楠成明議員の一般質問 令和5年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第3回定例会(第2号)
8番(楠 成明)
日本共産党の楠 成明です。よろしくお願いします。それでは、早速ですけれども、通告に従いまして質問を進めさせていただきます。
まず、1点目の自衛隊への名簿提出についてということでお聞きいたします。
近年、自衛隊への応募者数が減少傾向をたどる中、自衛隊員の募集業務を巡る国の地方自治体への働きかけが、以前にも増して強化をされてきております。
2022年度にその自衛官の募集のために、若者の個人情報を記載した名簿を、自衛隊に提出した自治体が1,068自治体に上りまして、初めて6割を超えたということが、日本共産党の国会議員に防衛省が提出した資料で明らかになっております。
この泉南市でも2022年より名簿を提出していると聞いておるんですけれども、その自衛隊に提出している名簿の中身、対象年齢やどのような情報なのかをお聞きしたいと思います。
副議長(岡田好子)
ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
自衛隊への名簿提出についてお答えいたします。
自衛隊の募集事務につきましては、自衛隊法第97条におきまして、市町村の法定受託事務と定められており、本市では自衛隊法施行令第120条に基づきまして、自衛隊からの住民基本台帳の一部の写しの提供依頼に応じ、自衛官及び自衛官候補生に関する募集事務のために必要な情報提供を行っております。
令和4年度の提供内容につきましては、泉南市に住民登録のある日本国籍を有している出生の年月日が、平成17年4月2日から平成18年4月1日までの方の氏名、住所、生年月日、性別の4情報を紙媒体により提供を行っております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
今お答えいただいたんですけれども、自衛隊法とその自衛隊法施行令というのがあるということなんですけれども、この状況なんですけれども、泉南市のホームページでも、その名簿を提供しているということが、住民にも知らされていないような状況になっているかと思います。
本人の同意なく個人情報を提供するというのは、やはり憲法が定める基本的人権を無視しているものと、私としては考えるんですけれども、泉南市として要望、要請があっても名簿提出をしないようにということを求めるんですけれども、府内では貝塚市、阪南市、岬町が名簿を提出していないという状況もありますので、泉南市としてはこういうような考えにはなれないのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
名簿提供の根拠といたしまして、ちょっと重複する部分がございますが、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し、必要な情報に関する資料の提出は、自衛隊法第97条第1項に基づく市町村の長の行う自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務として、自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、防衛大臣が市区町村の長に対して求めることができること。
また、自衛隊法に基づく情報提供は、住民基本台帳法との関係においても問題となることはないという見解が、防衛省及び総務省のほうから通知されており、これに基づきまして適正に行っているものと考えております。
また、名簿のいわゆる提供の状況等の件でございますが、本件につきましては、法令等の根拠に基づく名簿提供でございますが、一方、議員御指摘にあります自衛隊に個人情報の提供を望まない方への配慮についての検討も必要があるというふうに考えております。
したがいまして、自衛隊への情報提供を希望されない方の申出の制度につきましては、他市の状況等を踏まえ、庁内の関係部署と連携して検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
ちょっと2度同じことを説明していただきまして、泉南市としても望まない方に対して除外申請というんですかね、そういうのを他市も見ながら、今後はちょっと考えていかないといけないということです。
そもそも、その名簿を提出することについての法的根拠なんですけれども、自衛隊法97条の1項のところで、都道府県知事及び市町村長は政令に定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うというようなことを言うてくれはったと思います。
ただ、この規定を見ますと、自治体の首長が行う募集事務の内容についての具体的な中身というのは、示されていないというのが現状かと思います。
