも勘案してでも、子どもたちに辛抱を強いるということについては私も忍びないところがございますので、教育予算は、今後もハード・ソフトの面での予算獲得に向けまして全力を挙げていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
大森議員。時間がないので簡潔にやってください。
9番(大森和夫)
最後に、健診問題ね、もっと広げてもらうために頑張っていただきたいと思うんですよ。今度のセット健診のことでいろいろ頑張ったとおっしゃってるんだけども、申請主義を改めてほしいというふうにおっしゃってたんですけども、ほんとにみんなが安心して医療を受けれるように、そういう申請主義を減らしていくということができないかどうか、最後に簡単にお答えください。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。時間がございません。簡潔に。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。  それぞれいろんな条件のもとで制度をさしていただいてますので、一定その条件等もございますので、申請いただくものは申請でお願いしたいということでさしていただいております。  なお、周知につきましては、いろんな「広報せんなん」とかウエブサイト等で、また「泉南市くらしの便利帳」で広報申し上げてますので、その辺は御理解願いたいということで……。  以上でございます。

平成21年第4回定例会(第4号)(その2)

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9番(大森和夫)
1つはごみのことで、有料化に伴うことですけども、47ページで幾つかの減額が出てるんですけども、この減額を市民に返すと、ごみ袋代を安くするなどのことを考えるべきだと思いますので、その点について答えてください。  それから、2つ目が54、56ページにあります耐震の問題ですけども、国の予算もこういう形で耐震に対して補助金を出すということになってまして、市も前倒しでやるということなんですけども、教育委員会が出してます耐震化の資料によりますと、耐震化度優先ランクというのがありまして、1から5のランクでつくということなんですけども、1、2は大変危ないという状況の分らしいんですけども、この資料を見ますと、樽井小学校の校舎の西棟が2、それから信達中学校渡り廊下等、これが1なんですよね。大変危険な状況にあると。それから、特別教室棟が2、西信達中学校ね。こういうものがいまだに放置されてるということなんですよね。これ本当に地震になったときに倒壊しますよと、危険ですよということを言うてる部分だけども、これがまだ手つかずの状況にあるということなんですよね。26年末というのは、もう遅いんじゃないかと思いますわ。  この間も共産党の地方議員ですけども、泉大津以南の議員が集まって予算要望に行くんですけども、そこで耐震化の話もしてきましたけども、各市の状況でいくと8割ですね。ことし、来年で8割ぐらいいくというふうに言うてました。あと2割どうやってやっていこうかということなんですよね。  泉南市の場合は、やっとあれでしょう、府下の平均に追いつこうということなんですよね。こんなまま放置してていいんかどうか。市長は、「ハートフル通信」を見ますと、安全・安心泉南市というふうにおっしゃってますけども、これで安全・安心と言えるんかどうか。市長は技術資格を持ってて、防災講演等で専門的な知識の講義をされるとおっしゃるけども、市長にそういう知識があったとしても、これ耐震化せん限りは、やっぱり救われないと思います、地震があった場合ね。  学校は、地震があったときに避難場所にもなってる。子どもたちがそこで事故に遭う可能性があると。泉南市役所のことは耐震化診断すらできてないという、こういう状況で安全・安心とは言えないと思うんですよ。この予算の組み方についてもう一度どうお考えなのかというのをお答え願いたいと思います。  それから、一丘幼稚園の問題ですけども、これ泉南市のPTAのニュースを見てますと、一丘幼稚園というのは、これは平成18年のニュースですけども、101人の園児がおって、伸び伸び園庭でいろんな活動をしてると、高い評価で頑張ってますよということがニュースになってるんですね。  一丘というのは、こういう団地の中にありますから、なかなかほかの幼稚園みたいに、例えば西信達幼稚園みたいに近くに海があるわけじゃない。新家幼稚園みたいに近くに田んぼがあるわけじゃない。新家南幼稚園みたいに近くに種河神社や山があるわけじゃない。その分、やっぱり広い校舎の中で生き生き活動してるんだと。