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楠成明議員の一般質問 令和6年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和6年第3回定例会(第2号)

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8番(楠 成明)
マスク着用で進めさせていただきます。日本共産党 楠 成明です。一般質問の通告書に従いまして、質問を進めたいと思います。  まず、1点目の物価高騰対策についてということでお聞きしたいと思います。  今ですけれども、これは最初にいつも話しするときに紹介をするんですけれども、スーパーでは今納豆とか、豆腐とか、牛乳、卵とか、物価の優等生といわれている商品たちの値上がりが続いていると。  この牛乳とか卵というのは、円安が続く中で餌代が高騰したり、あとこの暑さのせいで、やはり牛とか鶏も夏バテ気味で、乳牛は生乳というか、お乳が出ないと。鶏も卵の生みが悪いということで、様々な要因でその品薄といいますか、値上がりが続いているという状況です。  私たちの生活を見てみましても、エアコンなしでは生活できないほどの暑さですので、電気代もばかにならないというような中で、市民の皆さんは大変な状況だということになっております。  物価高騰対策ということで、初日、1日目も大森議員のほうからも質問があったと思うんですけれども、今低所得者ですか、物価高騰対策として行われております給付金があると思うんですけれども、これの進捗状況等をちょっと教えていただきたいと思います。
議長(岡田好子)
ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
現在対応しております物価高騰対策の支援金について御説明を申し上げます。  申請書類につきましては、8月1日より送付いたしまして、現在手続を継続しているところでございます。  この支援金の中身としまして、令和6年度に新たに住民税非課税、または住民税の均等割のみの課税となった世帯への10万円給付、これに加えて、子ども加算分として、住民税非課税世帯などにおいて同一世帯内の18歳以下の児童1人当たり5万円の子ども加算となってございます。  これら以外にも、所得税及び住民税の減税をし切れない世帯への調整給付金がございます。  給付の状況ですが、令和6年8月23日現在の処理件数では、新たに住民税非課税、または住民税の均等割のみの課税世帯への給付は582世帯、金額にしますと5,820万円、給付率は59.3%という状況でございます。  また、子ども加算につきましては、90世帯162人に対しまして810万円、給付率は60%ということでございます。  所得税及び住民税の減税をし切れない世帯への調整給付金につきましては5,629人、金額が2億6,981万円、給付率が53.7%という状況でございます。  現在、複数の支援金を給付しているところですが、申請期限のほうが10月31日とまだありますので、引き続き申請の受付後は速やかに給付手続を行い、間違いのないように一日も早く給付を行っていきたいというふうに考えてございます。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
8月1日から行って,1か月辺りですかね。今29日ですので、それでもう60%ぐらいということを見ますと、やはり少しでも早くお金をもらいたいという方々が,本当に多い状況なんじゃないかなと思います。  今回の令和6年度新たにということだったので、ちょっと市民の方からも、何ていうんですか、相談といいますか、前回もらえた人も今回ももらえるんかとか、問合せもある中で説明を私のほうからもちょっと分かる範囲でさせてもらったりということで、国からの施策ですので、速やかに進めていただきたいところではあるんですけれども、混乱がちょっと見られているかなと思ってはおります。  あと、物価高の根本をやはり今解決していかなければならないということもあると思うんですけれども、今日、明日を生きていくためには、やはりお金が必要という方もおられますので、まだ申請されていない方もおられますので、また広報とか、皆さんに周知はしていただきたいなと思います。  これも、昨日の大森議員への答弁でも、臨時交付金の残額があるということで、これを活用して物価高騰対策を行うということで、中身のほうもちょっと説明をしていただいたかと思いますけれども、これまで行ってきたことのある地域振興券の配布と、水道基本料金の半額減免、これももうしつこいなと言われるぐらいちょっと言わせていただいておるんですけれども、やはり市民の皆さんに、これも喜ばれましたので、今後もまた考えていただきたいなと思っております。  生活支援については以上で、地場産業への支援についてということで、東京商工リサーチが8月8日に発表した7月の企業倒産件数、負債額が1,000万円以上で倒産したというのは、前年同月比の25.7%増ということで、28か月連続で前年同月を上回っていると。円安や原材料高に伴う物価高騰を要因に、価格転嫁が難しい中小企業の倒産が増加していると。  あと、訪問介護事業のほうも、この間4月でしたか、報酬が引き下げられたということと、またガソリン代も高騰ということで、ダブルパンチということで、地場産業とか介護事業所もそうですね。地域で営業されている方々には、本当に厳しい状況だと思いますので、こういった方々への事業所や地場産業への支援というのを、今進めていることがあると思うんですけれども、紹介をしていただければと思います。
