楠成明議員の一般質問 令和4年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和4年第4回定例会(第5号)
8番(楠 成明)
日本共産党 楠 成明です。質問に入る前に、少しお話をさせていただきます。
12月16日、安全保障3文書が閣議決定されました。2027年度までに所得税、法人税、たばこ税の増税で1兆円強の財源を確保すると明記されております。
コロナ禍と物価高騰で苦しむ国民に、際限のない負担増を押しつける岸田政権の危険な姿が一層鮮明となっております。新聞「赤旗」からの記事ですけれども、安保3文書は同盟強化の口実として、ウクライナ情勢を最大限に利用し、国民の不安をあおっております。
国家防衛戦略は、ロシアによるウクライナ侵略の軍事的背景として、ウクライナのロシアに対する防衛力が十分ではなく、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、抑止できなかったことにあると指摘。どの国も一国では自国の安全を守ることはできないとして、共同して侵攻に対処する意思と能力を持つ同盟国との協力の重要性を強調しています。
しかし、ロシアのプーチン大統領が侵略を強行した最大の口実がNATOの東方拡大であり、本来はロシアの一部であるウクライナのNATO加盟を阻止することでした。
というのも、プーチン氏の主権無視の世界観があっての発言で許されませんけれども、逆にいえば、軍事同盟の拡大がロシアを抑止できなかったばかりか、暴走を助長したと言えるのではないでしょうか。
さらに、国家安保戦略は、ロシアのウクライナ侵略のような事態が、東アジアにおいて発生する可能性は排除されないとして、軍事力強化、同盟強化の最大の口実にしています。
これに関しまして、柳澤協二元内閣官房副長官補は、政府がやっているのは戦争に備えることだけだ。戦争回避のための外交をどうすべきか、その議論が全くないと批判されております。
実際、国家安保戦略は外交の重要性に言及してはいますが、危機を未然に防ぐための外交として上げているのが日米同盟の強化、同盟国・同志国との連携強化です。事実上の中国包囲網であり、こうした軍事ブロック的対応では平和は構築できず、軍事対軍事の悪循環から抜け出すことはできません。
柳澤氏は、同盟強化に伴う副作用、痛みを知らせ、戦争回避のための外交という選択肢が示されれば、敵基地攻撃能力の保有も防衛費増額も仕方ないと思っている国民世論も大きく変わるのではないか。この閣議決定で終わりではなく、議論の始まりにしなければならないと述べております。
戦争回避のためには、特定の国を排除しない包摂的な対話の枠組が不可欠であり、そのための外交努力こそ日本の安全保障戦略の要とすべきです。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。まず1つ目、コロナ対策についてです。
国は、9月8日にウイズコロナに向けた政策の考え方を決定しました。オミクロン株の特性を踏まえ、感染症法に基づく医師の届出、発症届の対象を65歳以上の方、入院を要する方など4類型に限定をしております。そして、9月26日より、全国一律で療養の考え方を転換し全数届出の見直しを行っております。
これに伴いまして、大阪府では、市町村別感染者数の配信を停止しておりまして、この日以降の泉南市での感染者数は確認できなくなっております。
大阪府発表の感染者数、全体のやつを見てみますと、10月では700名から3,000名、土日を挟んでということで少ない日もあるんですけれども、この数で推移をしておりますが、11月に入りまして少しずつ増え始め、12月13日には全数届出の見直し後初めて1万人を超えまして、その後数日間は8,000名ほどの感染者も出て死者数も2桁が続いているというような状況です。
そして、今年はインフルエンザと新型コロナの同時流行が心配されております。10月から来年3月の半年間に、新型コロナの流行拡大と季節性インフルエンザの流行が発生する可能性は極めて高い。10月5日、新型コロナの対策に当たってきた専門家の方々が連名で、この先の見通しを示す文書を、厚生労働省の専門家会合に提出をしております。
新型コロナの出現以降、インフルエンザの患者さんというのは激減しております。全国およそ5,000件の医療機関からの情報を基に、国立感染症研究所が推計したところですが、2020年から2021年は、およそ1万4,000人で、2021年から2022年の間の1年間では、およそ3,000名だったという発表がされております。
では、なぜ今年は同時流行のおそれがあるのかというところですけれども、新型コロナウイルスの水際対策が10月11日から大幅に緩和されております。
入国者数の上限が撤廃され、個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、制限はほぼコロナ禍前の状態に戻ることになります。