広い校舎があってこそ、この一丘幼稚園のすばらしい環境が守られてるというようなことが書かれてますわ。PTAの方も、できるだけ直接生のものを体験できるようなことをやっていきたいというふうに言うてますよね。  これが人数がふえたら、こういう生き生きした活動ができるのかどうか。今度のあなた方の設計でこういうことが守れるかどうか。この資料では全くそんなことはわからないですわ。そうでしょう。  それと、一丘幼稚園に行く西信達幼稚園、ここでは何度も言いますけども、地びき網したり、タコ飯つくったりしてるわけですよ。こういうことが新しい一丘幼稚園に行った場合、こういう活動も保障されるみたいなことを教育長はおっしゃってるけども、本当にそういうことができるのかどうか。そういうこともこの設計を見た限りでは、全然わかりませんわ。  新家幼稚園が泥遊びしたり田植えしてますね。そういう経験が新しい一丘の幼稚園でできるかどうか。そんなこともこんなん設計見ても何もわかりませんよ。  だけど、教育長はどこへ行っても皆さんの要望はお聞きしますと、地域の皆さんとの交流も切れないようにしますというふうに言うけども、この設計図を見たってそんなこと一切わかりませんわ。  成田さんがおっしゃるように、一丘幼稚園でもたくさんの方が集まってきて、いろんなPTAの催しをしてると言うてます。それは西信達でも新家でも新家南でも、保護者だけじゃないですよ。地域の方もたくさん来られてるというふうに言うてますわね。そういう方に本当に来てもらえるだけの車の準備とかキャパシティーがあるのかどうか。こんな設計図じゃ全くそんなんわからないですよ。  だから、今まであなた方が説明会をして、保護者の方や近くの住民の方にこれもします、あれもしますと言うたことが、ちゃんと新しい一丘幼稚園でもできるということがわかるような資料を出してきてくださいよ。そやなかったら、こんなん議論できませんよ。その点どうですか。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
塵芥処理費の需用費の中の消耗品費で1,233万という落札減が出たということで今回お諮り申し上げておるわけでございます。  御承知のように清掃に関しましては、4億数千万余りの予算で運営をしておりまして、その中の消耗品費の中の印刷製本という部分での落札減でございまして、たまたまそれがごみ袋の作製費であったということでございますので、この部分が即座に市民に還元するといった議論にはなじまないんじゃないかというふうに考えております。  以上です。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうからは耐震のほうをお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、耐震基準でより危険度というんですか、それの高いほうで1から5ということで、1のほうが危険ということで出ておるわけでございますけれども、この番号というんですか、この1から5のランク自身は、一次診断ということで完了した段階でつけておるということでございます。  通常の流れといたしましては、この後2次診断、詳細診断と工法、どういうふうに耐震を図っていくかという工法の確認ということになるわけでございますけれども、その中で1次診断の結果だけじゃなしに、その1次診断の結果とあわせまして、その建物の老朽度というんですか、古さ、その辺を加味して最終的には判断をするということになってまいります。  ただいま御指摘のございました信中、雄信、これは今回補正のほうで入れさしていただいてるということで、御理解のほうをお願いをいたしたいと。  それと、耐震化率ということで、私ども21年度末の予定で46.6%ということになっておりまして、今回補正のほうで上げさしていただいてる分、これが完了すればということでございますけれども、58%になってくるということでございます。  府下全体でいきますと32位ですか、20年度の終了時点での府下でのランクというんですか、それが43市町村中32位ということであったということでございます。  とりあえず耐震のほうだけお答えいたします。
議長(堀口武視)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
