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楠成明議員の一般質問 令和4年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和4年第1回定例会(第3号)

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8番(楠 成明)
日本共産党の楠 成明です。よろしくお願いします。  質問に入る前に、一言発言させていただきます。  2月24日、特別な軍事作戦を始めることを決めたとプーチン大統領の発言を端に発しまして、ロシア軍によるウクライナ侵略が開始をされました。  一般市民も巻き添えとなっておりまして、ウクライナ非常事態省は、3月2日に発表しましたが、2,000人以上の市民が亡くなっているという状況です。そして、今もなお罪のない市民の犠牲者が増えております。  しかし、ロシアのラブロフ外相は、第3次世界大戦は核戦争となり、破壊的なものになるだろうと発言をしまして、核兵器の使用をちらつかせ、プーチン政権は核兵器による威嚇を公然と行っております。  この発言に対して、アイルランドやメキシコなど13か国は、強く非難すると共同声明を国連総会で発表しております。  核兵器による威嚇は、緊張を高め、判断ミスや事故の危険を急激に増大させ、各拡散の原因になると批判をしております。  核兵器禁止条約が昨年1月22日に発効され、世界の流れは核兵器のない世界となっています。しかし、日本では安倍晋三元首相は、日本の領域に米国の核兵器を配備し、共同で運用する核シェアリング、核の共有ですね。議論を提起しております。  非核三原則が日本の基本方針だと前置きをしておりますが、非核三原則は広島、長崎への原爆投下への惨禍を経て、日本が守るべき基本原則として歴代政権が国是としてきたものです。非核三原則を世界規模で条約にしたものが、核兵器禁止条約であり、現在の国際社会の主流となっております。  核兵器と非核三原則は、相入れるものではありません。日本がやるべきは、核兵器禁止条約への参加であり、核兵器のない世界を実現するその先頭に立つという唯一の戦争被爆国としての役割を発揮することだと主張させていただいて、発言とします。  それでは、大綱に従いまして質問を進めます。  1番目の新型コロナウイルス対策についてです。新型コロナウイルスですが、2019年2月に初めて感染がされてから2年余りが過ぎております。当初は最初に検出された国とか地域の名前で名称が使用されておりましたが、現在はギリシャ文字を使用しております。  2020年9月にイギリスで発見されたアルファ株から現在13番目の変異株の分類となっておる状況です。  今のオミクロン株ですけれども、国内では先に沖縄で感染が拡大をしております。1月15日の感染者数が1,829人と最も多くなりまして、人口10万人当たりの感染者数が700人近くとなっております。  この泉南市でもその感染者数の推移を見てみますと、昨年12月31日までの感染者数の累計で722名でしたが、1月13日には、当初14名ということで2桁の感染が確認されまして、1月28日には97名と3桁に迫る感染者数でした。  1月の感染者数の合計は848人と、この1か月だけでこれまでの累計数を軽く超えるという状況になっております。  そして、2月も見てみますと、1日にとうとう3桁になりまして106人、15日には過去最高の120人の感染であります。  この2月だけでさらに増えまして、1,623名の方の感染が確認されて、2月の末日時点ですけれども、累計で3,193名と。  今3月に入りましても、多少減少はしておりますけれども、やはり感染の数は確認されています。  こういう状況もありまして、誰もが感染してしまう。感染してもおかしくない状況となっております。  今のオミクロン株でも、異なる系統のウイルスが出てきていたりで、そちらのウイルスを毒性といいますか、感染力が強くて重症化になる率も高くなってしまうというような発表もあったり、また別のこのオミクロンの次の株が出てくる、こういった可能性も否定できないかと思います。  まだまだ先が見通せない状況で、やはり収入が減少して大変だという御家庭が多いのが現状ではないでしょうか。  新型コロナウイルス感染症の影響によって、子育て世帯の方が収入減となったことに対して、保護者の負担軽減として給食費の無償化を引き続き行うような市町もあります。  この泉南市でも2020年8月から2021年3月までの8カ月間、コロナ対策として給食費の無償化を行っていただいております。  やはりまだまだこれから先が見通せない状況で、コロナ対策の一環として、いま一度給食費の無償化を行っていただきたいと思うのですが、これに対してどのようなお考えか、お答えください。
議長(田畑 仁)
楠議員、ちょっと待ってな。  傍聴者はマスクをちゃんとしてくださいよ。警告します。次やったら退場させますので。  ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