続いて、自衛隊法施行令の120条についても、先ほども言うていただいておりますが、この20条についても同114条から119条で定められた募集事務や募集期間、試験会場の告示、住民票の交付などの項目に係る規定と見るべきで、個人情報の提供を行う根拠づけにならないという見解を示している弁護士等もいてるということもございます。
自衛隊法の立法者意思を確認できる、同法唯一の逐条解説書とされている防衛法というのがあるそうなんですけれども、これに書かれている内容が、施行令120条については、募集事務がスムーズに遂行されるよう、内閣総理大臣──このときは内閣総理大臣で、現在は防衛大臣だとは思うんですけれども──の内閣総理大臣は、都道府県知事及び市町村長に対して、募集に対する一般の反応、応募者数の大体の見通し、応募年齢層の概数などに関する報告及び県政統計等の資料の提出を求め、地方の実情に即して募集が円滑に行われるかどうかを判断するための規定と解説しているということです。
その名簿を提出する根拠になるかというところ自体が、疑義があるんじゃないかなという考えもあります。
もし、仮に百歩譲りまして、国が示す根拠に沿っているということにしても、そもそもこの通知というのは、提出を求めることができるとする規定にのっとっているだけのものじゃないかなと思います。
2021年2月の総務省による通知は、地方自治法245条の4の1項に基づく技術的助言と。あとその247条の3項では、助言等に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないという規定もあります。
もし、この依頼に応じないからといって、応じないといいますか、自治体の独自の判断で決めることができることになっておりますし、もし国が名簿を提出しない非協力的な自治体だからということで、災害の際に救出に、救助に出向かないとか、そういうことに、対応自体は駄目ですので、そういうことにもならないということになっておりますので、名簿の提出自体は考えていただきたいと思うんです。
そもそも募集対象者を特定する個人情報を自衛隊が入手することが、本当に必要なのかというところも問題があるかと思います。
防衛省の陸上幕僚監部の内部資料、募集広報媒体認知度等調査報告書というのがあるそうなんですけれども、この当該年度の自衛隊への志願者に対して、自衛官等募集があることを初めて知った募集広告等は何かというような質問が出されておりまして、この調査報告結果なんですけれども、広報手段としては全部で45種類あると。その中から単一回答によって選択された結果が示されています。
今、問題にしております自衛隊から入手した個人情報を基に送られる地方協力本部の郵便物で知ったという回答数なんですけれども、全回答が2万4,192件ありまして、この郵便物で知ったというのは350件で、1.4%にすぎないと書いております。
この結果を見ても、自治体から適齢者の名簿を募集対象者を特定する情報というのを、自衛官、自衛隊に提出しなければ自衛隊の募集活動が著しく困難になるという様子ではないというのが、このアンケートの結果から分かるのではないかなと思うんです。
自衛隊法52条服務の本旨の規定なんですけれども、自衛隊員をこう定義しているということで、「隊員は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し(中略)事に及んでは、危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応えることを期するものとする」と書かれてあります。
今、安保3文書に基づきまして、対中国などを念頭に米軍と一体となった戦争体制づくりが進められる中で、実際に戦争が起きた場合に、その前方展開部隊として危険を顧みず、身をもって責務の完遂を求められるというのが、この最前線の戦場に行かされる自衛隊員というのが、もう本当にこの今の実情になってきているんじゃないかなと思います。
安保関連法や安保3文書に基づく自衛隊の任務拡大を踏まえまして、要は自治体を戦争の窓口にさせない、ならないというためにも、再度になりますが、再度といいますか、ぜひとももう考えていただきたいんですけれども、名簿の提出自体をやめていただきたいということを言わせていただきます。
また、除外申請も考えるということですけれども、もうすぐにでも市民さんにこういう状況です。自衛隊の名簿提出、嫌な方はぜひとも申し出てくださいということで、申請を受け付ける制度の創設をしていただきたいということで、この質問は終わりたいと思います。
続きまして、大綱の2点目、物価高騰・コロナ対策についてということでお聞きしたいと思います。
その中の学校給食無償化の継続についてですけれども、新型コロナが5類に移行したことに伴いまして、感染者の数の把握が全数把握から全国5,000件の医療機関からの報告を基に公表する定点把握に変わっております。これが5月19日から始まりまして、5月19日から週に1回報告されることになっておるんですけれども、NHKニュースを見てみますと、移行後に初めて行われたといいますか、把握の結果は、大阪府で1医療機関当たり1.79人ということでした。
