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楠成明 議員

7番 くすのき しげあき
日本共産党
一般質問をした会期:23回(令和2年第4回〜令和8年第2回)

質問の年表

  1. 令和8年第2回 全文を読む
  2. 令和8年第1回 全文を読む
  3. 令和7年第4回 全文を読む
  4. 令和7年第3回 全文を読む
    「これで大綱1点目、教育については終わります。」
  5. 令和7年第2回 全文を読む
  6. 令和7年第1回 全文を読む
  7. 令和6年第4回 全文を読む
  8. 令和6年第3回 全文を読む
  9. 令和6年第2回 全文を読む
  10. 令和6年第1回 全文を読む
  11. 令和5年第4回 全文を読む
  12. 令和5年第3回 全文を読む
  13. 令和5年第2回 全文を読む
  14. 令和5年第1回 全文を読む
  15. 令和4年第4回 全文を読む
  16. 令和4年第3回 全文を読む
  17. 令和4年第2回 全文を読む
  18. 令和4年第1回 全文を読む
  19. 令和3年第4回 全文を読む
  20. 令和3年第3回 全文を読む
  21. 令和3年第2回 全文を読む
  22. 令和3年第1回 全文を読む
  23. 令和2年第4回 全文を読む
    「それでは、大綱1点目、さわやかバスについてお聞きいたします。」

各会期の下の「 」は、本人が質問の中で述べた見出しの文を、議事録の文面のまま抜いたものです(言い換えていません)。見出しを述べていない会期は何も出ません。

会期ごとの質問と答弁の要約

AI が議事録の質問と答弁の全文を読み、項目ごとに書いたものです。評価や分類はしていません。言い換えで内容が変わっていないか、「全文を読む」の原文でご確認ください。

令和8年第2回(17項目) 全文を読む
一般質問に入る前の発言
質問日本共産党の志位和夫議長が15日に、米国とイランの双方が即時かつ恒久的な停戦、ホルムズ海峡の開放及び今後の交渉の枠組みについて覚書に合意したと発表したことをXに投稿し、この合意を歓迎するとしていることを紹介した。高市首相が海上自衛隊の機雷掃海部隊をホルムズ海峡に派遣するかどうか本格的な検討に入ったことについて、アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃は国連憲章、国際法を踏みにじった無法行為であり、無法な攻撃の後始末のために自衛隊を送ることには何の道理もないと共産党も自分も思っている、機雷の敷設が事実であれば国際法上、撤去する義務は敷設した国にあると述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
過去の議事録で探す:「に入る前」
教育について(学校給食:食缶デリバリー方式を選んだ理由、提供方式を検討した結果)
質問令和7年8月より、泉南市給食センターでの調理から民間事業者の調理場で調理して各小学校に提供する民間調理場活用、デリバリー方式に変更された。本来は老朽化した給食センターを改修や建て替えをして給食提供を続けるべきだと考えるが、食缶デリバリー方式を選んだ理由、提供方式を検討した結果を聞きたい。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、令和4年2月に厚生文教常任委員会に報告したとおり、当時、給食センターとその設備は老朽化対策が喫緊の課題となっており、それに対して複数の提供方式について、定量的かつ定性的な指標など複数の視点から検討を行い、総合的な判断として一定の結論を出したものであると考えている、と答えた。
教育について(学校給食:自校調理方式、親子調理方式、PFI方式が検討の対象外とされた理由)
質問令和4年2月に出された資料で、検討する段階で自校調理方式、親子調理方式、PFI方式が対象外とされていた。これについても理由を聞きたい。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、自校方式は各小中学校にそれぞれ検収室、下処理室、非汚染作業区域等、調理場と配膳室、食器の洗浄室、保管庫等を整備する必要があり、それぞれの学校に調理員と配膳員を配置する必要がある、現在の学校衛生管理基準をクリアするには現在の配膳室よりも広いスペースが必要となるので、小中学校再編計画を策定した際に、本市ではその多くの学校が校地が狭くそのような調理場を整備するスペースがないという判断の下、自校方式は導入困難と判断した、と答えた。親子調理方式とPFI方式の理由については、この資料には答弁が出ていない。
過去の議事録で探す:「学校給食」「自校調理方式」
教育について(学校給食:今後、食缶デリバリー方式を続けていくのか)
質問定量的評価の判断材料の財政負担、事業安定性、危機管理、プロセス、市の施策への寄与に子どもの視点が入っていないのではないか。令和7年度の行政評価結果報告の小学校給食提供事業に、将来的に継続してデリバリー方式を続けることは難しいと思われる、民間業者への委託のため物価高騰などが原因で給食事業の撤退や質の低下の可能性も考えられるという第三者評価が書かれており、関西で1963年に創業した給食を届ける企業が昨年事業廃止をした例もある。給食の提供方法は今後このままずっと続けていくのか、それ以外に検討することがあるのか。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、現在のデリバリー方式は、これまでの学校給食の在り方検討の経緯を踏まえると、一定期間デリバリー方式を継続してその評価をしていく必要があると思う、その上で、子どもの数の推移、学校再編計画の進捗の状況、他の公共施設の在り方の検討など多くの不確定要素があるので、これらを総合的に見ながら今後改めて給食提供の方式の再検討を行う可能性については否定はしないが、一定の期間デリバリーを続けてその様子を見ていく必要があると認識している、と答えた。
教育について(学校給食:給食センターの建て替え計画の検討)
質問中学校は給食を導入したときから食缶デリバリー方式で実績は積み上がっているはずである。2023年5月現在の文部科学省の調査では、公立小学校は単独調理方式が46.4%、共同調理場方式が53.1%、その他が0.5%、公立中学校は単独調理方式が24.9%、共同調理場が63.6%、その他が11.5%で、近隣も自校式かセンター方式である。阪南市の学校給食センターを見学し、既存の建物を改修して調理器具も最新にし、約16億円で建て替え・大規模改修と調理設備の新調をしたと聞いた。令和4年2月の資料では泉南市の候補地を仮定して6,000食を想定していたので用地はあるはずで、児童生徒数は令和10年に小学校2,405人、中学校1,292人と減少傾向でも、決断すれば小学校、中学校ともにセンター方式にすることは可能だと思う。給食センターの建て替えの計画を検討してほしいが、どう思うか。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、子どもの数は劇的に減少しており、以前の在り方検討の際も、6,000食の規模の給食センターを造っても数年後には5,000食、4,000食と減ってそのときそのときの規模に応じた給食センターではなくなってくるという意見があり、その都度対応できるようにデリバリーのほうができるのではないかという意見もあって、総合的な意見の中で決定に結びついたものではないかと思う、今後、子どもが減ってくる中や他の公共施設の在り方の検討など給食センターだけでは考えられない部分も多いので、市全体の公共施設の在り方も踏まえた上で給食センターをどうしていくかも改めて考える必要がある、給食センターについてはデリバリー方式を必ず継続していくという考えはないが、そのときそのときで判断していく可能性は否定しない、と答えた。
過去の議事録で探す:「学校給食」「給食センター」
教育について(学校給食の無償化:食物アレルギー等による欠食への補助金)
質問この4月から小学校の給食の無償化が始まった。泉南市が物価高騰対策で学校給食の無償化を行った際に、食物アレルギー等による給食を恒常的に欠食している児童生徒を対象に学校給食における食物アレルギー対応補助金を交付していたが、小学校が無償化になる中でこの制度は今後また実施されるのか、検討しているのか。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、食物アレルギーのために学校給食を食べることができない子どもたちの家庭や、不登校などの理由により給食を食べていない子どもがいる家庭への支援は、公平な教育環境を整える上で重要な取組であると考えている、そのため市立小学校給食における食物アレルギー対応補助金制度を設けており、食物アレルギー等のため恒常的に給食を欠食している子どもたちを対象に保護者へ補助金を交付できるよう、今年度についても作業を進めているところである、と答えた。
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教育について(学校給食の無償化:私立小学校に通う児童、中学校給食の無償化)
質問国の責任で行う小学校の給食無償化では私立小学校に通う児童は対象になっていないが、泉南市に住む子どもという点では一緒なので差があってはならないのではないか、独自の補助等は考えられないか。また、政府は中学校への拡大もできる限り速やかに実現すると答えているが実施するかどうかはまだ分からない。小学校、中学校は同じ義務教育で差があってはならないと考えるので、市として中学校給食の無償化も考えてほしい。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、私立小学校に通う児童は、国が主導する学校給食費の抜本的な負担軽減制度で無償化の支援対象者が学校給食を実施する公立小学校の児童に限定されており対象とされていない、本市でも私立の学校へ通っている児童生徒は独自の教育方針やサービスを希望して通っているものであると判断し、現在のところ学校給食の無償化の対象外としている、中学校給食の無償化は国においてその必要性と膨大な財源、運営上の課題について今も議論や調査が続けられていると聞いており、小学校のような具体的な開始時期や基準額はいまだに決定していないと聞いている、本市では中学校給食の無償化には単独で行うために1億1,000万円程度の経費が必要になると考えており、引き続き国の議論、動向に注視していきたい、と答えた。
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教育について(学校給食の無償化についての意見)
質問忠岡町が、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、国・府の給食費負担軽減の交付金対象外となっている町立の中学校及び私立小学校等の給食費についても全部または一部を負担することを決めていると紹介し、物価高騰対策という観点からも無償化について検討してほしいと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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教育について(中学校給食での事故:発生した理由と概要)
質問3月17日に中学校給食で起こった事故について、なぜこのような事故が発生したのか、概要も併せて聞きたい。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、3月17日に中学校給食で起こった異物混入は、食缶の圧力を調整する蓋の栓の部分の破片がまず食缶の中に入り、その後、生徒の口に入って取り出そうとした際にけがをしたものである、調査の結果は、中学校給食が始まった平成28年度に購入した食缶の蓋の中央部分の空気圧を抜く栓(プラスチック製)が、経年劣化によりその一部が欠けて混入したという報告を受けている、直近の対応として全ての食缶の栓を確認して劣化している部分は全て取り替え、食缶自体も計画的に交換していくつもりで現在準備を進めている、と答えた。
教育について(中学校給食での事故:議員への情報提供が発生から約2か月後の5月20日になった理由)
質問事故は3月17日に発生し、議員への情報提供が5月20日で、発生から情報提供まで期間が空いているが、その理由を聞きたい。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、学校給食で異物混入事故等があった場合は本市の危機管理マニュアルに基づいて対応することとなっており、今回の事故も危機管理マニュアルに基づいて対応済みで、その際に特に情報提供という部分はなく、保護者への説明を優先した、今回は子どもがけがをしたことの重大さを踏まえて各議員に情報提供させていただいた経緯だが、その判断が遅くなったことについておわび申し上げる、今度からは気をつけたい、と答えた。