新型コロナだけでなく、インフルエンザの流行も起きやすい条件が整いやすくなると考えられております。
インフルエンザは、この2年間、日本国内では流行しておりませんでしたので、感染してインフルエンザの免疫を獲得している人の割合が少なくなっているのではということも考えられております。
毎年インフルエンザの流行期に入る前には、予防接種法に基づいて、全国各地でインフルエンザの抗体を持つ人の割合を調べるインフルエンザ感受性調査が行われているということです。
それによりますと、A型のインフルエンザウイルスの一部に対する抗体を保有した人の割合は、去年の夏でも、その前の年、2020年の夏より低かったということでした。
今年の結果というのは、まだ分かりませんけれども、専門家が出した文書では抗体の保有状況が低いことで、インフルエンザの流行が例年より大きくなる方向に働く可能性があるとされておりました。
このような理由が上げられますので、コロナだけではなく、本当にインフルエンザにも気をつけなければならない状況となっております。
子どもの場合におきましても、もともと病原体に対する免疫というものは低かったり、付いていないということもありますので、そのため集団生活において、一たび感染症が発生しますと、あっという間に流行してしまうということも珍しくありません。
この泉南市で行われております子どもたちへの感染防止対策というのをお示しいただけますでしょうか。
副議長(岡田好子)
ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
子どもたちの感染対策及び市の感染防止策というところで、御答弁させていただきます。
感染対策といたしましては、まずはやっぱり新型コロナワクチン接種が重要であると認識してございます。12月19日現在の1回目のワクチン接種率は全体では75.9%でございますけれども、0歳から4歳では0.8%、5歳から11歳までは7.7%、12歳から17歳までは50.5%と、やはり年齢が低いほど接種率は伸びていないのが現状でございます。
現在のところ、ワクチン接種は令和5年3月31日までとなっており、引き続きワクチン接種を御検討いただくよう、広報折り込みチラシや市ウェブサイト、学校等を通じて周知をしてまいりたいと考えております。
また、新型コロナの感染防止策は、冬に流行するインフルエンザやノロウイルスにも効果があると言われており、引き続きマスクや手洗い、換気等についても繰り返し周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
今お答えいただきましたように、やっぱり基本的な手洗い、うがい、そして換気やマスクをするということで、消毒となるとやはりもう現場、学校とか幼稚園の現場の方々も本当に大変な中、していただいておりますので、これ以上負担にならないようにできる形での感染対策というのをお願いします。
コロナワクチン接種に関しても、これはいいですので、受けることに対して抵抗がある方も多々あると思いますけれども、やっぱり有料制とかもしっかりと説明をしていただいて、御本人さんたちが保護者の方が納得されて打てるような説明を、今後も続けていっていただきたいと思います。
検査の拡充についてお聞きいたします。
大阪府は11月限定で、府内に在住する9歳以下の方へ、備蓄用の新型コロナ抗原定性検査キットを無償で、1人につき2セットを配布することを決めまして、ウェブで個人申込みや施設申込みをすることになっておりました。
これは日本共産党の大阪府議が10月5日の本会議で、吉村知事に対して全世帯に検査キットを一定期間配布し、感染制御に努めるべきという提案が基になっているものです。
泉南市でも、この検査キットの配布について、ホームページ上でお知らせされておりまして、そのお知らせを見ますと、学校施設からも申し込んでいますということになっておりました。泉南市内の9歳の子どもに、学校施設等を通じて配られているのでしょうか。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
大阪府の9歳以下の方への備蓄用新型コロナ抗原定性キットの無償配布につきましては、市内就園・就学児につきましては、各保育所、こども園や教育委員会を通じて申込みされ、保育所等1,192名、幼稚園、小学生3年生までの1,723名の方に児童1人につき2キットずつ配布されました。
未就園児等につきましては、直接のお申出いただくよう、市ウェブサイトにて周知を図ったところでございます。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
