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楠成明議員の一般質問 令和7年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和7年第1回定例会(第3号)

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7番(楠 成明)
皆さん、こんにちは。日本共産党の楠 成明です。  早速ですけれども、一般質問の通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。  今回は、大綱3点ということで、順番にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、1つ目の教育についてということでお伺いをいたします。  1つ目の学校給食の無償化についてですけれども、この学校給食の無償化ですけれども、代表質問でもそうですし、一般質問でもなされておりますけれども、このままちょっと通告どおりさせていただきたいと思います。  小中学校の恒常的な学校給食無償化に、政府がようやく足を踏み出そうとしています。この2月25日、石破 茂首相は、国会で2026年度以降、できるだけ早期に制度化、給食の無償化、制度化を目指したいということで言明をいたしております。  これまでも市独自で学校給食の無償化を求めてきまして、コロナ対策であったり、物価高騰対策で期限を区切って無償化を実施していただいております。  来年度以後も、通年を通しては難しいにしても、期限を区切る等で、どこかのタイミングで無償化をするというようなお考えはあるか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。
市長(山本優真)
給食の無償化に関しましては、先日の代表質問と、それから一般質問等でお答えをさせていただいたとおりでございます。  やはり財政というところに、かなりの課題があるわけですけれども、国から頂ける臨時交付金というものを活用させていただきまして、この学校給食に関しましても、値上がり分と、それから、物価高騰分の500円プラス500円の1,000円につきましては、市として対応していきたいと、そういった考えを持っております。  それ以上のものに関しましては、臨時交付金も限りがございますので、当然のことながらその状況を見守っていくんですけれども、ただ即座にこれができると、そういうふうな、今すぐに答えができるような財政状況ではないということを御理解いただきたいというふうに思います。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただきました。市長のほうに何度もちょっと発言をしていただいている状況で申し訳ないと思うんですけれども、昨日市長のほうから、値上げ分の前回値上げした500円と今回値上げせざるを得ない500円分、この1,000円分を市で見られるようにしていきたいということでお答えいただいて、それ以上については財政があると。  市長として全体を見る中で、この1,000円分に対しても、苦しい判断をしていただいているんじゃないかなと、それは重々分かっております。  昨日もそれで聞かせていただいて、それ以上についてはということで、先ほど地方創生臨時交付金云々ということでお答えいただいて、これが3学期の無償化に対して、財源を充てる中で、全体で5,076万7,000円ということで、地方創成臨時交付金、国からの臨時交付金、これとふるさと水なす基金を活用されたということで、交付金のほうが623万何がしと、ふるさと水なす基金のほうは4,453万何がしということで、財源を充てていただいているというようなことだったと思います。  それとまた、今回、万博に遠足に行くということで、市長がやはり子どもたちに万博を体験させてあげたいということで、2025大阪・関西万博(日本国際博覧会)児童・生徒招待事業ということで、バスを借りるのに2,453万円を充てると。  それと別といいますか、それと泉南市内の4歳から17歳のお子さんに、入場チケットを無料配布になるんですか、IDを配るのか、あれなんですけれども、これで935万円、これはそれぞれふるさと泉南水なす基金を活用するとお聞きしております。  市長の決断があれば、やりたいと思ってはることはできると思うんです。ですので、この学校給食の無償化というのも、3学期は基金も活用していただきました。今後もそういう決断をしていただいたら、私たちとしても応援しますので、ぜひともまたお考えをしていただきたいと思います。  国の無償化のほうが議論をされているということで、早かったら来年度が2025年で、年度で言うたら再来年になるんですか、2026年度以降、無償化になるということなんですけれども、そもそもその学校給食法の目的、目標を言いますと適切な栄養摂取による児童生徒の健全な発達や、給食を通じた食に関する理解や、判断力の育成、これが言われております。  