楠成明議員の一般質問 令和8年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和8年第2回定例会(第4号)
7番(楠 成明)
皆さん、おはようございます。日本共産党の楠 成明です。
今回、一般質問3点についてお聞きをしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず、一般質問に入る前に、少しちょっとお話をさせていただきたいと思います。
日本共産党の志位和夫議長は、15日、「米国とイランの双方は、即時かつ恒久的な停戦、ホルムズ海峡の開放及び今後の交渉の枠組みについて、覚書に合意したと発表した。イランに対する無法な攻撃の即時中止、戦争終結を要求してきた党として、この合意を歓迎する。覚書が正式に署名されて、確実に履行され、国連憲章と国際法に基づく問題の最終的な解決につながることを強く望む」とXのほうに投稿をしております。
戦争終結合意を踏まえまして、高市首相が海上自衛隊の機雷掃海部隊をホルムズ海峡に派遣するかどうか本格的な検討に入りましたということが今日のニュースでも出ておりまして、しかし、アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃は、国連憲章、国際法を踏みにじった無法行為であり、安全航行が可能な状態に回復させることを含め、全ての責任はアメリカとイスラエル両国が負っております。無法な攻撃の後始末のために自衛隊を送ることには何の道理もないと共産党も私も思っております。
また、イランは、アメリカ、イスラエルによる攻撃が続くさなか、ホルムズ海峡に機雷を敷設したと表明をしておりますが、正確な敷設位置は確認されておりません。敷設が事実であれば、国際法上、機雷を撤去する義務というのは敷設した国にあり、イラン側が撤去することが最も確実で合理的だと思います。日本共産党として、道理ある方法で解決を訴えていきたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問を進めていきたいと思います。
1点目の教育について、学校給食についてお聞きしていきたいと思います。
令和7年8月より、泉南市給食センターでの調理から、民間事業者の調理場で調理をして各小学校に提供するという民間調理場活用、デリバリー方式に変更をされました。本来であれば、老朽化した給食センターを改修とか建て替えをして給食提供を続けるべきだと考えるのですけれども、この食缶デリバリー方式を選んだ理由、学校給食の提供方式を検討した結果について、まずお聞きをしたいと思います。
議長(河部 優)
ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
学校給食センターの在り方につきましては、これまでも、特に令和4年2月に厚生文教常任委員会のほうに報告させていただきましたとおり、当時、給食センターとその設備につきましては老朽化対策が喫緊の課題となっておりまして、それに対して、複数の提供方式について、定量的かつ定性的な指標など複数の視点から検討を行い、総合的な判断として一定の結論を出したものであると考えております。
以上です。
議長(河部 優)
楠議員。
7番(楠 成明)
続きまして、令和4年の2月に出された資料の中で、この検討する段階で、自校調理方式、そして、親子調理方式、PFI方式が対象外とされておりました。これについても理由をお聞かせいただければと思います。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
自校方式につきましては、その方法といたしまして、各小中学校にそれぞれ検収室、それから下処理室、非汚染作業区域等、調理場と配膳室、それから食器の洗浄室、保管庫等を整備する必要がありまして、それに加えて、それぞれの学校に調理員と配膳員を配置する必要がございます。そのため、現在の学校衛生管理基準をクリアするためには、現在の配膳室よりも広いスペースが必要となってまいりますので、小中学校再編計画を策定した際に、本市では、その多くの学校が校地が狭く、そのような調理場を整備するスペースがないという判断の下、自校方式は導入困難と判断したところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
楠議員。
7番(楠 成明)
最初にお聞きしたことと、先ほどの自校調理方式には、部屋が5つぐらい、聞いたところでは必須だから、なかなか場所がないということでした。