施設を通じて配られているということで、対象となる方というのは、学校施設からの配布と個人間でも重複といいますか、申し込めるということで、最大4セットの備蓄ができるということになっておりましたが、保護者の方にこの泉南市のホームページ上で、こういうお知らせがありますよということで、11月の下旬ぐらいやったかと思うんですけれども、ちょっとお話をさせていただいたんですけれども、学校から配られるということも知らんかったし、制度自体、そんなんもあるというのも知らなかったというお声を聞いております。
コロナ禍で発熱外来の逼迫を避けるために、政府は抗原定性検査キットでの自己検査を促しておりますけれども、広くは広がっていない状況ではないでしょうか。
これは、国が承認した検査キットというのは、価格として1回分1,000円以上すると。検査する、使い捨てですので、費用の面とか、あと医薬品として無承認の研究用キットが価格的にも安いということで、広く出回っておりまして、これを使っている方が多いのが現状ではないかなと思うんです。
あと、申込み期間を見てみますと、これも個人で申し込むのが11月4日から11月30日、施設申込みのほうが11月7日から11月30日と短かったというのがあるかと思います。対象も0歳から9歳以下の子どもが対象ということで、限定的な施策になっております。
この検査の有用性というのが示されてきた中でですけれども、千葉県の船橋市では、県より検査キットの無料配布というのがされているんですけれども、市として事前に検査キットを備蓄したい方向けに、1キット当たり700円の助成というのを市独自で実施しているというのが、ホームページに載っておりました。
検査キット自体が、先ほども言うたように1,000円以上しますので、1,200円から1,800円ぐらいの間でそのうちの700円を助成すると。やっぱり事前に知るというところが必要だと思うのです。泉南市でも、こういったところの検討というのはいかがでしょうか。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
検査キットの検討というところでございますけれども、大阪府によりまして、症状のない方へ無料検査や症状がある場合の診療検査医療機関や検査キットの郵送等を実施されており、現在のところ市独自での配布は考えておりませんけれども、今後国や府の動向、また近隣市町の状況等を注視してまいりたいと考えております。
市民に対しても、ウイズコロナに向けて備え、対策を広く呼びかけて、食料品や検査キットを御準備いただくよう、12月広報折り込みチラシに周知しているところでございます。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
確かに大阪府内では、無料の検査場があったり、抗原定性検査キットの配布事業というのも確かにあるんですけれども、目的としては、重症化リスクの低い方が新型コロナを疑う症状があるときに、速やかにセルフ検査ができるように、その検査キットを無料配布するということです。
症状がない方であったり、濃厚接触者の待機期間短縮、自宅療養者の療養期間短縮が目的の場合は、申込みが不可だということと、4つ該当事項があって、大阪府内在住する10歳から64歳とか、症状があるとかあります。
この大阪府が今回配った0歳から9歳というのは、やはり事前に知りたいというところで配っているというところがあって、今、配布事業がされているというところでいいますと、無症状で濃厚接触者でない方は、やっぱり無料検査場に行かなあかんということなんです。
無料検査場に行く過程といいますか、道のりもやっぱり心配される方もいてますので、やはり今回配られた0歳から9歳児向けの備蓄用の検査キットですけれども、これはこれで一度保護者に対して、配布された検査キットに関して、アンケートというのも一度実施していただいて、やっぱり安心の材料になったとか、選択肢もちょっと検討していただかなければならないんですけれども、そういった声を聞いていただいて、反応が良ければ、また府に対しても無料配布の再開であったり、0歳から9歳という年齢を限定するんではなくて、幅広く安心材料として配っていただけるようにということです。
今後、事業としては11月でこの無料配布は終わっておりますので、市での状況というのも一度確認していただいて、また府なりに対象の拡大も併せて言っていっていただきたいと思います。
これからの冬場に向けた臨時発熱外来体制の整備拡充が必要と、これも日本共産党の大阪府議が、各自治体への設置を強く求めております。その結果、人口規模に応じて市町村内に1か所以上設置をと発表されましたけれども、泉南市の状況はどうなっているでしょうか、お聞かせください。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
臨時発熱外来について御答弁させていただきます。
大阪府からは市町村において、臨時発熱外来の体制整備を行うよう要請がありました。本市では、阪南市、岬町と広域にて医師会と調整を図り、医療機関の輪番にて休日、年末年始の実施体制を整えているところでございます。
