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大森和夫議員の一般質問 平成29年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第3回定例会(第1号)(その1)

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12番(大森和夫)
それでは早速、質問に入らせていただきます。  まず、大綱1番の学校教育についてお聞きしますが、その第1として、定数越えの学級ということです。  これは、泉南市の場合は小学校1年、2年は35人学級で、それ以上の学年は中学校を含めて40人学級となっています。  これは小学校1年、2年というのは大阪府の予算で40人よりも少なくしているんですけれども、やっぱり今教育を充実してほしい。とりわけ子どもたちへのそういう手厚い教育をしてほしいと、先生たちの目が行き届くようにということで35人学級を実現しています。  これはもう全国的に見れば35人学級ってまだまだ多くて、大阪府内でも、すみません、40人学級ですね、35人学級というのは大阪府全体の施策としてやっているから、府内の1年、2年は全部35人学級なんですけれども、市独自で予算をつくって先生を雇って、小学校3年、4年、5年、6年小学校まで35人学級をしているところがあります。  近隣でいうたら泉佐野市が35人学級、それから堺市なんかも38人学級というのを小学校をやっているわけです。  そういう、今も言いましたように、少人数学級というのは、今必要な制度としてやっているわけですけれども、新家小学校、ここの1年生が35人学級のはずが今40人在籍しているわけです。入学式のとき、僕も参加しましたけれども、やっぱり子どもたちがいっぱいというイメージですよね。  例えば、41人の学級であれば、41人の学級ですね。40人より1人多いような41人でも41人学級で、小学校3年生の場合です。これやったら20人、21人と分けるわけですよね。  そういう感覚をずっと皆さん持っているから、40人学級、小1、小2は35人学級のはずが40人在籍していると。これは非常に子どもたちにとっても、大変な教育環境にあるんじゃないかという声が入学式にも出ていましたし、それ以降も出ています。何でこのような形で40人学級というふうに、在籍している子の40人になっているのか、その理由について、まず最初にお答えください。
副議長(岡田好子)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
教育長(福本光宏)
それでは、新家小学校1年生の状況ですけれども、御指摘の新家小学校、1年生の学級についてですが、現在の在籍児童数が35名、支援学級入級児童が5名、議員おっしゃられたように計40名で1クラスという状況にあります。  国の定数基準で見れば、2クラスにするためには新家小学校1年生の場合、通常学級の在籍児童が不足している、足らないという状況になりますので、現状のクラス編制というふうになっております。  なお、1年生には確かに5名の支援学級入級児童が在籍しているんですけれども、この児童を学級定数上、通常学級に含むことができないということになっています。  ただ、支援学級入級児童も、常に支援学級での学習だけではなくて、通常学級の中で他の児童と一緒に学習している、そういう状況です。教室がやや手狭になっている、学級担任の負担もかかっているということは十分承知しております。  教育委員会といたしましても、1年生の実態からすれば、2クラスが望ましいというふうに考えていますけれども、国の学級定数基準と、その基準に基づいた教員配置、そういう規定のもとでいくと、現状の学級設置になっているというのが今の実情でございます。
副議長(岡田好子)
大森議員。
12番(大森和夫)
今、教育長が答弁されたように、国の制度で35人学級になっているけれども、支援学級の子どもたちの分がカウントされないと、35人、支援学級としての部分も含めて一緒にして計算しなければならないので、40人学級で1クラスになると。  ちょっとわかりにくい部分があるかもしれませんけれども、これは国のそういうやり方のせいでできないということなんですよね。  これはもう国の制度で仕方がない部分がありますけれども、例えば大阪府内でも、こういう小学校1年、2年で35人学級を超えた場合には、市独自で先生をふやして対応すると、そういう特例を持っている市もあるわけです。枚方市、これはやっているわけですよね。  そのほか小学校3年生以降も35人学級をやっているところがあるわけで、ちょっとこういう問題、今40人超え、35人超えみたいなことがなっているというのは、新家小学校だけというふうにお聞きしていますけれども、今、保護者の中でもやっぱり手厚い教育をしてほしいということで、支援学級に入れる方もふえていて、こういう定数超えの事例が各地で起こっていて問題になっていますので、ちょっとこれは国の制度だから仕方がないということにはせずに、国とか府への要望、泉南市で独自に教師を雇うことも含めて、ちょっと対応を考えていただきたいというふうに思っています。  新家小学校にお聞きしましたけれども、やっぱり手狭な感じがして大変だということはおっしゃっていましたということです。  次にお聞きしたいんですけれども、小学校1年、2年以降の子どもさんたちの35人学級、38人学級ですよね。近隣でも、泉佐野、それから堺市の例を報告しましたけれども、11市で今少人数学級がやられているわけです。小学校で35人学級、38人学級をやっているのが11市あります。  これも必要な施策だと思うんですけれども、少人数学級を泉南市でもやっていく必要があると思うんです。その点についてどのように考えておられるのか。お隣の泉佐野市でも財政難といいながらやっているわけで、泉南市でもできないことはないというふうにというか、やる必要があると思うので、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
