楠成明議員の一般質問 令和3年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和3年第1回定例会(第3号)
8番(楠 成明)
皆さん、おはようございます。日本共産党の楠 成明です。
早速ではありますが、発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。
大綱1点目ですけれども、泉南市立小・中学校再編計画についてお聞きします。
住民説明会が従来の予定では、今年度中に始まる予定ではありましたが、緊急事態宣言の発令、延長がありまして、4月、5月に延期されることとなっております。
昨年12月には、再編計画が出されましたが、その中で再編スケジュールがありましたけれども、これは再編に向けたスケジュールどおり、令和3年度の計画を進めるおつもりでしょうか、お聞かせください。
議長(澁谷昌子)
ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。市立小・中学校再編計画に伴います住民説明会の関係でございます。
予定どおり計画を進めるのかというお問合せでございますけれども、御指摘のように、この住民説明会につきましては、当初予定がこのコロナウイルス感染症拡大傾向の時期ともなりましたので、参加者の皆様の安全確保をするとともに、できるだけ多くの方に参加していただきたいということで、4月、5月へと延期させていただいたところでございます。
当初の計画の予定では、令和3年秋頃には、ということにしておりますけれども、この辺りは、やはり学校老朽化と児童・生徒の減少による課題対応は待ったなしということですので、なるべく早期に方向性を定めていきたいという危機感の表れ、強い思いというところでございましたので、御理解願いたいところでございます。
今回、住民説明会に遅れが生じてございます。もちろん、市民の皆様に丁寧に御説明して、丁寧に御意見を伺うと、そういうことは当然させていただきます。
より良い案としていく作業は、当然必要でございますので、このたび全体のスケジュールにつきましては、若干の遅れは生じる可能性はあるものと考えてございます。
今後も、丁寧な説明と御意見を伺いまして、再編計画の策定に向けて進んでいきたいと考えております。
以上です。
議長(澁谷昌子)
楠議員。
8番(楠 成明)
今お答えいただいたんですけれども、計画どおりに、後半には学校の建築、改修に着手するということでお返事をいただいたかと思います。
住民説明会の変更の日程も、各地区の掲示板への貼り出しであったり、保護者の方に関しては、保護者メールでもお知らせをしていただいているということで、多くの市民の方に参加していただけるようにということで、取り組んではいただいていると思っております。
続きまして、追加の資料を出していただいたかと思うんですけれども、この中で、既存の小・中学校の必要経費として、長寿命化改修と建て替えについて、それぞれ出していただいているんですけれども、2)番の改築についてということで、資料が出ておりますけれども、これは、現状の規模のままでの改築となっているのでしょうか、お聞かせください。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私どもの想定資料の中で、現在の14校を残したまま建て替えた場合というのは、現在の学級数のうち、ほとんどそれでいくんですけれども、ただ、支援学級の数については含んでいないものではございますけれども、現学級数から必要面積を算出して出しているところでございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
楠議員。
8番(楠 成明)
必要面積を想定してということですが、どれぐらいの規模での算出となっているのでしょうか。
公共施設等の最適化推進計画の基本計画の観点でいいますと、40年で40%削減、延べ床面積を削減する中で、全体の中で小学校が30.1%と中学校が16.4%で、計46.5%を占めています。
そういった中で、今回再編計画が出されていると思うんですけれども、小・中学校で何%減を計画しているとかは、あるんでしょうか。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。私どもの小・中学校再編計画の複数原案の中でも4案ございます。
その中で、市全体で何%かという算定は、してございませんけれども、現状の学校施設の延べ床面積から、A・B・C・D案それぞれ進めていった場合、どのぐらいの割合になるかというのは出してございます。
例えば、A案では64%弱程度、それからD案では現状から比べて50%以下になるというようなものは出しております。
以上です。
議長(澁谷昌子)
楠議員。
8番(楠 成明)
資料でも確かに出していただいているように、全体の中で46.5%ある中で、そのうちの60%なりを減らしていくというような計画ということだと思います。