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教育について(中学校給食での事故についての意見)
質問事故について早期に報告、情報提供をしてほしい。仕様書には調理前に機器、器具、容器類の破損等の確認や、盛りつけ作業時に金属探知機等を用いて金属片等の異物混入を未然に防止することが書かれているが、今回はプラスチック片で、発見は難しかったと思う。資料の再発防止策の仕様書の見直しと食缶の蓋の空気圧栓を定期的に交換することを挙げ、食事でけがをするのはあってはならないので気をつけてほしいと述べた。阪南市の職員から、阪南市はおかずなどを入れる容器に空気圧を抜く部品はついておらず、冷めないうちに各学校に届けることができるのでついていないという話を聞いたと紹介し、子どもたちの食の安全などを考えると給食センターが一番いいのではないかと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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物価高騰対策について(生活支援:さらなる市民への支援についての市の考え)
質問帝国データバンクが5月29日に、7月に値上げを予想する飲食料品の数が2,269品目になると発表し、2026年の年間値上げ品目数の累計が5年連続で年間1万品目を突破しそうだとした。今後さらなる市民への支援が必要になると考えるが、市の考えを聞きたい。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、現状で物価高騰対策の支援交付金を使って全世帯に地域振興券を配っている、使用期限は7月末まで、1世帯2万円なので、現在それを使っていただいて今の物価高騰対策に使っていただければと現状は考えている、と答えた。
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物価高騰対策について(生活支援についての意見)
質問地域振興券を市民に聞いたら助かっていると言うので、よい施策をしていただいたとは思うが、値上げ幅がすごいので2万円をもっと欲しいという声が上がるのは当然だと思う。国が5日に成立させた物価高騰対策の補正予算は予備費の積み増しが大半を占め、使途もガソリン代や電気、ガス料金の補助など従来の延長線上にとどまっており、共産党としては内容は極めて不十分だと感じている。物価高騰に見合った年金の臨時的改定や福祉的手当の引上げ、原材料不足で追い込まれている中小企業への固定費の補助や資金繰りの支援が必要ではないかと述べ、国からの支援金や基金も活用して、市として生活支援策を継続的に検討してほしいと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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物価高騰対策について(地場産業への支援:原油・ナフサ不足による資材確保)
質問アメリカとイスラエルのイランへの攻撃により、日本の原油は95%が中東からの輸入でホルムズ海峡が通れずに調達がほとんどできていない状況となり、原油から作られるナフサも不足して包装やインクの価格も高騰している。泉南市で営業している方々から、来月からは資材が確保できないので仕事ができない、何とかしてほしいという相談もあったので、市として事業を続けられる施策が必要だと思うが、聞かせてほしい。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、中東情勢における原油やナフサの不足に対しては、市内の関係する多くの事業者も不安を感じていると認識している、資源不足そのものに対する支援は市単独で行うのは困難で国の対応を期待している、市としては物価高騰対策全般に対する支援策を検討するものと考えており、現在も1世帯当たり2万円を配布する地域振興券事業を実施している、前年にも原油価格高騰の対策の一環としてトラック業界への支援策も実施してきた、こうした支援策は国からの交付金を活用している、今後新たに国から交付される場合は市内事業者に対しての支援策について検討していきたい、と答えた。
過去の議事録で探す:「物価高騰対策」「地場産業へ」
物価高騰対策について(地場産業への支援についての意見・要望)
質問原油自体を市レベルでどうこうできないのはそのとおりだが、資材が確保できないと現場では非常に危機感を感じており、政府と現場の認識に大きなずれがあるのではないか。5月の読売の世論調査で国内での供給に問題はないという政府の説明に納得できないが64%、納得できるが25%だったこと、大阪商工団体連合会のホルムズ海峡封鎖等による影響緊急アンケート(342名回答)で影響はある、今はないが今後ありそうの割合が86.3%、影響は仕入れ資材の高騰が33.4%、仕入れ資材の調達が困難が26.0%、必要な支援策は燃料・光熱費への直接支援24.6%、税金、社会保険料の納付猶予・減免が21.6%だったことを紹介した。ここを乗り切るための支援を市としても国に訴えてほしく、事業所等への支援金も検討してほしい、安定的に供給されるまで地元業者の支援をお願いすると述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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環境について(ごみ問題:次期ごみ処理施設の建て替えに向けた土壌汚染調査で基準値を超える有害物質が確認されたことへの住民の不安)
質問建て替えに向けた土壌の汚染調査で基準値を超える有害物質の含有が確認され、説明会等も行われているが、汚染土壌の改良の方法について地元の住民から不安の声が上がっている。これに対してどのように答えているかを聞きたい。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、清掃工場建て替えに伴う土壌調査で基準を超える土壌汚染が確認されていることは認識している、泉南清掃事務組合が行った調査結果を基に本年6月中に土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定される予定である、これは基準値を超える特定有害物質が存在するものの直ちに健康被害が生じるおそれのない土地の区域として指定し、掘削や盛土などの工事を行う際に工事の着手前に届出が義務づけられるもので、情報は大阪府及び阪南市のウェブサイトで公表される予定である、この区域での建設工事等は土壌汚染防止法のガイドラインに即した方法で飛散防止に努めることになり、具体的には散水、シート養生、高さ3メートル程度の外囲い、搬出車両対策などの対策が施される、今後も市民の安全と安心を最優先に新炉建設事業を進める、と答えた。
環境について(ごみ問題:説明会に参加しての要望)
質問5月27日夜7時の説明会に参加したところ7名の参加で、不安の声と、できる建物の中身についての質問もあった。散水等ではやはり不安が残るという話をされているので、丁寧に住民の不安を取り除くように工事等を進めてほしいと要望し、質問を終えた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
令和8年第1回(15項目) 全文を読む
教育について(子どもの権利に関する条例を生かした施策:学校給食アンケートの自由記述への子どもたちへのフィードバック)
質問小学校、中学校の給食アンケートの自由記述には、新メニューを出してほしい、デザートや量を増やしてほしい、みそカツを出してほしい、食器を置く場所を示すものを置いてほしいなどの意見が出ている。こうした意見に対して子どもたちへのフィードバックはどういう形で行っているか。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、毎年定期的にアンケートを実施しており、多くの子どもからリクエストがあった献立は他の献立とのバランスを考慮しつつできる限りその希望に沿えるよう努めている、中学校給食でスプーンが必要なときは家からの持参をお願いしていたが、今回のアンケートでスプーンをつけてほしいという意見があったので、この3月から給食センターでスプーンを常備しお箸と一緒に提供するよう改善を行った、今後も毎年広く児童生徒の意見を聞き取り、改善できる部分からフィードバックして素早い対応に努めていきたい、と答えた。
過去の議事録で探す:「子ども」「生かした施策」
教育について(すぐに改善できない意見へのフィードバック)
質問すぐに改善できないという意見について、今後検討しているなどの発信を、子どもたちが分かるような形でしているか。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、自由記述欄ではできる部分はできる限り反映を素早く行っている、例えば給食の量では多過ぎるという意見と少な過ぎるという意見の相反する意見が出てくる場合があり、その場合は何が適切な量かを検討するに終わるので、それぞれについて回答等は行っていない、好きなメニューをいただいたときには、そのメニューが献立表に載っているか載っていないかで判断していただきたいと考えている、と答えた。
教育について(令和7年度の給食アンケートで小学校の「満足している」が45%になったことについて)
質問令和2年からのデータで小学校の「満足している」は54%から大体60%で推移していたが、令和7年度は45%となった。この結果をどう考察しているか。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、令和7年度は1学期と2学期で給食の提供方法が変わっており、2学期になったときにやり方に一定戸惑った部分があって提供に不具合のあった部分があったと認識している、それを受けて2学期にアンケートを行ったので、子どもにもこちら側の不手際の不安が伝わったことがあり、一定満足しているという部分のポイントが下がったものだろうと、こちらでは推測している、と答えた。
教育について(給食の残滓率:小学校と中学校)
質問小学校は満足と大体満足を足して90%以上で残滓率が4%から5%で推移しているのに対し、中学校は満足と大体満足が70%ぐらいで残滓率が20%を超え、小学校の5倍ぐらいになっている。これをどう考えているか。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、小学校の過去5年間の残渣率は4から5%で推移しており、昨年9月の2学期から食缶デリバリー方式になった前後で比較すると、1学期の残渣率が約6.6%、2学期は5%で減少している傾向にある、中学校の残渣率は現在15%前後で推移し、以前の20%前後よりは減少してきているが、いまだに小学校には及ばない状態であると認識している、主な要因として、中学生なので思春期によるダイエット、野菜や魚などの偏食、家とは違う味つけの濃淡などによる個人の好み、環境要因など様々な要因が関連していると推察している、と答えた。
過去の議事録で探す:「残滓率」「小学校と中学校」
教育について(給食の提供方法:食缶デリバリー方式・ランチボックス方式を今後も続けるか)
質問小学校は昨年9月から食缶デリバリー方式で契約期間は令和11年7月下旬まで、中学校は令和4年8月1日から令和9年7月31日までの5年の契約期間である。アンケートの中身も考えて、この方式を続けていくのか、ほかのことを考えているのかを聞きたい。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、小中学校ともデリバリー方式は現在鋭意進めており、アンケートを取ることによって改善に努めていきたい、今後これをずっと続けるかについては改めて検討が必要と考えており、教育委員会としては、一定期間デリバリー方式をやってみた上で、その成果を総括した上で次の方式の検討に移っていきたい、と答えた。
教育について(給食についての意見:アンケート回答率・自校調理方式・中学校給食の無償化)