失礼いたします。まず、教育保育内容の事柄についてでございますけれども、これまでも説明会等でもお話をさせていただいてることではございますけども、教育保育内容について、これまでのいろいろな特色ある活動につきまして、一丘ではまた一丘で、また新園では新園で、またそれぞれ取り組みのほうをさせていただくと。特に体験的な学習ということを今おっしゃっていただいておりますけども、そのような取り組みにつきましても、いろんな形で取り入れていくということでさせていただきたいというふうに思っております。  また、一丘幼稚園の施設の状況でございますけども、現在12教室ございますけども、そのうち7教室を保育として直接使うと。それ以外は教材庫であったり、保健室であったり、あるいはまたPTA等の活動の部屋であったりというようなことで、いろんな形で多様な使用ということも考えてございますし、園庭も2,300平米ほどあるということで、一定余裕のある状況であるということでございますので、その部分御理解のほうをよろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
大森議員。
9番(大森和夫)
1つは市長にお聞きしたいんですけども、耐震化率、三十何位ですよね。58%ということなんで、やっぱりこれでは安心・安全ということは言えないと思うんですよね。その点、ちょっと市長、どうお思いなのか。このペースの耐震化、それは予算との見合いとか、それから国の制度の問題とか、いろいろあるでしょうけども、このペースというのは、安心・安全と大見え切って言えるようなことではないと思うんですけども、その点についてお答え願いたいと思います。  それと、泉南中学校はすべて補強済みになってますよね。全部終わったということですね。耐震化ね。こういう状況の中であれば、トイレの改修もできるんじゃないんですか。耐震化できへん限り改修できへんねやというふうにおっしゃるけども、泉南中学は100%補強済み、耐震化ありということで、いいはずなんですよ。これが何でできないのか。  信達中学校のトイレができたんが、平成16年でしょう。あのときに当時の教育委員会の部長がお答えになってるのは、ああいうオープンスペースになって、子どもたちの様子がよく見えると。つぶすような子もなくなったんや、落ちつきもできて開放的になったということもあって、あのときの費用は3,500万の費用ということで、松本議員の質問に答えておられるんやけども、あなた方は500万のトイレの改修でいいと思ってるのか、それから本当に子どもたちの落ちつきも含めて考えた場合、ああいうオープンスペースできれいなトイレをつくろうと思ってるのか、その点についてもお答えください。  泉南中学は、お金さえつけば、予算さえつけば、トイレの改修はできるんでしょう。大規模改修できてからとかおっしゃってて、平成26年以後しかできないようなことを答弁してるけども、おかしいと思うんで、その点についてお答え願いたいと思います。  それから、教室が余ってるとかということをおっしゃってるけど、余り説得力がないような気がするんですね。本当に地域で培ってきた、西信達や新家や新家南で培ってきたようなああいう地域との結びつきとか、地域と結びついての活動ですよね。それを保障するようなまじめな答弁をいただきたいんですよ。園庭にまだ余裕がありますとか、12部屋中7部屋が教室であとは残ってますとか、そういうことじゃないでしょう。具体的に僕はいろんな、泥遊びとかしてる、田植えしてる、地びき網してる、種河神社に行って木と話ししてる、そういう活動をどうやって引き継いでいきますかということを言うてるんですよ。物理的な広さのこととか、そんなんのお答えというのはちょっとおかしいと思いますよ。もうちょっと心のこもった、地域のそういう──あなた方すると言うてるんやから、もうちょっと心温かいような答弁をしてもらえへんと、広さの問題ですかというて、そらあなた方はそれで済むかもしれませんけど、ちょっと僕は納得いかないんですよ。もうちょっと丁寧な答弁をお願いいたします。  それから、ごみのやつは、なじまないということやったけども、やっぱり僕らもごみの収集の会計を公表してくださいという声を聞いてきますわ。どんなお金の使われ方をしてるんですか。1つは、もっともっと不法投棄対策を強めてほしいんやと、そんなお金は余ってないんかなとか、それからやっぱりごみ袋が高いんで何とかなれへんのかなということを言います。  そやから、なじむ、なじまないとかいうんじゃなくて、やっぱりきっちり公表して、市民のそういう反応については聞いて、引き続き減量化と、それから市民に還元できるものは還元できるということで対応していくことが必要かなと思うんですよ。何でなじまないということでぱっと切るんか。  例えば、ごみ袋の作製費なんていうのは思ったより安くなったんだから、これなんかは別に安くしたって問題ないと思うんですよ。何でそういう議論になるんかなと、切るような議論になるんかなと思うんで、もうちょっと答弁をお願いいたします。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