コロナ感染症対策として給食費の無償化をしないのかというお問合せでございます。  議員御披瀝のように、本市では令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策の一環として、保護者の経済的負担を軽減するため、8か月間の小中学校の給食費の無償化を実施した実績がございます。  新たに仮に給食費の無償化を1年間行うとなりますと、おおむね1億8,000万円が必要となりますので、本市の厳しい財政状況の中、さらなる無償化といった事業を行うことは、非常に困難であると考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
ありがとうございます。前回8か月間多なったところが1億3,000万円だったと思うのですが、年間通して1億8,000万円かかると、今、岡田教育部長からお答えをいただきました。  その年間を通して行うと、それだけ莫大なといいますか、費用がかかるということですが、熊取町でいいますと、無償化の期限を半年間で、最初は1年間やってはりましたけれども、その後半年間に区切ったり、今は3か月ずつで区切って更新といいますか、無料化を進めていたり、泉佐野市でも無償化で、これも年間で決めてはりますけれども、2億5,000万円ほどかかっているということですけれども、全てコロナ対策の交付金で賄ったとお聞きしておりますので、やはりそれぞれの市町で工夫したやり方があるんじゃないかなと思うんです。  今現在でも、コロナ対策費として残っている分もあると聞いておりますので、年間がそれだけかかるので、難しいと、それは分かります。ですので、やはりそれでも、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るために、給食費の無償化を行っている市町もあります。  ぜひともできる形で、毎回1年間していただくのが、それはもう御家族の方は、保護者の方も喜びますけれども、今現状困っているという人たちがいる中で、この泉南市としてできる形での実現をと思うのですが、この件に関してはいかがでしょうか。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
今先ほど泉佐野市、近隣の町のお話がございましたけれども、堺市以南の市で今年度、給食費無償化しておられるのは泉佐野市さんだけでございます。  そのほか、近隣の熊取町、田尻町、岬町さんは、されておられますけれども、今申し上げましたように、市では泉佐野市さん単独となってございました。  そのような中で、やはり私どももその財政状況が厳しいということで、できないということを申し上げておりますけれども、様々なコロナ対策交付金に関しましては、我々教育委員会のみならず、全市的には本市、実情、特性に応じて地域事業者や市民の皆様への様々な支援事業を、全市的に新たに展開して効果的な市民の経済的負担軽減に努めさせていただいているというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
そうですね。全市的にコロナ対策は必要だというところがあります。それは重々承知しておりますので、それでもしていただきたいということを訴えたいと思います。  その給食費の無償化といいますか、給食に関わってなんですけれども、給食はやはり安心・安全が学校給食の基本だと思います。  学校給食のパンなんですけれども、今現在ちょっと調べたところですけれども、小学校では週2回ほどのパンと。中学校では月1回から2回、食パン、いろんな形のパンがあると思うんですけれども、パンが出されている中で、そのパンの原材料、泉南市では国産なのか、外国産なのか、使っている小麦についてお聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私どもの学校給食でのパンで用いております小麦といいますか、そういった辺りの材料のことでございますけれども、本市の学校給食用のパンは、公益財団法人大阪府学校給食会と売買契約締結しておりまして、給食会指定工場から私ども市内学校へ直接配送されております。  そういった中で、調べましたら、小麦についてはアメリカ、カナダ、オーストラリア、日本、こういった小麦が使われているようです。  以上です。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
今お答えいただきましたように、外国産も使われているということで、輸入小麦とか、食パンから検出されている農薬がありまして、グリホサートというんですけれども、1970年、アメリカの化学メーカーが開発した除草剤となっており、世界で最も多く使われているということです。  今、お答えいただきましたアメリカとか、カナダとか、オーストラリアも言うてはったかな。そこでも現状使われているというような状況になっております。  この除草剤自体なんですけれども、日本でも1981年から発売されていまして、ホームセンターでも気軽に買えるような除草剤だということです。  植物とか微生物のみに存在する経路を阻害して、枯らすというような成分らしくて、昆虫や虫が死ぬことはなくて、比較的安全性の高い除草剤だと言われております。  