議長(岡田好子)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
地場産業への支援でございます。  国等の補助金を活用した地場産業への支援策を令和4年度まで実施してきたところでございます。また今年度からは、地場産品製造事業者などを対象として、ふるさと納税型クラウドファンディング制度を活用した泉南ふるさと納税3.0を創設したところでございます。  これは、市内で起業する場合にかかる費用、また市内の事業者が、地場産品の開発や販路拡大に要する費用について、事業者の提案内容に対し、ふるさと納税により寄附を募り、寄附金を原資に補助金を交付するもので、事業者にとっては、資金調達や返礼品を提供することで、商品の受注確保にもつながるものとなっております。  プロジェクトの応募については、現在まだないものの、起業や設備拡大などについて、この制度が利用できるかどうかなど、多数御相談をいただいているところです。  現状の物価高騰は、いつ落ち着きを見せるか分からない状況であり、行政からの支援だけではなく、事業者自らも物価高騰を乗り切る力を付けていただくことも必要だと考えております。  そのためにも、頑張れば必要経費に対して補助金が交付できる泉南市ふるさと納税3.0の制度などを御利用いただき、事業者の方々も市と力を合わせて成長していただければというふうに考えております。  以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
泉南でクラウドファンディングの方のふるさと納税の活用ですかね。この厳しい中、起業される方というところで、なかなかどれだけこれから進めていくということですので、応募が出てくるのかというのも、ちょっと今後は見ていかせていただきたいと思っております。  あと、先日のところで、介護サービス事業所と障害福祉サービス事業所に、それぞれ1,500万円とか1,095万円でしたか、支援給付金という説明があったかと思うんですけれども、昨年度も1事業者当たり5万円から40万円とされたかと思うんですが、これをまた引き続きされるということでよろしいでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
福祉の関連で、障害施設であったり、高齢施設に対する支援金ですけれども、団体のほうからも要望書というものが私どものほうへ届いていますし、これは従来からずっと継続して支援していく必要があると我々は判断をしておりますので、今回計上させていただいたということになります。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
ありがとうございます。そうですね、今本当に大変な、皆さん大変な状況ですので、活用できるところといいますか、出せるところはしっかりと出していただきたいなと思います。  続きまして、これも毎回話しをさせていただきますが、学校給食の無償化についてということで、お聞きしたいと思います。  これまでも、コロナ対策であったり、物価高騰対策で過去に3度行っていただいたかと記憶をしております。2020年8月から2021年3月まで、2022年9月から2023年3月まで、2023年6月から2024年3月までだったと思うんですけれども、これを見てみますと、これまでは大体2学期から3学期末までの期間でやっていただいていたんですけれども、今回は2025年1月から3月ということで、3学期のみとなっておるんですけれども、今回3学期のみするというようになった状況といいますか、理由を教えていただきたいと思います。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
学校給食の無償化につきましては、これまで物価の高騰が継続している中、まず今年度におきましては、保護者の経済的負担を軽減するため、国の交付金を活用して小中学校ともに、毎月の学校給食費に対して4月から1人当たり500円の補助を実施しているところでございます。  ただ、収束しない物価高騰に対しまして、追加で何か支援できないかと検討を進めてきたところこの度、その結果として令和7年1月から3月までの3学期の間、3か月間の小中学校給食の無償化を行うことを決定したものでありまして、そこに必要な経費については、本定例会において補正で予算を計上させていただいているところでございます。  以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
そうですね、500円の値上げ分、これを引き続きやってもらいながら、3学期を無償化すると。理由は分かりました。近隣で言いますと、熊取町は2学期からやっていたということもありましたので、できれば2学期からしていただきたかったなというような思いがありました。  今回3学期のみということですけれども、まだまだ物価高騰が続いておりますので、来年度の継続というのを検討していただけるのか、その余地があるのか、お聞きしたいと思います。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