耐震化についてお答え申し上げます。  構造物というのは、その時々の設計基準で耐震力は一応あるわけなんですね。ただ、その後のいろんな地震が起きてきて、その経験をもとにそのレベルを上げていってるということで、今ですと、阪神・淡路というものが1つの基準になっておりますけれども、そういうような形で設計値が変わってくるということでございます。  その表、それは簡易のほうですけれども、つくっておりますけども、できるだけ低いところから順にやっていこうということで、教育委員会のほうと市長部局のほうで協議しながらやっているわけでございます。  御承知のとおり、数年前は泉南市がブービーだったんですね。今かなり上がってきました。46%ぐらいということですが、これからどんどん上げていきたいというふうに思いますし、それから例えば鳴一、鳴二を統合しますと、鳴一は耐震は一応やっておりますけど、鳴二のほうはもう学校教育施設として使いませんので、分母が小さくなりますから率は上がってくるということにもなりますんで、これからは比較的鋭角に上がっていくようにしたいというふうに思っております。  それから、構造物を設計するときには、御承知のとおり安全率を3倍ぐらいで見ておりますから、実際上はかなり計算値よりは強い構造になっているというのが、構造物といいますか、これは道路でも橋でもそうですけども、そういうような状況になっております。  いずれにしても、耐震のほうの国の助成制度が一応今のとこ23年度、特別措置法がなってますんで、それをまず延長を我々のほうは国に対してお願いをしてるということでございますんで、これからもそういう要望、要求をしていきたいということと、それから今回のように不況対策といいますか、補正予算等が来れば、できるだけそういうものに回していきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
ごみの有料化に際しまして、平成19年度の12月、有料化を決議していただきまして、20年度から始まったわけでございます。  それまで、今までの間にもごみの有料化に伴う報告を市民にきちんとすべきやということで、どういった報告をすべきかというのは、一部途中経過をしたことはあるんですけども、今検討をいたしまして、今年度中には皆さんにきっちりとした報告をすべきやということで作業を行っております。  また、当初より4億5,000万円程度のごみの収集費用、それの3分の1程度を御協力いただきたいということで予算を組んでやったわけでございますけども、当初御指摘のように1億6,000万程度ごみの収集手数料が減るかということで予算をさしていただきましたけども、これは市民の皆様方の御努力によって、ごみの可燃ごみが30%以上減りまして、その結果8,000万台の収益だったということで御答弁もさしていただきました。  また、思ったより粗大ごみであるとか不燃ごみの手数料が上がらなかったと。これは前もお答えさしていただきましたように、有料化前に大量の駆け込みの申し込みがございまして、わずか2カ月で半年分以上の申し込みがあったという実績もございますので、その結果の8,000万ということでございます。  また、その中でごみ収集経費の中の全体をやる中で、ごみの収集の落札益の分その部分だけをとらえてそれを還元すべきやという議論は、なじまないんじゃないかというように思ってるだけでございまして、当然皆さんにお示しする中でその部分も出てくるわけでございますので、その点御理解いただきたいと思います。  以上です。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうからは泉南中学校のトイレという部分につきまして御答弁申し上げます。  まず、耐震が泉中の場合は済んでおるから改修はオーケーやろうということなんですが、一般質問の中でも何度か御答弁のほうを申し上げておるわけですけれども、26年度までその耐震の改修を行いたいということなんですが、これは投入できる財源に一定の限度があるということで、今のところそのトイレということももちろん重要ではございますけれども、耐震化のほうも優先さしていただいてるということで、御理解のほうをお願いいたしたいと思います。
議長(堀口武視)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