この間、行われてきた無償化の目的と言えば、保護者の負担軽減が目的だったということで、これまでされてきた無償化と、この国が言うている無償化のその目的とか目標の実現とは異なるということなんです。  これに関して、給食の無償化は議論を国でしてもらわなあかんのですけれども、ただ食べられればいいというようなわけではありませんで、今物価が上がってきていまして、それに物価がどんどん上がっている中で、国の予算がこれだけやから、これだけの予算で献立をしなさいというような危険性が、やっぱり国から出されて危険性があるわけですよね。  1食当たりの単価は、物価高に合わせてどんどん上げていくということも、これは昨日、議員の方も言うてはったかもしれないんですけれども、保護者負担の軽減の無償化だけでなくて、無償化はするんだけれども、給食の質を上げていくというようなことを、国でも議論を進めていっていただきたいということを思います。  無償化に関してもまたいろんなことを提案させてもらいながら、またお話をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、2点目の万博への子どもの動員ということで、いよいよ大阪・関西万博開催まで1か月ほどとなってきております。  これまでも、私も万博協会の安全対策等の問題点を指摘してきております。熱中症対策など安全対策をするということですけれども、現状、教育委員会のほうで安全対策をどのように聞いているのか、お聞かせいただきたいのと、泉南市内の万博遠足、学校の準備の状況等を聞かせていただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
万博への子どもの招待事業につきましては、現在の進捗状況におきましては、まず子どもたちを送迎するバスにつきまして、市内小中学校の全校で必要な台数、これを確保完了しております。  また、訪問するパビリオンや休憩場所等の事前予約について、現在、各学校において予約システムへの入力を進めているところでございます。  それともう一点、安全確保につきましては、万国博覧会の防災計画に基づき対応が進められておると聞いておりまして、とりわけ熱中症対策といたしまして、まず会場内の日陰の創出、そしてスポットエアコンやミストの設置、ウオーターサーバーなど給水環境の整備などの対策が進められておりまして、また、会場内には医療救護施設を設置し、熱中症患者の対応に備えると聞いております。  そして、これを受けて、学校といたしましても、校外学習の経験を生かして、学校独自の熱中症対策として、追加の水や塩分のタブレットなどを携帯していくことなども検討しておると聞いておるところでございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただきまして、実際、私のほうも小学校のほうだけなんですけれども、何人かの校長先生のほうにお話を聞かせていただいて、行く月としては5月、6月、そして9月が多いということを言うてはりました。  下見についてなんですけれども、5月、6月に行かれる学校というのは、4月、5月のテストランで行くことになるんかな。9月に行かれる学校というのは8月に行くというようになるんじゃないかなと聞いていますと言うてはりました。  遠足の当日は、全校生徒がもうバスでばっと行って、同じパビリオンを見ることにしているという学校が多いというのも聞いております。  先ほどその希望するパビリオンを、現在入力を進めている、学校が希望するパビリオンの入力を進めているとお答えいただいたんですけれども、いまだに何のパビリオンが見られるか分かれへんというのは、校長先生は言ってはりました。  なので、こんな状態で行くのも、その教育効果はどうなのかなというのは、今思ったりもします。自前でパビリオンを建設して参加する万博の華と言われておりますタイプAも、当初約60か国が出展を希望していましたけれども、資材の価格とか人件費の高騰で、現在47か国になっているということらしいです。  建物の外見が完成をして、協会による完了検査が終えたのは、そのうちの6か国と。展示まで終えて使用できる状態になった国は、2月時点ではまだないということですので、海外パビリオンも予約できるような状況なのか、その辺を、すみません、聞くのをちょっと忘れたんですけれども、今の状態は本当に、何を学んでもらえるのかが分かれへんというような状況じゃないかなと感じております。  熱中症対策のほうも、ミスト付き扇風機と何でしたか、スポットクーラーみたいなものもあると言うてはりましたけれども、これも対策としては、今激甚なんて本当に、もう夏場はそれで対策として十分なのかと甚だ疑問だと思っております。  