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楠成明議員の一般質問 令和4年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和4年第2回定例会(第3号)

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8番(楠 成明)
日本共産党の楠成明です。よろしくお願いします。  まず、一般質問に入る前に、先ほど議長からもありましたけれども、本日11時30分頃、安倍元首相が銃撃されるというような、ショッキングなニュース速報が流れてまいりました。  日本共産党の志位和夫委員長も、今、街頭演説をしているんですけれども、その街頭演説の中で「言論を暴力で圧殺することなど絶対に許してはならない、蛮行に断固抗議する」と表明をしております。「安倍さんの回復も心から願います」ということで述べております。  私たち日本共産党市会議員団も断固抗議して、安倍氏の回復を願っております。  あと、事前に前もって準備した文章を読ませていただきます。  カジノの是非は府民が決める。住民投票を求める会は、カジノの大阪誘致の是非を問う住民投票の実施を求めて、3月25日から5月25日まで、直接請求署名に取り組んでおります。  この署名は、大阪にカジノが必要かどうかを府民に決めさせてほしいと、住民投票してほしいと求めるものになっておりまして、カジノに賛成の方も反対の方も関係なく、大勢の方が署名をされています。  法定数の14万6,472筆を上回る20万8,497筆を達成しまして、大阪府内72市町村のうち54市町村で法定数を超えるというような状況になっております。  こういう状況を受けてなんですが、吉村知事は今の時点で住民投票をする必要はないと話をされております。  IR整備法を見てみますと、自治体に対して整備計画の審査をする際、地域における十分な合意形成を評価の基準の1つにしております。  この署名なんですけれども、全体的な数で法定数も超えて、市町村の数でも過半数を超えるというような状況の中で、やはりカジノの是非を問いたいという民意を無視するこの知事の態度は受け入れられるものではないと思っております。  このカジノ問題を、3月の参院予算員会で日本共産党の議員が取り上げております。IRは、夢洲に年間2,000万人が訪れる計画となっておりまして、そのうち3割が外国から、残りの7割は国内の利用者を設定されております。  IRは、カジノだけではありませんで、国際会議場やイベント施設も使用していただくということで、国土交通省はカジノで4割、それ以外で6割集めてもらいたいというような発言も国会でしておりましたので、2,000万人の4割といいますと800万人はカジノで使ってもらわなければならないというような計算になります。  日本のパチンコ人口が890万人と言われておりますので、日本中から人を集めて何とか目標を達成するというような数と。  あと、その国際会議場、イベント施設のほうで見てみますと、それぞれ600万人を集めなければならないということになると思うんですが、今の国際会議で一番人が集まるのが、G20の世界首脳会議になっておりまして、警備を含めて3万人集まるということなので、単純に計算しても2日に一遍はG20の世界首脳会議級の会議をせなあかんと。  あと、イベントのほうでも見てみますと、乃木坂46が1回のコンサートで1万人を動員するということですので、これもイベント会場で毎日2回乃木坂46がコンサートを行うんやないと集められないというような計算になっているということで、こんなことが本当に実現可能なんかなと思います。  想定人数自体があり得ないですし、このコロナ感染が続く状況で、箱物に人を集めるという計画はもう成り立たないのではないでしょうか。  次に、売上げを見てみますと、整備計画でカジノは年間4,200億円を想定しておりますが、そのためには6兆円の賭金が必要になると。365日、年間で割ると1日当たり164億円賭けてもらわないといけないという状況です。  経済押し上げ効果というのも試算されていまして、それが1兆1,400億円、カジノ、IRの年間の収益が5,200億円となっていますので、2.2倍になると言われておりますけれども、韓国の政府機関の調査によりますと、治安、そして依存症対策などカジノがもたらす経済損失は、その収益の4.7倍になっているというような報告がされています。  さらに続くんですけれども、夢洲でもともと1970年代からごみ焼却場として焼却物や建設残土などを埋め立てられた場所と。  このたび、地中の国の基準を超えるヒ素やフッ素が存在するということや、液状化の可能性があるということが判明しましたので、790億円の工費を出して対策を講じるとしております。  