また、市内の複数の診療検査医療機関で休日実施されているところが、引き続き年末年始も実施いただけると御回答をいただいているところでございます。
臨時発熱外来につきましては、泉南消防署にも情報共有し、診療検査医療機関とともに、市窓口等でチラシ配布や市ウェブサイト等を通じて、市民に周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
ありがとうございます。今お答えいただいてもうたように、泉南市のホームページでも年末年始の臨時発熱外来の御案内ということで、掲示されておりました。
これは、12月18日日曜日、25日日曜日、それで29日、30日、31日と年末年始の臨時発熱外来を開いていますよということで、ホームページにも出ておりましたので、これはまたしっかりと市民の皆さんにも発信をしていっていただきたいと思います。12月16日付で出ておりました。
臨時発熱外来ということですので、それ以外に従来の発熱外来としても、先ほど言われましたとおり、従前の3病院ですかね、野上病院、大阪晴愛病院、泉南大阪晴愛病院が休日、年末年始受診できるというようなことで、医療機関の方々も、本当にお正月もなく働いていただけるような状況をつくっていただいて、本当に感謝するところです。
府のホームページを見てみますと、この設置期間というのは、令和4年11月27日から令和5年1月15日までということで、期間限定となっております。よく見てみますと、その下に米印として感染状況により、終期延長となる可能性がありますというのが書かれておりました。
やはり最初に長々と言いましたけれども、インフルエンザの感染も心配される中、やはり臨時の発熱外来が必要だという声が大きくなれば、やはり継続する可能性があるんではないかなと考えるところです。
ですので、差し出がましいといいますか、するかとは思うんですけれども、協力していただいた病院さんの御意見をしっかり聞いて、本当にこれは必要だなという意見が多ければ、ぜひ大阪府のほうに継続をと訴えていただきたいんですけれども、この件に関してはいかがでしょうか。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
やはりコロナ対策といたしましては、医療機関の協力なしでは対応できないということを認識しております。
大阪府との協力ということでございますけれども、やはり医師会と府の医師会、連携させていただいて、3市3町の医師会も府の医師会には要望等を出していただいていると思いますので、その辺は情報等を収集させていただいて対応してまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
よろしくお願いします。
続きまして、物価高騰対策ですけれども、9月議会でも、私、物価高対策についてということで質問しております。
この際に、様々な商品やサービスの値上げが続いてきますということで紹介をしました。その後もやはりニュースを見てみますと、2023年もやっぱり値上がりするということで、それに即席麺、食用油、調味料など、本当に食料品やサービスの値上げが発表されております。
泉南市では、12月16日に補正予算分として物価高騰対策、事業者支援、次世代支援ということで、それぞれ実施すると出されております。
コロナ感染というのは、やはりまだまだ続く様相でもありますし、物価も上がっていく一方じゃないかと。そんな中で市民さんも生活の先が見通せない状況となっているのではないかなと思います。
ですので、今回事業者対策、事業者支援、次世代支援というところを実施していただきますけれども、今後も、様々な支援策を考えていただかなければならないかなと思います。
全世帯に恩恵がありました。やっぱり水道料金の減免であったり、あと保護者に選ばれている給食費の無償化というのも来年度実施するように考えていただきたいと思うんですが、この件に関してはいかがでしょうか。
副議長(岡田好子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
今、議員御披瀝いただきましたとおり、この12月議会で補正予算(第9号)におきまして、物価高騰対策ということで1億5,000万円を超える予算を計上させていただき、御承認いただいたところでございます。
また、事業者対策であるとか、次世代の若者への支援ということで、今回この予算を計上させていただいていますけれども、前回の補正予算で御承認いただいた地域振興券を、今の物価高騰対策というところで、全世帯に配布をしていただいているところです。
そこを先に先行して使っていただいて、後の物価高騰対策につきましては、今後の経済状況にもよりますし、また国のほうの財政支援などにもよりますけれども、いろいろアンテナを張りながら、いかに有効に使える財源が確保できるかというところも検討しながら、タイミングを見ていろいろと検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただきました。地域振興券、確かに全世帯、1世帯に1万円配られておりますが、やっぱりでも1万円なんですよね。そして、経済の状況を見ていくともおっしゃっておりましたが、今の状況で本当に経済が良くなる、物価が下がるというところは、本当に考えにくいと思います。