定量的評価としてということでお答えをいただいたんですけれども、この定量的評価というのが、財政負担、事業安定性、危機管理、プロセス、このプロセスというのが、給食提供事業の開始に向け、円滑に課題等が発生しないかについてのプロセスだと、そして、市の施策への寄与ということで、この5つが定量的評価の判断材料になっているというのが書いておりました。
これを見てみますと、子どもの視点というのが入っていないのではないかなと思うんです。安定的に給食を提供するというのは当然のことだと思います。ですけれども、こういう評価をして、給食センターとか自校方式とかデリバリーとかということで判断をされたということなんですけれども、民間に頼るということは、やはり経営が傾くという不安があるんじゃないかなと思います。現に、令和7年度の行政評価結果報告の小学校給食提供事業のその他の意見として書いてあったのが、「将来的に継続してデリバリー方式を続けることは難しいと思われる、また、民間業者への委託ということから、物価高騰などが原因で給食事業の撤退や質の低下の可能性も考えられる」と第三者評価がされております。
あと、今の状況の中でニュースとかを探してみますと、関西で1963年に創業をした、学校とか施設などに給食を届けていたという企業が、昨年、事業廃止をしたということがありました。今後、この泉南市についても児童生徒の数は減っていくという予想も出されております。本当に安定的に給食を提供する、このことを考えるのであれば、給食センターであったり、先ほど難しいと言われましたけれども、自校式であると考えるんですけれども、今、食缶デリバリー方式をされておりますけれども、今後、この給食の提供方法については、このままずっと続けていくのか、それ以外に検討することがあるのか、お聞かせをいただければと思います。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
現在のデリバリー方式につきましては、先ほど言いましたこれまでの学校給食の在り方検討の経緯を踏まえますと、一定期間、デリバリー方式を継続して、その評価をしていく必要があると思います。その上で、これからの子どもの数の推移、それから、学校再編計画の進捗の状況、そして、ほかの公共施設の在り方の検討など、多くの不確定要素がございますので、これらを総合的に見ながら、今後、改めて給食提供の方式の再検討を行う可能性については否定はしませんけれども、一定の期間、デリバリーのほうを続けて、その様子を見ていく必要があると認識しております。
以上です。
議長(河部 優)
楠議員。
7番(楠 成明)
今お答えをいただきまして、小学校のほうは給食センターから食缶デリバリー方式に変わったということで、これが一定期間経過を見るというか、そういう検証をせなあかんとおっしゃいましたけれども、中学校のほうは既に、給食を導入したときからですか、食缶デリバリー方式で進めているということですので、一定中学校を見れば、もう実績は積み上がっていると思います。
2023年の5月現在に文部科学省の調査が出されまして、これが調理方式の差というのが発表されてたんですけれども、公立小学校では、単独調理方式、これは主に自校式、これが46.4%、共同調理場方式、ほとんどがセンター方式だと注釈がありまして、これが53.1%、その他の調理方式、デリバリーなどの民間事業所などということで、これが小学校では0.5%になっておりました。
公立の中学校のほうも見てみますと、単独調理方式は24.9%、共同調理場が63.6%、その他を見てみますと11.5%ということで、今、ずっと続けるつもりはないということをおっしゃって、全国の給食の提供の方式を見てみても、選ばれているところは少ないということになっているかと思います。
近隣を見てみましても、やはり自校式かセンター方式を取っておられますので、なかなかというか、泉南市近隣で見ますと、デリバリー方式というのは選ばれていないのかなと思います。
ちょっと写真を映したいので、画面の共有をお願いします。
これは阪南市の学校給食センターということで、ちょっと見学をさせてもらいに行ってきました。これは入り口で、これはもらったパンフレットですね。中身が詳しく書いておりまして、給食を提供しますということです。
敷地自体、阪南市の給食センターは、既存にあった建物を改修して、中身の調理の器具も最新にされたということで、最新型のフライヤーとかスチームコンベクションオーブンなどを導入しているということで、私自身も行かせてもうたのが午前中でして、調理場には入れないということで、見学スペースといいますか、上からそういう調理の状況がのぞけるところがありましたので、そこを見せていただいてお話を聞いてきました。
ありがとうございます。