夢洲の成り立ちを見ますと、やっぱり土壌汚染対策というのは必要やった、事前に分かっていたことなんじゃないかと思っております。  海を埋め立てているということなので、地盤沈下も起こってくるので、地盤沈下対策も加われば、この金額では済まないことになるんじゃないでしょうか。  このように、今つらつらと並べましたけれども、IR実施についての問題点を見れば、計画は荒唐無稽だということが分かるんではないでしょうか。  そこに、また多額の税金を使うとなった今、やはり府民からの要求に応えて、本当に府民がIRを必要と思っているのか、住民投票を実施すべきではないかとの意見を述べて、発言とさせていただきます。  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。  1点目、福祉の充実についてということで、加齢性難聴者の補聴器購入助成についてということでお聞きいたします。  この加齢性難聴というのは、高齢に伴う難聴のことですので、歳を重ねれば誰でも発症する可能性があるものです。  耳が聞こえにくくなるということは、コミュニケーションの問題を含めまして、生活の質を落としてしまうということになるかと思います。最近の研究では、鬱病や認知症の原因にもなると考えられているということです。  この補聴器を購入するに当たって、値段のほうなんですけれども、補聴器を片耳当たりになっているということで、1つ3万円ぐらいのものから、高いものになると、プレミアム補聴器ということで、調べてみたら50万円にもなるようなものがあるということです。  やはり、片耳ではなくて両方そろえなあかんようなことになるかと思いますので、両方そろえようと思えば倍になってしまうということで、かなりの負担になると思います。  これもまた買って終わりというわけではありませんで、購入後、二、三か月は専門家の装用指導が必要になりまして、購入前と後での聞こえの違いを比べたり、定期的にアフターケアも必要になってくるということです。  買うに当たってもそうやし、買ってからのケア、機能を持たせるためには、それだけ大変なもの、医療器具ですので、そうなると思います。  今、身体障害者手帳が交付されている方で、高度・重度難聴の方の場合には支給制度があるということです。  中度以下の方でも、その医療費控除があるということなんですけれども、やはり重度・高度以外の難聴の方は、現状自費で購入しているということで、低所得者の高齢者にとって、もう補聴器購入というのは、本当に切実な問題となっております。  今の時代の中で、70歳まで仕事をしてくださいねと国が言っていますし、高齢者の社会参加を促していく、やはりそれには聞こえないと、コミュニケーション1つ取れないですので、やはり、この聞こえの問題を解決するためには、補聴器が必需品になってきます。  日本の難聴者ですけれども、補聴器工業会が調べたところ、推計で1,430万人いると言われておりまして、その中で補聴器を着けている方が14.4%の210万人だということです。  この数なんですけれども、欧米と比べると難聴率は日本と同じようなレベルだということなんですが、補聴器の着用を見てみると、アメリカのほうが日本の2倍あるということだそうです。  では、なぜ日本が少ないかというと、やっぱり費用の問題が一番かかってくるかと思います。  昨今でいいますと年金も下がりましたし、物価も上がり続けると。そういう中で生活しておられる高齢者の方が、補聴器を購入するということは本当に不可能なことではないかと思います。  こういうことも受けまして、全国市長会や東京23区の議長会が、国へ補聴器補助の要望を出しておると。  近隣でいいますと、貝塚市のほうも対象となる高齢者に補聴器本体1台分ですけれども、購入にかかる費用2分の1で、上限2万5,000円の独自の制度を行っているということです。  これらの状況を受けまして、市として高齢者への補聴器の購入補助についてどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(堀口和弘)
ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