そのミスト発生装置、ミストに関しても使用する水というのも法令の規定がないので、水質の、まかれている水の安全性というのも、ちょっと教育委員会としては、まだこれも聞いていただきたいなと思うんです。  校長先生も行かせてあげたいという気持ちは感じるんですけれども、不安がすごく多いんですよね。  前回のときも下見のことをお聞きしましたけれども、もし下見をした上で、安全面の心配があった場合の不参加とか、学年単位、全学年で行くとおっしゃっていましたけれども、5月、6月に行かれる学校の1年生、2年生、3年生が本当に行けるのかというのも、学校としては物すごく判断が難しいところじゃないかなと思います。  学年単位で行かないと学校のほうが判断した場合、そういうこともあり得ると思うんですけれども、教育委員会として、そのことについては何か思うことはありますでしょうか。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
まず、学校の立場として、子どもの安全確認というのが第一であるというのは、どこの学校も一緒であると考えております。  それを踏まえた上で、下見をして実際に会場を見た中で、引率する立場からキャンセルも含めた参加の意向につきましては、各小中学校の判断を尊重することになると考えております。  以上でございます。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただきました。各学校の意見を尊重するということですね。ほかにもちょっと、これで言うのもあれなんですけれども、問題点というか、課題点というか、本来といいますか、今回の万博は並ばない万博というのを公約に掲げて、電子チケットの事前予約というのが、大前提、大原則だったと思います。  しかし、前売り券の販売低迷によりまして、石破首相は、大阪・関西万博で当日券、これを導入する方針も正式に表明しておりまして、このことによって、入場者数の管理が難しくなっているんじゃないかなと。1日当たり予約であれば、もうマックスは決まっているので、パビリオンの中身のこととか、どこが見られるのかとか、事前につかめると思うんですけれども、予約なしでの当日券も販売するということですので、上陸に関しても、夢洲に上陸するには2ルートしかないという状況で、どれだけ本当に人が来るか分かれへんと。  来場者数で言いますと2,800万人ほどは予定をされてはると思うんで、前売り券の販売のほうはちょっとまだ半分ぐらいということで聞いていますけれども、そういう状況もある中で、子どもたちを万博の遠足に連れていくと。連れていく、万博に行くということには、やはり不安を感じるわけです。  ちょっと紹介をさせていただくと、昨年7月には不参加と答えた学校は7校だったんですけれども、この半年の間には188校と27倍になっているということをニュースで見ております。  吹田市のほうでは、児童生徒の昼食場所及び待機場所での熱中症対策や、安全に団体行動するための動線及び点呼、待機場所の確保が不十分、熊取町のほうでは、見学するパビリオンと見学時間帯、これは指定されておりますが、バスがもし到着が遅延した場合、その見学変更は柔軟な対応が講じられているか、不明とか、ほかにも理由がありました。こういう理由で、この2市は学校行事として訪れることを見合わせるということです。  大阪府内、万博に行くというのはもうどこも同じ情報で判断していると思いますので、泉南市が、安全が確保できるという判断を学校長がするかもしれないですけれども、大丈夫なのかというのは思うところなんです。  校長先生もこれを言うてはったんですけれども、同じ泉南市で、この学校はもし万博へ行って、もし別の学校がやっぱり安全じゃないから行けへんと、もし判断したとなると、保護者の間で、すごいモヤモヤといいますか、あつれきというか、こっちが行ったのに、こっちは行けへんかったと思う保護者の方も多いと言うてはったんで、これは本当に学校が判断して、行く、行けへんを決めるのは本当に難しい状況なんじゃないかなと思うんですよ。  私はもう本当にこれは安全じゃないので、中止にしてほしいと思っているんです。  なので、学校の判断じゃなくて、もうしっかりと教育委員会として、情報を集めてもうて、でもこれじゃ無理やなという判断は、やっぱり教育委員会のほうでしていただきたいなと思っているんです。  これは、ぜひとも情報収集も今までもされてはると思うので、もう本当に始まってしまうんで、ぜひともこれはしていただきたいと思います。  あと、今回もう1つ校長先生から聞いているのが、これもちょっと要望として言うておいてねということで、ちょっと聞いたんですけれども、市が今回万博へのバスを確保してくれたことは、本当に喜んでおられます、校長先生は。  これは何でかというと、遠足というのは春と秋と2回行くんかな。1回はバスで行って、もう1回は電車で行くようにしていると言うてはりまして、これはやっぱり保護者の方に2回バス代を求めるというのは、難しいと言うてはりました。  