雑草を枯らすという目的以外にも、農作物の品質を維持するために、農作物に直接散布することも外国では認められていると。これは除草剤としての使い方ではなくて、乾燥剤として使用すると。  収穫前に小麦とか大豆とかにグリホサートを噴霧することで、生産物として乾燥させるという手法が、外国では広まっておりますが、日本では収穫前の小麦への使用は認められておりません。大豆のほうは使っているみたいなんですけれども。  ごめんなさい、ちょっと長くなっているんですが、グリホサートというのは、人に対しても発がんリスクをもたらす可能性は低いと言われておりますが、一方で食品に残留したこのグリホサートが腸内細菌に影響を与える可能性があるという研究発表もありますので、この泉南市のほうで、使われている小麦についての検査等を行っているのが、府になるのかちょっと、そういう検査を行ったことはあるのか、そういう事実があるのか、知りたいと思います。
議長(田畑 仁)
これ質問事項にないけれども、分かっているのか。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
学校給食で用いております小麦粉への検査ということでございますけれども、まず議員御指摘の輸入小麦に関するもので、まず1つは我が国食品安全委員会では、人の健康に悪影響を生じるおそれはないというふうにしておられることが1点。  それから、私どもでは、先ほど申し上げましたように、大阪府の学校給食会でパンを小麦の検査等をしていただいておりますけれども、実際に給食用パンに使用する小麦は、学校給食用小麦の一等粉を使用しておりまして、そのうち輸入小麦は厚生労働省の所管する食品衛生法により、グリホサートなるものを含む残留農薬検査及び農林水産省の食物防疫農産物検査を受けており、さらに大阪府給食会独自に検査を行い、さまざまな基準値内で安全性を確認したものを使っておると聞いております。  以上です。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
基準値内ということですので、やはりゼロではないというところでは、情報としてといいますか、やはり保護者としては安心・安全な給食をというところでいいますと、やはり国産であったり、国産小麦を使っていただくのが一番かなと思います。  全国では、子どもたちの健康を考えまして、学校給食に地元産の農作物を活用したりと。泉南市でも養殖あなごであったり、あとはタマネギとかも使っていただいておりますが、あと御飯も有機米にしたりという取組が全国では広がっていると。  和歌山県の海南市の日高川町では、安全な食材を学校給食にとの思いを持つ保護者、学校栄養士、地域住民の皆さんが食育、耕作放棄地対策に取り組んでいる農家さんと協力して小麦畑を広げていって、そこでできた小麦を学校給食会が積極的に買い上げて、国産小麦の給食パンを、和歌山の2市1町の86校に提供していると、こういった新聞記事もございました。  先ほども言いましたが、泉南市でも地産地消をということで、アナゴとかお野菜も使用していただいておりますが、小麦をつくるという、そういうことも、ほかの県では行っているということもありますので、これは検討していただけたらとは思いまして、ちょっと紹介をさせていただきました。  続きまして、小学校休業等対応助成金について質問をします。  新型コロナウイルスまん延に伴いまして、保育園や幼稚園、小学校などが休園・休校になり、子ども自身が感染して学校を休まざるを得なくなった際、保護者が仕事を休んだ場合に対象となる助成金と。  従業員である保護者に対しまして、会社が年次有給休暇とは別に、有給休暇を与えた場合に支払った賃金相当額を、後から国が原則として全額助成する制度というものになっておりまして、事業主さんが申し込むものです。  2020年2月から始まっておりまして、感染の波が落ち着いた2021年3月末には一旦終了したんですけれども、やはりまた感染が再拡大したということで、また同年の8月から再開をしていると。  この制度についてなんですけれども、2020年2月4日付で、共産党議員団と市政対策委員長、この連名で竹中市長と教育長に、新型コロナ対策、第5次の申入れをということで、文書を提出させていただいております。  この申入れ文書の中にも、この制度のことは書かせていただいておりまして、市からの回答として、本助成金が活用されるよう、大阪労働局と情報を共有し、啓発に努めますといただいております。  それに伴いまして、現在この制度をどのような形で周知しているのか。また、この制度に対して市への問合せがあったのか。あった場合、どういった内容なのかをお聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