記事を読んでみますと、これはインフルエンザであれば、既に流行に入っている数字ということで、もう発表された当時からちょっと流行状態だったということです。
9月1日の発表を見ますと、12.40人ということで、本当に数のほうが増えていまして、今の状況が本当にコロナが落ち着いているんかというような状況だと思います。落ち着いているとは言いにくい状況ではないかと思っております。
物価高騰につきましても、株式会社帝国データバンクの発表では、2023年通年の値上げ品目数は、昨年2022年の通年の2万5,768品目を既に上回っておりまして、累計で3万1,036品目ということになっておりますので、やっぱり市民の生活が物すごく圧迫されている状況ではないかなと思っております。
泉南市におきましても、物価高騰などに対する子育て世帯の経済的負担軽減を目的としまして、令和5年度に限りまして、6月分以降の給食費については無償化を実施していただいていますので、大変喜ばれております。
6月からまだ9月なんですけれども、やはりこの状況がいつまで続くのか、分からない中で、学校給食の無償化の継続というのは、来年度も求められていると思いますので、今、泉南市としてお考えをお聴かせいただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
学校給食の無償化につきましては、現在昨年度に引き続きまして、本年度におきましても国のコロナ関連の交付金を活用して、6月から実施しているところでございます。
本市において無償化を実施するためには、総額で1億5,000万円程度の追加の財源が必要となってまいりますので、来年度につきましては、現段階で当該交付金が措置されるかどうかは確認できておらず、国の交付金が措置されない場合、本市単独での実施は非常に難しいと考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただきました。給食費、やはり継続しようとなると1億5,000万円はかかるということで、やはり国からの交付金がなければ、自治体独自では難しいというお答えでした。
ですので、やはり国に対してもしっかりと国の責任で学校給食は無償化にしていくということを、制度をつくってもらえるように、やはり自治体からも訴えてはるかとは思うんですけれども、しっかりと声を大きくして、私たちも何度でも質問やら意見書とかも出していきたいと思いますので、行政も無償化に向けて運動を進めていかなければならないのかなと思っております。
食イコール基本的人権として、全ての子どもに保障をされることが重要なんではないかなと思っております。
やはり、学校給食というのは現物の給付というところで、どんな家庭の子どもにとっても安心で申請主義である就学援助制度とは違って、全員に届く普遍性があるものということだと思います。
こういうところを考えますと、全ての子どもたちへの保障が必要という点で、学校に来られている方は、給食費が無償化になっているということで、この制度の恩恵を受けているということになると思うんですけれども、学校に来られていない児童生徒への対応というのも考えなければならないのではないかと考えております。
1つの例なんですけれども、愛知県の安城市では、給食費の無償化を始めたんですけれども、それとともに食物アレルギー等の理由で、学校給食を恒常的に欠食している児童生徒につきましては、給食費相当分、欠食数掛ける給食単価の補助金を交付しているということですので、ぜひ泉南市でもこういった制度の導入を考えていただきたいと思うんですけれども、今の質問に対しての答えをお聞きしたいと思います。
副議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
その件につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。
この議会とかではなくて、1か月ほど前ですかね、自分が地域を回る中で、まさにアレルギーが原因で欠食されている御家庭の保護者さんからお声がございまして、この件につきましては、教育委員会のほうに、こういう声があったということをお伝えをしたところ、本市におきましても、給食費の相当分の給付に向けた対応についてを、今検討を進めていってもらっているというふうに聞いてございます。
その他、アレルギー以外で身体的理由などにより、給食の提供を受けない場合については、給付対象となる可能性についてを研究を行っていきたいというふうな話を聞いてございます。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