この阪南市さんの給食センターですけれども、昭和59年、1984年4月から、小学校11校分、約6,000食を提供するということで稼働が始まったということです。40年経過する中で、衛生面においても、老朽化した現在の調理場では、施設の構造上、衛生管理基準の遵守が困難になったということで、今回、コンストラクション・マネジメント方式というのとデザインビルド方式というのを活用されたということで、皆さん御存じかもしれませんけれども、このコンストラクション・マネジメント業務というのが、建設プロジェクトにおいて、専門家が発注者の代理支援として、企画、設計、発注、施工の全段階で、コスト、品質、工期を管理し、最適化を図る手法ということで、これらを活用して、16億円ほどで建て替え、大規模改修と、調理設備も新調したということです。
阪南市さんのほうも少子化の影響があるということですので、これはもう全国的なものですので、当初は6,000食から始まって小学校だけだったということですけれども、現在は小中学校分の3,400食を提供しているということでした。
阪南市の学校施設長寿命化個別計画では、改修等の基本的な方針として、20年ごとに大規模改修を実施すると、そして、40年目に長寿命化改修を行うことで、通算で80年まで継続して使用することを目標にしていますとのことでした。
今回、改修をしたということで、この計画に基づいて、また20年後に大規模改修をするかどうかを考えるようになるということも話されておりましたので、やはり基本的な考え方というのは、今ある施設をどう維持させていくのかがあると思います。
泉南市の給食センターについてどうするかという話のところで、どれを選ぶかというところで、阪南市さんと共同調理場の共立を想定していたということですけれども、先ほどからずっと紹介をさせてもうていますけれども、阪南市は独自で改修をして給食センターを継続させるという判断をしたということですよね。
令和4年の2月に出されたこの資料を見てみますと、共同で調理場を建てる際に、泉南市の候補地を仮定した上で協議を進めてきたというのが書いてありました。そこで提供する食事も1日6,000食、これを想定していると書いておりましたので、泉南市で6,000食規模の給食を作るということのセンターを建てる用地があるというのは、これを見たらあるのが分かると思うんです。
それとともにといいますか、泉南市の児童生徒の人数ですけれども、これも教育委員会のほうにお聞きをしまして、今年の5月現在で小学校2,613人、中学校が1,354人ということで、計3,967名に今、小学生はなっていると。学校等公共施設調査特別委員会に、3月に令和元年から令和40年までの児童生徒の推移予測が出されておりまして、これを見てみますと、令和10年の時点で小学校が2,405人、中学校が1,292人ということで、計3,697名ということで、現在と予想を見ていても減少傾向ですよね。
先ほどのこの2つの事実というか、資料の中で見ますと、用地があって、児童生徒の数も、今後、今と同じような政治が続いていくのであれば、増える見通しはないと思います。このまま減少傾向で進んでいくと思います。ですので、この現状を見れば、決断さえすれば、これまでは小学校だけが給食センターでしたけれども、小学校、中学校ともにセンター方式にすることは可能だと思うんです。
期間も見てみますと、これも阪南市さんの例なんですけれども、2022年に専門家に依頼をしまして、設計、施工して、昨年、2025年の2月から稼働させているということですので、やる気を出せばといいますか、そういう計画を進めましょうと思えば、3年、4年でできることだと思うんです。
泉南市の中学校給食の契約というのが2027年の9月と、小学校給食は始まったばかりですので2029年の7月までということになっておりますので、今すぐにやりますと言うて、次の更新時には厳しいと思うんですけれども、今まで長い間言うてきましたけれども、こういう事実とかもありますので、ぜひとも給食センターの建て替えの計画というのを検討していただきたいと思います。要望というか、最後、これを聞いてどう思われるか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
今議員お示しのとおり、子どもの数というのは劇的に減少しておりまして、以前、在り方検討をした際も、そのときに6,000食の規模の給食センターを造っても、数年後には5,000食、4,000食と減ってくるので、そのときそのときの規模に応じた給食センターではなくなってくるというふうな意見もありました。それも踏まえて、その都度その都度対応できるように、デリバリーのほうができるんじゃないかという意見もありましたので、それも総合的な意見の中で決断というか、決定に結びついたものではないかと思います。