議員がお示しされた小学校休業等対応助成金についてでございますけれども、本助成金につきましては、基本的に事業者が国に申請を行うものでございまして、今休んでいないほかの従業員との不公平感であるとか、人手不足が生じる等により、事業者が申請自体を拒むケースも生じているというふうに報道されております。  また、本制度では、保護者個人が申請することも可能でございますけれども、事前に勤務先の事業所の了承が必要となるため、利用しにくいとの声も聞かれておったところでございます。  これらを受けまして、本年2月16日から、休業した事実が確認できていない段階におきましても、保護者から国に申請できるように、手続の見直しが行われております。  今現在のところ、これに関するお問合せというのは、厚生労働省の所管の補助金でございますけれども、事業者等からの問合せというのは、本市には届いておらないというような状況でございます。  一定周知に関しましては、市のホームページなどを通じて、広く周知をしたいというふうに考えておりますし、事業者のほうには、商工会等の協力を得ながら、広く周知してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
今お答えいただきましたように、この制度自体は利用することで、保護者の収入が維持できて、会社の負担もないということなんですが、現実は、先ほども答えていただいたように、なかなか企業からの協力が得られないということで、全国でもそういう事例がたくさん起きております。  先ほど言っていただいたように、ほかの従業員との平等性とか、確かにそういうことも言われております。  あと、やはり申請手続が物ごっつう煩雑やということも聞いておりまして、やっぱりそれが会社にとっては負担であったり、申請書類を社外ですかね、社会保険労務士さんに委託するということもあって、それがやはりコストがかかりますので、それに対しての抵抗感もあるということもお聞きしております。  個人で申請しようとしたら、労働局に連絡するな。労働局に相談したら解雇するというようなことを言われました。有給休暇もなく、お金がありません、助けてと。これはツイッター上でですけれども、岸田文雄首相へ訴える声があったというのも、新聞で紹介されております。  やはり、これは国の制度自体の問題ですので、国での手続、煩雑の解消を求める必要がありますが、こういった制度があるということを、しっかりと広めて、周知をしていただきたいと思います。  市のホームページで広くといいますけれども、市のホームページだけで本当に足りるといいますか、周知していただけるのかなと思いますので、それ以外の方法もちょっと考えていただきたいと思います。  実際、お子さんが感染して、仕事を休まなあかんようになったという保護者の方の話もちょっと聞いたことがあるんですけれども、この制度自体、あることは知っていたようで、御自分で調べたんですけれども、御自分で調べて、この案内ですかね。厚生労働省の出している小学校休業等対応助成金の御案内ということで、これを読んだそうですけれども、内容が難しい。やっぱり読んでいてもよう分かれへんというのがあると思います。  その保護者の方も学校が臨時休業した場合だけ支給されるものなんかなと思っていたようで、そうじゃないんですよということでお話しさせてもうて、それやったら自分でもうちょっと頑張って申請してみますということ、そういう話があったんです。  やっぱり市として対象になる方が誰なのかというのは、分かりやすいように案内をしてほしいと思うんです。  あと、滋賀県の米原市では、独自の米原市学校休業等対応緊急応援金というものを支給していると聞いております。これは国の制度で申請ができなかった人が対象になる制度となっております。  また、国の制度で、この小学校休業等対応助成金以外に、会社のほうがこれに対応してくれへんのやったら、保護者が国に直接申請のできる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、いろんな支援策を講じて国としては、コロナ禍で困っている方へということでありますが、もうややこしいといいますか、もうたくさんあり過ぎて、本当に保護者の方とか、労働されている方は本当に分かれへんので、泉南市としてもやはりこの国の制度の活用、周知、先ほども言うたような市独自の対策をして、あらゆる方向から、コロナで困っている方々への支援策としての実施をお願いしたいということで、この質問は終わります。  続きまして、就学援助金についてお聞きします。  就学援助金ですけれども、現在、修学旅行費が実費の8割で、給食費が7割の支給となっております。そもそものところでいいますと、教育費の面で困難を感じられているので申請されて、御利用していただいているということですので、そういった家庭への支援であるはずなのに、7割までとか、8割までと切っている。こういう状況が泉南市の状況です。  ほかの自治体を見ましたら、やはり実費負担が当たり前となっております。修学旅行でいいますと、修学旅行というのは子どもにとって人生に何度とない、友達同士で行く大きな旅行ですので、親としては絶対に行かせてあげたいという、そういった学校行事の1つにはなっていると思います。  就学援助を利用されている方で、やはり行かせてあげたいので、親としてもやはり残りの2割を何とか工面したいということで、節約して積み立てていっている、そういった方々もいてると思います。思っていても、できない状況もあるんじゃないかなと思います。  