学校給食の無償化の継続につきましては、小中学校において学校給食費の無償化を実施していくためには、これまでも答弁させていただいておりますとおり、総額で約1億5,000万円程度の追加財源が必要になると認識しております。  そのため、来年度に国の交付金が措置されるかというのが現在不確定でありますため、万一国の交付金がない場合につきましては、本市単独での無償化の実施は困難であると判断しているところでございます。  以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
これは、毎回同じ答弁をさせて、申し訳ないとは思うんですけれども、今の給食費の考え方が、人件費とか光熱費などの運営費を自治体が出して、食費が給食費として保護者が負担するようにということで、学校給食法で定められている中で、無償化も泉南市でしていただいております。  それはそれでまたちょっと中身自体、昔でいいますとというか、最初導入された頃は、やはり全部無償にしてしまうと、保護者のほうからも、何ていうんですか、給食に関心が持ってもらわれへんから、一部負担をしてもらうみたいなやり取りもあったというふうに聞いております。  今ちょっと状況的に、本当に物価高騰でもう食べるのも大変という中で、原点といいますか、義務教育の中でやはり食育という観点で恒常的に給食費の無償化というのは考えていかなければならないのかなと思っております。  今後、給食センターも建て替え時期を迎えている中で、民間に食缶デリバリーになっていくという中で、やはり民間の中でいいますと、これも前の話ですけれども、広島県の株式会社ホーユーが倒産して、給食の提供が取りやめられたとかいう、これは極端な例ですけれども、ありますので、やっぱり安心・安全な給食を提供しようと思えば、やっぱり公的な責任でしていただきたいというのは、これはもう国にも言っていかなあかんことだと思いますので、今後議論できればと思っております。  では続きまして、2点目の環境問題についてということでお聞きしたいと思います。これも気候危機を打開する取組についてということで進めます。これも前回もちょっとさせていただいたんですが、ちょっと時間配分ができませんでしたので、また改めてします。  2024年7月29日ですけれども、東日本と西日本を中心に気温が上がったということで、栃木県の佐野市で41度に達すると、関東甲信とか東海の6か所で40度以上を観測したとニュースにありました。  静岡県と福岡県では、この日に熱中症の疑いで死亡者も出ているということで、これまで観測された中で最も高かった気温というのが41.1度やったということで、あと0.1度まで来ているということで、地球沸騰化といわれているような状況で、この毎年の暑さが本当にもう厳しい中の状況になっているかと思います。  この温暖化の中で、この8月26日には国連のほうが地球温暖化に伴う海面上昇に関する新たな報告書を公表したということで、2050年には2020年と比較をして、大阪では27センチ、東京では13センチの海面上昇が予想されるということで、明らかにされております。  今ちょっと発言したことは、大綱3点目の防災のほうにも関わってくるんですけれども、温暖化で海面上昇するということで、その海面上昇も南極とか北極の氷が溶けて、水自体が増えるというのと暑さで、水も海水か、海水も膨張するということで、やはり津波が起きれば津波の威力が増すということが、専門家のほうでも分析して分かってきたので、今もちょっとその分析が進められているということです。気候問題というのは、本当に喫緊の課題となっていると思っております。  泉南市の状況をまた聞きますけれども、泉南市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を策定されまして、今、目的に向かって具体的に実行しているということでお聞きをしたんですが、この(事務事業編)とは別に、市民や事業者など、市全体で取り組むための区域政策編というのがあるんですけれども、こちらのほうは、まだ(事務事業編)ができた中で、すぐこれをつくれと言うのもあれですけれども、策定とかは考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
地球温暖化対策についてでございます。  昨年3月に、本市の事務及び事業に関して、地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を策定したところでございます。  これは、2013年度を基準として、目標年度である2030年度に、温室効果ガス排出量を46%削減することを目標としております。  令和5年度の取組としては、照明、空調、事務用機器の省エネ化や使用方法の工夫、小中学校等の照明のLED化などを行い、令和5年度には、温室効果ガス排出量38.7%が削減できたところでございます。  当面は2030年度までは、本市の事務及び事業における現実行計画(事務事業編)に専念して取り組んでいくこととしております。  御指摘の市民、事業者、行政が一体となって取組を推進していく実行計画の区域施策編の策定については、2030年度以降に検討していくという予定にしております。  以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