ただ、先ほど言いましたとおり、今後、子どもが減ってくる中、それから、先ほども言いましたとおり、他の公共施設の在り方の検討など、給食センターだけでは考えられない部分というのも多いので、そこは市全体の公共施設の在り方、それも踏まえた上で給食センターがどうしていくかという部分も改めて考える必要があるかと思っておりますので、給食センターについては、デリバリー方式を必ず継続していくという考えはありませんけれども、そのときそのときで判断していく可能性は否定しないということでございます。
以上です。
議長(河部 優)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただきまして、必ずでもないと、そのときそのとき検討していくということですけれども、そうですよね。そうですというか、本当に児童生徒の数がごつい減っていく予想が出ております。でも、そう言っていると、いつまでたってもできませんし、子どもの給食が、やはり提供方式、どういう食事を食べてもらいたいかということが大事だと思います。ですので、食缶デリバリー方式も、おいしくしようということで努力といいますか、企業努力もされておるとは思うんですけれども、温かい、そして、おいしい給食は、やはり自校式であったり給食センターだと思いますので、ぜひとも前向きにといいますか、その都度その都度と言っていたら本当にできひんと思いますので、ぜひとも給食センターの建て替え等、御検討よろしくお願いをいたします。
続きまして、学校給食の無償化についてお聞きをしたいと思います。
学校給食の無償化の歴史を遡っていきますと、戦後の長い間は実施自治体が2つだったということです。山口県の和木町が1947年から、東京都の御蔵島村が1976年からということになっております。長い間、変化がなかったそうですけれども、2000年頃から変化が始まりまして、2017年には小中学校とも無償化を実施したのが76自治体で、5市44町27村になったということです。それが2023年には722自治体に増えているということです。この無償化を実施する自治体が増えるという中で、世論の高まりに押された政府が、2025年に、2026年度以降にできるだけ早期の制度化をと表明をいたしまして、この4月から小学校の無償化が始まりました。
今後、国が方針を変えない限り、恒久的に小学校が行われていくことになるかなとは思いますけれども、泉南市で物価高騰対策で、学校給食の無償化を行った際に、食物アレルギー等による給食を恒常的に欠食している児童生徒を対象にして補助金を出すということで、学校給食における食物アレルギー対応補助金を交付しておりましたけれども、今後、小学校が無償化になるということで、食べる子、食べない子でまた差が出てくると思うんですけれども、この制度というのは今後また実施されるのか、検討しているのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
食物アレルギーのために学校給食を食べることができない子どもたちの家庭や、不登校などの理由により給食を食べていない子どもがいる御家庭への支援につきましては、公平な教育環境を整える上で重要な取組であると考えております。
そのため、本市では、市立小学校給食における食物アレルギー対応補助金制度を設けまして、食物アレルギー等のため恒常的に給食を欠食している子どもたちを対象といたしまして、その保護者へ補助金を交付できるよう、今年度についても作業を進めているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
楠議員。
7番(楠 成明)
作業を進めていただいているということですので、また決まりましたら実施していただきたいと思います。
国の責任で行う小学校の給食無償化では、私立の小学校に通う児童は対象になっていないということです。公立小学校の中で食べている子、食べていない子が今いてる中で、公平な観点としてこの補助金も検討されているということですが、私立の小学校に通う児童が対象になっていないということですが、泉南市に住む子どもというところであっては一緒ですので、ここに差があってはならないのではないかなと考えるんですが、独自の補助等は考えられないのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、中学校給食の無償化についても、政府は中学校への拡大もできる限り速やかに実現すると答えておりますので、国としても中学校でも無償化をしようという意思があると思うんですが、実施するかどうかはまだ分からないと。小学校、中学校は同じ義務教育ですので、やはり差があってはならないと考えますので、実施までいつになるか分かりませんので、期間として見通しが持てないので、ずっとというのは難しいかもしれないんですけれども、市として中学校給食の無償化というのも考えていただきたいんですけれども、併せてお答えをいただければと思います。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