また、子どもが親に気を使って、修学旅行に行きたくないとか、行かなくてもいいと、そういった発言をしているということも聞いておりますので、やはり子どもは、親にこのような思いをさせていいのかという思いが強くあります。  給食費につきましても、子どもの食事とか栄養がどれぐらい取れているかというのは、家庭による格差が大きいと。これも研究者の実態調査によって分かっておりますので、この格差を埋めるために、今日でもやはり大きな役割を果たしているというのが、学校給食となっていると思います。  経済状況のよしあしで学校で子どもが気を使ってしまう、こんなことがないように、やはり実費支給、これを早くしていただきたいと思うんです。  これに関しては、共産党としても本当に何度も質問させていただいて、お答えしていただいておりますが、その中でも引き続き全額支給ができるように、いろいろ考えていきたいというお答えもありますので、その後の状況がありましたら、教えていただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、就学援助につきましてお答え申し上げます。  議員御指摘のように、経済的なことが理由で、例えば修学旅行に行けないとか、教育活動に参加できないということは、もちろんあってはならんことでございます。  その意味におきまして、この就学援助制度というのは、本市におきましても、かなり大きな施策の1つというふうに認識しております。  ちなみに、令和3年度の就学援助制度の受給率につきましては、小中学校合わせて25.2%ということで、いよいよ25%を超えてきているという状況でございます。  それだけ、経済的に、社会的にも厳しい状況の御家庭が増えてきているということが、この数字でも出てきているということは、我々も承知しているところでございます。  議員御指摘のように、認定基準につきましては、現在修学旅行が8割を支給すると。給食費が7割というふうなことでさせてもらっておりますけれども、この認定基準につきましては、課題ではありますが、令和4年度につきましても、教育委員会としても、本制度が多くの家庭で利用できるように、しっかりと周知をしていきながら、この制度の充実を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
今お答えいただきました。泉南市としても、やはり教育委員会として、教育施策は本当によくしていただいていると思います。  JETプログラムで外国人の方を招いて英語に、外国語に触れるという、そういう施策も行っていただいたり、1人1台のタブレットの導入も進めていただいておりますので、次の段階といいますか、経済状況がよくなったら考えますという、以前市長のお答えもあったんですけれども、泉南市としてこの10年は黒字を維持していると、そういった状況だと思います。  財政調整基金も目標にしていました10億円を突破しているという状況ですので、まだまだ先が見通せない、そういう状況は確かに分かるんですけれども、就学援助費というのは、やはりお金の心配なく教育を受けられるようにということで進めておりますので、ぜひとも実費支給を10割にしていただけるようにということで、次の段階を考えてもいいと思うんですけれども、この辺に対して市長としてはどうお考えでしょうか。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほど教育委員会のほうからお答えいたしましたように、本市の場合、この就学援助費の受給割合というのが、他市に比べて非常に割合が高いということは、これを他市並みに全額ということになりますと、市の負担割合が非常に大きくなるということもございます。  一定、ちょっと給食費では7割、これは修学旅行費も以前は7割だったんですけれども、一定我々としても配慮をさせていただいた結果、あれは何年前ぐらいでしたかね。6年ぐらい前でしたかね、8割にまで引上げをさせていただいたということです。  現状まだまだこの10年間ほどは黒字が続いておりますけれども、黒字の金額というのを見ていただいたら、ごくわずかなんですね。その辺を十分に考慮していただいて、今の現状で御辛抱願いたいというふうに思います。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
ぜひとも前向きに考えていただきたいと思います。  続きまして、大綱2点目の気候危機を打開する取組についてということでお聞きいたします。  国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は2030年までに大気中への温室効果ガス、その大半はCO2ですけれども、その排出を2010年度比で45%削減し、2050年までに実質ゼロに達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度までに抑え込むことができないと、こういうことを明らかにしております。  たとえ気温上昇を1.5度までに抑えたとしても、洪水のリスクにさらされる人口は今の2倍になり、もし2度上昇してしまえば2.7倍にまで増加すると言っております。  