改めて教育保育内容の件でございますけれども、これまでの特色ある取り組みにつきましては、ぜひ生かしていきたいと。  例えば、一丘は一丘でこれまでも特色のある取り組みをされております。また、新家や西信でもそれぞれ特色を生かした取り組みが行われております。例えば、一丘幼稚園の入り口のところに牛を飼ってられるところがありますけども、そこへ新家幼稚園の子どもたちが毎年行っております、最近。そういうふうな取り組みは継続していけますし、一丘の場合でしたら、隣の小学校や中学校との交流というのはかなり盛んに行われております。  このような取り組みも含めまして、これまでの特色ある取り組みを生かしてやるということは教育委員会としても考えておりますし、幼稚園現場でもそのようなことを検討して、今これからの保育のカリキュラムについて考えていただいてるというところでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
大森議員。最後ですので簡潔にまとめてください。
9番(大森和夫)
まず、ごみ袋の問題、ごみの負担の減った分を市民に回せという問題やけども、この間も質問したときに市長は、このお金はのどから手が出るほど欲しいんやと──違いますか。話違いますか。そういう答弁やなかったらしいんやけども、こう言うてもらうほうがわかりやすいというか、何かなじまないという……、市民に還元するということ──そら財政難やからと言うてくれたほうがわかりやすいような気がするんですけどね。そういうことを何か遠慮して言わないのかなと思うんですけどね。ちょっとなじまないとおっしゃってる理由がよくわからないと思います。  それから、いろんな要望がありますので、粗大ごみの話をされたんで思い出したけども、やっぱり500円とかいう袋を一々買うて電話したりとか、前みたいに曜日を決めて来てほしいとか、やっぱりそんな要望があるんですよ。  だから、やっぱり何らかの方法でね。有料化する前にぱっと皆持っていきました、粗大ごみね。今だんだんやっぱり家にたまってるという状況をお聞きしてますわ。どこでもそうやと思います。そやから、それについてもそういうものを不法投棄させないためにもどうするかというようなことも、それも市民に還元する方法やから、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。  それと、泉中のトイレの問題は、何かおっしゃってたんは、26年まで全部が耐震化できへん限り大規模改修できへんみたいなことをずうっとおっしゃってたんですよ。そしたら、泉南中学はもう耐震化済んでるわけですよ。予算の問題でしょう。予算をつけるか、市長の場合はつけるか、教育長の場合はとってくるかの問題ですよ。そうでしょう。このことが全然されてないわけでしょう、こんだけトイレのことが問題になっててもね。  耐震化のおくれの問題というのは、安心・安全の問題だけと違うんですよ、市長ね。耐震化してるから教育予算ふえてるやろう、こんなふうに言われて、教育予算ふえてるのは耐震化だけですよ。耐震化の分がふえてるから教育予算はふえてるんやけどね、その一方で蔵書は少ない、教材費はどんどん、どんどん減らされていく、教育予算減らされっ放しですよ。そんなことになってるわけ、耐震化のおくれというのは。これほど子どもたちにも悪影響を与えて、トイレの改修さえできない。市長、あの泉中のトイレへ行って、トイレきれいになりましたか。
議長(堀口武視)
大森議員、提案されてる議題を中心に質疑をしていただきたいと思います。
9番(大森和夫)
トイレの改修の費用をふやすためにも、耐震化をもっと進めてもらうというふうにちょっと考えていただきたいと思います。そら国に交渉することも大事ですけども、やっぱり市の教育に対する考え方が一番大事やと思いますわ。その点、耐震も含めて教育予算をふやしてもらいたいということについてお答えください。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
これまでも何度も答弁をさしていただきました。子どもたちが快適な明るい教育環境のもとで友情をはぐくみながら勉学にいそしむと、こういうのが理想的だというふうに私は思うわけでございますけれども、確かに今耐震等でかなり大きな予算をいただいてると、こういうことでございまして、確かに泉南中学校は耐震が終わっておりまして、トイレの改修ということになりますと、予算の問題もございます。  これまでの審議、先ほどの議員の御指摘等も謙虚に受けとめまして、予算獲得に向けて教育委員会といたしましても頑張っていきたいというふうに思っております。
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