市単費で学級数をふやす、あるいは少人数学級編制をする考えはということですけれども、議員おっしゃるように、現在市町独自で学級編制基準を設けたり、弾力的に学級編制をしている市、これがあることは承知しております。  ただ、本来義務教育は教育水準の格差が地域ごとに生じることのないように、基本的には国の責任のもと、義務教育国庫負担法に基づいて、全国的な水準の確保をするという必要があるということも認識しております。  本市としては、大変財政状況の上では厳しい状況ですけれども、市単独ではなくて、地域格差が生じることのないように、また子どもたちにとって、最良の学級編制ができるように、国及び大阪府教育長に加配要望を含め、学級編制に係る定数の改善、これをしっかりと要求してまいりたいというふうに思っています。
副議長(岡田好子)
大森議員。
12番(大森和夫)
教育長、全国的な水準に合わすんやと、そのために国の基準でやるなんていうような、そんな変な理屈はちょっと持ち出さないでほしいと思うんですよ。  今も言うたように、全国的には少人数学級が進んでいて、大阪府はおくれているわけですよ。そうでしょう。だから、40人学級、35人学級が全国的に一般的なものでもありませんし、市独自で教育を引き上げていくというのは、もう当然のことですから、そんな変な理屈を持ってもらったら困ります。  それと、きょうも各紙に出ていましたけれども、例えば東京大学ですね、大学のランキングが発表されましたけれども、これも前年四十何位が、もう七十何位まで下がっていて、これはこういう大学への予算が十分組まれていないことが原因ということも、そのランキングづけした編集長の人が述べてはったけれども。  今、教育予算が減らされているということが大問題になっているときに、全国的な水準に合わすなんていうようなことで教育を図ってもらったらあかんし、それを理由にそんなん、少人数学級ができないことを合理化してもらったら困ると思うんですよ。  そんな言い方だったら、市長にだって要望できないと思いますよ。市長だって、そんなん、全国的な水準でいいなんて言うてもらったら困るしね。ちょっと今のその考えというのはおかしいと思うんですけれども、どうですか、教育長、端的にお答えください。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
今のところは国及び大阪府の基準に従って、市として要求をしていくわけですけれども、決して今の状況のままでいいというふうには考えておりません。前向きには検討しながら、すぐには実現は難しいですけれども、検討研究しながら、ただし府や国にも要望を出しながらということで、両面で考えていきたいというふうに思っております。
副議長(岡田好子)
大森議員。
12番(大森和夫)
次に、教師の多忙化についてお聞きします。これもまずお聞きしたいんですけれども、8月29日に教職員の長時間労働の改善を議論している中央教育審議会が協議会の特別委員会というのが、市に対して緊急提言をまとめましたよね。どのような内容だったと把握されておられますか、お答えください。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
中教審の学校における働き方改革に係る緊急提言ということですけれども、議員おっしゃるように、先月29日に中教審初等中等教育分科会、学校における働き方改革特別部会から、学校における働き方改革に係る緊急提言という形で示されました。  この提言は、3本の柱から大きく分けて構成されているというふうに思います。学校の教職員の業務改善のため、国、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校管理職に対し提言されているものというふうに理解しております。  第1に、校長や服務監督者である教育委員会は、業務改善を進めていくことを基礎として、適切な手段により、管理職も含めた全ての教職員の勤務時間を把握する。また、部活動の休養日の設定を含めた、適切な活動時間の設定等をするというふうなのが1つ目です。  第2に、国及び地方公共団体が、学校における業務改善方針計画を策定し、学校に対する依頼、指示等について整理、把握し、合理化を進めることや、事務職員を活用した事務改善の取り組みを推進すること、これが2つ目でございます。  3つ目として、国として持続可能な勤務環境整備のための支援の充実を行うというふうに示されております。  これは具体的には、総合型校務支援システムの導入とか、学校徴収金の公会計化とか、環境改善のための空調設備の促進とか、スクールカウンセラー、スクールロイヤー等、専門スタッフの配置促進ということで内容を理解しております。
副議長(岡田好子)
大森議員。
12番(大森和夫)
よくわかりませんでしたけれども、というのは、これはもう各新聞に出ているわけですよね。どのような見出しがついているかというと、教員多忙化、人の配置を軽減すると。国に対して予算要望を行ったということです。  中身については、もちろん教育長らも御存じのとおり、もう中学校の教員の約6割、小学校の教員の約3割以上が、過労死ラインで働いていると。こういう問題があるので、出てきたわけですよね。人的な配置をきっちりしなければなりませんということですわね。そういう中身だと把握しておられるのか。  教員の多忙化について、こういう過労死ラインまで働いておられると、泉南市の教職員も。そういう実態にあると、問題だと、改善しなければならないと中教審も言うている、国にもこういう立場で泉南市も言うていきたい。市ができることは改善していきたいと、そういう気持ちでおられるのか、ちょっとその点についてお答えください。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
議員おっしゃるように、教職員の勤務実態、大変厳しいものがあります。かなりの負担を抱えながら、また子どもとかかわりながら日々の職務を行っているというふうな状況です。  そういう状況が普通だとかいいとか、そういうふうには全く思っていませんで、やっぱり早急に改善しなければいけないというふうに思います。教員がやっぱり授業に集中できる、これは大事なことですし、教員自身が健康で生き生きとした表情で子どもとかかわれる、これは最も教育の中で大事なことだというふうに思います。  今後も学校と連携しながら、学校の状況にもよりますけれども、できるところからしっかりと進めていきたいというふうに思っています。
副議長(岡田好子)
大森議員。
12番(大森和夫)