その統廃合の影響についてというところで、一つ一つの案をちょっと確認させてもらいながら、全体のことも聞いていきたいと思います。
C案、D案のほうでは、西信達中学校地区の学校をなくすといいますか、統廃合する中で、そこに住んでおられる住民の方が、災害時に避難する場所というのは、どういうふうにお考えでしょうか。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
まず、私どものほうで、今お示ししております複数原案の中で、やはり地域に14か所ある小・中学校を再編していく中で、大きな優先すべき事項を5つ上げてございますけれども、その中には、やはり防災上の視点というのもございます。
今ご指摘のように、小・中学校を再編していく中で、仮に閉校になった場合であっても、やはり一定の地域における避難所機能というか、そういったものの確保は必要だというふうに考えているところでございます。
御指摘のC案、D案はどうかということでございますけれども、再編計画の中にも、C案、D案ではメリット・デメリットを上げる中で、C案、D案の場合では、もし仮に学校が全てなくなったとした場合は、別途避難ビル的な施設確保が必要だということは、計画の中にも指摘してございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
楠議員。
8番(楠 成明)
ありがとうございます。別途必要だということは、今後避難所を建てる可能性もあるということかなと思います。
泉南市の防災計画では、14小・中学校、計算しますと、合わせて1万3,310名が収容人数になっております。
泉南市の指定避難所一覧表では35か所ありまして、そこでは1万7,678名ということで、この小・中学校が7割以上を占めているということになっております。
今後、このコロナ禍もありますが、その感染症対策を考えてみても、やはり1人当たりの収容面積が広くなると思います。
ということは、やはり今の人数よりも避難できる、そこに収容される人数というのは減ることになる。これまで以上に避難所が足らなくなるんではないかと思いますので、やはり別途必要だということで、それも考えなければいけないのかなと思います。
次のA案、B案のところで、(仮)西信達義務教育学校を新築されるというところで、新築している際に小・中学校の生徒たちの授業というのは、どのようにお考えでしょうか。
また、小中一体型にする中で、小学校の授業時間が45分であり、中学校は50分ということで、やはり5分間のずれがあるとは思うんですけれども、この辺もどう対策されるのか。
また、学校行事も、やはり小・中学校それぞれにありますし、重複するといいますか、行事数が増える中でその1つの学校でできるのかというのと、あとグラウンドとか、体育館の広さも、生徒数に見合う敷地が確保できるのか、そういったところの考えもお聞かせ願えますでしょうか。
議長(澁谷昌子)
質疑の途中ですが、本日傍聴者から議場内の撮影の申出がありましたが、議長において、これを許可しませんので御了承お願いいたします。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
A案、B案において、西信達地区の学校、建て替える際の授業をどうするのかというところでございます。
具体的なところで、A案、B案という御指摘ですので、西信達の学校、一体校に関しましては、現在、想定では西信達中学校の敷地や旧西信達幼稚園の跡地等の敷地を考えてございます。したがって、そこで建てる分には現状の西信達小学校での授業には影響はないと。
一方、西信達中学校においては、工事の際の具体的な設計になりますので、何とも想定することしかできませんが、授業を止めることはできませんので、授業への影響を極力及ぼさないように、どのような形で配置して、どのような形で工事をスケジュールするか、また例えば仮校舎をつくるのか、そういったことも、全て設計段階において検討するという形になろうかと思います。
1つ言えますのは、学校建設に伴って義務教育を止めることはあり得ないというところでございます。
それから、一体校の場合は、授業時間が違うのではないかとか、大丈夫かという御指摘でございますが、私どもの再編計画の中でも、小中一貫教育がしやすい施設を考えた場合に、一体校と考えた場合は、やはり9学年が同じ敷地内で教育活動を行うため、複数の授業が同時に可能となるように考えること。
あるいは、グラウンドの規模についても、必要な物を確保する必要があるんじゃないかとか、例えばですけれども、複数の体育館を設ける必要があるかもしれないなど、そういったやはり課題というのは上げてございます。
もちろん、今後、先ほど申し上げましたような実際の配置とか、工事のイメージにも関わりますので、まだまだ、そういったところは全体的な配置といいますか、学校の在り方が決まった後で、具体的に、どのような形で時空間を共有していくのか、そういったところは基本構想、基本設計、実施設計という形で設計していく形になろうかと考えております。