すみません、ちょっともう一度聞きたいんですけれども、二酸化炭素の排出量37.8%というのは、これは2024年になっているということですか。
議長(岡田好子)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
令和5年度に温室効果ガス排出量を38.7%削減できたということです。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただきましてありがとうございます。その事務事業編の中で、目標に向けた取組を説明していただいたのと、あとESCO事業等による省エネ改修に努めますとありまして、このESCO事業も、まだサービスの提供が4月からですか、始まったばかりなんですけれども、その取組の中身がちょっと説明できるのであれば、ちょっと説明をしていただきたいと思います。
議長(岡田好子)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
ESCO事業の取組については、泉南市総合福祉センターにおいて、令和5年度にESCO整備事業を行い、太陽光発電の導入、空調設備の高効率化を図り、令和6年度から稼働したところでございます。  省エネルギー量は、2019年の数値がベースになりますが、27%の削減を予定しておりまして、二酸化炭素の排出量の削減予定率は約30%でございます。  今後は、ESCO設備の維持管理、計測、検証等を継続的に実施し、脱炭素化と省エネルギー化を推進していくこととしております。  以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
ESCO事業をする中で、そうですね、削減もできるということですね。  これに関してですけれども、ESCO事業、ESCOサービス提供委託料は、年間で言いますと159万5,000円で5年間ということで、797万5,000円を委託料でも払うということで、何ていうんですか、委託料に対してどれだけ削減できたかというところを考えなあかんと思ったりもしますけれども、やっぱり高くても進めていかなあかんというところも実際あるかと思います。  ただちょっと、このESCO事業、ほかのところも調べてみたら、ちょっと中身としていうと割高になったりとかあるんですけれども、そういうところもあったというところなので、ESCO事業に関しては、私たち共産党としては、何でも民間ということには、反対という立場もありますので、それでもこのESCO事業は、本当にいいものなのかどうかについては、これから注視をしていきたいと思っております。  あと、先ほど答えてもうた令和5年にCO2が38.7%まで削減ができているということで、2021年度と比べてみますと36.4%だったので、2%ほどですかね、削減率が進んでいるということで、46%に向けてというところでは、なかなか厳しい状況になってくるんじゃないかなと思います。  そんな中で、再生可能エネルギーの導入も検討すると書かれておりましたので、これについても、また進めて検討と言いますか、また考えていっていただきたいと思います。  今、事務事業編も進めていただいていて、その中の1つのESCO事業も進めていると。2030年にまた区域施策編ですかね、それも検討してもらうということで、CO2削減に向けて進んでいただいておるんですけれども、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロというのを表明のほうを、泉南市でもこちらも検討していただきたいなと思います。  2024年6月28日現在で、1,112自治体が表明しているということですので、今進めている中なんですけれども、こちらの表明についてはどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
ゼロカーボンシティ宣言の件でございます。  取組内容が具体化しない間は、ゼロカーボンシティ宣言をする予定はなく、当面は2030年度までの現実行計画に専念して取り組んでいくこととしております。  2050年に向け、二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言については、地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定と併せて検討していく予定としております。  以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