今、教育長がおっしゃったように、教員の多忙化問題というのは、教職員の命を、健康を守るというだけじゃなくて、子どもたちの笑顔が輝くような学校づくりのためには、教育長もおっしゃったように、教職員がやっぱり笑顔で教育活動をすると。  そのためにはやっぱり適切な労働というか、適切なそういう職場環境が必要であるということなんで、そういう問題意識を持っておられるということは緊急の課題なんでね、問題意識とかいうレベルじゃありませんけれども、ということだと思います。この解決に向けて取り組んでいただきたい。  市長に1つお聞きしますけれども、これらの先ほど上げました定数超えの問題とか、それから教師の多忙化問題とか、それにかかわって子どもたちのそういう教育環境の問題というのは、やっぱりどうしても予算の問題がかかわってきますわね。  国だけじゃなくて泉南市独自でできることはやっていただきたい。それなりの予算措置も必要かと思うんです。そういうときは、市長はどんな判断をされるのか、どのように考えていかれるおつもりなのか、お答えください。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
教育の定数の少数化とか、こういうことでございますけれども、御承知のとおり市の財政は非常に厳しい状況でございます。  今直ちにそういう事態にということになりますと、非常に負担も大きくなるということもございますので、内部的にできるんであれば、教職員の配置等を考えて、あるいはまた将来的には学校規模そのものがどうあるべきかということも議論する必要があろうかと思いますし、そうなれば、学校の規模が大きくなれば、少人数化というよりも、規定よりも少ない数での配分というのが可能になってこようかというふうには思います。  それも含めて、そしてまた大阪府にあるいは国に対して、先ほど教育長が申し上げましたように要望等を進めて、国あるいは府全体としての改革というのも考えていただきたいというふうに思っております。
副議長(岡田好子)
大森議員。
12番(大森和夫)
国は財務省は、先生の数を減らすというふうに言うていますよね。もう文科省が大反対をしているということです。直接幾ら財務省でも、学校の先生を減らすとは言われんので、そうするために学校の統廃合をどんどん進めていったりするわけです。  大阪府でも先生方が、もう本当に厳しい状況に置かれまして、職場環境もそうですし、給料などもどんどん減らされていって、大阪の先生がなり手がいない、減っていくと、もう足りなくなっていくと。  大阪で働いている先生方、特にも南なんかやったら、和歌山のほうで先生になる。今大阪で働いている方が和歌山に逃げてしまうとか、そういう状況がありますので、そういう点も厳しく大阪府や国が今やっていることも、厳しく批判しながら、市長がおっしゃったように、市のこともできることはもうやってもらわなあかんし、国・府については強い要望をやっていただきたいというふうに思います。  次に、火葬場の問題をお聞きします。  今、火葬場というのは本当に老朽化がひどくて、市民が一日も早く新しいものを開設してほしいという切実な要望のもとに、新火葬場の建設が進んでいるんですけれども、今その建設がとまっているわけですよね。  その理由というのは、建物を建てるための下のくいが、予想したよりも長いものが必要やったということで、そのために新たな予算も必要だし、くいだけだと思いますけれども、計画の見直しもあって、その予算を組むために、また新しい財源なんかの予算の提案もしなければならないためにとまっているというふうに説明を受けているんですけれども。  このくいを長く打つというのは、平たく言えば、安全対策のためにどうしても必要だということの説明があったんですけれども、そういう理解でいいのかどうか、まず最初に、くい打ちが、今、建設がとまっていて、次にどういう手を打とうとしているのか、その点についてお答えください。
副議長(岡田好子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
既に前回の全員協議会等々で経過等を説明させていただいております。  ただ、今安全対策というキーワードがございましたけれども、こういった公共施設をつくるときに、やはり安全対策というのは、もう基本設計の段階から必要なことであるということと考えております。  今回、わかってきましたのは、基本設計というのは、そもそもは建築意匠の、泉南市はこんなものを建てていきたいといったものを、次の実施設計業者に伝えるということでございまして、実施設計にしていただく基本設計の説明書等におきましては、構造計画でございますとか、その中で耐震性をしっかりしてください。あるいは地下の要するにくいとか、そういうものにつきましては、建物の特性に合わせた、4つの棟からなるんですけれども、それぞれの特性に合わせた十分な支持力を有する基礎としてくださいよということを、基本設計書の中でうたっておるというところでございます。  今回は、基本設計はボーリングを5カ所でやったんですけれども、その設計をもとに、くい長をはじき出したと。それをもとに事業者さんが入札をしてこられたと。  それで実際に実施設計の段階で再度、再度というんですか、追加して、やはりこの基本設計に書かれてあるとおり、安全なものをこしらえるために、ボーリング箇所の追加を4カ所して、初めて地下の構造等がもう少し詳しくわかってきたので、いろいろと上物の設計をしていく段階でシミュレーションをし、どうしてもこれだけのくい長が足らないということが判明しましたので、基本設計から実施設計に至る段階で判明してきました予算を今回お願いしたいというところでございます。  繰り返しになりますが、安全性というのは当然こういう施設には求められるのは当然でございます。
副議長(岡田好子)
大森議員。
12番(大森和夫)
安全性を求めた、当然求めていたけれども、くい長──くいの長さのことですね──くい長の不足が明らかになって、こういうことになったということですけれども、開設期間が半年延び、予算も1億円近くふえるだろうというふうに言われているわけですよね。  安全対策のためなら、それは反対できるものではありませんけれども、やっぱりこの経過というのはもう少し外部の人の意見も聞いて、それからきっちりした予算が出てくるときには、もう少し詳しい説明もしてもらって議論させていただかないと、ちょっと納得いかないというふうに思います。  もう1つ、安全対策といえば、もともと共産党は今も言うたように、新火葬場というのは必要やというふうには思っていましたけれども、財政的な問題もありますし、それから樽井とか岡田の今ある火葬場を使って内陸部に建設したらどうかというふうに提案してきました。  というのは、今の建設場所、もう山間部にありまして、この地域というのは、火葬場建設の周辺地域というのは、土砂災害警戒地域を幾つも、そのすぐ近くに周辺にはありますわね。  この間、部長からも説明がありましたけれども、市が推奨している基幹農道を通るところは、土砂災害の警戒区域とかに入っていないけれども、新家から来る場合は、あの道は土砂災害のそういう警戒区域に入っているとおっしゃったように、今、本当にこういう災害が多いときに大丈夫かなと、安全性を本当に優先した計画が最初からできていたのかというのが、僕の疑問なんですよね。  ちょっとそういうことで、交通アクセスでの安全性はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。