質問小学校のアンケートの回答率が令和2年の98%から令和7年度は74%に下がっており、子どもたちは大人に遠慮しているのではないか。意見を引き出すコミュニケーションの研修や、意見がどう反映されるかのフィードバックをしてほしい。自校調理方式は子どもの権利に関する条例ととても相性がいい仕組みだと考えており、給食室をつくることなどを今後訴えたい。小学校が無償化になって中学校が無償化にならないのはおかしいと感じており、泉南市として中学校給食の無償化を単年度や期限を区切ってでも考えてほしいと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
教育について(子どもの権利救済委員会:相談の件数と内容)
質問昨年4月に設置された子どもの権利救済委員会の相談の件数と内容を聞きたい。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、令和7年4月に設置した子どもの権利救済委員会は7月1日に相談を開始し、毎週木曜日に救済委員による会議が開催されて相談対応や事例研究協議、研修内容の検討などが行われていると聞いている、現在の相談件数は延べ数件程度と聞いている、第三者委員会なので令和7年度の活動報告は令和8年3月22日に総合福祉センターで第1年次報告会が行われ、そこで救済委員会より活動報告が行われる、と答えた。
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教育について(子どもの権利救済委員会を知ってもらうための啓発活動)
質問救済委員会自体を知ってもらうための啓発活動はどのように行っているか。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、令和7年5月に教育委員会事務局の管理職の職員に研修を行い、6月に学校長などの管理職員、7月、8月に学校の教職員を対象とした研修会を実施した、子どもたちには漫画を活用したリーフレットを作成して夏休み前に小中学校の全校生徒に配布した、2学期から青少年センター主催の各小学校の遊び広場に救済委員が参加して直接子どもたちと触れ合い、子どもの権利や救済委員会についての啓発を行っている、3月からは市長及び教育長が可能な範囲で小中学校に出向いて全校集会で救済委員会を紹介し、説明動画の視聴や啓発カードの配布をしている、区長会や民生委員児童委員をはじめ地域団体や地域住民への啓発、市民対象の研修会などを開催している、今後も地域の団体や市民への周知、小学校への訪問などを通じて顔の見える関係づくりを継続し、子どもたちの声が救済委員会に届くような仕組みの構築を目指していきたい、と答えた。
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教育について(子どもの権利救済委員会のホームページ上での発信についての意見)
質問泉南市のホームページの子どもの権利救済委員会のページは、最初に「いじめ、差別、虐待、進路のことなど」と出てくるので、めったなことでしか相談できないという感じを受けるのではないか。泉南市のホームページのどこからでも、どんなことでも相談してもいいと感じられるようにしてほしく、ホームページ上での訴え方を今後検討してほしい。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、ホームページには幾つかの項目を出しており、レイアウトでどこに持っていくかは今後も考えていかないといけないと思う、現状は小中学校の子どもたちが持っているタブレットの中にも救済委員会の紹介をしており、そこをクリックすれば動画の画面にとぶようにもしているので、子どもたちには分かりやすくなるよう工夫している、と答えた。
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環境について(住民が安心して暮らせる環境:廃プラ積荷、搬入搬出時の誘導員の配置)
質問泉南トンネル近くのプラスチック工場について、積荷の量は減ってきて落ち着きが見られるが、月に数回の大型トラックの搬入搬出の際に道が狭くて車両が通行できなくなり危険を感じるという声があり、入ってくるときや作業をするときには誘導員を置いてほしいという話も聞いている。市として、そうしたことを事業者に言っているか。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、積荷問題は随時現状を確認し、強風等により飛散の危険が生じる場合などは責任者に連絡して周辺環境へ危険性や悪影響を及ぼすことのないよう配慮した事業活動を求めてきた、昨年の秋頃から敷地内の積荷の量が減少している部分も見られ、積荷の高さ、積む傾斜は一時期と比べ高さも低くなり傾斜も敷地内への傾斜になっている状況が継続している、荷物の搬入搬出の状況により積荷の量が増えたり積む高さが高くなったりする状況が改善されているわけではないので、事業者に対して付近住民へ配慮した事業活動を引き続き求め、荷物の搬入搬出の場合も併せて誘導員の配置等についても求めていきたい、と答えた。
環境について(廃プラ積荷:環境省の審議会の意見具申に関するパブリックコメントへの市の意見)
質問(質問者は発言していない。上の答弁に続いて、答弁者が補足した。)
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、令和8年1月に環境省の審議会の下に設置されている中央環境審議会循環型社会部会の廃棄物処理制度小委員会の意見具申「今後の廃棄物処理制度の在り方について」に関するパブリックコメントが実施され、市からも意見を出した、意見では本市の状況として、令和6年4月頃からフレコンバックに収められたプラスチックスクラップと見られるものが屋外で高積みされ、積み方が不安定で傾斜が生じ崩落の可能性が認められた、一部の内容物が隣接水路へ落下している状況も確認された、自然発火や収れん火災のリスクが否定できず臭気の発生も見られ、周辺住民の生活環境と安全確保の観点から看過できないと現状を訴えた、少なくとも荷崩れ、飛散、越境、落下防止、火災予防、悪臭、衛生対策、自治体が迅速に改善命令等を行うための要件の明確化に関する最低基準、または行政措置につなげられる指針等を設けることを求める意見を提出した、引き続き国の動きについても注視していく、と答えた。
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環境について(住民が安心して暮らせる環境:狭い歩道)
質問前回も質問したが、今回は写真を示して、泉佐野岩出線からラ・ムーに入る道で歩道がどんどん狭くなり電柱が立っていて通れず、近寄ると途切れて水路になっていること、ほかにも歩道の真ん中に電柱があったり歩道と道路の交わるところが急勾配になったりしている箇所があることを述べ、こうした要望に対して改善を1つずつしていってほしいが、いかがか。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、市内の幹線道路の一部の歩道で電柱が狭い歩道内に設置されていることにより、歩行者、特に高齢者や車椅子利用者の通行に支障が生じており、重要な課題であると認識している、歩道の拡幅が基本的な対策だが、新たな用地の確保は沿道の住宅等が隣接している箇所が多く、時間や費用の面で大きな課題である、そのため現実的な改善策として、電柱の建て替えや移設の際に電力事業者や通信事業者と連携して片側に集約する、あるいは共架化を進める工法を提言している、電柱を片側に集約化することで歩道のない道路でもできるだけ歩行者が安全に通行できるスペースを確保することを目指し、共架化を進めることで複数の電柱を一本にまとめて歩道の狭さや歩くスペースを改善する効果が期待される、可能な範囲で民地側への移設についても協議を行い歩行空間の確保を最優先に取り組んでいる、今後も関係事業者との十分な協議を重ねて実現可能な方法から改善を進め、安心して歩行できる環境の確保に努める、と答えた。
環境について(住民が安心して暮らせる環境:騒音(SENNAN LONG PARK周辺の大音量のバイクなど))
質問夜間にSENNAN LONG PARK周辺で大音量で走るバイクなどの騒音問題が以前からあり、いまだに迷惑しているという声がある。現在のSENNAN LONG PARK周辺でのそうした問題への取組状況を教えてほしい。
答弁市長(山本優真)は、SENNAN LONG PARKを含めてこの騒音問題は大阪府警、泉南警察署と連携して取組を進めてきた、令和4年に警察に寄せられる件数と令和7年の件数を比較すると60%程度減少しており、令和4年の大体約40%まで減っている、先日臨海でバイクに乗っている若い人に注意したら聞いてくれた、違法行為があれば当然警察との連携だが、騒音を出すことが周辺住民や地域の環境に及ぼす影響を考えると、件数が減っているからよしというわけではなく、継続して注視し続けなければいけない問題だと思っている、と答えた。
物価高騰対策について(泉南市の地域振興券:前回との違いと使えるお店の数)
質問帝国データバンクの調査で3月の飲食料品の値上げが684品目、4月は2,516品目の見通しで、電気・ガス料金の補助も4月に切れる予定である。市の物価高騰対策のうち、泉南市の地域振興券について、前回との違いや今使えるお店の数を聞きたい。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、国の重点支援交付金を活用して令和4年度以来となる地域振興券事業を市内事業所及び全市民向けに実施することとし、現在準備を進めている、令和4年度は1世帯1万円分を配布したが、今回は令和8年1月1日現在で住民基本台帳に記載されている世帯を対象に2万円の地域振興券を送付することとしている、加盟店はより多くの店舗に参加してもらうため、市内事業者への通知は泉南市商工会にも協力をいただき、市から前回の加盟店へのダイレクトメールの送付や市の公式LINEを通じて案内と募集について広報した、現在は1次募集を終えており2月末現在で300店舗の申請があり、令和4年度の1次募集締切り時点よりも多くの申請をいただいている、令和4年度の最終実績は利用可能店舗が313店舗、換金率は95.76%で、今回もそれを上回れるよう作業を進めている、と答えた。
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物価高騰対策について(地域振興券:意見・要望と時間切れ)
質問使える期限は3か月なのでその間も使える店舗を増やしてほしい、事前の聞き取りでガソリンスタンドにも参加をお願いしているがなかなかよい返事をいただけていないとのことなので、ガソリンスタンドでも使えるよう粘り強く訴えてほしいと述べた。事業所のほうをもう少し聞きたかったが、時間がありませんので、これで質問を終わりたいと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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令和7年第4回(14項目) 全文を読む
物価高騰対策について(市民生活への全市的な支援策と地元企業への支援:今後の考え)
質問10月の全国消費者物価指数が前年同月比3.0%上昇し、お米の価格も高止まりしているとして、市民生活を応援するために全市的な支援策が必要と考える。地元企業への支援について、実施状況は昨日答弁されているので、今後の考えを簡単に聞きたい。
答弁行政経営部長(川端 豊)は、拡充が予定されている重点支援交付金を活用してどのような支援を行うかは、交付額と今後の国の動向を注視しつつ検討していきたい、国が示している推奨メニューの中でもおこめ券やクーポン券、地域振興券などが上げられているので、こうしたメニューも含めていろんな選択肢を考えていきたい、令和7年度で既に実施している水道料金の減免も2月頃までまだあると考えており地域の企業にも少しメリットが出てきているのかなと思う、国の情報が下り次第、時間をかけずできるだけ早く対処していきたい、と答えた。
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物価高騰対策について(意見:支援の対象、消費税の減税、インボイス制度)
質問これまでの物価高騰対策は子育て世代や非課税世帯が対象になっていることが多いという印象が市民に強いのではないか、市長の答弁で幅広く支援を考えているとあったのでぜひ実施してほしい、推奨メニューはできるだけ早く決めてほしいと述べた。市民の生活や地元企業への一番の支援は消費税の減税だと思う、インボイス制度の廃止を求めるオンライン署名が1万5,711人分集まり国会に提出されていると紹介し、国政でも訴えながら泉南市でも訴えていきたいと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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地域ポイントの導入について