国の地方創生臨時交付金等の配分というところもありますので、理事者さんにおかれましては、本当によく知恵を絞っていただいて、頑張っていただいておりますので、また継続して予算確保も含めて頑張っていただきたいと思います。
その学校給食費の無償化なんですけれども、小学校、中学校ともに、給食費を無償化にしているという自治体が254に広がっているということが、新聞「赤旗」学校給食無償化調査チームが調査して分かっております。
期間限定で実施する自治体というのも広がっているんですけれども、臨時交付金による期間限定だけではなく、来年度も継続すると表明している自治体も出ておりますので、先ほども言いましたけれども、財政というところもあるんですけれども、市としての財政が難しいというのであれば、やはり国の責任による給食費の無償化、教育に関することは無償ということで、やはり給食費も無償化と求められていけるように、私も皆さんの声を拾って、また訴えていきたいと思います。
続きまして、大綱2点目の教育問題についてお聞きします。
学校給食の充実についてというところでお聞きしたいんですけれども、学校給食での地場産品の活用についてというところで、コロナウイルス感染症対策として、令和3年度ですけれども、深刻な被害を受けている地域、事業者を支援するため、泉南の農林水産品及び関連する加工品を、給食で提供することにより、地域産業の再生と振興を図り、さらには児童の地域産業への理解を深め、食育の推進を図るようにということで、小学校で1,313万5,544円、中学校で944万7,692円の食材購入費が充てられておりました。
これを見てみますと、泉州だこであったり、里芋、泉南あなご、キャベツ、加工品もというところで機内食ソースというのも書かれておりました。
こういった泉州地域での地域産業の活性化というところで、学校給食に使われておりますけれども、現在学校給食で地場産農産物の利用率というものは分かるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
地場産品の活用の利用状況でございます。
令和3年度におけます地産地消の率、野菜が小学校給食では約27%、中学校給食では18%となっておりまして、令和元年度府内市町村の小中学校給食の地産地消率が4.2%と聞いておりますので、それについては大きく上回っていると認識しております。
また、お米につきましては、府内平均が24.6%に対しまして、小学校給食では本市は100%、牛乳につきましても、小学校給食では地元事業者のものを100%導入しております。そのため、地産地消率というのは府内でも高い割合であると認識しております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
今お答えいただきました。小学校ではお米が100%ということで、そうですね。小学校でできるのであれば、中学校のほうもぜひお米を使っていただけないかなと思います。
今度、ちょっと所感になるんですけれども、東京の小平市では地場産農産物を購入された小学校に対しまして、小平市の農業関連予算から補助金を支給していると。地場産の使用量に応じて補助割合も高くなるということです。
地産地消推進事業で、配達に係る人件費とか燃料費などの補助も出しているということですので、こうした制度を実現したというのは、JAや農家さんの明日を担う子どもたちへの地元でできた良い野菜を食べてほしいという強い思いから実現したのではないかなと思います。
学校給食で地産地消というところでいいますと、食育の推進もできまして、農作物の販路拡大にもなると。学童農園というのも行っておられるということで、教育としての農業の体験もできるようになっております。
農家にとっては、安定した出荷量が見込めて、価格も安定し、買取りへの安心感にもつながるというところで子どもも喜び、地域農業も元気になるというような、このような取組をされております。
令和3年度はコロナ対策で行われた支援ということで、先ほども小学校で27%、中学校で18%と。令和元年度でいうと4.2%というところでしたので、泉南市としての農業振興費自体を増やしていただいて、目標を立てて学校給食での地場産品の利用に取り組む必要があるのかなと思いますので、また考えていただきたいと思います。
次、2005年に食育基本法が定められております。この「食育」という言葉は、福井県の医師でありました石塚左玄さんという方が明治時代に発表しました「化学的食養長寿論」という本の中で使われていた言葉だと書いてありました。