以上です。
議長(澁谷昌子)
楠議員。
8番(楠 成明)
ありがとうございます。仮校舎の建設等も考えているとのことです。
あと、グラウンドのほうもサブグラウンド、そういったことも考えていくというようなことかなと思います。
それぞれの案の中で、新築等もあるんですけれども、それに向けて改修をして、その後、小・中学校なり、一体校に進めていくということで、改修の中身というのも、ちょっと教えていただければと思います。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
再編計画の中で、それぞれの改修の中身は何かということでございます。
現在のこの改修計画は、やはり今から40年間に及ぶスケジュールを見込んでおるものでございます。
したがって、新築していくものは、まあいいんですけれども、新築等あるいは再編まで時間がかかるものについては、やはりそれまで利用していく必要がございますので、そういった学校施設については、適切に保全改修等を施して、機能を維持していく必要がございます。
そのため、再編計画上に記載しております改修というのは、改築していくまでの間、現状をしのぐために必要な小規模な改修工事であったり、修繕維持管理等を含めた作業として表現してございます。
もちろん、中には学校規模や改修の必要度に応じて、ある程度大規模になったり、あるいは簡単な、小規模な工事になったりということになりますので、個別、細かいことは言えませんけれども、そういったところで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
議長(澁谷昌子)
楠議員。
8番(楠 成明)
40年計画の中で、やはりそれぞれの学校に対しても簡単であったり、大規模であったり、使えるように改修をしていくということでお答えいただいたかと思います。
今おっしゃられたのは、統廃合に向けての改修ということなんですけれども、今現在学校にいてる子どもたちも、やはり廊下が雨漏りしたり、体育館でも雨漏りして、本当に使いにくい状況がある中で、今使っている子どもたちに向けての改修という、そういったことを考えていただきたいと思うんです。
2月4日にサンエス温水プールでも、複数の感染者が判明しております、9名判明したと。
コロナ禍において、今年はプール授業自体が、そもそも全小学校・中学校なかったので、影響はなかったんですけれども、一昨年、サンエス温水プールで全小・中学校が授業するようになりましたけれども、もしコロナではなくても、サンエス温水プールにトラブルがあったら、全生徒・児童が使えなくなると、そういった影響が出てくるかと思います。
2019年度は西信達中学校、信達小学校、砂川小学校は学校プールを使って授業しているということで、すみません、全小・中学校ではないです。失礼しました。
台風21号の影響で、各小学校・中学校のプールに被害を受けたということで、被害見積額も出していただきました。
西信達中学校で260万ほど、信達小学校は211万ほど、砂川小学校でも275万ほどということで、改修するのに、これだけの費用がかかるという中で、2019年度はプール授業を行ったと。
使用するに当たって、実際修理した費用というのは西信達中学校で16万2,000円、信達小学校で19万9,200円、砂川小学校では65万3,400円ということで、修繕して実際に使われているわけですよね。
ということは、被害見積額を出していただきましたけれども、ここまでお金をかけなくても使えたんではないかというような状況ではないでしょうか。
ほかの学校の状況を見ましても、東小学校においては被害がなかったということです。プール槽の不具合であったり、配管の不具合も可能性があるというだけで、しっかりと調査もせずにプール授業をサンエスにしたと。
なぜ使える施設、プールだったのに使おうとしなかったのか、これについてまたちょっとお聞かせいただけますか。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
今年度の市政運営方針にも上げていただいておりますけれども、来年度も学校の水泳授業におきましては、温水プールのほうを全体的に活用するということでさせていただいてございます。
資料が今手元にはございませんけれども、今述べていただきました、上げていただきました修繕経費等のほかに、当然毎年プールを動かそうとすると、清掃、事前の調整、運営委託等が数百万の経費もかかるというようなところもございます。
そういったことも含めまして、今後、学校再編計画等進めていくに当たっても、今後現行のプールを稼働させていくということは考えていないところでございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
楠議員。
8番(楠 成明)
ありがとうございます。