まず1点目、私立小学校に通う児童につきましては、国が主導しております学校給食費の抜本的な負担軽減制度におきましては、無償化の支援対象者については学校給食を実施する公立小学校の児童と限定されておりまして、私立小学校に通う児童については対象とされていないところでございます。
本市におきましても、私立の学校へ通っている児童生徒につきましては、その独自の教育方針やサービスを希望して通っているものであると判断しまして、現在のところ、本市においても学校給食の無償化の対象外としておるところでございます。
次に、中学校給食の無償化につきましては、国において、その必要性と、それにかかる膨大な財源、それから、運営上の課題について、今も議論や調査が続けられている状態であると聞いておりまして、小学校のような具体的な開始時期や基準額というものはいまだに決定していないと聞いております。
本市におきましては、中学校給食の無償化には単独で行うために1億1,000万円程度の経費が必要となると考えておりまして、そのため、引き続き国の議論、それから、その動向に注視していきたいと考えております。
以上です。
議長(河部 優)
楠議員。
7番(楠 成明)
やはりお金のかかることだということですので、なかなか難しいということですね。
ただといいますか、忠岡町のほうでは、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、国からの交付金を活用しまして、国・府の給食費負担軽減の交付金対象外となっている町立の中学校及び私立小学校等の給食費についても全部または一部を負担するということを決めておりますので、この物価高で本当にいろんなところにお金が必要になってくると思いますけれども、物価高騰対策という観点からも、ぜひとも無償化については検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、中学校給食での事故についてお聞きをしたいと思います。
今回、なぜこのような事故が発生したのか、概要も併せてお聞かせをいただければと思います。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
このたび3月17日に中学校給食で起こりました異物混入につきましては、食缶の圧力を調整する蓋の栓の部分、この破片がまずは食缶の中に入りまして、その後、生徒の口に入って、取り出そうとした際にけがをしたものであるということです。
そのけがにつきまして調査した結果といたしましては、中学校給食が始まった平成28年度に購入した食缶の蓋の中央部分の空気圧を抜く栓がありまして、その栓がプラスチック製でございますけれども、経年劣化によりその一部が欠けて混入したという結果の報告を受けております。
なお、直近の対応といたしましては、全ての食缶の栓を確認して、劣化している部分については全て取り替え、食缶自体についても計画的に交換していくつもりで現在準備を進めておるところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
楠議員。
7番(楠 成明)
この事故自体は3月17日に発生をしたということで、私たちへの情報提供というのが5月20日ということで、発生から情報提供までがちょっと期間が空いているんじゃないかなと思う印象があるんですけれども、こうなった理由というのもお聞かせをいただきたいと思います。
議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
学校給食で異物混入事故等があった場合には、本市の危機管理マニュアルに基づいて対応することとなっております。今回の事故におきましても、危機管理マニュアルに基づいて対応済みでございまして、その際に、特に情報提供という部分はございませんけれども、保護者の方への説明を優先しております。
ただし、今回は、子どもさんがけがをしたということで、事の重大さを踏まえまして各議員さんのほうに情報提供させていただいたという経緯となりますけれども、ただ、その判断が遅くなったことについてはおわび申し上げます。今度からは気をつけたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(河部 優)
楠議員。
7番(楠 成明)
今回、異物混入とか、報告を見るに、やはりちょくちょくといいますか、起こらないことは絶対にないということで、今回、けがをしてしまったということで情報提供されたということですけれども、遅くなったという認識があるということですので、今後は早期に報告、情報提供をしていただければと思います。