質問物価高騰の影響を受けている市民生活の支援、市内店舗での消費を喚起して事業所支援にもつながる地域ポイントについて、近隣では泉佐野市の「さのぽ」、貝塚市の「つげさんポイント」、この12月から始まった阪南市の「はなポ」があるとして、導入について市の考えを聞きたい。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、買物するたびにポイントを付与する形式として近隣では泉佐野市、貝塚市、今月から阪南市で運用が開始されると承知している、市等が行うイベントに参加することでポイントを付与する形式は田尻町等が運用していると聞いている、地域ポイント事業は物価高騰対策に併せ市内の地域経済の活性化、地域イベントへの参加意欲の向上にも非常に有効と考えており以前から当市でも導入を検討し先行市町の聞き取り等をしてきた、本市のほか泉佐野市、阪南市、熊取町及び大阪府で構成する泉州南未来像研究会に地域ポイント部会を設置して議論が進んでいる、初期費用は国の交付金などを活用して整備しても、それ以後のシステム等の維持管理費用や付与するポイントに対する費用などの経常的な財源をどう確保するかが課題となっている、泉南市でも実施できれば非常に有益であることは認識しており、関係部局と協議を重ねながら導入に向けて既に検討を進めてきた、と答えた。
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地域ポイントの導入について(意見・他市の例)
質問貝塚市は昨年3月から物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使用して始め、アプリのみかプラスチックのカードも併用するかで金額が変わるが、お年寄りのためにカードの発行も考えてほしい。貝塚市では健康増進アプリと連動して介護予防教室に参加してもポイントがもらえ、利用者は1回目が87名、4回目が404名になった。泉佐野市は平成29年10月から行っており、運転免許証の自主返納で10万ポイント、自治会に新たに入った世帯に5,000ポイントなどに使われている。導入すればポイント付与は地域振興券の発行よりも費用が抑えられると思うので、調査研究して実施に向けて進んでほしいと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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学校給食の無償化について(令和8年1月から3月の市独自の無償化)
質問高市首相が10月の所信表明で来年4月からの給食無償化の実施を表明した。内閣府の事務連絡(11月21日付、11月28日付)では推奨事業メニューに縛られず、これまでに実施した効果的な計画は申請もできるとあるので、これを使って1月から3月の期間で市独自で学校給食の無償化を実施してほしい。答えを聞かせてほしい。
答弁教育部長(桐岡秀明)は、公立小学校の無償化は令和8年度からの無償化に向けて国で検討が進められているとの報道は聞いているが正式な通知がないため動向を注視していきたい、中学校は国の方針では課題の整理を行った上でまず小学校の無償化の実現とされており、完全給食の実施率が小学校はほぼ100%であるのに対し全国で90%であるため公平性の観点から小学校以上に課題が多いと聞いており、本市でも国の動向に注視していきたい、本市独自の無償化は小中ともに一定の額が必要となることから独自での実施は困難だと考えている、示された重点支援地方交付金の使い方は全庁的な判断の下で決まっていくものだと認識している、と答えた。
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学校給食の無償化について(来年度以降の中学校への対応)
質問小学校で月4,500円、中学校で5,000円の給食費を保護者が負担しており、小学校が無償化になると中学校はどうなるのかという心配がある。来年度以降の中学校への対応をどう考えているか。
答弁市長(山本優真)は、先ほど部長が答弁したとおりである、国が4月から無償化ができるようにという動きがあるが報道にもあるようにどの程度まで予算がつくか分からず、完全な小学校の給食無償化となるのか小学校給食の無償化補助事業になるのかがまだ決まっておらず、我々としても非常に困惑している、国全体としてはやっていく方針だが最終決定、制度設計まで見えていない状況なので引き続き国の動きに注視しながら進めていく、と答えた。
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学校給食の無償化について(意見)
質問憲法は義務教育の無償化を定め、学校給食法は給食を教育の一環と位置づけているので、国が国の責任で全国の小中学校で給食の無償化を行うべきだと思う。文科省の推計では公立の小中学校と特別支援学校の給食費の無償化は年4,832億円で可能であり、国は軍事費と関連経費のGDP比2%への増額を前倒しして今年度中に11兆円にするとしている。市独自でもこれまで行った経験があるので、年内も大変な状況だが考えてほしいと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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環境について(気候危機を打開する取組:地球温暖化対策実行計画事務事業編の削減率マイナス1%の理由)
質問泉南市の地球温暖化対策実行計画の事務事業編で、令和5年から6年の削減率がマイナス1%だった理由を改めて示してほしい。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、令和6年度までの削減率は38%、令和6年度単年度の削減率はマイナス1%となった、マイナスの要因は、主な排出要因である電力使用について令和5年度と比較して令和6年度の電力の使用量は減少しているが、本市が電力調達をしている電力会社の排出係数が上昇したことにより、CO2の排出量が上昇したとカウントされているところにある、と答えた。
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環境について(排出係数が変わらなかった場合)
質問電力会社の排出係数が上昇していなかった場合はどうだったか、分かれば答えてほしい。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、電気の使用量は減っている、仮に排出係数に変化がなければCO2の排出量は減ったようにカウントされる、排出係数は電力会社が電力をつくり出す際にどれだけのCO2を排出したかで変動する指数である、と答えた。
環境について(2030年度までの目標達成に向けた庁舎等の施設及び設備の運用改善)
質問2030年度までに温室効果ガスの削減率を46%にするには現在の38%から10%ほど減らす必要があり、今の状況では達成が難しいのではないか。実行計画第5章の「庁舎等の施設及び設備の設計、維持管理等における運用改善」のうちZEBの試行、省エネ機器の導入、電気自動車等に向けた充電インフラ、ESCO事業等での省エネ改修などの実現について、計画があれば答えてほしい。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、これまで継続している取組は当然継続する、今年度実施しているLED化をさらに進めるとともにそれ以外の公共施設でもまだできていない部分があるのでそうした取組を進める、新規に建設、建築を予定している例えば市営住宅などではZEB・ZEHという基準等もあるのでそれに準じた形で進めるなど様々な取組が考えられるのでそういった形で進めていきたい、と答えた。
環境について(再生可能エネルギーの導入などについての意見・要望)
質問ESCO事業は昨年9月の答弁で省エネルギー量は2019年の数値ベースで27%の削減、二酸化炭素の排出量の削減予定率は約30%とのことだったので、実際にできているか検証して示してほしい。資源エネルギー庁の「令和7年度版の再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」の太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスの事例を参考にして、来年2026年の計画の見直しで調査検討してほしいと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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環境について(住民が安心して過ごせる環境:泉南トンネル近くのプラスチックが積まれている倉庫の9月議会以降の状況)
質問前回の議会で、問題解決に向けて可能な限り取り組んでいくという答弁をいただいているので、9月議会以降のここの状況を聞きたい。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、随時現場を確認し事業所の責任者と面談を行い、周辺環境へ危険性や悪影響を及ぼすことのないよう配慮した事業活動を求めてきた、直近では敷地内の積荷の量が減少している部分も見られ、積荷の高さ、積む傾斜もいっときと比べて高さが低くなり傾斜も敷地内での傾斜になっている部分が確認できている、荷物の搬入搬出の状況により積荷の量が増えたり積み高が高くなったりすることもあるが、事業者に対して付近住民への配慮を求めた事業活動を引き続き求めていきたい、国の動き等についても引き続き注視していきたい、と答えた。市長(山本優真)は、私が議員のときからあそこは非常に懸念をしている場所でずっと活動を続けてきた経緯がある、現時点で私個人としてもまだまだ改善していただかなくてはいけない部分が多いと思っている、大阪府に対して何かできることはないかと相談している、環境省の中でスクラップヤードに関して問題意識が高くなっており千葉県や埼玉県の事例を参考に環境省が新たな法律をつくろうという動きがある、金属スクラップ、雑品スクラップヤード、プラスチックヤードの3種類の中で国が検討している法律がどの程度の範囲で規制をつくっていくのかはまだ決まっておらず、年内から年明けの間で議論されて来年か来年以降に表に出てくると聞いている、議論の進捗を見守りながら声を届けられる機会を捉えて国に声を上げていく、と答えた。
環境について(倉庫の現状についての意見・要望)
質問写真を示し、8月に撮った写真では崩れてきて危ないと住民が言っていたが、9月の議会の後に業者が動かしてくれて、12月に撮った写真では以前に比べ崩れてくるような状況は改善されている。ただ商売をされているのでまた増える懸念はある。茨城県坂東市で廃プラスチックから火が出て1万平方メートルが焼けた件を紹介し、倉庫の周りの水路に吸い殻が捨てられているのを近所の方が見ているので、市としても継続的に調査して目を光らせてほしいと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
環境について(住民が安心して過ごせる環境:歩道の整備)
質問報告会で市民から、歩道に電柱が立っていたり、車が敷地に入るために歩道が下げられて波打っていたりして歩きにくいという相談があった。令和7年度の市政運営方針には市場長慶寺砂川線の狭小区間の拡幅工事や信達樽井線のバリアフリー化を目的とした歩道改修とあるが、聞き取りでは全市的に歩道を改修する計画はないと聞いている。それ以外の場所は、その都度、段差の解消や電柱を除けてほしいという要望には対応してもらえるということでよいか。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、幹線道路沿いの歩道には自動車の乗り入れを想定した切下げに伴い段差が生じている箇所があり、一部の区間では電柱が狭小な歩道に設置されて歩行者の通行の阻害要因となるケースが見られ、高齢者をはじめとする歩行者の通行に適していない区域が存在する、歩道の拡幅は沿道の土地利用状況が大きく影響し、住宅等が歩道と密接に張りつく配置が多く用地の確保が難しい、車道幅員にも余地のない道路が多く、歩道幅員を2メートル、横断勾配を2%以下に抑えるといったバリアフリー基準の確保は現時点では極めて困難である、用地取得は時間とコストの上で大きな課題である、そのため現実的かつ効果的な改善策として、関西電力、NTTなどの電柱の建て替え、移設の際には歩行者の通行スペースの確保を最優先にそれぞれの事業者へ協力要請を行い、可能な限り両サイドの電柱を片側へまとめる、あるいは共架化するといった工法を推進し、加えて民地への移設申入れを土地所有者にも「積極的に」進めていただき、少しでも歩行者の通行空間を確保できるよう協力をお願いしている、と答えた。この資料には、この答弁の後の発言は出ていない。