副議長(岡田好子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
議員おっしゃいましたように、我々の推奨するアプローチルートは、六尾から入っていくルートで、あの農道を通るルートでございまして、これについては土砂災害警戒区域には入っておらないと。  ただ、新家からのアプローチについては、土砂災害警戒区域であるということで、今後この施設を維持管理していく上で、やはり市としては指定管理の方向で考えておるというところでございまして、そういった中で、会葬車の安全確保をどういうふうに図っていくのかということは、事業者選定の要求水準の1つになろうかと思いますので、その辺はしっかりと事業者に提案していただくとか、そういう方法によりまして、会葬に来られた方の安全を図るというふうな手段をとっていきたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
大森議員。
12番(大森和夫)
今、知久部長がおっしゃったように、アプローチの道ですね。農道とおっしゃったのは基幹農道のことだと思うんですけれども、それから新家から上がる道については、これは指定管理者の責任じゃありませんわね。市がきっちり対応するということですわね。  市が発行している総合防災マップを見ましても、この地域というのは、周辺地域というのは土砂災害、それから急傾斜地の崩壊が心配されるところが周辺にいっぱいあるわけですよ。この道路に直接かかわらなくても、やっぱりそういう不安というのはありますし、基幹農道に関して言えば、一度ひび割れがあったり、それから土砂災害があったりして道路を寸断されたこともありますし、ちょっと待てと言うて議会が計画をとめたこともあるわけですよね。  だから、ここは指定管理者の責任じゃなくて、市がきっちり管理すべきだと思うんですよ。ちょっとその答弁は、今の答弁はちょっとごっちゃになっているのと違いますか。もうちょっと正確な答弁をお願いいたします。
副議長(岡田好子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
この道は市道、今のところ農道は市道認定を打っておりまして、新家方面からのは林道になります。  当然、そういった意味で、市のほうで管理するというふうになってきますし、六尾から突き当たりの、六尾から進入しまして丁字路になっている突き当たりから火葬場に至るところは、まだ市道認定を打っていないんですけれども、あのところにつきましても、後には環境整備課のほうの管理になるような形での市道認定ということになるかというふうに思います。  ですので、どっちにしましても、そういった道路についての安全確保は、当然市が引き受けるものというふうに思いますけれども、もしそこが封鎖してしまった場合、例えば火葬場に取り残された人をどう守るかということは、やはり指定管理業者さんにも提案していただきたいという趣旨で私は申し上げました。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
大森議員。
12番(大森和夫)
重ね重ね、こういう予算がふえたり開設が延びたりして、それからやっぱりアプローチ道路というんですか、というような状況を見れば、やっぱり山間部につくったのはどうだったのかというのは思いますね。  今さら言うたってあれですけれども、一貫して共産党は山間部につくることについては、いろんなところで反対の声を上げたり、予算なんかにも反対したときもありましたけれども、基幹農道が無駄な公共事業やと、誰も通れへんということで、あれはやっぱり失敗だったんじゃないかということをずっと取り上げてくる中で、火葬場ができれば人も通るというようなことで、いったような経過もあると思うので、事故というか、きっちりやっぱり点検してもらって、事故のないようにしてほしいし、これがまた何かあってまた予算がふえると、本当に市のやってきたことが何だということになりますので、経費節減も大事ですけれども、やっぱり安全対策というのは一番に置いてやっていただきたいというふうに思います。  そういう点で、またくい長のやつの問題もまた対応させていただきたいというふうに思います。  それと次に、平和の問題についてお聞きします。  8月は、市はこういう非核平和月間というのをされていまして、戦争の悲惨さを知っていただき、日々の生活の中では意識することの少ない命の大切さや平和のとうとさを考えていただける機会にしていただきたいということで、「この世界の片隅に」という映画がされて、定員500人のところが530人来られたという話で、大盛況でした。  僕も、この映画は、この市の映画を含めて2回見せてもろたんですけれども、本当に戦争の悲惨さ、恐ろしさ、そういうのが伝わるいい映画だったというふうにも思います。  市長も挨拶の中で、戦争の経験者がどんどん減っていく中で、こういうのを戦争の悲惨さなんかを伝える活動を一生懸命やりたいと、やっていくことが必要やということをおっしゃっていましたけれども、まさにそういうふさわしい内容になったというふうに思います。  このビラの裏面に、非核平和都市宣言全文というのが書かれていて、泉南市が非核平和のために頑張っていきますという内容も書かれていて、これが多くの市民の方に目が触れたというのがとても大事なことだと、大変価値のあるいいことだったというふうに思っています。  泉南市は、今も言いましたように、非核平和都市宣言も行って、平和首長会議にも市長自身も加盟しておられます。  