お答え申し上げます。  健康で生き生きとした高齢期を過ごし、健康寿命を実現するためには、一人一人が健康意識を高め、望ましい生活習慣を身につけ、疾病予防や生涯にわたる健康づくりを支援するための取組は重要であると考えております。  身体的には、加齢性難聴による聴力低下によって日常生活に支障を来し、社会交流などの面が弊害となっていくことで、認知症やフレイルの進行につながるものと考えてございます。  聴力低下への早期対応として、補聴器の購入が必要と考えられますが、国や府からの助成の制度がなく、実施には市単独での財源確保が必要となってきます。  また、物品購入のための補助制度は対象とすべき症状や症例、事象のほか、高齢者全員への助成とするものかなど、今後検討すべき点がたくさんございます。そのように考えてございます。  今後のこの補聴器の購入の助成につきましては、国や府の状況、各市の対応も踏まえ、貝塚市で補聴器の補助しているということは、私どもでつかんでおるんですけれども、そういった補助制度の可能性について、調査研究を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
副議長(堀口和弘)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただいたように、重要と考えるということで、今後、国とか府の状況も鑑みてということでお答えいただいたんですけれども、まずその補聴器の問題を考えるときに、高齢者の難聴の方がどれぐらいいるのか、この実態をまず把握することが必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、今まで聞こえの問題に対しての調査などは、したことがあるのか、お聞きいたします。
副議長(堀口和弘)
傍聴人に申し上げます。  マスクの着用を、よろしくお願いいたします。  〔傍聴席より発言する者あり〕
副議長(堀口和弘)
よろしくお願いいたします。加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
難聴高齢者の把握については、まだ実態調査というところは具体的に行っていないんですが、今後の研究調査の中で、どういった形で進めていくのか、この辺を整理してまいりたいと考えておりますので、御理解ください。
副議長(堀口和弘)
楠議員。
8番(楠 成明)
ありがとうございます。  実態調査はしていないということなんですけれども、ではどう調査していったらいいんか、ちょっと考えてみたんです。  泉南市の第8期地域包括ケア計画の中で、アンケート調査をされているんですね。高齢者の生活に関するアンケート調査ということで、介護予防日常生活圏域ニーズ調査の項目も含むということで、いろいろな項目があったのを見ているんです。  その中で、介護、介助の必要性がありますかという設問がありまして、全体で6,867名の方が該当されていまして、必要か必要でないかをまずは聞きまして、必要になったという方が1,456名おりまして、そこの項目の1つに視覚・聴覚障害8.4%、これが難聴になるかちょっと分からないですけれども、8.4%が出ておりましたので、計算してみると約122名の方。  あと、外出の状況も聞いてみますと、外出することを控えているとお答えした方が1,883名回答されていまして、ここで耳の障害、聞こえの問題ということで出ておりました、10.9%の方がやっぱり聞こえにくいから外出を控えていると。これも計算してみますと約205名いてるというような状況です。  あと、病気の状況というところでも、治療中、後遺症があるという方に聞いてみましたら、6,867名の中で、耳の病気があって治療中とか後遺症が残っていますよと答えた方が8.3%おられたというような、こういう一応、ざくっとしたといいますか、こういう状況があるというのは、このアンケートの結果から見えてくるんじゃないかなと思うんです。  こういう、声が聞こえている中で、この地域包括ケア計画は3年に一度見直すということで、今第8期となっておりまして、2021年から2023年でこの計画に沿って行っていくということです。  この計画を出す際に、アンケートを取られはるかと思うんです。やっぱりこの聞こえの問題の設問を入れるべきなんじゃないかなと思うんです。  今から3年前の練馬区で高齢者福祉計画改定直前調査ということで、聞こえの問題の設問を入れはったそうで、聞こえの状態はどうですかということで、A、補聴器を使っていますか、B、なぜ補聴器を使わないのですかというものを加えて、調査を実施されたそうです。  その帰ってきたアンケートから見たら、やっぱり深刻な状況だなということが分かりはったそうなので、認知症対策として忘れ物検診、軽度認知症者の社会参加、補聴器購入制度を決めて、補聴器の補助をスタートされた実績があるということです。  この調査のアンケートに、こういった設問、問いかけを入れるべきではないのかなと思うんですが、この件に関してはどうでしょうか。
副議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
アンケート調査、今後介護予防の関係のほうで実施していくわけですが、その辺で御指摘のような工夫をする必要があるかなと、そこから見えてくるところがあって、一歩前へ進んでいくことができるのかというふうに考えていますので、そのときにまた具体に検討させてもらいます。