その福井県では、全国に先駆けまして、食育推進計画をつくり、食育の大切さを伝える事業に取り組んでいるということです。
中でも、1500年の歴史を持つ越前漆器の産地である鯖江市では、給食用の食器として漆器が使われているということでした。
飯わんと汁わんは木製の漆器と、お盆とおかず用のお皿は樹脂製の漆器となっていると紹介されておりました。これまで木製の漆器というのは食器洗浄機には向かないとされておりましたが、この越前漆器協同組合の研究開発によりまして、食器洗浄機でも洗える画期的な漆器が開発されたということです。
給食の時間なんですけれども、子どもたちも食器を大切に扱う様子が伺えるということが紹介されておりました。
今回ちょっとお話しさせていただいた例というのが、伝統工芸品を生産する地区ならでは取組となりますので、なかなか食器を漆器にしろというところは難しいかと思います。まねしろとは言わないんですけれども、中学校給食を見てみますと、ランチボックス型式ということで、御飯を入れている食器とか、おかずを入れている食器というのは、本当に真四角でちょっと味気ないものになっているなと感じるんです。
汁物とか入れるおわんに関しては「せんくま」がプリントされている、ちょっと華やかさといいますか、かわいいものになっているので、それもあるんですけれども、やはり食器全体も考えて食育ではないのかなと考えております。
泉南市では、平成26年3月に健康せんなん21(第2次計画)が出されておりまして、この中の第5章というのが、食育推進計画となっておりました。
食育に関する取組を進める中で、やっぱり食を楽しむのが必要という項目もありましたので、食事というのは、やはり味がいいというのは当然のところだとは思うんですけれども、味だけではなく、やはり目で見て楽しむ、こういう要は本当に重要な食事を大切に食べるであったり、食育の観点では重要なことではないかなと思いますので、食器の改善というのも考えていただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
給食における食器につきましては、現在給食の食器につきましては洗浄後、議員御指摘のとおり熱風での消毒保管というのを行っておりまして、そこでは耐久性のある食器でなければ、溶解や破損のおそれが生じる可能性がございます。そのため、本市では小中学校ともに専用の樹脂製のPEN食器を使用しております。
なお、木製や磁器、漆器の使用につきましては、確かに食育の観点から見ると理想的でありまして、自校方式の学校において採用している自治体もあると認識しておりますが、先ほど言いましたとおり、洗浄や運搬時における破損のリスク、それと重量など、子どもが運ぶ際のデメリット等を勘案しますと、現段階において本市の方式での導入は難しいと考えております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただいたように、耐久性も必要ですし、やっぱり洗ってきれいにして、また次に使えるようにというところでいいますと、滅菌といいますか、消毒するためにも熱の耐久性も必要だということで、そのお話はよく分かります。
先ほどお話しいただいたように、食器を陶磁器であったり、漆器であったりというのは、自校方式でやはり使われているところがありますよという紹介をしていただきましたので、これもちょっと次の質問につながるんですけれども。
第3回定例会におきまして、竹田議員のほうから、給食事業についても質問がされておったかと思います。堺市以南の状況を紹介してくれておりましたので、この場では申しませんけれども、文部科学省発表の平成30年度学校給食実施状況等調査の結果についてというのが、ホームページ上で出ておりました。
これを見てみますと、都道府県調理方式別学校給食実施状況というのが調べられておりまして、大阪府内の、これは平成30年度の発表ですので、大阪府内小学校が978校ありまして、そのうち683校で単独調理場方式、学校に調理場を持つという自校方式を行っておるというところで、比率でいうと69.8%、続きまして、共同調理場方式、これは給食センター方式になるんですかね。987校のうち229校ということで23.4%、その他調理方式、これがランチボックス等になるのかなとは思うんですけれども、66校で6.7%というような状況になっておりました。
中学校は429校中47校が単独調理場方式になりまして11.0%、共同調理場方式が64校で14.9%、その他調理場方式が318校で74.1%という発表がされておりました。
これを見てみますと、小学校では自校方式、でも中学校ではその他というところですので、それ以外の調理方式が多いということで発表されておりました。
泉南市の学校給食なんですけれども、アンケート調査等を取っておられて、中学校給食については満足、おおむね満足で6割とか7割であったかなと思うんですけれども、私の娘も今中学校に通っておりまして、娘のお友達から学校の給食を見てほしいということで、娘のLINEを通じまして写真が送られてきまして、これは毎日の食事の内容が30枚バーッと送られてきました。