続きまして、各案の中で、東小学校だけは各期において在り方を検討して、その都度残していく、残していかない、統合するのかどうかというのを検討するということでありますけれども、ほかの小・中学校に関しても、そういったお考えはないのでしょうか。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
東小学校について、御指摘のように各期ごとといいますか、10年毎程度で在り方を検証するということにしてございます。
ほかの学校につきましては、今回A・B・C・D案ということで、大きな複数原案として4案を示させていただいたところでございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
楠議員。
8番(楠 成明)
東小学校は、小規模特認校制度を活用されているということで、東小学校のホームページも見たんですけれども、恵まれた自然環境の中で、培われた歴史と伝統を、体験を通して実感させるとともに、智・徳・体の調和の取れた自主性・創造性に富む、心豊かな児童の育成をしていると。
小規模な小学校、令和2年度での児童数が84名のため、体感学習、自然や教育に様々な取組をしているということで、東小学校をするのであれば、泉南市全体の学校にも、やはり小規模な小学校がふさわしいんじゃないんかなと思うんです。なので、この再編統合計画についても、後でちょっとまた話をさせていただきます。
次ですけれども、また資料のほうで、生徒数も出していただきましたが、なかなか分かりにくい資料になっていると思うんです。
A案、B案、C案でそれぞれ、その学校のできる時期が違ったり、案によっても、学校の統廃合する数が違うので、やはり生徒数の推移が分かりにくいということだと思うんです。
C案に関しては、新家小・中学校で、令和18年度1,166名規模でクラスも33ということで、かなりの数で試算されていると思います。
この学級数の試算に対して、小学校は35人ということで、国の少人数学級に向けての数に合わせていただいて、試算を出しておりますけれども、今後は、中学校も35人学級を進めていくというようなことにもなっておりますので、さらにクラス数等が増えるということになるんじゃないかと思います。
この中で、C案なんですけれども、令和10年の信達小学校の児童数を487名で、学級数は14ということで試算されていまして、令和34年には信達小・中学校ということで統合すると。その中で、信達は児童数のほうが221名で試算されているんです。この24年の間に487名から221名に減ると、泉南市の資料では、そういう試算になっているんです。
昨日、森議員もおっしゃられましたけれども、児童・生徒数が減っているので、学校の数を減らしますと、そんな単純といいますか、そういったことで、市長としても責任を果たしていないのではないのでしょうか。
子どもを安心して生み育てるためには、国の施策が必要ではあるんですけれども、ただ、子どもの数が半減する中で、学校を減らすんじゃなくて、やはり市として、この泉南市で子育てしやすい環境をつくることを考えなあかんと思うんです。
ですが、この計画案を見てみても、そういった視点が全然感じられないと思うんです。もう計画に対しての延べ床面積の縮減ありきで、そういった目線が、本当に感じられない。
やはり一つ一つの校区、学校で地域住民の方々が必要、必要でない、なかなか必要でないという意見は出えへんとは思いますけれども、やはりこの統合ありきの4案というのは、日本共産党としては反対です。
やはりそうはいいましても、老朽校舎対策というのは避けては通れない問題ではありますので、これからの泉南市を担う子どもたちの目線で、考えていただきたいと思うんですけれども、市長の考え等もお聞かせいただければと思います。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
昨日もお答えいたしましたけれども、今から14校、小学校、中学校を合わせて14校を残す必要があるのかどうか、これからの子どもの数、今の学校規模というのは、各学年1,000人の収容能力があります。その1,000人の収容能力があるところに、今、学校へ行っている子どもたちは500人余りしかおりません。
これから後、今生まれている子、つまりはあと四、五年すれば入ってくる子どもたちは400人しかいないわけです。それだけの学校を残しておく必要があるのか。学校の規模というのは、少人数であればいいというものではないというふうに思います。
したがいまして、その適正な規模を守っていくと、適正な規模にして、より勉強しやすい環境をつくっていくということが大事ですので、そういう意味では、その適正な規模にするための再編計画、これが4つの原案として提示させていただいたということでございます。
議長(澁谷昌子)
楠議員。
8番(楠 成明)
それは事実だとは思うんですけれども、この泉南市で、やはり子育てしやすいと思ってもらわないと、数は減っていくばかりなので、そういった目線で考えていかなければいけないこともあると思います。
なので、この4案ありきではなくて、やはり地域の皆さんの意見を、住民説明会でしっかりと聞いて、また計画に対しても考えていっていただきたいと思います。