平和首長会議というのは162カ国・地域、7,417都市、日本国内でも1,682都市が加盟している組織で、8月10日には第9回平和首長会議で、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議が可決され、今ずっとその中で、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、一般的には被爆者国際署名というのがあるんですけれども、これに取り組んでいます。  このところを見ますと、今現在825の市町村長が署名し、その中には15の知事も含まれているんですけれども、そういう皆さんが署名しています。  3月議会の僕の質問の中で、市長にこういう署名運動に市として取り組むようなことも考えてほしいと質問したんですけれども、現在市長もこの署名はしていただいたというふうにもお聞きしているんですけれども、ホームページの中にはお名前が出てこないんですけれども。  大阪府内では8市2町の市長町長が署名したと紹介されている中に、竹中市長の泉南市のお名前がないんですけれども、この署名を既に終わっておられるのか、それについて1つお聞きしたいと思います。  それと、もう1つ今核兵器をめぐる問題では、北朝鮮の核実験、これが大きな問題で、午前中も和気議員が質問いたしましたけれども、これについてきょうお聞きしますと、市長のほうでも抗議文を上げていただいたということでした。  僕も今ホームページを見ますと、北朝鮮の核実験実施に対する抗議文送付ということで市長はやっていただいて、国会でも全会一致でこの抗議文が可決されたということで、こういう時宜を得た抗議文の対応なんかも、やっぱりどんどんやっていただきたいと。核兵器廃絶のために頑張っていただきたいというふうに思います。  特に、北朝鮮の問題でいえば、こういう核兵器をなくそうという世界的な運動の中で北朝鮮を追い込んでいく、そこから対話によって戦争のない形でこの問題を解決していくということが必要だというふうに思っています。  この8月、9月、特に8月の非核平和月間と言われていますけれども、この8月、9月の平和の取り組み、そういうものを通じて市長が感じておられることとか、署名は確実に終わっているのか、その点についてお答えください。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
非核平和都市宣言についての御質問でございますけれども、もう御承知のとおり、非核平和都市宣言を昭和59年に行ってございます。これに基づきまして、もう従前から平和首長会議の中に参画をさせていただいてございます。  先般の被爆者国際署名、これにつきましては私のほうも署名をいたしてございます。ただ、インターネット上で署名したら、もうすぐに登録されると思うんですが、ちょっとうちのシステム上、できなかったといいますか、それがすぐに手続できなかったものですから、もうやむを得ずプリントアウトして、それに署名して郵送させていただいたということで、その辺のインターネット上の決裁はおくれているんじゃないかというふうに思っております。(「はい、わかりました」の声あり)よろしいんですか、ほか、先ほどの質問たくさんあったんですが。(「ちょっと時間の都合上……」の声あり)  北朝鮮の核実験につきましては、先般のミサイル発射実験だとか、たくさんの非常に危険な行動をとっておられるわけでございまして、これについては非常に憤りを感じるわけでございますし、また核実験につきましては、今非核平和が叫ばれている世の中で、全世界を敵に回すような、国際社会に対して挑戦的な行動をとっているということは、非常に憤りを感じるものでございまして、3日の核実験の実施の報道を聞きまして、一昨日出勤と同時に抗議文の発送についての指示をいたしました。きのう発送をしたところでございます。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
大森議員。
12番(大森和夫)
引き続き貧困対策問題についてお聞きします。  今、貧困問題も本当に深刻で、その中で国は子ども・子育て支援法というのを策定しましたが、今ちょっと教育の問題でも紹介しましたけれども、教育とか福祉とか、やっぱり予算が十分出ていないと。一部には改善したような部分があります。ひとり親家庭の児童扶養手当の一部増額や給付型奨学金の導入とか、これはもうごく一部で本当に少額でしかありません。  国はもちろん泉南市も貧困対策に本気で取り組んでいかなければならないと思うんですけれども、泉南市は、この子どもたちの貧困対策を担当する課というのがないんですよね。これは福祉関係、教育関係、人権関係、三者がやって、それだけでも大変な横の関係が必要なんですよね。  大阪府下では、やっぱり担当の課を置いて、ちゃんときっちり対応しているんですよね。そういうふうな組織をつくってきっちりやる必要があると思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
副議長(岡田好子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
子どもの貧困に対する施策でございますけれども、議員御指摘のとおり、さまざまな部署においてそれぞれ取り組みを行っておりまして、教育委員会もそうですし、また人権、また福祉、保健、医療、そういったさまざまな部局でそれぞれの施策、これを展開しながら連携協力を行い、現在実施してございます。  おっしゃっているとおり、今後もそうですけれども、この行政内での事業の、より効果的な実施に向けまして、各部局間で当然連携協力体制、これをきちっと整備を進めながら、お互いに連携して施策を進めていくことが大事だと思います。  以上です。
副議長(岡田好子)
大森議員。
12番(大森和夫)