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令和7年第3回(16項目) 全文を読む
教育について(児童生徒の夏休みの過ごし方:夏休み期間中の子ども向けイベント)
質問夏休みの間の子ども向けイベントを泉南市でどういったことを行っていたのか教えてほしい。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、教育委員会が所管する施設で実施した主なものとして、青少年センターの「みんな集まれ、子ども遊び広場」を市内全10の小中学校で実施し216名の参加があった、青少年センターと市民交流センターの別館を夏休み期間中の全28日開館し、青少年センターは延べ1,436人、市民交流センター別館は延べ357名の来館があった、子どもスタッフが企画したイベントとしてかき氷パーティー4回(参加者129名)、水遊び1回(58名)、ポケモンカード大会1回(9名)を行い、8月2日に平和映画の上映会を開催した、公民館では親子で参加する科学遊び「ちりめんモンスターを探せ」に12名、4つの公民館での自主学習の場の提供に期間中134名の利用があった、図書館では本と工作の広場、マジック教室に21名、くすのき幼稚園の預かり保育見学会での絵本の読み聞かせに34名、絵本タイム夏休みスペシャルに19名、埋蔵文化財センターでは岸和田自然資料館がやってくるイベントのちりめんモンスターを探せに9名、三葉虫の化石のクリーニング体験に12名、大阪府弥生文化博物館がやってくるイベントの銅鐸の石けんづくりに8名、埋文クラブの画用紙で作る風鈴のセットに15名の参加があった、と答えた。
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教育について(青少年センターの夏休み期間中の開館)
質問青少年センター利用のしおりに夏休み期間中も平日は午前9時から午後5時まで、土曜日も開いていると書いてあるが、市民交流センターのほうの青少年センターは期間的に開けたと言っていたように思う。間違っていたら教えてほしい。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、青少年センターと市民交流センター別館は、夏休み期間中は午前9時から午後5時まで28日間開催している、と答えた。
教育について(尾崎スイミングスクール泉南校の夏休みのプール開放の利用状況)
質問尾崎スイミングスクール泉南校が1周年で7月22日から8月22日の間の8日間、12時から14時半でプール開放をしたとあるが、利用状況を教えてほしい。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、開設1周年記念として8日間の夏休みのプール開放を実施し、ビジター利用料金より低額で利用できる条件を提示した結果、期間中市民の方49人が利用したと報告を受けている、と答えた。
教育について(夏休みの過ごし方:意見・要望)
質問体験格差が社会問題として注目されているとして、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの調査で困窮世帯の子どもは自然体験で約1.7倍、旅行で約1.8倍、無料で参加できる地域の行事でも約1.3倍の開きがあったこと、認定NPO法人カタリバのレポートで経験が不足している子どもは自己肯定感や学習意欲の低下につながる可能性があると指摘されていることを紹介した。青少年センターは子どもの居場所として必要だが2か所でいいのかという問題もあるので、身近な体験の提供の場所を今後とも増やしてほしいと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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教育について(タルイサザンビーチの海水浴利用:今年の利用状況)
質問6月議会の後に海水浴場が夏休み期間に合わせて開催され、休憩場所や日よけテントを設置したとのことだが、海水浴場の利用について簡単に答えてほしい。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、本年度の海水浴は7月19日から8月17日の30日間の予定のうち、期間中の津波注意報と強風のため3日半閉場したので26.5日の開設期間となった、速報値でその間の利用者は約1万5,000人で、昨年度の2万人と比べて2割強の減になる、と答えた。
教育について(タルイサザンビーチで行ったイベントと参加者の様子)
質問タルイサザンビーチで行ったイベントの参加者の様子が分かれば簡単に教えてほしい。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、海水浴期間中のビーチのイベントは主に民間主催のビーチラグビーやビーチサッカー、市の主催はビーチと一部公園内を使ったビーチエキスポなどで、例年に比べて民間主催のビーチイベントが多数誘致できたと思う、と答えた。
教育について(海で泳ぐ際の注意点の啓発)
質問海で泳ぐ際のライフジャケットの着用など注意点の啓発はどのように行っているか。また、小学校、中学校で海で泳ぐ注意点の啓発はされているか。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、今年は大阪ライフセービング協会の協力を得て遊泳中の安全対策を周知している、注意喚起として場内の掲示、アナウンスを昨年度に引き続き行い、事前の周知として市ウェブサイトに禁止事項や注意事項を掲出している、と答えた。学校については、海水浴の所管として特に学校に対して特化した注意喚起をしていることはないが、ウェブサイト上では遊泳時の禁止事項、注意事項を常に発出している、と答えた。
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物価高騰対策について(生活支援:市としての物価高騰対策の行い方)
質問9月も物価高の波が続き、帝国データバンクの調査では9月に値上げされる商品は1,422品目、10月も3,000品目の値上げが見込まれている。最低賃金が全ての都道府県で初めて1,000円を超えたが物価高に賃金が追いついていない。出口の見えないこの状況を、市として物価高騰対策をどのように行っていくのか。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、国の施策に準じて泉南市で行っている施策を説明する、と述べ、令和6年12月17日に成立した国の補正予算による物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用した低所得者支援給付金給付事業は、令和6年度住民税非課税世帯に1世帯当たり3万円の給付と、世帯内の18歳以下の子ども1人に対して2万円の子ども加算を行ったもので、6月30日の申請期限の確定通知で、住民税非課税世帯の給付は8,164世帯、2億4,492万円、納付率94.7%、子ども加算は962世帯2,282人、4,564万円、納付率は人数ベースで97.7%、と答えた。また、6月議会で専決の承認をいただいた調整給付不足額給付は、令和6年度分の所得税額が確定した後に本来給付すべき額と実際に給付した額の差額、不足が生じた方に1人当たり1万円から4万円の範囲で給付するもので、申請書類を7月22日より送付し8月12日から支給を開始、9月1日現在の支給済みは5,262人、1億5,516万円、給付率79.4%で、申請期限は10月31日まで、と答えた。
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物価高騰対策について(生活支援:意見・他の自治体の例)
質問大阪府がLPガス利用者への利用値引きを通じた補助を実施すること、岬町が全国共通お米券を全世帯に1世帯当たり4,400円配布すること、泉大津市がお米を生産地から直接買い付けて市民に若干安価で販売していることを紹介し、新しいことをするのではなく実績として行われたことの繰り返しでも行って物価高を乗り切り、市独自の対策もまた行ってほしいと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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物価高騰対策について(地場産業への支援)
質問地元企業への支援について、今回も状況を聞きたい。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、7月1日から8月29日までを申込み期間として泉南市トラック運送事業者燃料高騰対策支援金事業を一般社団法人大阪府トラック協会泉州支部に業務委託して実施している、8月27日現在で29件、379台分の申請を受け付けており、400台分の予算に対しほぼ定数いっぱいとなったことから一定、運輸業界に対しての支援が実施できたものと認識している、今後も物価高騰が急速に収まる気配がないので、財源の確保が課題となるものの、実現可能な市内事業者への支援策について検討していきたい、と答えた。
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物価高騰対策について(地場産業への支援:意見・要望)
質問申請が煩わしいと二の足を踏む事業所もあると思うので簡素な手続で行える方法での支給を考えてほしい。インボイスを考えるフリーランスの会の調査で課税事業者の90.8%が消費税を負担に思うと答えたこと、回答者の97.3%が制度自体を反対していることを紹介し、共産党はインボイス制度は廃止しかないと思っている、一律5%の消費税の減税を訴えていると述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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防災について(上下水道の老朽化:具体的な計画)
質問6月議会で、下水道管の更新はストックマネジメント計画に基づいて総合的に判断して実施する、上下水道管では漏水なども考慮して優先順位をつけて更新するという答弁があった。現在、具体的な計画はあるか。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて国土交通省から下水道管の特別重点調査の実施依頼があり、対象条件は内径が2メートル以上、築後30年以上が経過した管路で、今年度内の調査完了が求められている、本市で対象となるのは硫化水素の発生が生じにくい雨水管に限られ、調査員が下水道管内に直接入って目視で確認する潜行目視調査で実施予定、調査結果から腐食の進行が認められる場合は詳細調査の実施や必要に応じた緊急対応を速やかに検討、実施する、対象外の汚水管をはじめとするその他の管路も、ストックマネジメント計画に基づき老朽化の状況、使用実態、周辺区域の安全性などを総合的に勘案して優先順位をつけた上で必要な点検を順次実施する、と答えた。
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防災について(点検方法・国の予算についての意見)
質問摂津市が人工衛星からマイクロ波を照射して漏水リスクを判定していること、桑名市がAIを使って劣化予測を実施していることを紹介し、職員の数が減る中で点検の際にもこうした案を検討してほしい。国土交通省の2026年度予算の概算要求で、既存管の近くにもう一本布設して二重にするための自治体への新たな個別補助制度を設けるとあり、泉南市が当てはまるかも含めて検証してほしいと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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防災について(下水道の普及率)
質問第6次泉南市総合計画に下水道の普及率の向上を図るとあるが、現在の下水道の普及率を教えてほしい。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、令和6年度末の泉南市の普及率は63.0%で前年度に比べ0.27%の上昇、現在は馬場地区及び牧野地区を中心に汚水管の整備を進めている、と答えた。