市長自らお答えいただきまして、そこもやはり市長自らがお聞きした話で、進めていかなければならないということを実感していただいたということですので、ぜひとも実現をしていただきたいと思います。
先ほども市長も言っておられたのかなと思うんですけれども、やはりアレルギーだけではなくて、身体的理由ということも書いておりましたので、そのアレルギーだけではなくて、長期的に学校に来られていない子どもが実際いるということなので、そういった方々の実情も勘案といいますか、考えていただいて、ぜひとも保護者への給食費相当分、給付できるように進めていただきたいと思います。
続きまして、生活支援というところなんですけれども、先ほども最初のほうに物価高騰対策はコロナ対策ということで述べさせていただきました。子育て世帯だけではなく、生活支援ということですので、単身者であったり高齢者の方々、またこの泉南市に住む誰もが苦しい状況になっているかと思います。
今日に至るまでといいますか、この間でもコロナ対策、物価高騰対策で1世帯に地域振興券を配ったり、水道の基本料金が半額減免などを考えていただきまして、やはりそれが実施されれば、市民の皆さんから喜ばれているというような状況です。
ですので、また引き続き物価高騰に対する支援、いろんな対策を考えていただきたいと思うんですけれども、このことについてどのようにお考えでしょうか。
副議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
物価高騰に対するお問合せということでございます。
議員御指摘のとおり、これまで市としても様々なコロナ対策交付金を利用して施策を打ってきました。
これからもそういう形で交付金が下りてくれば、より効果的な施策を打って、その交付金を有効に使った施策を御提示して、承認いただければ市民の方に、その制度を利用していただけるように頑張っていただきたいというふうにも考えております。
現在、政府においてもガソリンの価格高騰対策について、新たな激変緩和策を年末まで続けることが検討されたりしておりますので、国の動向も注視しながら、遅延なく対策が打てるように準備してまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
国に対しても私たちも訴えていきますし、また自治体のほうからも訴えをしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、3点目の(仮称)泉南中央公園用地活用事業についてということでお聞きしたいと思います。
この件に関してといいますか、午前中にも別の議員の方からも公園に関しての質問がありましたので、もし重なっていたりするかもしれないですけれども、よろしくお願いいたします。
前回も私、質問をさせていただきまして、泉南中央公園用地を利用して、市民の利用が可能な屋内温水プール建設に向けて事業が進められていることと思います。
このプールなんですけれども、サンエス温水プールのように、一般料金として3時間制で大人600円、高齢者300円という形で時間制で使用できるというようなことがあったんですけれども、新しくできるプールについての使用といいますか、市民利用についてはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
当事業は、サンエス温水プールを利用して行ってきました学校水泳授業を継続していくことを目的としておりまして、今回清掃工場の建て替えに伴い、サンエス温水プールが閉鎖されることを踏まえまして、新たなプール施設を確保するものでございます。
事業の仕組みといたしましては、本市より泉南中央公園予定地を民間事業者に定期借地権設定契約を締結の上、貸し付けまして、民間事業者がその土地に自らの資金によりまして、屋内プールを民間施設として建設し、管理運営を行うものでございます。
その建てられた民間施設を利用いたしまして、質の高い学校水泳授業の継続を図ることが、本事業の主目的としていることから、事業の募集要項や要求水準書では、市民の利用への配慮といたしまして、可能な範囲での市民利用に関するインセンティブについて求めてはおりますが、その内容の詳細については、民間事業者の運営計画に委ねることとしておりまして、一般開放的な日額での使用を条件としてまでは求めておりません。
以上です。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
今お答えいただいたんですけれども、当事業の目的というのが、サンエス温水プールを利用して行ってきた学校水泳授業を継続することということで、今お答えいただきましたけれども、過去の答弁を見てみますと、この2021年の6月の令和3年第2回定例会の中で、議員の質問で市営プールの考え方がについてお聞きしますということで、都市整備部長のほうが答えていただきました。