副議長(堀口和弘)
楠議員。
8番(楠 成明)
ありがとうございます。  ちょっと意地悪な質問にはなってくるかなと思うんですけれども、私が今提案させてもろたこのアンケート調査に、この問題を加えてくださいねと、そんな難しい問題じゃないと思うんですよ。  これからアンケート用紙を印刷、これも業者に頼みはるんか、それもどうかちょっと分からないですけれども、中身も精査して印刷をしてというのが、これから入ってくるんじゃないんかと思うんです。  前回のアンケートですけれども、2019年11月25日にされているということなので、計画を見直す前の年の年末ぐらいにされているので、本当にこれからまた作って印刷していくということだと思うんです。  なので、まだ印刷されていないのであれば、設問自体はもう本当に1行ぐらいのものやと思うんですわ。  それを今から入れるのは、インクの量が増えるから大変やなとか、それを入れることで、紙の数が1枚増えるから、ちょっと郵送、郵送で送られるということなので、郵送料も増えるな、なんていうような問題じゃないと思うんですよね。  ただ、その設問を入れてもろたら、すぐに実施できることなんですけれども、それでもやはり今すぐにするということを言うのは、ちょっと難しいですかね、お答えください。
副議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
アンケート調査の中にその項目自体を入れることは何の問題もないわけなんですけれども、その調査結果を踏まえて次に進めていくには、どういったアンケートの内容にすべきなのかという検討を行いたいということで考えてございますので、御理解のほうをいただきたいと思います。
副議長(堀口和弘)
楠議員。
8番(楠 成明)
ありがとうございます。  分かりました。一度しっかりと検討して、入れていって、今後補助のことも考えていっていただきたいと思います。  やはり、国会のほうでもこの聞こえの問題というのは取り上げられているということで、資料も見ておりますので、ぜひとも考えていっていただきたいと思います。  続きまして、2点目の敬老事業についてということでお聞きしたいと思います。  この敬老事業なんですけれども、昨日、古谷議員からも質問がありましたので、簡単にしたいと思います。  昨日議員からの質問の中でも、敬老会の実施については、今後検討といいますか、についても語っていただきましたし、市長の思いも語っていただいたところかと思います。  私も、敬老会はすごく楽しみにしていたという声をたくさん聞いております。今後は、80歳から90歳の方にお祝い品を贈るということなんですけれども、お祝い品を贈って終わりというだけでは、やはり寂し過ぎるんじゃないかなと思うんです。  この敬老会の運営補助金というのは、毎年300万円、1人800円ということで組んではると思うので、300万円ちょっとかかっているかと思うんですけれども、これはもう削って終わりということになるんでしょうか、お答えください。
副議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
令和3年度決算で申し上げますと613万円という金額でございまして、今年度予算といたしましては80歳、90歳の方への記念品として252万円、約360万円程度の減額になるということでございます。
副議長(堀口和弘)
楠議員。
8番(楠 成明)
今お答えいただきました。あと、市政運営方針のほうでも権利擁護の推進を図っていくのに、成年後見人制度の利用促進に向けた試みも行っていくというようなことが書かれておりましたので、この辺についての説明というのはありますかね。よろしくお願いします。
副議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
今後の新たな取組としまして、多様化する地域の課題により生じる高齢者の支援、これを必要とする方への増加を踏まえまして、認知症などにより判断能力が低下した高齢者や、虐待被害から高齢者の権利や尊厳をこれまで以上に守り、住み慣れた地域で安心して暮らせる支援体制の強化、充実を図る目的で、成年後見制度の利用促進に向けた取組を推進してまいりたいと考えてございます。