泉南市の場合も財政的な理由もあるかもしれませんけれども、十分できているような状況じゃないんですよね。  午前中に和気議員も質問しましたけれども、就学援助金なんていうのも府下最低の水準ですわね。幾つか今追いついた部分はありますけれども。  大阪府下で見れば、そういう子どもの貧困対策、法律の制定に伴って、子ども未来部、子ども政策課とか、子ども創造局とか子ども未来部、子ども育成課とか、そういう子ども部、子どもを守る課とか、そういうネーミングも親しみやすいものをつくって、三者がうまいこと連携しながら対応していくと。その中で予算もとっていくと。バラバラじゃ予算の確保も難しいと思うんですよね。  そういうところで、こういうふうなやっぱりネーミングも考えてもらって、府下ではこういう担当課を聞かれてどこですかと、こういう子どもの貧困問題に対応しているのはどこですかと言うて、社協というところが組織していると聞きましたけれども、泉南市と阪南市だけが答えられていないんですよね。  それは答え方にいろいろな問題があったのかもしれませんけれども、そやから、すぐにでもやっぱりこういう担当するような、貧困問題を担当する課をつくってもろて、ネーミングもやっぱり希望が持てるような名前もつけてもらいながら、きょうはさっきの質問の中で、市長は子どもの夢、何かというのをおっしゃっていたんだけれども、やっぱりそういう夢を実現する課とか、そんなんでもいいと思うんですよね。  そういうやっぱり明るく希望が持てるようなネーミングもしながら、担当課は使ってほしいと思うんですけれども、ちょっとその点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(岡田好子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
実際のその部局の設置等につきましては、機構改革とか昨年もございましたけれども、そういった中で審議をしていただいておりまして、継続的にそういった機構改革の中では検討の課題の1つにはなってございます。  それまでの間は、今申し上げましたとおり、そういった各部局の連携体制、これを整備しながら横のつながりのある、そういった組織も当然設置してまいりたいと、考えてまいりたいと思います。  以上です。
副議長(岡田好子)
大森議員。
12番(大森和夫)
子どもの貧困対策、国もおくれているという実態があって、泉南市もなかなかできていないという状況があって、やっぱり早く名前もそういう課もつくってもらって対応してほしいというふうにも思っています。これはもう待ったなしの課題ですので、よろしくお願いいたします。  次に、防災のことについてお聞きしますけれども、九州の北部豪雨や台風とか、それから不安定な大気の影響で記録的な豪雨があったり、過去に例のないような集中豪雨が起こったりして、今まであった土地が本当に一気に土砂災害なんかで変わってしまう、激変してしまうと、そういうことになっています。  泉南市は災害の少ない土地だと、地域だとよく言われますけれども、極端な言い方をすれば、そういう思い込みも、もう危険だと思いますね。だから従来の経験や発想にとらわれず、警報を出したり、避難をしたり、避難者支援をするということが大事だと思うんですけれども、そういうことで市はどんなふうに考えておられるのか。  それと、危ない場合にはどんどん警報出すことも必要ですけれども、やっぱりそれがいつまでも外れていたら、これは市民も今度はまた空振りかなと思ったりしますので、それは精度を高めていって、市の出す情報は安全だというふうに思っていただくためには、観測地点なんかもふやしながら、観測データを積み上げてやっていくとか、精度を高めていく必要があると思いますので、観測点なんかをふやすことが大事だというふうに思うので、その点どのように思っているのか。  それから、避難の仕方も上から目線で、上から目線でという言い方はおかしいですけれども、国がぱっとこうしなさいじゃなくて、これからの避難の仕方というのは、市民や地域住民が主役になって、みずから考えてもらって動いてもらうことも大事だと思うんですよね。  そういう立場で自主避難とか自主防災組織の運営について、どのように考えておられるか、お答えください。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
最近非常にあちこちで記録的な豪雨による災害、特に先般の九州北部での豪雨災害というのは、非常に甚大な被害がもたらされたものでございます。最近の線状降水帯というのですか、あれの停滞によって非常に大きな被害があちこちで起こっております。  最近、警報に関しましては、避難の勧告とか準備情報に関しましては、土砂災害の警戒水量、土中の水量を推計するシステムがございますので、そのシステムによりまして、今降っている雨の量と比較して今どういう状態かと。それが危険な状態になれば、2時間後、3時間後に危険な位置になるという予測がされましたら、それに基づきまして、私どものほうで避難情報等を出しておるところでございます。  それは最近年に1回ぐらい、そういうことになれば出しておるところでございます。今までは、そういう情報を出していなかったのですが、その辺は改善をしたというところでございます。  ただ、これはあくまでも、そういう推計値をもとにやっているものですから、これが当たらなければ、当たってもらったら困るんですけれども、当たらなければ、うそになるということは思わないでいただきたい。  あくまでも2時間後、3時間後の推計を予測しての通知をさせていただいているわけですので、これはもうあくまでも、うそとかなんとか、我々はいたずら半分にやっているわけじゃございませんので、あくまでもデータに基づいた情報をお知らせしているということで、それに対応していただきたいというふうに思うわけでございます。  それから、観測地点でございますけれども、泉南市内の雨量計ですけれども、まず、大阪府の雨量計というのが、金熊寺とそれから童子畑、それから新家にございます。それ以外に国の雨量計というのは関空、それからこの近くでは熊取にございます。それからあと、本市の場合、消防署とかにも雨量計を設置しておりますし、中部ポンプ場にも雨量計がございます。  先般の台風5号での雨量の状況でございますけれども、あのときには100ミリ降ったというような情報が流れましたけれども、実際のところは100ミリも降ってございません。あれはあくまでも雨雲の状況から気象庁が推計したものでございまして、あれはあくまでもコンピューター上の推計値ということでございまして、実際に降ったのは、一番多かったのが、ポンプ場での54ミリが最高でございました。  実際には、泉南市の場合、雨量対策として今対応ができているのが、10年確率で約55ミリというのが10年確率で対応できる雨量ということにさせていただいてございます。  今回は、台風で豪雨が降るということが予測されましたので、水路の管理等、中にごみのないようにしっかりと点検をさせていただいたということもありまして、一切水路があふれるということもなく、被害がなく終わったものでございます。  それと、警報と絡んでの避難方法でございますけれども、先ほども申し上げましたように、土砂災害での避難情報が流れた場合、それに基づいて深夜に予測される場合は、我々は、深夜にならない早い時間帯に避難準備情報を出させていただいてございますので、明るい安全なうちに地域の皆さん方と避難をしていただくと、これを習慣づけていただくというのが非常に大事なことかなというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