先ほども、発生したことについて、プラスチック片が経年劣化でということで説明をしていただきまして、資料請求で仕様書のほうを見させてもらいまして、その中に、給食調理に関する機器、器具、容器類などは、調理作業前に破損等がないか確認の上、使用し、調理終了後、分解可能なものは分解するなど、適切な方法で洗浄、消毒及び乾燥を行い、衛生管理に努めなければならないとありました。
今回の事故は、食缶の蓋をした際に、経年劣化していたその部分が破損してしまったということですので、見たときには破損していなかったということにはなるかと思いますので、発見自体は今回、本当に難しかったんだろうなと思いました。それと併せて、盛りつけ作業時にも金属探知機等を用いて、金属片等の異物混入を未然に防止するということも書いておりまして、これもプラスチック片なので当然反応しないということです。
ですので、なかなか事前には分かりにくかったのかなということは分かるというか、仕方がないというか、起こるんだなというのはあるんですけれども、今回、再発防止策が資料の中にありましたけれども、仕様書の見直しを行うということと、今回破損した食缶の蓋の空気圧栓を定期的に交換する、これも先ほど言うていただきましたかね。交換するということが挙げられておりましたので、やはり食事でけがをするというのはあってはならないことですので、今後、本当にこのような事故が発生しないようにということで気をつけていただきたいと思います。
最後になんですけれども、見学をした際に阪南市の職員の方から聞いたんですけれども、泉南市でこういうことが起きたんですけれども、阪南市さんはどうされているんですかということでお聞きをしたんですけれども、食器などの点検等は、長期休み中に重点的に行ったり、日々の準備のときなどにしているということで、これも、泉南市で契約している給食を作っている業者さんもそういうことをやっているということなので、同じようなことだとは思います。
ですけれども、阪南市のほうは、おかずなどを入れる容器には空気圧とかを抜く部品はついていないということなんです。何でついていないかというか、何でついているのかを考えると、空気圧を抜くための部品ということですので、できて温かいうちに蓋をすると。蓋をして運ぶときにやはり時間がかかりますので、その時間がたつということで、内部の温度が下がっていって、内部に圧力がかかって、調整する弁がなかったら開けることができないということでついているというのをお聞きしましたので、逆にといいますか、冷めないうちに届けられるというのであれば必要ないということだと思うんですよね。なので、阪南市の給食は冷めないうちに各学校に届けることができるのでついていないという話をされておりましたので、こういう今回受けた事故の点から見てみても、子どもたちの食の安全とかを考えますと、給食センターが一番いいのではないかなと思いますので、これも併せて御紹介をさせていただいて、1点目については終わりたいと思います。
続きまして、2点目の物価高騰対策についてお聞きをしていきたいと思います。
帝国データバンクが、5月29日に、7月に値上げを予想する飲食料品の数が2,269品目になるという発表をされておりました。1,078品目が6月だったんですけれども、それと比べても倍以降になるということです。4月以来3か月ぶりに、単月、この月だけで2,000品目を超えるということになっているとのことでした。
2026年の年間値上げ品目数の累計が、この帝国データバンクが調査を始めた2022年から5年連続で年間1万品目を突破することになりそうだということも発表されておりました。今後も、中東情勢の悪化を背景に、夏以降に広範囲な値上げラッシュも続いていくということで、この値上げの要因について見てみますと、原材料高が97.7%ということで最も高く、包装資材の高騰が73.7%ということでした。中東情勢が22.7%ということです。
この中東情勢の悪化で石油の製品が高騰しているということで、流通にフィルムとかそういうものは欠かせないものになっておりますので、これも値上げが相次いでいるということで、食品メーカーとかスーパーも包装の簡易化など、包装資材の値上がりを吸収するように努力をされておりますけれども、今後、値段にも反映されていくということで、ますます生活にお金のかかる状況が続いていくかと思われます。
ですので、また今後、さらなる市民への支援が必要になると考えるのですけれども、市のお考えをお聞かせいただければと思います。
議長(河部 優)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