バスのほうが行きやすいというのもありますので、今回は万博でバスの確保をしていただいたんですけれども、今後も遠足で行く際は、1回はバスの確保を市のほうでしてもらえたらなと言うていましたので、これは要望としてちょっとお伝えをしておきたいと思います。  続きまして、小中一貫校について、お聞きしたいと思います。  令和5年3月に泉南市立小中学校再編計画が発表されまして、1期目に、再編するこの西信達義務教育学校、これの整備事業審査講評が、この定例会の厚生文教常任委員会で出されております。  その中身を見てみますと、基本方針及び事業実施体制等についてのこの項目では、目指す義務教育学校像や、新しい制度である義務教育学校について、十分な理解がされていないことが課題とされましたと記載がありました。  また、学校施設等整備に関する事項の中で、これは一番最初に書いていたかなと思うんですが、4・3・2制という学年段階の区切りに対し、3・3・3という普通教室の配置を提案した根拠が明確でないことが課題と評されておりまして、この2つの評価を見てみますと、市が考える学校像と業者の設計が一致していないんじゃないかなと感じまして、不安を感じる中身になっておりました。  ほかにも特別教室の回遊性、ラーニングセンターについて、これも指摘されて、学校が地域の人が集えるようになっていないとも書かれておりますので、これだけを見てみますと、評価としては厳しいことが言われているように感じるんですけれども、これを受けて、今後この西信達義務教育学校建設に向けては、どう進んでいくのかをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
このたびの選定委員会の公表におけます指摘事項につきましては、その選定委員でありました専門家である大学の教授等の皆様が、初めて義務教育学校を整備して運営していく、我々事業者も含めて地域の人も含めて、我々が今後直面するであろう事象というものを想定したものであります。  我々としては、これからその事業者、地域の方、それから学校関係者、それから我々教育委員会の間で活発な意見交換を通じて、互いに義務教育学校に関する理解を深めていってほしい、いきなさいというふうな指摘事項だと考えております。  また、初めての義務教育学校を運営していくに当たりまして、現場の教職員による普通教室の配置に基づく運用シミュレーションを行って、子どもの動線をはじめとした効率性を検討するなど、これからの地域のモデルとなるような学校づくりに取り組んでいくべきであると考えておるところでございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
そうですね、評価委員さんの意見を受けて、これから学校の関係者さんもそうですし、地元の方もということですね。これからさらに話を詰めて、中身を作っていくということで、こちら側のほうは、地元の業者さんにもお任せしているということですので、いろいろな意見を、泉南市で初めての義務教育学校ということですので、泉南市の皆さんも期待が大きくなるので、どんどんこういった意見が出てきていると思いますので、そこはぜひ今おっしゃっていただいたことで進めていただきたいと思います。  ただ、審査講評で指摘されている内容を改善するということに関しては、設計の変更が伴ってくるんではないかなと思いますので、これから話し合って、またその配置とか中身とかを決めていくと思うんですけれども、これは途中で変更となったら費用が増えるんじゃないんかなと思ったりもします。  これはどうなのか、これもちょっと教えていただきたいなと思うのと、審査講評にある最優秀提案者の提案に対する改善要望事項、これが書かれておりまして、事業全体においてというところで、公共工事は一般的に設計施工分離である。本事業は一括発注であるが、設計者と施工者が緊張関係を持って事業を進め、第三者の視点から、工事管理を行うことで質の高い施設を整備することと書かれておりまして、設計と施工とが同じ会社になると、やはり品質の確保とか、コスト管理が守られるのかが不安になるというわけです。  その発注した工事内容がちゃんと満たされているのかもそうですし、工事完了検査、これも同一グループのほうが行うとなっているんであれば、全て内々で済ませてしまえるので、これも問題じゃないかなと思っております。  となりますと、発注者である市が検査するのかとか、あと別途、その完了検査を業務委託するとなると、またこれも費用がかかりますので、費用の問題もどうなのかなと思っております。  あと、多機能化のところで、消防分団車庫、これもちょっと若干面積が小さくなっておるんですけれども、分団が、使われる消防団の方が、それで地域の防災になってもらいますので、小さくなって不便になれへんのかなとか思うので、これも注視をしていきたいと思います。  ちょっと金額のところだけ分かるのであれば、教えていただきたいと。  あと、教育の中身で言いますと、泉南中学校で今教科センター方式が実施されていると思うんですけれども、この教科センター方式は、今後市全体で行っていくのか、西信達義務教育学校だけには限らないんですけれども、教科センター方式、これは今後どうしていくのかを、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