それでは、続きまして、大綱2点目の泉南市駐輪場有料化計画についてお聞きしたいと思います。
2月5日から駐輪場の管理運営事業者を募集していると思うんですけれども、今の申込み状況等をお答えいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
募集の申込みの状況につきましては、入札の競争性の観点から、現時点ではお答えできませんので、御理解いただきたいと思います。入札後、速やかに公表したいと考えております。
議長(澁谷昌子)
楠議員。
8番(楠 成明)
教えられないということで、続けさせていただきます。
駐輪場の利用料金に対しても、募集といいますか、自転車1台当たり1日100円以内、原付バイクに関しては1台1日150円以内とされておりますけれども、これはどういった根拠で決めたのかというのと、受益者負担の計算方法があると思うんですけれども、それもちょっと教えていただきたいと思います。
あと、今回、原付バイクは月ぎめがあるということやったんですけれども、なぜ自転車はないのか。
その駐輪場に関して屋根は付くのか、あとJRと南海側で、この駐輪場に関しては、工事の時期がずれることで、やはり市民の皆さんの中に、不公平感が生まれるんじゃないかなと思うのですが、これらについてはどうお考えか、お聞かせください。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
まず、利用料金の考え方でございますけれども、今回、市から委託料といいますか、市から支出する経費はございません。
通常、受益者の負担金の考え方としては、市が支出する費用に対して幾ら負担していただくかといことになるんですけれども、今回そういった観点がございません。
受益者負担の考え方からは、料金を設定しておりませんので、駅周辺の既存の自転車預かり所の料金であったり、あとは近隣の自治体の駐輪場の料金、この辺を参考にしながら決めたというところでございます。
それとあと、原付について月ぎめがあるけれども、自転車についてはないということでございます。
原付につきましては、和泉砂川駅周辺には、幾つかの既存の自転車預かり所がございまして、そちらのほうで原付をお願いするという形で、和泉砂川駅周辺については、自転車預かりしか、市の土地を使った駐輪場としては、やらないということになっております。
新家駅周辺につきましては、既存の駐輪場を運営されている事業者の方が少ないので、自転車、原付共にお預かりをするという形をとってございます。
屋根付かどうかということでございますけれども、今回造るものにつきましては、屋根は付いておりません。
ただ、新家駅の第二駐輪場につきましては、もう既に2階建てというような形になっておりますので、それは今の形を利用した形になるということでございます。
あと、JR沿線と南海本線の駐輪場それぞれに、工期のずれがあるということなんですけれども、まず、急いでおるのは、JR沿線と考えておりまして、それは信達公民館の横の駐輪場に関しましては、地元区より昼間自転車があふれかえって道路にはみ出していると、非常に危険だという意見、御要望もございます。
駐輪場を早く移転してほしいという要望がございまして、それとJRの新家駅につきましては、JA跡地につきましては、今はまだ未利用となったままでございますので、これを早く活用する必要もございますから、まずJRから始めて南海沿線へと引き続きやっていきたいという考えでございます。
議長(澁谷昌子)
楠議員。
8番(楠 成明)
今、お答えいただきましたけれども、市から負担するのは、お金はないので、受益者負担の観点では決めてはれへんと。
導入の際には、受益者負担の観点から有料化すると言うているのに観点でないと。近隣が100円程度やから100円にすると、そういったお答えだったのかなと思います。
あと、ちょっと細かいところで言うと、和泉砂川駅前に計画されていると思うんですけれども、進入口というのは考えてはるのかな。今、JRの跡地ということで柵をして、線路の横に土地があると思うんですけれども、今の状況でみると、駅の改札側から入らなあかんという感じになってると思うんです。
そうなると、自転車の往来、改札に向かう人と自転車駐輪場に向かう人、タクシーの乗合と言いますか、待機所もそこにあるので、その辺は、どうなっているのか、教えていただけますでしょうか。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
まず、受益者負担のことでございますけれども、利用者の方に、市が費用を全て出すのではなくて、利用される方と利用されない方があるので、一定の受益者負担をお願いしたいということです。
その受益者負担から導き出す手数料・使用料の考え方については、また別でございまして、手数料・使用料の求め方については、かかった費用に対して幾ら受益者に負担していただくか、半分なのか全部なのかという、それはまた別に算出する根拠がございますので、それはまたちょっと別ということで、お考えいただきたいと思います。