ぜひしていただきたいと思います。先ほどもちょっと言うたんですけれども、再生可能エネルギーの調達を促進するというのも、もうその事務事業編の計画にありまして、今具体的な内容を進めてもらっているんですけれども、最終的にと言いますか、目標を達成しようと思うと、やっぱり電気とかを、再生可能エネルギーに変更していかへんと難しいんじゃないかなと思っております。  それをいいますと、国は脱炭素を口実に原発頼みのエネルギー政策を加速させようとしておりますけれども、次の防災にも関わりますけれども、地震も起きている中で、やはりもう脱原発は進めていかなあかんなと思っております。  政府の試算を見てみましても、日本における再生可能エネルギーの潜在量というのは、現在の国内の電力需要の5倍になっているというのを、ニュースで見てみました。  今、再生可能エネルギーも割高というところがあるんは、やはりあまり使われないから高いということだと思うので、再生可能エネルギーの導入が進めば進むほど価格は下がるということですので、新設の発電コストを電源別に比較すると、今では太陽光発電が最も安くて、風力がそれに継いでいると。  石炭火力を見てみますと、太陽光の3倍で原発は4倍ものコストがかかるとニュースでありました。世界的に見てみますと、グローバル企業を中心に、自社製品やサービスの提供をはじめ、事業の100%を再生エネルギーで行うというRE100の運動が始まっているということですので、今のように石炭火力とか原子力に頼っていると、世界からも取り残されるというような状況です。  2030年でまた検討されるということですけれども、またぜひ再生可能エネルギーの導入、これは2030年までにCO2を削減するという中では、実施できると思いますので、考えていただきたいと思います。  続きまして、3点目の防災についてということでお聞きしたいと思います。  南海トラフ地震への備えについてということで、これも午前中の議員の質問の中でもあったかと思うんですけれども、この8日の午後4時43分頃に、九州南部の日向灘を震源とする地震が発生したということで、震源の深さは31キロで、地震の規模を示すマグニチュードは7.1と推定されているということです。  この宮崎県内で地震の観測を続けておられる専門家の方の記事があったんですけれども、この震源となった日向灘では1931年、そして1961年、そして1996年とおおよそ100年の間に30年から35年の周期で繰り返し大きな地震が起きているということで、いわゆる日向灘地震と呼ばれている地震が、今回のその1つではないかと見ているとありました。  この日向灘というのは、南海トラフの端でありますので、やはり南海トラフ大地震という巨大地震につながっていくといいますか、関係があるものだと思います。  今後、南海トラフ地震への備え、今まで以上に必要になってくるのかなと思います。今の泉南市の防災備蓄品の概要とか、内容をお聞かせいただきたいと思います。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
備蓄品の概要というか、内容ですけれども、大阪府から府内市町村へ、大規模災害時における救援物資に関する備蓄方針が示されております。  この指針に従いまして、泉南市では備蓄を進めているところでございます。備蓄の重要一品目として、アルファ化米、高齢者食のおかゆ、それと毛布、乳幼児ミルク、哺乳瓶、乳児用と大人用のおむつと簡易トイレ、生理用品、トイレットペーパー、マスクを備蓄し、どれも必要数量を満たしているものでございます。  以上です。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
そうですね、今、答えていただいた品目なんですけれども、何人分今あって、それが何日分なのか、これもちょっと教えていただきたいと思います。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
備蓄指針において、想定避難者数と日数の規定がございます。泉南市では、中央構造線の断層帯の場合は7,124人掛ける1日、それと南海トラフの場合は3,826人の3日分となっております。  この2つの数字の多いほうを採用させていただきまして、算出された数量の半分を市が、半分を府が備蓄するように規定をされております。  議員の質問にありました防災のところの計画においては、1日6,394人のうち避難者が4,039名という数字が備蓄の基準となっております。  防災計画の根拠となっている資料はちょっと古いんですけれども、平成26年に開設された大阪府防災会議による被害想定で、備蓄指針はその後改正され、避難者数が変更になっています。  4日後には、被災地域外からの支援物資が到着する予定でありまして、それまでの物資を各自治体が備えることとなっております。  今後は、家庭内備蓄の必要性の啓発にも努めながら、避難所の質の向上に向けた品目の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