今議会において提案させていただいております契約金額につきましては、これが提案の上限額になるものでございまして、これからどのような学校にするかの設計に入っていきますので、それは運用していく学校の先生、地域の方の意見を踏まえた上で決定してくものでございますけれども、金額につきましては、この金額の中でということになります。  それともう1点、教科センター方式については、泉南中学校のほうで教科センター方式を導入しましたけれども、コロナの影響で子どもの移動を一定制限する必要がございましたので、一度中断してという経緯がございます。  そして、昨年度から改めて運用を再開したところでございまして、その評価、成果につきましては、これから一定期間の取組をもって検証していく必要があると考えておりますので、今後再編計画を進めていく中で、このような方式を他校に取り入れるかどうかにつきましては、その検証結果と、その対象となる学校の規模や特徴等を踏まえて、総合的に判断していく必要があると考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただきまして、ありがとうございます。金額がまず最初に決まっているので、その中でやっていくと。教科センター方式も、今おっしゃっていただいたとおりだということで、まだ積み上がっていないという状況だということは確認できましたので、今後やはり進めていく中で、導入の効果とか、調査とか、また報告のほうはしていただきたいと思います。  西信達小学校、中学校なんですけれども、再編計画の複数原案の際には、地域からなくなる案もあったということを考えますと、残す方向で進んでいるということは、よいことだとは思うんですけれども、私としては、やはり地域に根差した学校を残してほしいと、これまでずっと訴えていましたので、統合自体には賛成できかねるという状況です。  再編ではなくて、学校の先生を増やして、少人数学級の実現をと思いますので、これからも、この再編計画はまだ中学校ごとですので、まだ残っておりますので、その都度社会情勢といいますか、そういうのもあるし、意見としてまた発言をしていきたいと思います。  あと、昨日も言うていた議員がいたと思います、建て替えの際にはやっぱり自校式で給食を提供できる、こういったことも、今後訴えて検討していただけるような材料を提供できるように、また勉強していきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。  教育の最後です。子どもの権利条例についてということでお聞きをしたいと思います。  中学生が自死されまして、重大事態を受けて、子どもの権利に関する条例を今回改正して、子どもの権利救済委員会を設置するということになっております。  この改正に当たりまして、令和6年12月5日から、令和7年、年明けて1月5日までパブリックコメント、募集をされております。その中身を見てみますと、教育委員会への疑念というのが、市民の皆さんから払拭されているとは言えない状況ではないかと感じております。  泉南市子どもの権利に関する条例では、子どもの権利はもちろんなんですけれども、第9条では、親、その他の保護者の支援というのが書かれておりまして、この9条では、親、その他保護者の支援についてということで、3項にわたって定められております。  第1項が、子どもの権利条例に基づいて、保護者から必要な支援を受ける権利を有すると定めております。  これを受けて、第2項は、市には保護者が必要とする支援の提供に努める義務があることを定めていると。  3項で、地域や社会における子育ち・子育て支援についてということで定めておりまして、子どもの権利に関する条例ですけれども、やっぱり親と子、共に支援が必要ではないのか、必要だということを言っているのかと思っております。  今回の中学生が自死をされると、この経過に至るまで、自死に至るまでの経過を見てみますと、お子さんもそうですし、親御さんへの対応にも、ちょっと問題があったのではないかということを感じております。  子どもの権利条例を持つ泉南市で、なぜ自死が防げなかったかということで、2023年1月、市長直轄の第三者委員会が設置されまして、再発防止の提言を行う報告書、これが2024年5月に作成をされております。  