それと、新家駅のJA跡地の進入口ということでよろしいんでしょうか、和泉砂川駅でしょうか。(「砂川駅です」の声あり」)和泉砂川駅ですか。
和泉砂川駅については、駅舎の海手側の入り口が進入口になってくると思うんですけれども、そこについては、駅へ来られる、歩いて来られる方と離合が発生しますので、その辺は、駐輪場の事業者が決まれば、どういった形で人と自転車を整理していくのか、JRとの協議も踏まえまして考えていきたいと思っております。
議長(澁谷昌子)
楠議員。
8番(楠 成明)
ありがとうございました。駐輪場を有料化するというところでいいますと、やはり駅前のマンションであったり、スーパーにも迷惑駐車が増えるんじゃないかなと思うんですけれども、この点についての対策等はお考えでしょうか。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
対策といたしましては、駐輪場の運営事業者や周辺施設、それと周辺の事業所などと連携しながら、迷惑駐輪防止の啓発であったり、あと職員によるパトロール、それと放置自転車の撤去、そういったことをしっかりとやりながら、対応していきたいというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
楠議員。
8番(楠 成明)
分かりました。
続きまして、現在の放置自転車も、有料、有料でないに関わらず、今もあると思うんですけれども、その放置自転車の撤去に係る年間の費用というのは、今どれぐらいなのか、教えていただきたいと思います。
あと、今まで無料で駐輪場を使用しておりましたけれども、そこでシルバー人材センターの方に委託して、整理等しておりましたけれども、シルバーの方も、ここでの収入というのは、やはり重要な点ではないかなと思うんですけれども、このシルバー人材センターに委託していた費用は、ほかで使うのか、その辺のことも、分かれば教えていただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
まず、放置自転車の撤去に係る費用ということでございますけれども、放置自転車の撤去費用につきましては、職員で行っておりまして、委託経費等は発生していないという状況でございます。
それと、シルバー人材センターに委託していた費用ということでございますけれども、駐輪場を有料化して運営を開始した際には、迷惑駐輪を防止するために、監視が一定必要だというふうに考えておりまして、市の職員だけでは対応が困難だと考えておりますので、一定期間は、業務の委託などが必要だというふうに考えております。
迷惑駐輪の監視が不要になれば、他の財源として活用されることになると考えております。
議長(澁谷昌子)
楠議員。
8番(楠 成明)
ありがとうございます。樽井第2駐輪場の存続に関する請願書が出されましたけれども、取り下げる方向になっていると。
そうなんだけれども、その第2駐輪場の存続を願う熱い思いには、いささかの変更はないということになっております。
やはり、安心・安全といいますか、今のコロナ禍の中で、支出をどれだけ抑えて日々の生活をせなあかんかというところになってくると思いますが、やはり仕事をされる方、学校に行かれる方が使われるのが大半だと思います。
やはりそういった人たちが、すごく負担になるような、こういった駐輪場の有料計画は、共産党としては反対を表明させていただいて、この質問は終わりたいと思います。
続きまして、大綱3点目の新型コロナウイルス対策についてということでお聞きします。
ワクチン接種が始まっておりますけれども、このワクチン接種に向けて、泉南市の状況といいますか、向けての計画を教えていただきたいと思います。
ワクチンを疑問視するビラがまかれているということを、私自身お聞きしたんですけれども、市としては、把握しておられますでしょうか。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、ワクチン接種に係る推進チーム、体制というところで御答弁させていただきます。
本市におきましては、市民の皆様に安心して新型コロナウイルスワクチンを接種いただけるよう、新型コロナウイルス感染症対策本部内に、副市長総括とするワクチン接種推進チームを設置しております。
庁内におきまして体制を整え、医師会や医療関係団体と連携し、接種体制構築に準備を進めているところでございます。
チーム体制は、総勢24名から成り、予防接種の円滑な推進を図るため、全庁的な実施体制をとり、また外部委託できる業務につきましては、外部委託し、業務負担の軽減に努め、ワクチン接種を円滑に進めてまいりたいと考えております。
それと、ワクチン接種に関するビラということでございますけれども、その実物は見たことがございませんけれども、そういうのが耳に入っています。