今議員おっしゃられているとおり、値上げが続いている中で、いかに市民さんへの対策というか、支援ができるかというところなんですけれども、現状で、物価高騰対策の支援交付金を使わせていただいて、全世帯に地域振興券をお配りしております。これが7月末までの使用期限というところで、1世帯2万円ということになっておりますので、現在、それを使っていただいて、今の物価高騰対策に使っていただければというふうに現状は考えております。
以上です。
議長(河部 優)
楠議員。
7番(楠 成明)
今回、市民さんと地元企業さん、この2つのといいますか、泉南市にお住まいの皆さんに地域振興券をお配りしたということで、今回も、市長の判断もありまして、額のほうも増額していただいておりますので、この地域振興券のことを市民さんに聞いたら、やっぱりすごい助かっているということですので、これ自体は本当によい施策をしていただいたなとは思っておりますが、値上げ幅がすごいですので、この2万円、もっと欲しいという声が上がるのは当然のことだと思います。
国のほうも、世論に押されまして、物価高騰対策の補正予算というのを5日に成立させておりますけれども、政府の裁量で使い道が決められる予備費ということで、これの積み増しが大半を占めておりまして、使途、使い方も、ガソリン代や電気、ガス料金の補助など、従来の延長線上にとどまっているということで、私たち共産党としては、内容は極めて不十分だなと感じております。ですので、物価高騰に見合った年金の臨時的改定とか様々な福祉的手当の引上げ、原材料不足によって追い込まれている中小企業への固定費の補助とか資金繰りの支援が必要ではないかなと感じております。
先ほども言いましたけれども、やはりこういうときだからこそ、市として市民の皆さんの不安解消と生活支援策というのを継続的に実施することが必要だと思いますので、給食センターの建て替えのときにもおっしゃられておりましたけれども、お金もかかるということですので、大変な状況だとは思いますけれども、国からの支援金も活用して、そして基金のほうも活用していただいて、今後とも支援策のほうは検討していただきたいと思います。
これは生活支援ということでお聞きをしまして、地場産業の支援というところなんですけれども、先ほどから、ちょっと同じようなことなんですけれども、アメリカとイスラエルがイランへ攻撃を始めまして、この14日には戦争終結と和平に向けて覚書を合意したということで、19日には調印式が行われる予定ということです。日本の原油は95%が中東からの輸入となっておりますので、イラン戦争の影響でホルムズ海峡が通れずに、調達がほとんどできていないという状況だったかと思われます。原油から作られるナフサも不足するということで、包装もそうですけれども、インクの価格も高騰しているということで、カルビーとか不二家がお菓子の袋の印刷の色を減らしたり、白黒に変更するということで対応していると。
大企業のほうでもこれだけ影響が出ているという状況ですので、中小企業の方々も、そもそもの資材確保が深刻だということです。泉南市で営業されている方々からも、来月からは資材が確保できないので仕事ができないと、何とかしてほしいという相談もありましたので、市として事業を続けられる施策ということが必要だと思うんですけれども、これについてもお聞かせをいただきたいと思います。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
中東情勢における原油やナフサの不足に対しては、市内の関係する多くの事業者の方も不安を感じていると認識しております。しかしながら、資源不足そのものに対する支援については、市単独で行うのはなかなか困難でございまして、国の対応を期待しているところでございます。
市といたしましては、先ほども申し上げましたように、物価高騰対策全般に対する支援策を検討するものと考えておりまして、現在も1世帯当たり2万円を配布する地域振興券事業を実施しているところでございます。また、前年にも、原油価格高騰の対策の一環といたしまして、トラック業界への支援策も実施してきたところでございます。こうした支援策については、国からの交付金を活用してきております。
今後、また新たに国から交付される場合については、市内事業者に対しての支援策について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
議長(河部 優)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただいたように、原油自体をどうこうというのは市レベルでできることではないというのは、確かにそうだと思います。ですので、原油とか、今、高市首相のほうも、中東以外からもということで、アメリカ産のナフサなどをかき集めて、年度を越えて供給のほうは可能ですという説明をしておりますけれども、資材が確保できない、先ほどもお答えいただいたように、現場では物すごく危機感を感じているということで、今の政府と現場で日々仕事をされる方との認識というのが、大きなずれがあるのではないかと思います。