この報告書で、子どもの人権救済機関の設置を提言しておりまして、今議会で子どもの権利救済委員会の設置が提案されるということになっておるかと思います。  最初にも話をしているんですけれども、やはりパブリックコメントの中身で言いますと、市民さんが納得されているというのは、なかなか言えない状況で、この救済委員会の設置というのは、この状況で大丈夫なのかなと感じておるんです。  私も、これまで出された報告書等も読みまして、今回この質問に当たっているんですけれども、最初、当局の聞き取りの際には、発言を求めなくて提案という形でさせていただくということを言うたんですけれども、考えれば考えるほど、この文章を読めば読むほど、亡くなってしまった中学生と遺族の方への対応というのが、この教育委員会の反省が感じられないと私は思っております。  これは、当局の答弁ということではなくて、やはり冨森教育長の教育長として事件に関わったことで、遺族の方へのお気持ちというのを、やはり聞かせていただきたいなと思うんですけれども、これに関してはどうでしょうか。
副議長(石橋正敏)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
お答えいたします。  中学生の自死事案に関しまして、私が着任してすぐの段階から、ずっと継続的に関わってきているわけでございますが、この間、様々やり取りがございます。  現在、度々申し上げておりますけれども、報告書に記載されている事項について振り返りを行うことによって、その根本的な原因を探り、そして思いが遺族に伝わっていなかった。そのための工夫と丁寧な説明ができていなかったんじゃないか。  そして、また御本人や御遺族の立場になって、もっとできたことがないのかということで、内省作業を遺族代理人の方と共にさせていただいております。  そういったことを丁寧にさせていただくことで、御遺族の気持ちに寄り添った対応ができていくのではないかというふうに私は考えております。  以上でございます。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただきました。教育長として、教育長としてといいますか、お答えいただいて内省作業と、現在、関係修復をするために、しておられるということなんですけれども、これが法的とか、手続的に正しいのかもしれないんですけれども、代理人を通してというのが遺族の気持ちに寄り添っているのかとなってしまうのは、やっぱり感じます。  遺族の方にもお話を聞きましたけれども、納得していないということをおっしゃっていましたので、そこに関しては、そういったことを遺族の方も言ってはったということで、これはお伝えをしておきたいと思います。  教育については、これで終わりたいと思います。  2点目の福祉についてということでお聞きしたいと思います。  高齢者の補聴器購入費の助成ですけれども、これも再三といいますか、市長の市政運営方針のほうで答えていただいております。  ちょっと何度も繰り返しになってしまうんですが、分野別の政策4のところで、高齢者福祉の充実ということで、補聴器の活用により、今まで以上に社会参加及び地域での交流を促し、認知症やフレイル予防につなげていくため、加齢等による聴力の低下により、日常生活に支障のある高齢者に対して、補聴器購入費用助成制度を創設しますということが書かれてありました。  それに対して市長も、中身を細かく答えていただいたんですけれども、改めて対象となる方、要件、そして助成の内容、そしてどのように市民の皆さんに制度の利用を周知していくのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
高齢者の補聴器購入に伴う助成制度について御説明いたします。  これは、令和7年度予算のほうに予算を計上させていただいて、お願いをしている事案でございます。  助成の概要としましては、市内在住の65歳以上の加齢による聴力の低下により、日常生活に支障がある方のうち、低所得者の負担軽減を目的として、市民税が非課税の世帯及び生活保護世帯の方を対象としてございます。また、助成の上限額、これを1件当たり2万5,000円といたしております。  なお、申請には補聴器の購入後、すぐに使用をやめてしまわないように、補聴器の購入までにおける適切な検査と調整が必要となりますので、医師の意見書を添付の上、申請いただく形で計画をいたしております。  2点目に、周知方法についてでございますが、これは市の広報紙やホームページに加えまして、老人クラブや地区福祉委員会、地域の住民などが参加する会議などに出向いて制度を周知していく予定でございます。  また、庁内の福祉部局を中心とする関係部局と連携をしまして、併せて周知を図っていきたいというふうに考えてございます。  なお、周知内容につきましては、補聴器などを活用して難聴に適切に対処することで、フレイル予防、認知症予防につながることも併せて、周知を行ってまいりたいと、このように考えてございます。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