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防災について(し尿くみ取り事業者についての意見)
質問下水道の普及が進んでも、し尿くみ取り事業者には災害時にも必要なエッセンシャルワーカーとして事業を続けてもらわなければならない、今の事業形態ではもう大変という声を聞いており、今後くみ取りに関して質問をしていくと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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環境について(住民が安心して過ごせる環境:26号線泉南トンネル近くの倉庫の積荷のその後の進展)
質問前回議会で質問した26号線の泉南トンネル近くの倉庫の積荷の問題について、その後の進展を聞きたい。写真を示し、トレーラーがカーブミラーに当たって破損したが事業所から市に報告されていないと聞いていること、搬入搬出時に生活道路が10分以上塞がれることを述べ、消防法第3条により市町村長が物件の整理または除去を命じることができる可能性があると弁護士から聞いたので、検討して調べてほしい、市は警察や消防との連携をこれまで以上にしてほしいと述べた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、付近住民から暮らしの環境改善を求める要望書等が提出され、暮らしの環境悪化を強く問題視されていることは市として認識している、荷崩れ、狭小道路へのトレーラーの進入による危険性、作業所からの臭気といった課題について、現状を把握するだけでなく、文書による申入れのみならず責任者との面談を行う必要があると考え、事務所への訪問を複数回行うなど当該事業者に働きかけを行ってきたが、依然として改善されていない状況が継続していることも認識している、現状では法などに基づく規制や指導が難しい状況だが、今後も付近住民の安全確保を念頭に事業者との面談を通じて現状生じている様々な影響を最小限に抑える措置を求めるとともに、周辺環境への危険性や悪影響を及ぼすことのないよう配慮した事業活動を促したいと考えており、関係機関とも連携し問題の解決に向けて可能な限り取り組んでいく方針である、と答えた。消防法第3条についての答弁は、この資料には出ていない。
令和7年第2回(20項目) 全文を読む
環境について(住民が安心して過ごせる環境:26号線泉南トンネル近くの倉庫に積み上げられたプラスチック原料等の袋)
質問26号線の泉南トンネル近くの倉庫で、プラスチックの原料や使い終わったプラスチックなどが入った大きな袋が敷地に3メートルほど積み上げられ、パレットが変形して傾き、そのうちの1つが落ちてきたこともあった。トレーラーが狭い道で何度も切り返す間、住民の車が10分以上通行できなくなり、通学路でもあり、悪臭問題も完全には解決していない。市としてこれまでどのような対応をしてきたか。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、荷崩れあるいは狭小道路への大型車両の進入による通行の危険性と作業所から排出される臭気について付近の住民から相談を受けている、昨年度から複数回にわたり当該箇所の積荷の変化、交通及び臭気の状況について目視確認や臭気の確認を実施してきた、その間、当該事業者への直接の聞き取りなどを行い、付近住民が危険性を感じない積荷状況とするよう依頼するとともに、大阪府などの関係機関と連携して法的な対応について検討を行ってきた、と答えた。
環境について(法的な規制や指導ができる状況か)
質問目視等で法に引っかかるような事案はまだ確認されていないということになるか。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、現状では法的に規制や指導ができる状況にはないので、今後も周辺環境への危険性や悪影響を及ぼすことのないよう、事業者に対して作業方法の改善や周辺への配慮について求めていく、と答えた。
教育について(万博遠足:狙い、会場に入るまでの流れ、児童の様子)
質問万博遠足の狙い、バスが到着してから駐車場から会場に入るまでの流れ、遠足に行っての児童たちの様子など、どのようなところを見ているのか。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、6校の小学校が校外学習を終えている、学校における校外学習の基本的な目的は校外の自然や文化に触れて見聞を広げ、集団行動のマナーやルールを学ぶことで、万博への子ども招待事業は未来社会を直接体験できる貴重な機会と捉え、未来を創る子どもとして望ましい成長につなげることを狙いとしている、参加した学校の意見や感想として、団体入場は報道されているよりもスムーズであった、低学年は学年行動で予約なくても入れるパビリオンを回り高学年はグループ単位で活動しトラブルなく回れた、日によって要人の来場でパビリオンに入場制限がかかるようだ、予約した昼食場所は予約時間より若干早く開けるよう指示があるので低学年は早めに行動させたほうがよい、チケットのストラップは低学年はひもが長いので事前に調節したほうがよい、といったものがあり、これから行く学校と共有している、と答えた。
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教育について(万博遠足:欠席した児童の人数と理由)
質問欠席された児童は何人ぐらいか、体調不良以外に休む理由があったか。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、これまで6つの小学校が万博に行き、49名が欠席していると聞いている、詳細な聞き取りはしていないが主な理由は体調不良、家庭の事情、不登校の子どもたちと聞いている、と答えた。
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教育について(万博遠足:休んだ子どもたちへの代替の措置)
質問チケットも無料で市のバスも出している特別な遠足だが、休んだ子どもたちに対して代替の措置は考えているか。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、万博の校外学習は通常の校外学習と同じ取扱いにしているので、休んだ子に対して代替を何かすることは決めていない、と答えた。
教育について(万博遠足:熱中症対策についての指導・提案)
質問これから気温が上がる中、教育委員会として熱中症対策についての指導や提案はしているか。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、既に校外学習を終えた学校の感想や改善点を共有している、今後行く学校については帽子の着用、水筒の持参、30分ごとの給水所での「積極的な給水」、日陰スペースでの小まめな休憩等は必須だと考えている、学校ではうちわや日傘の活用、首を冷やす保冷具の使用許可などをさらに検討していると聞いている、と答えた。
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教育について(万博遠足:意見・要望)
質問ウォーターサーバーの台数が少なく給水を諦める状況になるかもしれないこと、ミストによる視界不良の指摘、メタンガス、有毒ガス濃度の毎日の測定公表が実施されていないこと、ユスリカの大量発生、6月4日にウォータープラザの海水から指針値の20倍のレジオネラ属菌が検出されたことを挙げ、共産党としては危険な夢洲での万博の遠足は中止せよと訴えていると述べた。行く行かないは学校の判断で決めると以前から言っているので、今後も学校別の判断は尊重をしっかりとしてほしい。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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教育について(タルイサザンビーチの海水浴利用:昨年の利用者数)
質問コロナ禍以降5年ぶりに昨年開設された海水浴場の利用者数や様子を聞きたい。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、昨年度5年ぶりに開設したタルイサザンビーチ海水浴場は、SENNAN LONG PARKの開園後初めての開設で、新しい環境に見合った形で運用を実施することができた、7月、8月の30日間の期間中の来場者が1万5,000人を超える利用があったという認識である、と答えた。
教育について(タルイサザンビーチの海水浴利用:5年前との比較・暑さ対策)
質問5年前と比べて増えているのか、休憩所となるテントの設置など暑さをしのぐ対策を期間中にしていたのか。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、人口減少やレジャーの多様化に加え全国的な酷暑と猛暑の中で海水浴離れが露見しているが、1日の来場者数としては直近の5年前の令和元年度と同程度で、併設のアトラクション等の利用客を加えるとそれを上回ることができたと思っている、本年の開設に向けては実行委員会と共に主に安全対策と熱中症対策を検討している段階で、場内に休憩所や日よけテントを設置する方向で検討している、繰り返しの水分補給等のアナウンスの徹底、監視員等への事前教育、常駐看護師との連携協力による適切な一時処置の徹底を行う、子どもたちに向けては各学校園への周知啓発とウェブサイトやSNS等を活用した情報発信を行う、と答えた。
教育について(学校プール授業の民間プール活用と着衣水泳)
質問2020年に全学校のプールの使用を停止し、学校プール授業は民間の屋内プールを活用することになっているが、水難事故に備える着衣水泳は現在行われているか。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、着衣水泳は民間プールの活用になってからは行っていない、と答えた。
教育について(オープン・ウォーター・スイミング大会の「初めてのOWS教室」)
質問タルイサザンビーチで行われているオープン・ウォーター・スイミング大会の昨年の「初めてのOWS教室」は、どのような方を対象にしていて、参加者の年齢層はどうか。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、講義と実地から構成され、オープン・ウォーター・スイミング検定5級を目指すもので、対象は小学生以上の方を40名の定員として、大会の前日に公式練習と併せて実施してきた、参加者は2022年が19人、2023年が20人、2024年が35人で、2024年の35名の内訳は18歳未満が13名、50歳以上59歳以下が6名、60歳以上69歳以下が4名、70歳以上が1名などである、と答えた。
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物価高騰対策について(低所得世帯支援枠の給付の状況)
質問4月の毎月勤労統計調査で実質賃金が前年同月比1.8%減少し4か月連続のマイナスであることを挙げ、市民への物価高騰対策の状況を確認したい。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金には低所得世帯支援枠と推奨事業枠の2つのメニュー枠があり、低所得世帯支援枠を活用した低所得支援給付金事業で本年3月10日より申請書類を送付し3月28日から支給している、内容は令和6年度住民税非課税世帯に1世帯当たり3万円の給付と同一世帯内の18歳以下の子ども1人当たり2万円の子ども加算で、推奨事業枠を活用して親族等に扶養されている方のみの住民税非課税世帯も対象にしている、令和7年6月9日現在の給付は住民税非課税世帯7,751世帯で給付率89.9%、子ども加算は931世帯、2,213人に支給し給付率は人数ベースで94.8%、と答えた。冒頭で国の補正予算の成立日を令和6年7月12日と述べたのは誤りで正しくは令和6年12月17日、と訂正した。
物価高騰対策について(推奨事業枠で行っている生活支援)
質問生活支援として何項目かあったと思うので説明を求めたい。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、推奨メニューとして、住民税課税者に扶養されている住民税非課税世帯への支援事業、一般家庭及び市内事業者への水道料金の減免事業、学校給食の保護者負担軽減事業、保育施設の食材費負担軽減事業などを現在行っている、と答えた。
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物価高騰対策について(水道基本料金の減免の金額と実施期間)