大森議員。
12番(大森和夫)
今、市長がおっしゃってもろたように、観測所が山手で土砂災害の対策を主に重点に置いて3カ所置かれているということで、やっぱり海側にも置いてもらうとか、3カ所では心もとないというふうに。  それはうそになっても危ないときは危ないと、市民の方には、それはうそやと思わんといてくれと、避難を、災害が起こったら取り返しがつかないからということは言うてもらうことも大事なことだと思いますけれども、基礎的なデータを充実させていくとか、精度を高めていくということはやっぱり大事なことなんで、やっぱり観測所を、観測体制を強めるようなことも市も考えてもらうし、国にもやっぱり要望してもらうということが大事だと思います。  それから今、市長がおっしゃったように、台風前に水路なんかの掃除をずっと市の職員の方がされて、そういうこともあって今回55ミリ降ったけれども、樽井とかなんかで浸水することはなかったというふうにおっしゃって、なるほどなと思って聞いていたんですけれども、やっぱり市の職員がすることも大事やし、日ごろから地域のコミュニケーションがあったり、掃除体制があって水路なんかを掃除していくということの、そういう日ごろから安全な地域づくりとか、地域のコミュニケーションを図るような体制が必要じゃないかなというふうにも思いました。  その点でちょっとお答えがなかったので、1つお聞きしたいんですけれども、自主防災組織が今6割程度、もっと少なかったかな、6割ということですけれども、これもちょっと進んでいるほうだというふうにお聞きしているんですけれども、やっぱりもっともっと急いでやる必要があると思いますので、その点ちょっとどんなふうに考えておられるのか、お答えください。
副議長(岡田好子)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
そうしましたら、自主防災組織について御答弁申し上げます。  まず、現状でございます。本市における自主防災組織の設立状況につきましては、本年4月時点で21団体、世帯の組織率は約61%になっております。  また、自主防災組織の未設置の地域につきましては、区長会を通じてあるいは各区長との協議の場で、粘り強く自主防災組織の必要性を説明するとともに、新規設立団体に対する資機材の整備、助成制度の紹介をさせていただきながら、新たな団体の設立を促しているところでございます。  また、自主防災組織との連携につきましては、平成24年度に自主防災組織連絡協議会を立ち上げまして、市と各自主防災会との間で意見交換を行っております。本年度におきましては、本協議会による合同の防災研修等も予定しているところでございます。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
大森議員。
12番(大森和夫)
今度の災害というか、今本当にこういう想像を絶するような被害が起こっていて、1000年に一度、100年に一度というものの対応も必要ですけれども、東日本大震災なんかのときで、これはもう100年に一度、ああいうふうな津波があったら困るということで、堤防をかさ上げをどんどんしていったら、もうまちとして成り立っていかなくなったとか、もう海に行けなくなったとか、何ぼ積み上げたってだめだというふうになってきていますわね。もっとじっくりやっぱりそういう1000年に一度、100年に一度の対応などは、もっとゆっくり話し合ってすべきだということ、これはもうハード面はそういう組織が大事だと思います。  ソフト面で、こういう避難の訓練なんかは、やっぱり常々どんどんやっていくと。それが地域のコミュニケーションづくりにもつながっていくということで、取り組んでいただきたいというふうに思います。  最後に、アスベスト問題の質問をしますけれども、アスベスト国賠訴訟というのは、最高裁の判決で、国の責任を認める被害者勝訴の判決をもらいましたけれども、ただ、全ての被害者を救済すると、そのために起こした運動ですけれども、それはもうまだまだ不十分です。裁判で勝ったというても、十分な被害が救済されたわけでもありませんし、環境の工場の周辺で被害に遭うた方なんていうのは、救済されていないわけですよね。  それから、ある程度線引きされて、期間外に働いた人は認められないということで、このアスベストの運動というのは、いまだに原告の方、病気や高齢を抑えながら頑張っているし、弁護士も支援者も動いているということです。  その一方で、アスベストの輸入とか使用量は、最も多いときから40年がたってきて、もうアスベストは大体暴露というか、浴びたり吸うたりしたら40年後に出てくるというて、これから本当に被害がどんどん今出てきている状況ですよね。  僕も紹介しましたけれども、初めてアスベストの状況が起こったときには、中皮腫なんていう被害なんていうのはなくて、泉南は白石綿で中皮腫なんか少ないんだというふうな話があったけれども、今は本当にアスベスト工場で働いていないような人とか、多分お父さんの作業着でアスベストを吸うたんじゃないかというお子さんが中皮腫で亡くなっているということなので。  それから、アスベスト建材を使っている住居に住んでいた人が、やっぱり中皮腫になって死んでしまった。中皮腫というのはアスベストで一番苦しい、一番ひどい病気ですよね。それがNHKや被害者の調査で明らかになってきています。  それと、今アスベストのこういう被害者運動をずっとする中で、アスベスト工場を経営してはった人は、工場経営者だけれども、被害者という立場で取り扱ってきて、今こういう人も声を上げてきているわけですよね。  そういう中で、やっぱり泉南市としてアスベストの相談会とか啓発とか、そういうのをやっぱり行うべきだと思うんですけれども、その点は、市としてどんなふうに考えておられるか、お答えください。
副議長(岡田好子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