この補聴器購入費の助成については、市民さんからも匿名ではがきを頂きまして、制度をすぐにつくってほしいということを訴えられてきたもので、今回制度をつくっていただくということです。  助成の内容を聞いたときに、金額とか、その人数も答えてもらえたんかな、すみません、答えてもうていたらいいんですけれども、答えていなければ、またちょっと次のときというか、お答えいただきたいと思います。  制度の中身についてなんですけれども、これから2万5,000円で、低所得の方で非課税、生活保護利用者ということで、範囲としては最初ですので少なめに設定してはるのかなと思います。  しんぶん赤旗の調べなんですけれども、助成をしている自治体数というのが、2021年で35自治体だったのが、2024年11月では375自治体と、3年で10倍に広がっているんです。助成額を見てみますと、3万円以上、4万円未満が123自治体と一番多く、2万円以上、3万円未満、今回泉南市はここですね、109自治体で2番目に多かったということです。  今後やはり金額を増やしていっていただきたいというのも、今後訴えることにもなるかと思います。  また、助成の内容のところで、北海道の北広島市のほうでは、多分意見書を作成する費用は基本入らへんのかなと思うんですけれども、この北海道北広島市では、補聴器相談医の意見書作成費も含めるというのがあったり、今回1人1回限りなんか、それも言うてはったらごめんなさい、あれなんですけれども、岩手県の大船渡市のほうでは、もう5年経過後、再度申請によって利用可能というような制度になっていたりと、各自治体によって幅が広いといいますか、使いやすいような制度になっております。  今後、利用促進といいますか、制度を使ってもらえるようにしていってもらって、あと広報についても、関係部局等も巻き込んでやっていただけるということですので、やっぱり実績をいっぱいつくっていってもらいたいと思います。額のほうも、今後上げていっていただきたいと思います。  今回の質問とはちょっと違うんですけれども、補聴器の購入に関して、18歳以上の方で身体障害者手帳、聴力障害の交付対象外の方にも、医師の診断があれば、この補聴器購入費の助成制度を使えるという自治体もありますので、そういったふうに広げていっていただきたいと思います。  あと、アフターケアの件も言うていただきましたね。東京のほうでは、購入後にやはり合えへんから使えへんというようになれへんように、その装用後の状態把握のために、アンケートの実施等もされておりますので、今後もこういうふうに、対応を検討していただきたいと思います。  それと、先ほどすみません、聞きました対象の人数とか、附属品に関しては対象になるのかな、それはもう1回答えていただいてよろしいですか。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
補聴器の金額とか、その対象の範囲ですけれども、意見書とか、アフターの部分、これについてはもう含まずに、機器購入そのものに対しての上限を2万5,000円という形で決めさせていただいているような形になります。  金額のこともあるんですけれども、対象であったり、国のほうでも令和6年9月13日に策定された高齢社会対策大綱というのがあります。この中でも、補聴器に対する対応という項目があるんですけれども、助成に対しては国のほうも、非常に消極的な感じで、購入に際しては、いろんなトラブルもあるので、トラブルにならないような購入を心がけましょうという、そういう啓発をしています。  正しいフレイルと難聴の問題もありますので、これを国民、我々でしたら市民に正しく説明をしていきましょうと、こういう段階です。  あと、国ですから、企業に対してとか、事業者に対して、今後求められてくる補聴器という問題に対しては、機器の性能であったり、販売するときの注意点、これをしっかりと指導していきなさいと、こういう内容でございますので、我々自治体で行わなければならない周知方法については、泉南市においては他市よりは充実した形で、市民の皆さんに周知はしていけているものだというふうに認識してございます。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただきました。そうですね、健康講座とかもしていただいて、その中で講座も持っていただいているということですので、今後もできたからといって、やめるんじゃなくて、続けていっていただけると思っております。  あと、機器そのものということでしたんですけれども、補聴器も電池式もあれば、充電式もあって、そのまま充電機器そのものに、充電器が含まれるのかとか、補聴器の電池というのは高いみたいですね。