私も以前、学校給食に関して質問した際に、小学校時代も試食させていただきましたし、中学校給食も保護者としても食べたり、昨年ですかね、議員としても食べさせていただきました。
その給食を試食したときの感想を言ったんですけれども、確かにあのとき私が食べたとき「おいしかったと思います」というようなことを言いました。
ただ、私が食べた食事内容というのは、中学校に通う皆さんからしたら、1年の中の1日の、たった1回の食事やったわけですね。試食日を決めるという際には、やっぱりおいしいものをというのが提供する側も考えるのが常ではないかなと思うんです。
俗に言う、小学校の子でいいますと、当たり日というのも言うていたかなと思うんですが、本当にその日になるんじゃないんかなと思うんですよ。
ですので、彩りとかバランス等もやっぱり考えて作っていただいておりますけれども、やっぱり今の学校給食はおいしくないと思っている子もいてるんです。
中学生から、そういった写真を見て何とかしてほしいという声を聞いていますので、やっぱりそういう声もしっかりと受け止めて、今後学校給食、食育に関して考えていかなあかんのかなと考えるところなんです。
竹田議員のほうもそうですし、先ほど大森議員も言いましたように、やはり学校の建て替えするときに自校調理方式、学校それぞれで作るということで、それぞれの学校でおいしいものを作らなあかんなということにもなります。
本当にこういうことも今後考えていかなあかんことになるんじゃないかなと思うんですけれども、これに関して、もう一度お答えいただけますか。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
給食の献立につきましては、御指摘のとおり日々献立が変わっておりますので、おいしいときもあれば、苦手なものが出るときもあると思いますので、こちらのほうでも栄養バランスを考えた上で、プラスおいしいものを提供していけるような取組を進めていきたいと思います。
それと、自校方式につきましては、小学校の給食については、今後の給食の在り方方針について、御報告させていただいたところ、令和7年の夏期からデリバリー方式のスタートに向けて粛々と準備を進めているところでございます。
自校方式は、御指摘いただいたとおり、メリット・デメリット等もありますので、それを踏まえた上で各学校に調理場を設置する方式でございまして、各学校への調理員の配置も含めて、学校の再編計画に少なくない影響を与える可能性もあると認識しております。
それも踏まえた上で、経済的、効率的な観点から、総合的にデリバリーを決めたものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
先ほど聞いて、またすぐに答弁が変わるとは思いませんので、ただやはり各議員も市民の皆さんからの声を聞いて、この場で質問させていただいておりますので、この声もまた真摯に受け止めて、粛々と進めるということですけれども、また考えていく余地も持っていただきたいと思います。
それでは続きまして、3点目の環境問題について、気候危機を打開する取組についてということでお聞きしたいと思います。
この環境問題についてですけれども、今年の第1回定例会で、実行計画の制度の策定についてということで、私は質問をさせていただきました。
そして、第3回定例会では井上議員のほうから質問をされておりまして、自治体では事務事業編を作成する必要がありますので、まずはこちらをつくってから、私も言いましたし、井上議員も言うていたかなと思うんですが、ゼロカーボンシティの表明など、具体的な施策を進めていくという御答弁でしたけれども、その後の進捗状況等をお聞かせいただけますでしょうか。
副議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、実行計画の策定の進捗についてお答えいたします。
地球温暖化対策実行計画の事務事業編につきましては、この策定に関しましては、市の各部署が所管する施設等に関する現状であるとか取組を集約する必要がございますので、11月に全庁的な組織である地球温暖化対策推進委員会というのを設置いたしまして、具体的な策定作業を進めているところでございます。
現在、地球温暖化対策実行計画の基準年度である2013年度、これの温室効果ガスの排出量の評価であるとか、将来的な排出削減目標の設定と、それに向けた取組などに関して検討を行っているところでございます。できるだけ早く策定したいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
そうですね。できるだけ早くということでお願いしたいと思うんですけれども、その地球温暖化対策推進法第21条に基づきまして、その策定と公表が義務づけられているというところだと思います。