副議長(堀口和弘)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただいたように、この取組自体はとてもいいものだと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。  先ほども言いましたように、その運営補助金が300万円強で、1人当たり800円の予算を組んでやってきはっていて、それがなくなるということで、長年泉南市に貢献していただいた方に、800円当たりも出されへんのかというのが、本当に正直な思いになっております。  2040年泉南市の挑戦として、助けたり助けられたりを醸成していく新しいお互いさまのカタチによって、誰も置き去りにしない泉南市の構築を目指しますと、市政運営方針でも言われております。  やはり私としては、日頃よりの御近所のお付き合いであったり、顔合わせをすることで、やはりお互いを思いやる気持ちが芽生えるのかなと思っております。  敬老会というのも、やはり地域の方々が集まってくる場所になりますので、やっぱり敬老会の実施というのは、節目として交流の場として本当に大切なものじゃないのかなと思っております。  以前であれば、お酒も出たこともあるんじゃないかなと思いますし、近況なども話し合って、お互いのことを、さらに意識するというような場に、そんな場になっていたかと思います。  また、ぜひとも敬老会の実施の再開については検討もしていっていただきたいと思っております。  昨日も、市長のほうには敬老事業に対する思いを述べていただいたんですけれども、私の意見を聞いて、特に何か思うところがあれば、答弁をお願いしたいんですけれども、特になければ結構です。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
昨日答弁をしたとおりの考えでございます。この前の、私が就任する前の予算で決まったことではございますが、その再開をという話だと思います。  ただ、様々な事業が今展開していく中で、当然例えば教育のほうの費用を例えば削って、こちらに補填するとか、そういったこともできませんし、今まで先送りしてきた公共事業等の事業もやっていかなければいけません。  当然、今回やはり高齢者事業として成年後見人というところも、かなり位置づけが重要になってきておりますし、そのニーズも高まっているという現状の中で、これまでの議論の中で決まってきたことだというふうに考えてございますので、その辺りは慎重に議論していきたいというふうに考えてございます。
副議長(堀口和弘)
楠議員。
8番(楠 成明)
ありがとうございました。  それでは続きまして、安全対策ということでお聞きをしたいと思います。  まず、パソコンの画面の共有をお願いします。  これは、ヤフー地図から切り抜きまして、ちょっと分かりやすく加工させていただきました。  今回取り上げさせてもらうのが、この岡中大橋から幡代橋の間の対策ということでお聞きしたいと思います。  写真のほうを見ていっていただくと、これが川の道が続いているかと思うんですけれども、これを写真で撮っていったんですが、草はあれなんですけれども、画面左側が川のほうになります。  岡中大橋のほうから幡代のほうに向かっているというような状況でして、こういうふうに柵もされていなければ、すぐに切り、何ていいますか、柵も何も、安全対策をされていないということです。  地域の方から、対策を行ってほしいというような要望があったんですけれども、これは市としてどういう形でしていけるのか、ちょっとお答えいただければと思います。
副議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
私のほうからは、安全対策ということでお答えさせていただきます。  今、議員御指摘の箇所については、大阪府が管理する2級河川、金熊寺川右岸に位置する河川管理用通路でございます。  河川管理用通路については、河川管理者が日常の河川巡視、また洪水時の河川巡視や水防活動、また河川工作物の点検等を行う際に必要とする通路でございまして、かつては舗装をされることもあまりございませんでした。  また、今お示しいただきました当該300メートルの区間については、現状幅員が約2メートルと狭小で、舗装についても必要最低限されているというところでございまして、もともと多くの車両の通行を想定していないという通路であります。  河川管理用通路ということも踏まえまして、安全対策をいたしますということについては、転落防護柵を単純に延ばすというようなことについては、通路が狭いということから、河川管理上支障を来すおそれもございますし、また豪雨時、河川の増水時には流木等が柵などに引っかかりまして、洪水被害の起因となるリスクも考えられます。  今後、安全対策等については、市において勝手に何かをするということはなかなかできませんので、どのような対応が考えられるのかということについて、河川管理者である大阪府と協議していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただきましたように、市が勝手にできないということですので。