既に、世界の平均気温というのは1.1度から1.2度の上昇をしており、破局的な気候変動を回避するための取組を進めるには、もう時間があまりないというような状況になっております。  この10年足らずの間に、全世界のCO2排出量を半分近くまで削減できるかどうかが、この人類の未来がかかっているというような、本当にせっぱ詰まった状況になっており、全世界的な問題です。  日本でもそうなんですけれども、この近隣市で見てみますと、2050年までに実質CO2排出ゼロを目指すために、気候非常事態宣言を出したり、ゼロカーボンシティの表明を行うという自治体もありますが、泉南市では今どういった状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
まず、本市のこれまでの取組について御説明させていただきたいと思います。  様々な取組を行っておるわけなんですけれども、市内の防犯灯を約6,200灯、これをLED灯へ取り換えを平成27年度に行っております。  また、住宅用太陽光発電システム設置に対する助成ですね。これを平成25年から31年度まで行っておりました。あと、庁舎全館のLED照明を導入しております。これは今年度でございます。それと、公用車駐車場の屋根部分への太陽光発電システムの設置を令和元年度に行っております。  それとあとは、冷暖房の温度設定の徹底であるとか、CO2排出量の少ない公用車の導入、また廃棄物の3Rの取組の啓発、リデュースとリユースとリサイクルでございますけれども、こういったものや有価物集団回収報償金の交付など、様々な取組を行っているのが、本市の取組でございます。  一方、一昨年10月に、菅内閣総理大臣が所信表明演説の中で、2050年までに温室効果ガスの排出を、全体としてゼロとする。すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。  これを受けまして、昨年10月には、地球温暖化対策計画の改定が閣議決定されまして、2050年にカーボンニュートラルの実現、また2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すことが掲げられました。  この対策計画におきましては、地方自治体の役割といたしまして、その地域の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガスの排出量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を推進することとされておりまして、例えば、再生可能エネルギー等の利用促進と、徹底した省エネルギーの推進、あるいは脱炭素型の都市地域づくりの推進、循環型社会の形成、それに加えて事業者、住民への情報提供と活動促進を図ることなどが示されております。  2050年カーボンニュートラルの実現を目指して改定された対策計画などを踏まえて、本市の具体的な取組を考えまして、実行計画等の策定に向けた検討を行いたいというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
今答えていただいたんですけれども、その取組を進めているということは、一つ一つ示していただきまして分かるんですけれども、ゼロカーボンシティへの挑戦について宣言をするとか、そういうところを今後考えていくという答弁で良かったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
自治体には地方公共団体の実行計画という、通称、事務事業編と区域施設編というのがございまして、我々の自治体におきましては、事務事業編というのを作成する必要がございますので、まず、そういったことを策定して、その後、そういったゼロカーボンシティの表明であるとか、具体的な施策をお示しした後に、そういったことについては検討していくことになろうかというふうに思います。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
今お答えいただいたように、事務事業編は公共施設等ですよね。区域施設は住民さんであったり、事業者を含めた導入ということで、どちらも泉南市はないということなので、まずは事務事業編をつくらなければならないということをおっしゃったかと思うので、進めていただきたいと思います。  日本共産党は、こういった冊子で気候危機を打開する2030戦略というのを発表いたしました。ここで2030年までにCO2の排出量を2010年度比で50%から60%削減することを目標として提案をしておりまして、省エネと再生可能エネルギーを組み合わせて実行すると。  消費エネルギーを4割減らして、再生可能エネルギーで電力の50%を賄えば、この目標は達成することができるといいますか、削減することは可能ということでうたっております。  2050年に向けて残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換えて実質ゼロを目指していくというように戦略を打ち出しております。  