6個で1,000円弱とかするし、1日10時間使用で1週間しかもたへんというのもあるので、長く使っていただこうと思えば、附属品に関しても考えていただけるようにしていただきたいなということで、これは要望にしておきたいと思います。よろしくお願いします。  最後、防災についてということでお聞きしたいと思います。南海トラフ地震への備えということで、最後にさせていただきます。  南海トラフ地震、これが30年以内の発生率がこの1月に、これまで70%から80%だったのを80%程度に引き上げたと、政府の地震調査委員会が公表しました。  地震への備えが個人的にも自治体的にも、一層重要になってきていると思われます。  これまでも、私もそうですし、ほかの議員さんも迫ったことですので、一般質問では防災備蓄品の充実であったり、避難所の環境整備などを取り上げてきておりました。これらの点について、まだまだ改善点というのはあるんですけれども、今回はちょっと仮設住宅ということで、こちらについてちょっとお聞きしていきたいと思います。  災害、地震等発生直後、自宅で身の安全が確保される場合は、避難所には向かわず、そのまま自宅で避難生活を送る方法の在宅避難があったり、自宅では身の危険を感じる場合は、近くの避難所に行くことになると思います。  避難所生活を続けて、日数がたつにつれて、復興に歩んでいくことになると思いますので、この泉南市で避難所生活の後の仮設住宅の準備というのは、どうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
住宅の応急確保のことについてお答えいたします。  住宅の応急確保につきましては、関係機関に確認をしたところ、大規模災害で広域的な被害が発生した場合に、被災して自宅に住めなくなった方は、大阪府災害時民間賃貸住宅借上制度を活用して、住宅に入居していただくことになります。  市としては、不動産業者などと協定も検討をしましたが、広域に被害が及ぶ災害においては、特定の企業などが特定の市のみに優先して物件提供を契約することは、適切でないのではないかと考えております。  しかしながら、能登地震において民間不動産事業者が、柔軟かつ迅速な物件確保を行いまして、十分評価ができる実績もあることは聞いております。  しかしながら、大阪府を通じて民間の住宅物件が提供される大阪府災害時民間賃貸住宅借上制度を活用することが望ましいのではないかと考えております。  また、この制度では、府が家賃なども負担して住宅が提供されますし、さらに賃貸住宅の物件が存在しないような地域において、応急仮設住宅の建設が必要と大阪府が判断した場合は、大阪府によって当該市と調整しつつ、応急仮設住宅の建設を実施するものでございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただきまして、調べたところによりますと、応急仮設住宅建設場所が、りんくう南公園になっておるということで、これの借り上げと建設もしはるのかな、建設も200戸というのが防災計画の本には書かれておりましたので、そうなっているのかなと思いますが、それとこの泉南市の防災計画でも、南海トラフ巨大地震の被害の想定が書かれておりまして、建物被害、全壊で772棟と半壊が3,845棟となっておりまして、やっぱり広域になると住むところの確保は、本当に大変になってくるなと思います。  半壊が、災害救助法では応急仮設住宅の供与には一般基準としては当てはまらへんということなんですけれども、内閣総理大臣に事前に協議をして、必要となれば半壊でも提供できるとなっておるので、これはあれかな、ごめんなさいね、勉強不足なんですが、泉南市としてもそうならんように御尽力をいただけると思いますので、そうしていただきたいと思います。  先ほど借り上げについてもお答えいただいて、民間の賃貸、民間賃貸住宅の借り上げ、これは原則都道府県が供与するということですけれども、申込みは市町村がするということですので、府と市との協力が欠かせないと思いますので、これに関しても進めていただきたいと思います。  協定等も言っていたかと思うんですが、今回石川県の能登半島地震では、もう市が探すというより、被災された方自身が契約してきて、その罹災証明とともに手続をするというような形になってきております。  様々な災害を経て、制度自体も変わってきていると思いますので、避難される方、被災される方が安心して避難できたり、避難後復興に向けて生活できるように、私もこれから勉強していきたいと思いますので、今後必ず起こると言われている巨大地震に備えるべく、頑張ってこれからも行きたいと思いますので、よろしくお願いしますということで、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
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