ワクチンの安全性等につきましては、国からも通知があると思いますので、それはしっかり市民の皆様に伝えてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(澁谷昌子)
楠議員。
8番(楠 成明)
やはり国からの情報が少ない中で、ワクチンの安全性を心配されている市民の方が実際にいるということですので、コールセンターも立ち上げていただいたり、推進チームのほうでも、電話相談もしていただいていると思いますので、やはり情報をしっかりと発信して、市民の皆さんの不安を少しでも取り除いて、受けていただける方を増やしていってもらいたいと思います。
次ですけれども、市内で感染された方の人数というのが、毎日更新されておりますけれども、現在の状況等は把握しているのでしょうか。いまだに入院してはるのか、軽症なので自宅待機しているのか、はたまたホテルで療養をしているのか、そういったことも把握しているのか、お聞きしたいと思います。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
現在の状況ということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策では、保健所が中心となって陽性者の疫学的調査の実施を行い、健康観察を行っていただいております。
その個人情報につきましては、一切公表されておらず、市では、大阪府が報道提供する新規陽性者数しか把握できず、退院している人についても把握はできていない状況でございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
楠議員。
8番(楠 成明)
泉南市に住んでおられる方の状況が分からないということで、大阪府がコロナウイルスに感染した方の性別、年齢、症状、当初は公表しておりましたけれども、昨年11月15日より、市内のざっくりした場所といいますか、医療機関関連とか飲食店関連で発生したということが発表になっておるかと思います。
市としても、いろいろな情報をつかんでいるのかもしれないんですけれども、正確な情報としては、市は把握できないと。
やはりこれは保健所が減らされてきた結果ではないかと思います。
憲法25条では、一般的には生存権の規定をされておりますけれども、狭い意味での生きていくというだけの権利ではなくて、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利ということで、わざわざ「健康」という表現を使って、第2項で、国が公衆衛生を向上、増進させるということで努力義務を上げています。
戦後、憲法25条に基づいて保健所法が1947年に改定されて、人口10万人に1か所ということで、設置基準が定められて、都道府県が主体となって保健所が設置されて、地域の実情に応じて民主的に運営するために、保健所運営協議会も設けられたと、こういった流れがありまして、そうなんですけれども、1980年代に臨調行革路線ということで、社会保険制度が全面的に再編されまして、1994年には、全面的に保健所法が改正されて、地域保健法に改称されたと。
この法律によって、保健所の統廃合など、公衆衛生全般の見直しが始まったということになっております。
やはり、この保健所機能の後退というのが、現在の新型コロナに対する日本政府の不十分な対応につながっているのではないかと思います。
住民の健康権を守るべき保健所が、公衆衛生4原則に基づく本来の機能を果たしていれば、PCR検査も数多くできたのではないかと思います。
憲法が定める公衆衛生の向上、増進という、国の責務があったんですけれども、政府自身の行革路線で大きく後退させたと。
今回は、コロナウイルスでこういうことになっておりますけれども、これが落ち着いたとしても、今後コロナウイルス以外の未知の病原菌が出てこないとは言えませんので、今後とも国に対して、保健所体制の見直しであったり、強化というのを、共産党としても訴えていきたいと思います。
次ですけれども、PCR検査の拡充についてということでお聞きしますけれども、市内で検査を利用された方、自費で受けたとか、保健適用してとか、そういった数を把握しておられれば、教えていただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
PCR検査を受けた方の数ということでございますけれども、実際PCR検査を実施している医療機関というのは公表されておりません、ということで把握はいたしておりません。
議長(澁谷昌子)
楠議員。
8番(楠 成明)
ありがとうございます。政府は、大阪府を含む6府県で、2月末で緊急事態宣言は解除しております。
大阪府の新規感染者数というのは、ピーク時よりも減少しておりますけれども、1週間平均では50人を超えて、予断を許さない状況です。
重症病床使用率も、3月1日時点で40%を切っておりますけれども、やはりまだまだ医療現場の逼迫と疲弊は続いています。