5月の読売による世論調査では、政府が国内での供給に問題はないと説明していることに納得できないが64%で、納得できるの25%を大きく上回っているということでした。大阪商工団体連合会がホルムズ海峡封鎖等による影響緊急アンケートというのを実施されておりまして、これが4月21日から5月31日の間で行いまして、342名の方が答えておられます。ホルムズ海峡封鎖等による影響はあると、そして、今はないが今後ありそうと、この2つの割合は86.3%、どんな影響かに対しては、仕入れ資材の高騰が33.4%、仕入れ資材の調達が困難が26.0%となっておりました。どんな支援策が必要かに対しては、燃料・光熱費への直接支援24.6%、税金、社会保険料の納付猶予・減免が21.6%ということになっております。
ですので、原材料が入ってけえへんとかありますけれども、仕事をする意欲というのは皆さん当然ありますので、ここを乗り切るための支援ということで、市としても国にも訴えていただきたいですし、これまでも事業所等への支援金も実施されておりますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。
イラン戦争の終結には向かっているということですけれども、終結したとしても、最初に言いました機雷の掃海とか、今後、安定的に供給をしていくということになりますと、すぐにできることではありませんので、安定的に供給されるまで地元業者の支援をすることをお願いいたします。よろしくお願いいたします。
最後、環境についてということで、ごみ問題についてお聞きをしたいと思います。
ごみ問題なんですけれども、まず最初に、次期ごみ処理施設の建て替えについてということでちょっとお聞かせをいただきたいんですけれども、この建て替えに向けて行いました土壌の汚染調査があったんですけれども、ここで基準値を超える有害物質の含有が確認をされたということで、この間、説明会等も行っておりますけれども、汚染土壌の改良の方法については地元の住民さんから不安の声が上がっているということですので、これに対してどのように答えているのかをお聞かせいただければと思います。
議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
清掃工場建て替えに伴う土壌調査におきまして、基準を超える土壌汚染が確認されているといったことは認識しております。
泉南清掃事務組合が行った調査結果を基に、本年6月中に土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定される予定になっております。これは、土壌汚染対策法に基づき指定される基準値を超える特定有害物質が存在するものの、直ちに健康被害が生じるおそれのない土地の区域として指定し、その土地の形質を変更する場合、つまり掘削や盛土などの工事を行う際に、工事の着手前に届出が義務づけられるもので、その情報については、大阪府及び阪南市のウェブサイトで公表される予定となっております。
この区域での建設工事等については、土壌汚染防止法のガイドラインに即した方法で飛散防止に努めるということになります。具体的には、散水、シート養生、高さ3メートル程度の外囲い、それと搬出車両対策などの対策が施されることになります。
今後、引き続き、市民の皆様の安全と安心を最優先に新炉建設事業を進めていきますので、御理解よろしくお願いいたします。
以上です。
議長(河部 優)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えをいただきました。
私も、この5月27日の夜の7時に行われた説明会のほうに参加をさせていただきまして、私も含めて7名の参加でした。ここでも同じといいますか、そういう不安の声もありましたし、それ以外に、できる建物の中身についての質問もありましたので、先ほど、基準値より高い汚染された土壌やったということで、土壌の改良もするということですけれども、その工法というか、散水等と言っていましたけれども、それではやはり不安が残るという話をされておりますので、丁寧に住民の方の不安を取り除くように工事等は進めていっていただきたいと要望しまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
議長(河部 優)
以上で楠議員の質問を終わります。
〔「議長、議事進行」の声あり〕
議長(河部 優)
竹田議員。