省エネというのは、そのガス火力発電とか製造業での断熱化、電力利用の効率化を行うことで、再生可能エネルギーについては、自然環境を使うものですので、可能性が大変大きなものではないかなと思います。  普及を進める上では、全国各地で造られる小規模な再生可能エネルギー発電というのが、有効かつ、そしてそれらを大規模に活用していくための体制をつくることが必要ではないかなと思います。  この再生可能エネルギーというのは、自然エネルギーを使いますので、日本中のどこの地域でも存在するということで、地域の住民の皆さんの力に依拠して活用を進めることが必要になってくるものだと思います。  小規模で行いますので、河川とか農業用水を用いた小水力発電の導入であったり、先ほども市としても公共施設への太陽光パネルの設置をしていただいておりますけれども、農業地への太陽光パネル、これの設置も進めていく必要があるのかなと思います。  その農業を今現在しているところにも、太陽光発電は設置しても、今の紫外線は物ごっつう強くて、それを造ったからといって、農作物に影響を与えないと、そういったことも新聞には書いておりましたので、使われていない農地だけでなくて、今まさに農業を営んでいる方への田んぼであったり、畑であったり、そこへの活用も期待できると。  あと、泉南清掃工場の建て替えが計画されていると思うんですけれども、今は、焼却熱については温水プールに使っておりましたが、現在は。今後建て替えるに当たっては、プールも別の場所に移動するということにもなっておりますので、考えているかとは思うんですけれども、その焼却熱のエネルギー源への利用も期待されるものだと思いますので、市が先頭に立っていただいて、施策を進めていってほしいと思います。  大綱3点目の子育て支援についてということでお聞きします。  この質問は、昨日も同じ質問が出ておったんですけれども、改めて質問をさせていただきます。  子ども医療費助成ですけれども、現在中学3年生まで行っていただいておりますが、それを18歳まで引き上げるのに必要な予算は約3,000万円程度と言われております。  子ども医療費、令和2年度で見ますと受診控えもありまして、その3,000万円程度のお金が残ったというお答えだったかと思います。  金額は変えることなく、現状維持で18歳までの助成が実現できるという、こういう状況ですので、高齢化社会におきまして、子どもが成人するまで健やかに育つ、そしてきちんと納税者になってもらうというためには、18歳までの引き上げ、これも必要になってくるんじゃないかと。これも市の責任として行わなければならないのではないのかなと感じております。  子育て支援の柱となりますこの子ども医療費の助成制度について拡充を求めるのですが、いかがでしょうか。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
子ども医療費助成制度を18歳まで拡充できないかということで御答弁させていただきます。  現状といたしまして、現在本市の対象といたしましては、0歳児から中学3年生としており、子どもに医療証を発行し、受診する医療機関に提示することで、1つの医療機関当たり通院と入院、それぞれ自己負担額といたしまして、1日最大500円の負担となるものでございます。  また、1か月間で自己負担額を合算した額が2,500円を超えた場合は、合算した額から2,500円を控除した額を返還しているところでございます。  子ども医療費助成につきましては、平成28年4月1日より入院に係る医療費の助成対象を、小学校4年生から中学校修了までに拡充し、さらに平成29年4月1日から、通院医療費に関しまして同様に小学校4年生から中学校修了までに拡充と、一般財源を充当し、子ども医療費を拡充した経過がございます。  今後子ども医療費の拡充につきましては、財源確保の課題もあり、現状といたしましては、中学3年生、義務教育の範囲内と考えているところでございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
今お答えいただいたとおり財源が必要、これは確かにそうです。何をするにもお金は要りますので、必要です。  ただといいますか、熊取町は2022年の10月から、泉大津市でも2023年1月から18歳までの拡充をするというのを決めていると聞いております。  この各市町で子育て世代にお金の心配なく病院にかかっていただきたいという、その思いがやはり各市町村の市長であったり、担当部局の思いがあると思うんです。  それが子ども医療費の拡充につながっていると私は思います。国の判断で拡充を広げていく。これを実行するためには、やはり市として国に訴えていく。これは当然やられていることかと思います。  ただ、訴えるだけじゃなくて、実際にやっぱり18歳までに拡充を行った上で、国の判断を求めていく。自らやっぱり動いていくという姿勢が必要になってくると思います。  そういう拡充してほしいという気持ちを見せないといけないと思うのですが、これに関して市長、すみません、ちょっと名指ししてしまうんですけれども、市長、お気持ちがありましたらお答えいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子ども医療費の助成ですけれども、先ほど担当部長から説明がありましたとおり、平成29年に中学3年生までの拡大をさせていただいてございます。  