ワクチン接種も、医療従事者の方から始まっておりまして、その後、高齢者などにも広がると。しかし、ワクチンが社会全体に効果を及ぼす時間というのは、まだまだかかるというのが、多くの専門家の意見です。
今後3度目の緊急事態宣言を招くような事態に陥るというのは、絶対に避けなければならないということで、やはり今必要なのは、ワクチン頼みの施策ではなくて、検査の拡充をして感染を抑え込む戦略が必要になるかなと思います。
ワクチン接種と検査の抜本拡充を、同時並行で行わなければならないと考えるのですが、市の見解等を教えていただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
ワクチン接種とPCR検査ということでございますけれども、PCR検査につきましては、ある程度各病院で実施されているという情報は、保健所からも入ってございます。
それと併せて、ワクチン接種につきましては、これから医療機関等につきましては、大阪府が実施主体となって、もう実施が始まっているところでございます。
これからは、やはりワクチン接種に向けて、全市民向けに発信して、できるだけ多くの方にワクチンを接種していただきたいと考えて、それに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
議長(澁谷昌子)
楠議員。
8番(楠 成明)
ありがとうございます。
それでは、次ですけれども、来年度のコロナ対策ということでお聞きしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に伴う泉南市の取組ということで、緊急対策ということで、経済対策であったり、生活支援であったり、教育、子育て支援ということで、いろいろやはり泉南市として独自に行っていただいた施策があるかと思います。
その中で、保育料、給食費の減免、これはやはり子育てする保護者の方はすごく喜ばれておりました。
ですので、来年度のコロナ対策として、水道基本料金の半額減免を行ったり、また1世帯に1万円の地域振興券も配布していただいたりと、本当にいろいろ考えて、していただいているんですけれども、来年度以降は、やる予定があるのか、ないのか、教えていただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、私のほうから、水道料金の減免についてお答えさせていだきます。
先日もお答えしたかと思いますが、水道料金は、今現在は、泉南市の水道は泉南市の水道部というのがあったんですが、そこで給水をしているわけではございません。
今は、大阪府の広域水道企業団というところに経営統合をしてございますので、私どもでその水道料金を決定するということができません。
統合した中で、昨年は我々統合前の経営状況は黒字財政であったわけでございまして、その黒字財政である状況で経営統合をしていますので、経営統合をした段階で、していなければ当然、私どもの判断で水道料金の減免ができるにもかかわらず、統合してなぜできないのかということを企業庁にお話をさせていただきました。
企業庁と話をして、企業庁も府下の全ての団体、企業団に入っている団体、大阪市以外の全ての市町村でございますけれども、この団体の意見を聞かないとできないということでございましたので、いやいやそこまでされて反対の声が出て、我々の黒字になっている財政そのものが、企業団の中に吸収されてしまっているだけかと。なぜそれができないのかということを強く申し上げてきました。
結果として、その黒字になっている部分だけでも、泉南市に還元をせよということで、昨年の基本料金の半額減免というのが実現できたわけでございます。
それ以外に、給食費につきましても、昨年は国のコロナ関係の予算を頂いた中で、それの措置をさせていただきましたけれども、今年度につきましては、第3次補正がありましたけれども、その3次補正につきましても、今回は、いわゆる昨年やったような、ばらまきの予算措置というのは、してはならないということになってございます。
そういうこともありまして、今回は、そういう予算措置の仕方というのは、適格性に欠けるかなというふうに思っておりますので、水道料金あるいは給食費につきましても、その措置は致しかねるという判断をさせていただいてございます。
議長(澁谷昌子)
楠議員。
8番(楠 成明)
実際、今年度は、してはるので、しっかりとその辺、できるように考えていかなければいけないかなと思います。
コロナ感染症対策ということで、やはり医療機関であったり、医療従事者の方が物すごく頑張っていただいていると。
済生会新泉南病院が再編統合の対象になっているということで、私も12月議会で質問させていただいて、市長のほうが、対象から外れるだろうという見解を示されております。
議長(澁谷昌子)
楠議員、すみません、時間のほうが。
8番(楠 成明)
署名も集めて、再編統合に反対する署名集めております。府議会に上程をして、最終本会議で共産党の賛成のみで……。
議長(澁谷昌子)
終わります。(「終わり、終わり」の声あり)
8番(楠 成明)
すみません、終わります。