策定率を2025年度までに95%、2030年度までに100%にするということを目指しているということでしたけれども、今、その推進委員会を立ち上げて、現状を集約をしているというところですけれども、計画をつくって終わりではなく、始まりというところでいいますと、CO2の排出量というのを減らしていくために、自治体としてやるべき目標とか計画も決めていかなあかんのかなと思います。
今、先ほどおっしゃったように、推進委員会のほうでデータ収集とかをやっているということですので、その推進委員の中で、何ていうんですかね、計画的に実行していくための計画をつくる専門的な人材であったり、確保であったり、今その立ち上げ人数というのが何人かにもよるんですけれども、増員とかも必要ではないのかなと思うんですけれども、この辺に関しては、いかがでしょうか。
副議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、11月に設置いたしました地球温暖化対策推進委員会についてなんですけれども、この推進委員会に関しましては、この実行計画に関しまして、温室効果ガスの排出状況の把握であるとか、温暖化対策の具体的な取組の検討、あるいは達成状況の評価や点検を行う組織でございます。
この組織に関しましては、副市長を委員長に11の部局長が推進委員となりまして、また担当各課の所属長を実施責任者に任命いたしておりまして、今後取組を推進していくことになります。
今月の15日と16日に担当部局から集まっていただいて、この実行計画の策定に関して、今後どのような取組をしていくかということに関する説明会を開かせていただいております。
具体的な取組状況を各所管の施設でどのような取組ができるのかというところを今後ちょっと取りまとめていくというような段階に入っております。
今後引き続き、この策定委員会を活用して、この実行計画の策定に向けて進んでいきたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
分かりやすく説明していただきました。これから始まっていくところで、しっかりと委員会としても機能しているというところが確認できましたので、またよろしくお願いいたします。
それでは、4点目の福祉の充実についてというところで、高齢者の補聴器購入費の助成についてお聞きいたします。
これに関しては、第2回の定例会より3回続けて質問しておりますので、経過等もあるんですけれども、前回の質問では、第9期の地域包括ケア計画に伴うアンケート調査で、この難聴に対する項目にも踏み込んでアンケートを進めていくと、そういうところで調整を行っているとお答えいただきました。
その後、私もアンケート調査の中身を見る機会がありましたので、見せていただきましたけれども、結構な量が質問項目ありました。A3ですか、冊子状になっていて、事細かに聞いておられまして、その中に補聴器についての質問というのも確認することができましたので、取り組んでいただいているんだなというのを実感しております。
このアンケートの締切りというのが12月9日までとなっておったんですけれども、全体で何人の方に出されて、今何人の方から返ってきているか、お答えいただけますでしょうか。
副議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
このアンケートの発送数でございますけれども、9,100件を65歳から74歳までの方を2,000人、そして75歳以上の要介護認定以下の人を7,100人ということで送付をさせていただいています。
それで、アンケートの結果は、現在7割程度回収が終わっているという状況でございます。
副議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
7割の方から返ってきているということで、たくさんの方に聞いておられますので、ぜひとも補聴器に関する質問もまたしっかりと集計を取っていっていただきたいと思います。
これもちょっと毎度の紹介になるんですけれども、生活と健康を守る新聞の12月18日号で紹介されていたんですけれども、静岡県の磐田市で2020年4月から70歳以上で難聴度30デシベル以上、70デシベル未満、市民税所得割額が46万円未満の方が1回のみ、上限3万円で助成がされていると。100人分の予算で300万円でスタートしたというところです。
この2020年においては予算が540万円に増額されるほど制度がやはり利用されていると。やはり制度があれば使って、聞こえの問題を何とかしたいなと思う方がおられる、多いと思いますので、この泉南市におきましても、早期に制度の実現をしてもらえるように進めて、利用される方が多ければ、その予算内に収まらずに拡充をと訴えさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)