そのときの答弁としましては、市民の方々の利用が可能なプールの整備につきましては、検討していくところですと。現状市民が利用することのできる公的なプールについては、泉南清掃事務組合が運営するサンエス温水プールがあり、市民の健康増進や体力向上、心身のリフレッシュが図れる施設として、その役割を担ってきました。
開設30年を超えることと、焼却場の更新があるので、サンエスがなくなるので、温水プールを検討していると。より質の高い市民サービスの提供が行えるよう整備する必要があると考えておられると答弁して、お答えいただいております。
市民の方々がスポーツに親しみ、健康増進や交流の拠点として、利用できる温水プール施設について、学校プール事業の利用も視野に入れながら、民間活力の導入により整備して、また維持管理及び運営も実施できるようにということですので、このときの御対応を見てみますと、市民利用がまずありまして、そこに学校のプール事業の利用も入れるというような形だったんじゃないかなと思います。
今回はプール事業のほうが先に来ているというところで、そうなってくると今まで市民さんが活用、その日行きたいときに行けていた、利用できたプールが、このままでは利用ができないような状況になってくるんじゃないかなというようなことも心配しております。
この事業名でいいますと、泉南中央公園用地の活用事業ということで、公園をまず造る事業ということで思っておるんですけれども、それがプールを建設するということになっているんですが、この辺の整合性というのか、公園を造るのとプールを造るのと、合っているといいますか、いけるのかというのはちょっとお聞きしたいと思います。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
プール施設については、都市公園法の第2条第2項に列記される公園施設の1つとなっておりまして、泉南中央公園の都市計画においても、予定建築物に含まれているものとなっておりました。
また、みどりの基本計画においても、泉南中央公園予定地の整備については、長期間を要する可能性があることから、民間活力による暫定利用も検討することとしておりまして、今回の公園予定地の暫定利用といたしましては、行政財産の本来の目的から大きく逸脱したものではないと考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
暫定利用ということで、本決まりではないというようなニュアンスなのかなと思うんですけれども、そうなるとプールを建設するんですけれども、今後そこが公園になったり、なり得るということもあるのか、お聞きしたいと思います。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
公園等の公共空地については、長期的な視点で必要な水準を確保すべく、配置検討等を行った上で、都市計画の決定を行っておりまして、現在市域全体の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の目標値について、達成できていないため、泉南中央公園については、現状では必要な公園と位置づけしております。
ただ、先ほど井上議員の質問にも御答弁させていただきましたが、現在パークマネジメント計画の策定に取り組んでおるところでございまして、その結果を踏まえまして、長期未着手となっている泉南中央公園について、みどりの基本計画における配置計画や改定作業中の都市計画マスタープランでの都市計画施設としての位置づけなどについて、様々な見地から、慎重に検討があると認識しておるところでございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただきまして、公園自体、総合公園としての機能も必要ということで、そこも考えながら、今回は学校プール授業をするためにプールを造るというようなことなのかなと思いました。
ただ、市民の集える場というのが、やはり公園と思いますので、そもそも中央公園、市民の財産としの公園を造っていかなあかんところを、民間をもうけさせるような民間の施設を造る。これは市民の皆さんは納得しないのではないかなと思っております。
先ほども述べましたけれども、プールがやはり気軽に使えないような状況になるかもしれないということですので、やはり時間制で使えるよう求めまして、あと泉南市学校、市民プールもありませんので、夏休みの子どもたちへの一般開放も考えていただきたいと、これも考えていっていただきたいということで、この質問は終わりたいと思います。
続きまして、大綱4点目の福祉についてということでお聞きしたいと思います。
高齢者の補聴器購入費助成についてということで、私も毎回毎回質問させていただいておりますので、ちょっともういいかげん諦めてしまうといいますか、どうかなと思っている方もおられるかもしれませんが、進めていきたいと思います。