アスベスト問題もクボタショック以来、かなりグローバルな問題になってきまして、マスコミあるいは相談会、講演会などを通じて国民に一般的な周知がなされてきていると思います。  そういった意味で、今後は個別の対応になってくると思いますので、それぞれの生活環境でありますとか、労働条件、周辺環境等が異なりますので、それぞれの対応に応じた機関は市のほうでは紹介させていただきたいなというふうに考えてございます。  本日の読売新聞でも、この石綿元労働者の救済進まずということでありますけれども、厚労省もやはり個別でも対応していきたいというふうな情報を得てありますので、そういった意味では、集団から個別対応ということには変わってくるかなと思います。
副議長(岡田好子)
大森議員。
12番(大森和夫)
この泉南でやるということも意義があることなので、ぜひまた検討していただきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。

平成29年第3回定例会(第3号)(その2)

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12番(大森和夫)
幾つか質問でお聞きしたいんやけれども、僕は全員協議会の説明を聞いたときには、今おっしゃっていたように、菊池部長の説明は、きのうの答弁と一緒で、平成26年以前は知らなかったと。平成27年以降はわかったということで、だから、きのうの、もしか議長がおかしいというふうなことは、全員協議会の時点で思わなかったのか。  本来であれば……(「それは私に突っ込んでいるんですか」の声あり)全員協議会の時点では、僕は菊池部長の説明を聞いたときには、ちゃんと平成26年度、僕は初めて聞きましたので、あのときに、厚生文教常任委員協議会等は出られないので、傍聴もしていませんので、知らなかったけれども、そのときには、もしか気がついておれば、そのときにもしか全員協議会のときに、いや、菊池部長の説明と厚生文教常任委員協議会等のときの説明が違っていたというふうに、そのときにもしか勘違いが、勘違いというか、そういうことに気が……、おかしいやないかということでおっしゃっていたら、もうちょっと、僕はそない、こういうこと、混乱起これへんかったと思うんですけれども、全員協議会の時点では菊池部長の発言と厚生文教常任委員協議会等のときの菊池部長の発言が違うというふうなことは、議長は思わなかったんですかね。
議長(田畑 仁)
大森議員、ごめんなさいね。議員の皆さん、少しだけお時間下さい。  私も議長でありながら、一議員であります。今までの経過も勉強しながら、今までの答弁、今までの議事録も精査しながら、議員として、議長として勉強しているつもりでございます。  今、大森議員のほうから私議長の立場で、全員協議会の時点でなぜ気づかなかったのかと今申されても、その時点で私も勉強している最中でございます。今気づくことや、今感じることもあります。  昨日は、あくまでも議会、議事録が残り、録画テープも残る中での答弁だったので、私のほうからは答弁はできるだけ慎重に的確にやってくださいという指導、また注意をしたかったということで御理解いただけますか。  大森議員のほうから私のレベルが低いということを御指摘があるんであれば、私は謝ります。全員協議会の時点ではそう感じませんでした。────大森議員。
12番(大森和夫)
別に誰がどうのこうのということではないんですけれども、議長の、全員協議会の時点では、また確認してもらったらいいと思うんですけれども、僕の認識では、菊池部長は平成26年度に初めて会計監査の人が調定額よりも多いので、気がついたと。それ以前については全く気がつかなかったというふうな答弁は確かにあったと思いますので、その点もまた確認してもらったらいいというふうに思います。
議長(田畑 仁)
それについてお答えします。  再度申し上げるんですけれども、その後、全員協議会の後に平成29年度の予算審査特別委員会の議事録も初めて、それについて滞納はゼロであるということも、私議長、議員として気づきました。  それと一緒で、全員協議会の時点で私自身が勉強不足かもわかりませんけれども、気づいていなかった部分、また、全員協議会の後に平成29年の予算審査特別委員会で滞納はゼロであったという答弁があったことも初めて気づきました。  ですので、大森議員、私自身が間違っているのであれば謝りますよ。しかしながら、議長として昨日の答弁に対しては、慎重に今後してくださいというお願いの意味で注意をいたしました。ですので、御理解をください。  ですので、私がどうこうというんであれば、皆さん、ほか15名におわびを申し上げます。────大森議員。
12番(大森和夫)
繰り返しますけれども、僕がどうのこうのというふうに、もしか僕の言い方がそういうふうに議長がとられたら、それはもうおわびもし、撤回もします。  全員協議会でそういうことが、菊池部長のほうからは、はっきり平成26年度ですかね、平成26年度、それ以前と分けた答弁がありましたよということだけ言うたので、全員協議会のときの説明なんかも、もう一度やっぱり見てもらって、議長がおっしゃるように、いいかげんな答弁があればあきませんので、そんなところもまた精査してもらいながら、議論を進めてもらったらいいと思うので、別に僕は議長を責めるとか、そんなつもりは全くありませんので、そう思われている部分がありましたら、ぜひそういうことはないという僕の真意を受けてほしいというふうに思います。
議長(田畑 仁)
いやいや、大森議員、ごめんなさいね。今、録画されているこの時点で、共産党の大森議員さんのほうから、議長に対してそういう御指摘があるんであれば、逆に聞きます。  じゃ、大森議員はその平成29年の予算審査特別委員会の中での答弁は知ってはったんですか、今知っていたんですか、お答えください。  〔「議事進行」の声あり〕
議長(田畑 仁)
竹田議員。

平成29年第3回定例会(第3号)(その3)

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12番(大森和夫)
2人で話しすることもないんです。僕も言うたとおりなんで、竹田議員のいうように粛々と進めてくださいよ。何も僕はあなたと話しすることはありません。
議長(田畑 仁)
では、大森議員自身が全員協議会の時点で議長気づかなかったんですかという質問の意図は何なんですか。  〔「議事進行」の声あり〕
議長(田畑 仁)
南議員。
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