そのときにも申し上げたと思うんですが、この子ども医療費助成というのは、やはり各市町村が競い合ってやるものではないというふうには思っております。  あくまでもやっぱり日本で住んでおられる全ての子どもたちが、同じようにこの享受を受けるというのが、一番いい方法ではないかと。  当然のことながら、国の施策として、一定、やっぱり18歳までするのか、何歳までにするのか、分かりませんけれども、その辺は国の施策として拡大をしていっていただきたいと。そういう思いで大阪府の市長会もそうですけれども、我々は国のほうにその辺の要求をさせていただいてございます。  一定、この広域で対象にして考えていかないことには、やはり1つの市町だけで競い合ってやるものじゃないというふうに考えてございますので、御理解願いたいと思います。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
市長を先頭になって、市長会等でも訴えていただいていると。別に競い合ってやってくれと言うているわけではありませんので、ほかのこの地域でもやっている中で、拡充していっていただきたいという思いで取り上げましたので、またぜひともよろしくお願いいたします。  では、4点目、環境問題について質問をします。  昨年の8月11日付で、(仮称)信達郷共有林野組合森林復旧景観事業についてということで、環境整備課より情報提供がありました。  採石事業跡地の森林復旧を目的とした残土処分が事業目的となっておりまして、この残土の埋立地として信達金熊寺の一部で楠畑の一部ということで、63万9,460立方メートルの残土を3年間かけて投入するという計画になっております。  その埋立地自体は泉南市なんですけれども、搬入路は阪南市になっているということで、昨年はまず阪南からなんですかね。ちょっとその辺はあれなんですけれども、阪南のサラダホールで住民説明会が行われまして、ここで多数の地域住民も参加されまして、意見を述べられていました。  中身なんですけれども、毎日往復で10トンダンプが280台、朝8時半から17時やったかな、その時間帯で道路を通行すると。  和歌山側から来るトラックについては、阪南インターチェンジで降りて、通学路になってい道路を通るということで、児童の安全はどうなんだと、確保できるのかというような質問が出されておりました。  ほかにも土を積んでおりますので、やはりその道路周辺の住宅には粉じんであったり、ダンプはでかいんでね、騒音であったり、振動に対する心配があったり、そもそも運ばれてくる残土というのが、ビル建設とか道路とかトンネル工事等の残土ということになっておりますけれども、全国の例から見ても、産業廃棄物等の混入が見られているというのが現状です。  もしその産廃が混入していた場合、河川とか地域水の汚染が心配されると。これは静岡県の熱海市でも大変大きい土砂崩れがありましたですね。この工事については、不適切な工法によった盛土が原因ではないかなと言われておりますので、これを心配するという声もありました。  その後も何回か説明会を行われておりますけれども、地域住民からは、なかなか理解が得られなかったということで、阪南市を通っての計画は中止になったということをお聞きしておるんですが、泉南市も昨年8月ですけれども、情報提供がありましたので、その後、どういう展開といいますか、進捗がどうなっているのか、ありましたらお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
阪南市の説明会につきましては、事前説明会の事前というような形で、正式な事前説明会ということではないというふうにお聞きしております。  大阪府の条例によりますと、事業実施に先立って、住民説明会を開催する必要がございまして、泉南市に関しましては、泉南市域における住民説明会の対象地域について、事業者に意見したところでございます。  先ほど阪南市からの搬入ルートは中止になったというのは、我々ちょっとお聞きしていなくて、現在搬入ルートや環境対策などの事業計画について検討しているというふうに事業者からは聞いております。
議長(田畑 仁)
楠議員。
8番(楠 成明)
すみません、ちょっと事実確認が甘かったかもしれません。中止にはなっていないということで、ただ、どこのルートを、阪南市のルートはちょっと難しいなということで、考えてはるのかなと思うんですけれども、説明会というのは、周知は実施主体が事業者ということですので、やっぱり通る地域の住民の理解が得られるように、市としても条例に沿ってといいますか、説明会をせなあかんのでということで、市にも、市として意見を言っていただきたいと思います。  すみません、しどろもどろになりましたが、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
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