6月議会のほうで、その中でお答えいただいた御答弁なんですけれども、こちらとしては補聴器購入の助成をぜひともということで、話を進めさせてもらっているんですけれども、お答えとしては、補聴器の助成に対する検討の前に定期的に開催していきます健康教室の中で、耳鼻咽喉科のドクターに来ていただきまして、おおむね75歳以上の高齢者の方に対する難聴対策についての講座も開設をしていく予定といたしております。
また、健康講座において、「耳の健康に気をつけていますか」といったチラシを活用することで、耳の健康に対する意識を高めていただくほか、老人性難聴についてのアンケートを実施しようと考えておりますとお答えいただいておりますので、その後、進んでいること、できていること等ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
答弁につきましては、今議員がおっしゃられた内容とほぼ変わりがないんですけれども、令和5年度からもう保険年金課のほうに保健師と管理栄養士などを配置しまして、高齢者の健康寿命の延伸と医療費と介護給付費の適正化を主な目的として、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業を開始したところでございます。
このことによりまして、認知症の予防やフレイル対策に綿密につなげていきたいと、このように考えてございます。
そのため、健診の受診を勧奨するチラシの配布や広報紙での受診勧奨のアナウンスなど、健診の受診率向上を図ることで、これまで自身の健康情報について関心の低かった高齢者の方にも、多様な情報提供を行うことで、フレイル対策や健診の必要性といった動機づけを行っているところでございます。
高齢者の難聴に対する取組ですが、地域で開催します出前型健康講話の中で、保健師から難聴に関する啓発を行ったり、耳鼻咽喉科の医師によるおおむね65歳以上の高齢者の方に対する難聴と認知症についての講座を開催をしているところで、直近では10月4日に実施予定となってございます。
健康講座では、既に症状がありながら、自らの難聴に気づいていない方に対して、専門の医療機関への受診勧奨を行い、併せまして、補聴器のニーズについても、引き続き調査検証を行い、難聴に対する啓発を行っていくことで、重点的な予防対策の1つとしたいと考えてございます。
また、大阪府内の各市町での難聴対策にも注意を払いまして、高齢者の難聴対策、予防対策を今後も重点対策の1つとして捉えておりますので、今後も進めてまいりたいということで考えております。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
出前型の講座等も行っていただけるということですので、やはり音の聞こえやすさ、耳の健康というのはなかなかお答えいただいていたのかなと思うんですけれども、やはり後回しになってしまうような状況なのかなと思います。
その聞こえやすさであったり、耳の健康への意識を高めてもらうということが確かに重要だと思いますので、講座の開催も回数を増やしてもらう等もまた検討をしていっていただいて、補聴器購入の助成の導入もしていっていただきたいと思っております。
毎回最後にほかの自治体の紹介をさせていただくんですけれども、静岡県の掛川市なんですけれども、補聴器購入費の一部を補助する助成制度が新設されているんですけれども、早期の気づきと対応が聴力の低下防止や外出促進につながる効果に期待してということで、高齢者だけでなく、40歳以上を対象に加えているというのが書いてありました。
長寿推進課によりますと、現役世代にも難聴予防を促して、生活の質の維持や社会参加につなげるのが狙いだということです。
当初としては、高齢者に絞った補助というのが基本といいますか、高齢者への難聴者に対するということで、質問もさせていただいているので、それがこちらのほうでも高齢者に絞った補助を想定していたところなんですけれども、耳鼻咽喉科の先生や補聴器販売店への聞き取りの中で、早期装着が必要という意見が目立ったということで、対象年齢の拡大に踏み切ったということでございます。
同課の担当者の方は難聴が深刻化する前に対応できれば、将来にわたって認知症の予防が期待できると説明されておりまして、今日の朝もニュースでやっていたんですけれども、やっぱりこのコロナ禍においてイヤホンを使う人が物すごく増えているということで、装着のし過ぎで中がむれてちょっと中耳炎といいますか、そんなんになったりとか、音量も大きく聞くという若い方も増えてきていると思いますので、そうなってくると、若い方々への耳の聞こえの問題というのも、意識していかなければならないんですけれども、先ほども何度も申し上げておりますが、早期の対策といいますか、気づきと、そういうのが必要だというようなことが言われております。