質問水道料金の基本料減免の金額と実施の期間を詳しく教えてほしい。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、大阪広域水道企業団との調整の結果、本年8月に行う検針分からが対象で、偶月検針の使用者は8月、10月、12月の検針分、奇月検針の使用者は9月、11月、翌年1月の検針分を対象として、6か月間の水道基本料金について2分の1の減免を行う、一般的な口径の13ミリ、20ミリの基本料金は2か月分で1,817円なので、1回の納付額で基本料金が908円減免され、全体の6か月分として税込み価格2,724円の減免になる、と答えた。
物価高騰対策について(地場産業への支援)
質問地元企業への支援の状況を聞きたい。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、地方創生臨時交付金を活用して燃料費高騰対策としてトラック運送事業者に対する支援を行う、令和4年度に実施した支援策とほぼ同じ内容で、市内のトラック運送事業者に対して1台5,000円の補助金を交付する、令和4年度の実績は市内24社、322台分の申請で、今回は400台程度の申請を見込んでいる、事務はトラック運送事業者の関係団体に委託し、申請及び補助金の交付がスムーズに行えるよう調整している、と答えた。
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物価高騰対策について(意見・要望)
質問他の自治体の例として、5,000円分で1万円のプレミアム振興券、全世帯を対象にした1世帯4,400円相当のお米券の配布、市内に主たる事業所がある中小企業、個人事業主、農水産業、商工業への電気、ガス、ガソリン等の価格高騰への支援を紹介し、交付金だけでなく基金も活用して取り組んでほしい、物価高騰対策は範囲を狭めない形で支援金の支給を考えてほしいと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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防災について(上下水道の老朽化:耐用年数を超えているものと今後の対応)
質問今年1月28日に埼玉県八潮市で下水道管の破裂による道路の陥没事故が発生した。泉南市の上水道、下水道の耐用年数を超えているものが市内にどれだけあるか、超えているものに今後どう対応するか。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、下水道管の耐用年数は一般的に50年と言われ、泉南市で管理している下水道管の延長約204キロのうち50年を超えている管路は約3キロで全体の1.5%程度、旧コミプラ団地から公共下水道へ切替えを行った開発団地内の管路で、切替えに伴うカメラ調査などで対応が必要と認められた箇所は引取りの際に既に改修、修繕が実施済み、下水道の改築更新等はストックマネジメント計画に基づき経過年数だけでなく機能上の重要性や事故が起こった際の社会的影響度などを考慮して総合的に判断して実施していく予定、と答えた。上水道は大阪広域水道企業団から聞き取った内容として、水道管の法定耐用年数は40年だが実質的には50年、60年と言われ、泉南水道センターで管理している水道管約395キロのうち法定耐用年数を超えている管路は144キロで全体の36%、泉南水道センターは経過年数だけでなく漏水の状況や濁り水の発生状況等を総合的に判断して優先順位を付けた上で更新計画を策定しているとのこと、と答えた。
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防災について(意見・要望)
質問八潮市の事故を受けた有識者委員会の資料で、道路の陥没件数が下水道管路布設後36年から40年で119件、41年から45年で250件、46年から50年で511件、51年から55年で555件と40年経過すると急増していること、防災安全交付金の2024年度の自治体要求額1兆4,000億円に対し国の配分が8,563億円で交付金の対象が点検と改善だけで修繕が対象外であることを述べ、国に予算の増額も求めていかなければならない、計画的に更新をしてほしいと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
福祉について(公共施設のトイレへの生理用品の設置)
質問これまで検討するという答えをいただいてきたが、現状どこまで進んでいるか。
答弁総務部長(清野智久)は、市役所庁舎トイレへの設置を検討する中で、動画広告機能付きで生理用品を無償で対応できるディスペンサーの導入を検討していたが、半導体不足により一時機器の供給が停止となり、再開はされたものの設置費用や機器のレンタル料などが有償となったため他の方法を検討することにした、再度調査したところ生理用品が入ったトレイをトイレ内の洗面に設置している自治体があったので、現在この方法での導入を検討している、設置場所は市役所本庁舎1階中央トイレ及び多目的トイレを予定している、と答えた。
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福祉について(意見・要望)
質問生理への対処は自己責任とされてきたが社会の問題として公費を投入して生理用品を広く設置すべきだと考える。市役所内のトイレへの設置は試験的にではなく使ってもらうものとして置いてほしい、対象施設を増やしてほしいと述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
令和7年第1回(9項目) 全文を読む
教育について(学校給食の無償化)
質問2月25日に石破首相が国会で2026年度以降のできるだけ早期の給食無償化の制度化を目指したいと述べた。来年度以後、通年は難しくても期限を区切るなどして、どこかのタイミングで無償化をする考えはあるか。
答弁市長(山本優真)は、財政に課題がある、国から頂ける臨時交付金を活用して、学校給食についても値上がり分と物価高騰分の500円プラス500円の1,000円は市として対応していきたい、それ以上のものは臨時交付金も限りがあるので状況を見守るが、今すぐに答えができるような財政状況ではない、と答えた。
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教育について(万博への子どもの動員:安全対策と学校の準備状況)
質問大阪・関西万博開催まで1か月ほどとなる中、教育委員会が安全対策をどのように聞いているか、泉南市内の万博遠足の学校の準備の状況を聞きたい。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、子どもたちを送迎するバスは市内小中学校の全校で必要な台数を確保完了している、訪問するパビリオンや休憩場所等の事前予約は各学校で予約システムへの入力を進めている、安全確保は万国博覧会の防災計画に基づき対応が進められていると聞いており、熱中症対策として会場内の日陰の創出、スポットエアコンやミストの設置、ウオーターサーバーなど給水環境の整備が進められ、会場内には医療救護施設を設置すると聞いている、学校も追加の水や塩分のタブレットなどの携帯を検討していると聞いている、と答えた。
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教育について(万博:下見の結果、学年単位で行かない場合などの学校の判断)
質問校長先生から聞いた話として、まだ何のパビリオンが見られるか分からない、下見をして安全面の心配があって不参加とする場合や学年単位で行かないと学校が判断する場合もあり得るが、教育委員会として何か思うことはあるか。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、子どもの安全確認が第一であるのはどこの学校も一緒と考えている、下見をして実際に会場を見た中での引率する立場からのキャンセルも含めた参加の意向は、各小中学校の判断を尊重することになると考えている、と答えた。
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教育について(万博:中止の要望・教育委員会としての判断・遠足のバス確保の要望)
質問当日券導入により入場者数の管理が難しくなっているとして、吹田市と熊取町が学校行事として訪れることを見合わせると紹介し、安全でないので中止にしてほしい、学校の判断ではなく教育委員会として情報を集めて判断してほしいと述べた。また、校長先生から、遠足は春と秋の2回で1回はバス、1回は電車で行っており、今後も遠足で行く際は1回は市がバスの確保をしてほしいと聞いたので要望として伝えると述べた。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
教育について(小中一貫校:西信達義務教育学校の整備事業審査講評を受けた今後)
質問西信達義務教育学校の整備事業審査講評に、目指す義務教育学校像や義務教育学校について十分な理解がされていないことが課題とされ、4・3・2制に対し3・3・3の普通教室の配置を提案した根拠が明確でないことが課題と評されている。これを受けて今後どう進んでいくのか。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、指摘事項は選定委員であった大学の教授等が、初めて義務教育学校を整備して運営していく中で今後直面するであろう事象を想定したものである、事業者、地域の方、学校関係者、教育委員会の間で意見交換を通じて互いに義務教育学校に関する理解を深めていくことだと考えている、現場の教職員による普通教室の配置に基づく運用シミュレーションを行って子どもの動線をはじめとした効率性を検討するなど、地域のモデルとなるような学校づくりに取り組んでいくべきと考えている、と答えた。
教育について(小中一貫校:設計変更の費用・設計施工一括発注・教科センター方式)
質問審査講評の改善を行うと設計の変更が伴い費用が増えるのではないか。設計と施工が同じ会社になると品質の確保やコスト管理、完了検査が不安であり、市が検査するのか別途業務委託すると費用がかかるのではないか。消防分団車庫の面積が小さくなっている。金額が分かれば教えてほしい。泉南中学校の教科センター方式は今後市全体で行っていくのか。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、今議会で提案している契約金額は提案の上限額であり、設計に入っていく中で学校の先生、地域の方の意見を踏まえて決定するが、金額はこの金額の中でということになる、教科センター方式は泉南中学校でコロナの影響により一度中断し昨年度から運用を再開したところで、評価、成果は一定期間の取組をもって検証する必要があり、他校に取り入れるかどうかは検証結果と対象となる学校の規模や特徴等を踏まえて総合的に判断する必要がある、と答えた。設計施工一括発注に伴う検査の点と消防分団車庫の点には、この資料では答弁が出ていない。
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教育について(子どもの権利条例:中学生の自死事案についての教育長の遺族へのお気持ち)
質問中学生の自死の重大事態を受けて子どもの権利に関する条例を改正し子どもの権利救済委員会を設置するが、パブリックコメントを見ると教育委員会への疑念が市民から払拭されているとは言えない。亡くなった中学生と遺族への対応に教育委員会の反省が感じられないので、教育長として事件に関わったことでの遺族へのお気持ちを聞きたい。
答弁教育長(冨森ゆみ子)は、着任してすぐの段階から継続的に関わってきた、報告書に記載されている事項について振り返りを行うことで根本的な原因を探り、思いが遺族に伝わっていなかった、そのための工夫と丁寧な説明ができていなかったのではないか、本人や遺族の立場になってもっとできたことがないかという内省作業を遺族代理人の方と共にしている、そうしたことを丁寧にすることで遺族の気持ちに寄り添った対応ができていくのではないかと考えている、と答えた。
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福祉について(高齢者の補聴器購入費の助成)