ただ、車もそんなに通行量は多くないですけれども、通ったりもしますので、またちょっと考えていっていただければと思います。  今回質問をさせていただいた箇所も、日常的にといいますか、通行に対して危険な場所でもありますし、川沿いというところで、また洪水時には氾濫もするのではないかと予想されるような場所です。  また、今後もいろいろな視点も持ちながら、ちょっとまた質問もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、つらつらと行ってしまいますが、大綱3点目の住居表示についてということで、お聞きしたいと思います。  泉南市内でこの住居表示がされていないというところが、面積換算で50%弱あるということですが、やはりこれらを進めていこうとしたら、費用がかなりかかるとお聞きしております。  やはり最終的には全ての地域で進めていかなければならないと思うんですけれども、まずは狭い地域での混在する場所、そういうところを進めていくというような、そういう考え方も必要なんじゃないかなと思っております。  具体的に言いますと、この泉南市役所の裏側に30軒ほど住宅があると思うんでけれども、樽井であったり、信達牧野であったり、信達市場、馬場があるというような状況です。  あと、砂川変電所前の交差点から泉南トンネルまでの間の山側も樽井とか、信達牧野、信達市場、馬場があるような状況になっております。  なので、小さな場所から進めていくというような、そういった考え方はできないのかということをお聞きしたいと思います。
副議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
住居表示について、小さい区域でちょこちょことやっていくということについて可能か不可能かというと、ちょっと私そこまで知識はないんですけれども。  ただ、住居表示については、平成3年から西信達地区、平成4年に鳴滝地区、平成5年に樽井地区、平成8年に雄信地区と順次実施してきたところなんですけれども、以降は厳しい財政状況もありまして、住居表示については凍結状態となっているのが現状でございます。  未実施区域において、今御指摘のあったように、字の混在している地域において、場所の特定を必要とする際などに御不便をおかけすることもあるということは、認識しておるところでございます。  また、住居表示を実施することによって、そのような不便さが解消されることが期待できるとも考えております。  しかしながら、住居表示の実施には、おっしゃっていただいたように多額の費用を要することや、実施することによって住所が変わりますので、その方々に多くの時間と労力をおかけすることになるということも想定されますので、今後、財政状況の推移を見守りながら、実施時期を検討するとともに、経費を削減できる手法について調査研究してまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(堀口和弘)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただいたとおり、平成8年から実施が休止されているということで、年数でいいますと40年弱になるのかな。それぐらい止まっているということです。  不便さの解消とかもあると、住居表示を進めることで、そういう不便さの解消にもつながるとも認識されているということです。  泉南も広いですから、全市的にというのは本当に大変だと思いますので、お聞きして、住民の方からもやはりその地域に住んでいるのに、その地域と違う字といいますか、そういう表示になっているのが、ちょっと心苦しく思っている方もおられますので、ぜひとも進めていくような形で、また検討もしていっていただきたいと思います。  それでは、大綱4点目の盛土問題についてということでお聞きしたいと思います。  盛土なんですけれども、私が3月の第1回定例会の中で、砕石事業跡地への残土の埋立ての進捗をお聞きさせていただきました。  そのときの答弁では、事業者さんのほうが、搬入ルートや環境対策など、事業計画を検討しているということでいただいたんですけれども、その後、あれから4か月ほどたっておるんですけれども、進捗がありましたら教えていただきたいと思います。
副議長(堀口和弘)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
事業者から現在聞いておりますのは、引き続き搬入ルートであるとか環境対策、こういった事業計画に対する検討を行っているということを聞いております。
副議長(堀口和弘)
楠議員。
8番(楠 成明)