この制度は、身体障害者手帳の交付対象者を除く要件を満たした方ということであるんですけれども、金額についてはいいんですが、申請を受け付けた後も定期的な調整をしたり、使われずに放置される事態を防ぐ手立てというのも考えておりまして、年1回アンケートを実施して、生活改善の効果というのも検証するということです。
この財源が2023年度の当初予算で850万円ということで金額は、やはり対象を広げれば広げるほど高くなるというのは、当たり前のことですので、やはりここまでになってくると、国からの補助が必要になってくるかなと思いますので、やはり国のほうにも耳の聞こえ、耳の健康の重要性を認識してもらう運動も進めていかなければならないのかなと思います。
ちょっと広がってしまうんですけれども、近隣市でいいますと100万円から300万円の幅で始めておりますので、今まで述べさせていただいたことも踏まえまして、また泉南市でも実施を要望したいと思います。
続きまして、2点目の生理用品の設置についてということでお聞きしていきたいと思います。
過去になんですけれども、私のほうもこの生理の貧困というところで、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた児童生徒が家庭で生理用品が準備できないというケースもあると。生理の貧困をテーマにして学校の女子トイレに生理用品の設置をということで、求めたことがあります。ほかの議員の方も質問をされているようなやはり問題ですので、重要な問題かと思っております。
今回は福祉についてというところですので、そこにつなげていきたいとは思うんですけれども、以前お聞きしたときには、その学校の女子トイレに設置するのが保健指導上、子どもへの適切な指導、支援が大切であると考えているので、対面で子どもたちと向き合って対応していきたいというような学校は多数あるというお答えでして、生理用品をトイレに設置することは考えていないというようなお答えでした。
今回は事前に教育委員会のほうに、今、泉南市で生理用品の学校でのトイレへの設置はどうですかということで、聞き取りをさせていただいた。聞き取りもですが、ちょっと聞かせてもらったんですけど、ある学校のほうで試験的に女子トイレに生理用品を置いているとお聞きをいたしました。
ですので、情勢というか、世の流れに沿ってといいますか、生理の貧困のこともしっかりと考えて置いていただいてきているのかなと思います。
あと、市役所の女子トイレにも設置が求められているということで、お聞きをしたんですが、今回はこの市役所の女子トイレのほうに、まず置かれるような状況になるのか、このことについてお聞きしたいと思います。
副議長(岡田好子)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
市役所庁舎における女性用トイレへの生理用品の設置につきましては、商業施設やオフィス、学校、公共施設などの個室トイレに生理用ナプキンを常備し、無料で提供するサービスを行っている商品、こういった商品の活用を検討しているところでございます。
現在、本市への設置の申込みについて、サービス提供業者に照会を行っているところでございますが、現在半導体の不足等の事情により、対応待ちの状況となっております。
引き続き、当該商品の活用に向けた対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
進めているところですが、ちょっと商品がないということで、市としても検討をしていただいているということで答えていただきました。
福祉についてというところで、ちょっと発言をさせていただくんですけれども、トイレットペーパーが無料で設置されているというのであれば、生理用品も無料であるべきではないかと。生理用品はトイレットペーパーと同じサニタリー用品だからというような認識が広がってきていると思います。
学校では試験的に導入して、泉南市の市役所の個室トイレにも設置を進めているということですので、ぜひともお願いしたいというのと、あと1つ、ちょっとこれも紹介になるんですけれども、東京大学では性別を問わずトイレでの生理用品の無料配布をしているというような記事がありました。
駒場1キャンパスというところの取組で、キャンパスにある大半のトイレに置かれているということなんですけれども、学生の自治会が提案をしたということで、この自治会の広報部のお話なんですけれども、生理用品を利用するのは、ふだん女子トイレを利用する方に限られていないためですと理由を説明しまして。
詳しい中身なんですけれども、持病などのために日常的に生理用品を利用する男性や、性的区分に違和感を感じている方、その他事情のある方がおられるから設置しているということです。
私もその後、ネット等で調べてみたんですけれども、痔や肛門周囲潰瘍、肛門周囲炎を患っている方や、尿漏れの心配の方で、手術によったり、やはり年齢によっても尿漏れというのが起こる方はいてますので、尿漏れが心配な方等に使われているということです。