質問市政運営方針に補聴器購入費用助成制度を創設すると書かれているが、対象となる方、要件、助成の内容、市民への制度の周知の方法を聞きたい。あわせて、助成の金額や対象の範囲、附属品が対象になるかを聞きたい。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、令和7年度予算に計上している、市内在住の65歳以上の加齢による聴力の低下により日常生活に支障がある方のうち、市民税が非課税の世帯及び生活保護世帯の方を対象とし、助成の上限額は1件当たり2万5,000円、申請には医師の意見書を添付する、周知は市の広報紙やホームページに加え、老人クラブや地区福祉委員会、地域の住民などが参加する会議などに出向いて行い、庁内の福祉部局を中心とする関係部局と連携し、難聴に適切に対処することがフレイル予防、認知症予防につながることも併せて周知する、と答えた。また、意見書やアフターの部分は含まず、機器購入そのものに対して上限を2万5,000円と決めている、国の令和6年9月13日策定の高齢社会対策大綱には補聴器への対応の項目があり、助成に対しては国のほうも「非常に消極的な感じ」で、購入に際してトラブルにならないような購入を心がけましょうという啓発をしている、泉南市は他市よりは充実した形で周知できていると認識している、と答えた。対象の人数と附属品が対象になるかについては、この資料には答弁が出ていない。
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防災について(南海トラフ地震への備え:仮設住宅)
質問南海トラフ地震の30年以内の発生率が80%程度に引き上げられた。避難所生活の後の仮設住宅の準備は泉南市でどうなっているか。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、関係機関に確認したところ、大規模災害で広域的な被害が発生した場合に被災して自宅に住めなくなった方は大阪府災害時民間賃貸住宅借上制度を活用して住宅に入居していただくことになる、市として不動産業者などとの協定も検討したが、広域に被害が及ぶ災害では特定の企業などが特定の市のみに優先して物件提供を契約することは適切でないのではないかと考えている、能登地震で民間不動産事業者が柔軟かつ迅速な物件確保を行い十分評価ができる実績もあることは聞いている、大阪府の制度を活用することが望ましいのではないかと考えている、この制度では府が家賃なども負担し、賃貸住宅の物件が存在しない地域で応急仮設住宅の建設が必要と大阪府が判断した場合は、大阪府が当該市と調整しつつ建設を実施する、と答えた。
令和6年第4回(12項目) 全文を読む
物価高騰対策について(臨時交付金を活用して行っている政策の状況)
質問臨時交付金を活用して物価高騰対策を行っているが、今行われている政策の状況を聞きたい。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、令和6年度の活用事業として、生活困窮者への支援事業、医療機関・老人福祉施設・介護サービス事業者・障害福祉サービス事業者・子ども食堂へのエネルギー・食品物価高騰に対する支援、保育施設の食材料及び学校給食費の負担軽減、令和7年1月から3月までの学校給食の無償化を挙げた。
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物価高騰対策について(全世帯を対象にした支援・水道基本料金の減免)
質問低所得者世帯への支援は今後も必要だが、泉南市全体の市民が困っているので全世帯を対象にした支援も考えてほしい。11月22日の閣議決定を受けた事務連絡の推奨事業メニュー枠に水道基本料金の減免にも活用可能とあるので、実施の検討をお願いしたい。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、水道料金の減免も推奨メニューの対象となっているが、泉南市の水道料金は大阪広域水道企業団が行っており、減免の方針が決まれば企業団との調整が必要になる、現時点で企業団とは何も調整できていないので答弁は差し控えたい、と答えた。
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物価高騰対策について(他市の例の紹介)
質問岸和田市が物価・原油価格高騰等に直面する市民及び地域公共交通事業者を支援するため、9月から11月の日曜日と祝日の5日間バスの無料デーを実施し、予算は507万円だったとホームページに書かれていたと紹介し、他市の状況も確認して検討してほしい。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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地場産業への支援について
質問2024年11月の倒産件数が834件で31か月連続で前年同月を上回り、物価高倒産の累計が877件で過去最多の2023年の合計を上回っているとして、地場産業への支援の状況を聞きたい。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、令和4年度までは臨時交付金等を活用して1次産業、運送業界への支援や地域振興券事業を行ってきたが、本市の単独事業として行う場合は財源の確保に課題があると認識している、本年度より地場産品製造事業者などを対象にふるさと納税クラウドファンディング制度を活用した泉南市ふるさと納税3.0を創設しており、現在は提案の申請はないが次年度に向けての問合せは数多くある、燃料や電気代の高騰については国の政策に注視し、活用できる財源についてアンテナを張り、近隣自治体の状況を注視しながら検討していきたい、と答えた。
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学校給食の無償化について(来年度以降)
質問3学期の学校給食の無償化とアレルギー等で給食を欠食している児童生徒への補助金は答弁されているが、来年度以降どう考えているのか簡潔に聞きたい。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、令和7年度以降の小中学校の学校給食費の無償化には総額で約1億5,000万円程度の追加の財源が必要と考えており、国の交付金がない場合、本市単独での令和7年度の無償化等の実施は課題が多いため困難と考えている、と答えた。
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福祉について(マイナ保険証の利用登録の解除)
質問泉南市での解除に関する問合せはあったか、解除方法、今後市民に解除に関する啓発等を考えているかを聞きたい。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、解除を希望する場合は申請により登録を解除できるが、マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認ができなくなるデメリットがある、令和6年11月末時点で国民健康保険では12名、後期高齢者医療保険では6名が解除の手続を行っている、利用登録の解除についてはホームページに掲載して周知している、と答えた。
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福祉について(マイナンバーカード・マイナ保険証の保有率と利用率)
質問マイナンバーカードの保有率、マイナ保険証の保有率、実際にマイナ保険証を使ったことのある方の率を聞きたい。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、国民健康保険は被保険者数1万4,220人、マイナ保険証の保有者数8,797人で、令和6年9月末時点の保有率は61.8%、後期高齢者医療保険は被保険者数1万125人、保有者数6,308人で保有率は62.3%、利用率は国民健康保険が令和6年7月時点で9.5%、後期高齢者医療保険が7月末時点で10.6%、と答えた。
福祉について(施設入所者等のマイナ保険証の預かりと資格確認書)
質問高齢者施設、障害者施設、養護施設、病児保育などで保険証を施設が預かる場合があり、マイナ保険証では暗証番号も預かる必要が出て施設側の管理が難しくなる、入所者本人にも預けたくない方がいると思うが、その対応はどうなっているか。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、国民健康保険の場合、令和6年12月2日以降の新規加入者などでマイナ保険証をお持ちでない方には窓口で即日交付し、有効期限は令和7年10月31日まで、後期高齢者医療保険の場合は同日以降の新規加入者全員に資格確認書を交付し、有効期限は令和7年7月31日まで、介護や障害により社会福祉施設などに入居される要配慮者には、国民健康保険ではマイナ保険証の保有者であっても申請に基づき即日交付している、代理申請は法定代理人、同一世帯介助者などとし、それ以外の申請では委任状の提出を求める、後期高齢者医療保険は令和7年8月1日以降は国民健康保険と同様に申請に基づき交付することに変更となる、と答えた。
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福祉について(マイナ保険証についての意見・情報提供の求め)
質問資格確認の方法が9種類存在する状況になるとして、マイナ保険証を進めるだけでなく、使わない選択肢もあるという情報提供を今後してほしい。解除の方法を掲載したホームページはどこから見られるか分からなかったので、検索しやすく見やすくしてほしい。
答弁(この資料には答弁が出ていない)
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教育について(大阪・関西万博への子どもの動員:準備の進捗)
質問万博への遠足行事について、バスの手配、パビリオンや休憩場所の確保、先生の下見の方法など、現在進められていることを聞きたい。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、バスの手配は順調で市内の小中学校の全校で必要な台数が確保できる見込み、パビリオンや休憩場所の事前予約は各学校で大会事務局が運営する予約システムへの入力を進めている、会場の下見は万博開幕後に実施してその後来場をキャンセルしても下見のチケット代は不要であり、開幕の1週間前に教育関係者が無料で下見できるよう検討中だと協会から報告があった、と答えた。
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教育について(万博の下見のキャンセルとチケット代・保護者への説明)
質問下見をした後に辞退した場合のチケット代について改めて確認したい。また、先生等の準備や保護者への説明の予定を聞きたい。10月7日の朝日新聞デジタルは、引率が困難と判断して来場を取りやめる場合は万博協会が無料としていた下見の入場代を学校側に請求する方針だと報じている。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、下見を実施してその後キャンセルしたとしても下見のチケット代は不要という回答をいただいている、と答えた。保護者への説明については、通常、日帰りの学校行事は行程を記載した通信やお便り等を事前に配布しており、今回の招待事業は学校の判断によるもので、現在のところ予定されているかどうかは教育委員会では把握していない、と答えた。
教育について(万博会場の安全と子どもたちの遠足の安全)
質問会場でメタンガス、一酸化炭素、硫化水素が出ていること、バス駐車場の地下にPCBに汚染された泥が埋まっていること、熱中症対策が十分かを挙げ、昭和43年の当時の文部省の通達にある遠足、修学旅行における事故の絶無を期することができるのか、教育委員会としてどう思うかを聞きたい。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、校外学習は万博に限らず子どもの安全第一が一番大事であると考えている、熱中症対策は会場内の日陰の創出、スポットエアコン、ミストの設置、ウオーターサーバー等の給水環境の整備が進められていると聞いており、会場内には医療救護班、救護施設を設置するという説明を受けている、協会と大阪府から適宜説明会が開催されており、教育長協議会等も含めて要望しているので、情報を得た場合には保護者とも共有して、子どもの安全第一で進めていきたい、と答えた。
発言のあった会議(41件)

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

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