今おっしゃっていただいたように、まだ進んでいないというか、状況が分かっていないというような状況かと思います。  それとは別といいますか、林業組合さんのほうから、伐採及び伐採後の造林の届出書というのが出されておりまして、その計画図の通路で皆伐をしますということで計画が出されまして、ちょっとパソコンよろしいでしょうか。  これもその計画図を基にヤフー地図を加工させてもうて描いております。その全長が黒い、全長、通路がその黒い線になるんですけれども、どこからどこにつながっているかといいますと、泉南インターチェンジから農業公園、ローズガーデンのほうに入る道の横に林道があったということで、そこからずっと阪南市さんのほうに延びまして、前回話をさせてもうた砕石事業跡地につながるルートにつながっているというような図であります。  この通路を皆伐されたということで、皆伐する目的というのはお聞きしているのか、確認したいと思います。
副議長(堀口和弘)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
この林道の造成工事につきましては、令和4年3月17日付で、届出者から泉南市に対しまして、民有林において管理用通路を造成するということで、森林の立木の伐採届が提出されたところでございます。
副議長(堀口和弘)
楠議員。
8番(楠 成明)
管理用通路を整備されたということで、一応管理用通路というのを、私もちょっと調べてみたんですけれども、よく分からんかったといいますか、設備の修繕、改築、除去のための工事車両が通行できるような構造にする必要があって、全幅員4メートル、路肩各0.5メートルとすると、これに当たるのかなと、素人ながらに思っております。  その管理用通路、皆伐されたところなんですけれども、またちょっと、これがその入っていく、ローズガーデンのほうから入っていく林道の入り口です。  今これを見ていただいているのは、工事する前の画像となっておりまして、結構といいますか、やっぱり草がボウボウになっているかなと思うんです。  中のほうも私ちょっと入っていかせてもろたんですけれども、やっぱり整備があんまりされていなかったということで、木も生えていて草もたくさんあるような場所でした。  次が、これは整備がされているところですね。入り口から同じような場所から撮らせてもうて、工事が進んでいると。  次ですけれども、これが、分かりにくいんですけれども、林道です。ちょっと写真じゃ分かりにくいんですけれども、こういう状況になっていまして、広いところでいうと4メートル以上あるような形になっているんじゃないかなと思うんです。それがどうやこうやというあれでもないんですけれども。  あと、こういう状況があるということです。現状、市のほうも今後その残土の埋立てに関してのルートや、環境対策が出てきていない中で、この管理用通路が延長されたというような状況になっているかと思います。  あと、熱海の事件からいいますと、1年がたったんですけれども、やはりいまだにお一人が行方不明のままで、見つかっていないという状況になっております。  この事件を受けまして、2022年3月1日に宅地造成等規制法改定案を閣議決定しまして、同法を宅地造成及び特定盛土等規制法ということで、盛土規制法へと改名をされたと。  盛土は、都道府県知事の許可を必要とするということで、罰金刑及び懲役刑を定めて、全国一律の規制を行うよう規定するというものでして、衆院・参院可決して5月20日に成立しているということです。  盛土に関しては、慎重になっていかなければならないということですけれども、運び込まれる土砂も、大阪府の検査を受けて入ってくるものだというようなことが、阪南市で行われた説明でもありましたけれども、東京ドーム約半分の土砂が入ってくるということなので、本当に安全かどうか問われるような状況となっておりますので、また今後とも注視して見ていきたいと思います。  ちょっと早くなってしまったんですけれども、山本新市長が誕生したということで、ちょっと最後にはなってしまうんですけれども、プロフィールを見させていただくと、1990年生まれということで、私は1979年なので一回り近く違うというような状況に、私も若いつもりでおったんですけれども、そういう現実を突きつけられたということで思っております。  ただ、若い感性で市政運営もしていっていただけると思いますので、その感性に負けないように提案もさせていただくし、討論といいますか、話合いもさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。  すみません。早いですが、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
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