生理用品というのは、男女問わず使われるような、そういう商品だということが、これで分かるのではないかなと思います。
ですので、まだ始まったところといいますか、検討し出していただいたところですので、ぜひとも今後はこういった視点で、男性用のトイレにも生理用品の設置等も考えていっていただきたいと思います。
こうなってきますと、男性用トイレにもサニタリーボックスとかも必要になってくるかなと思いますので、社会情勢としましても、誰もが安心して使用できるトイレというような流れになってきているのかなと思いますので、またぜひとも検討をしていただきたいと思います。
それでは最後、大綱5点目のマイナンバーカードについてということでお聞きしたいと思います。
マイナンバーカードと保険証との連携によるトラブルということで、新聞を見てみますと、全国で年齢や所得により1割から3割に区分される70歳以上の医療費の窓口負担割合が、紙の保険証とこのマイナンバーカードなどを使ったオンライン資格確認に相違のある事例があったり、受診のためにマイナンバーカードを窓口でかざしたら、本当の負担割合は3割なのに、2割が表示されるといったエラーが絶えないなど、このマイナ保険証についてはトラブルが続いているということが報道されております。
泉南市内でこのマイナンバーカードと保険証の連携によるトラブルがあったという事例があるのか、お聞きしたいと思います。
副議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
本市においては、国民健康保険や後期高齢者医療の被保険者の方へのいわゆるマイナ保険証に係るひもづけに関してのトラブルは、把握している範囲においてはございません。
また、総務省からの点検要請についても、点検操作マニュアルに即して対応しており、現在のところトラブル件数はゼロ件となってございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただきまして、泉南市の担当課も本当にお忙しい中、点検要請に従っていただいて点検をしているというところで、市では把握している範囲ではないということですので、100%ないとは言えないような状況なんじゃないかなと思います。
先ほど答えていただきましたけれども、厚生労働省のほうでも全体の点検を行っているというところですけれども、そもそもマイナンバーと医療情報のひもづけ作業が終わっていないということで、医療機関の窓口でマイナ保険証を利用したオンライン資格確認が行えない事態が起きているというようなことがニュースでもありました。
8月24日現在で77万件あるということです。先ほども言いましたが、自治体のほうでも点検をして、また政府のほうは国民にマイナポータルでの自分の情報を点検するようにと呼びかけられていまして、対応を国民に押しつけるような今状況になっているんじゃないかなと思います。
介護現場では、もしこの今進めているマイナ保険証に置き換わった場合、介護されるということで利用者が覚えていられないっていう状況で、暗証番号も管理しなければならなくなったり、そこにいてはる方に対してサービスを提供する、介護される方は1人ではないので、不特定多数の職員が行いますので、カードの紛失や情報が漏れたりしたら、介護現場の責任になってしまうというような状況があると思います。
カードの管理は、すごいリスクを伴うという声が上がっております。このトラブルの状況を岸田首相はマイナ保険証を持たない人に発行する資格確認書は申請不要で、利用期限を最長5年になると。カードの形状は今の保険証を踏まえると答弁しております。
これであったら、現行の紙の保険証の存続すればいいだけの話じゃないかなと思います。切替えのためとかお金、税金を使うことになっていくかなと思うので、紙の保険証の存続はこれからも訴えていきたいと思います。
あと1分ありますので、最後ちょっと一言だけ発言して終わりたいと思います。
政府と東電は2015年、ALPS(アルプス)処理水について漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないと約束しておりましたが、この約束を公然と投げ捨てて海洋放出を強行しております。
ニュース番組を見てみますと、今の処理水は燃料デブリに直接当たっているので、トリチウムだけではなく、セシウムとかストロンチウムとか、いろんな放射性物質が入っていると。
メルトダウンしたむき出しの炉心部に直接触れた核汚染水を幾らろ過したといっても、公海に放出するのは人類初のことということで、本当に安全なのかということが問題を訴えられております。
この問題についても、海洋放出だけが最善の解ではなくて、専門家からは大型タンクによる長期安定保管やモルタル固化処分など、海に流す以外の代替案を提案されているので、しっかりと国や東電は検討をしていっていただきたいと思うということで発言といたします。ありがとうございました。(拍手)