今お答えいただいて、泉南市の防災計画の中で、その数がありまして、その半分を泉南市で準備をするということで、その数になっているということで理解ができました。  そうですね、備蓄品の量に関しては足りているというような感じといいますか、人数が想定されている中では、足りているのかなと思うんですけれども、中身を見てみますと、アルファ化米というのも、聞いたらお湯を入れて食べられる御飯で、味つきの炊き込み御飯とかがあるということです。  生理用品とかもあるということなんですけれども、日本の災害が起きたときの意識というのが、被災者はともかく我慢しなければいけない。避難所が厳しい状況にあるのは仕方がないという、こういったやはり避難される方ですら、そういう意識がいまだに多いんではないかなと思っております。  そんなんで言いますと、すみません、ちょっと生理用品ということで、生理用品も用意されているんですけれども、私もそんな詳しくないんですけれども、生理用品にもいろいろ種類があって、夜用とか昼用とか多いとか、なんかいろいろあるということで、やっぱりそれぞれの数も必要になってくると思います。  あと、マンホールトイレも、これも午前中の質問でもありましたけれども、今3か所あるというところでいうと、私も樽井防災コミュニティセンターの避難訓練というか、その防災のイベントのときに、マンホールトイレを設置しているのを見させていただきました。  マンホールの上にトイレ置いて、テントを張ってということで、見えへんようにはなっているんですけれども、雨降って、結構端っこのほうに、建物に対して端っこのほうにありますので、雨の日とか、風が強い日とか、夏場もそんなテントの中で汗だくになりながらトイレするんかなと、ちょっと思ったりするので、やはり避難する中でも、何ていうんですかね。権利と言いますか、やっぱり過ごしやすい環境をつくっていかなあかんと思うんです。  海外の話になるんですけれども、欧米の避難所では1人当たり4平方メートルの広さが必要とされて、簡易ベッドも全員使用すると。お食事もキッチンカーで作って温かいもので提供されて、トイレとシャワー、これも別の議員も言うてはったけれども、トイレとシャワー付きのコンテナも備えられているということです。  やはりこれからの避難する環境というのは得ていかなあかんと思いますので、これはもう本当に泉南市独自でできることではないと思いますけれども、今後、国との関係もありますし、問題意識として、また提案できればと、次回あればしたいと思います。  あと、これは今回私は、防災についてということで、エアコン設置、体育館へのエアコン設置ということで発言をさせていただくんですけれども、本来といいますか、子どもたちの健康とかを守る上で、屋内運動場ですかね、体育館へのエアコン設置を進めるという中で、基本は子どもたちの健康を守るためだと思うんですけれども、やはり避難所にもなるということで、避難所にもなる体育館へのエアコン設置をするということです。  これも、午前中質問されておりましたけれども、来年度から順次設置をするということで、市長のほうも、お答えいただいたんが、ちょっと間違えていたら、また訂正というか、言うてもろたらいいですけれども、前倒しで進められたら進めたいという思いを語っていただいたのかなと思うんですけれども、実際、前倒しといいましても、一遍にどんと工事をできるのかな。それがちょっと、すいません、分からないんです。  もしも夏休みの間に、それぞれ場所を決めて付けていくというんであれば、前倒しは、全ての体育館に前倒しは難しいとは思うので、今まで実際に避難所として体育館が使われたところがあるということで、これも危機管理課のほうで確認をしましたけれども、西信達中学校、信達中学校、西信達小学校が実際に体育館を避難所で使ったことがありますと聞いたので、前倒しで検討されるということであれば、この3つは実績といいますか、使われたことがあるので、先に前倒しを付けるというのであれば、していただきたいなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
基本的な話は、今議員がございました午前中の答弁のとおりなんですけれども、まさに担当、学校の現場の皆さん、それから設計をする担当の者、様々な部署にまたがっていますので、そこと調整をしながらも、進めているところでございます。  こちらの話に関しましては、昨年度議会の皆様におかれましても、意見書を可決いただいておりますし、保護者の皆さんからも様々な声をいただいて、何とかできる限り早いことできないかと。  ただ、当然限界がありますので、その範囲内で行政一丸となって、今検討しているところでございます。  どのタイミング、全部一気にというのは、議員が今おっしゃられたとおりで、なかなか現実的なところがございますので、どのような要は分けてできるのかとか、そもそもそれが可能なのかというものを中で検討している状況にございますので、しっかりと、なるべく早いタイミングでの設置を目指していきたいというふうに考えています。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
市長もできる限り全力でやっていただけるということですので、またよろしくお願いをいたします。  あと、これも午前中、指定避難所から福祉避難所への避難ということで、午前中お話をされていたと思うんですけれども、実際に災害があった時に、障害を持たれている方とか、高齢の方とか、社会的にちょっと立場が弱いといわれますか。そういった方への支援というのは、どのように行うのかを教えていただきたいと思います。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
東日本大震災では、犠牲者の6割を高齢者が占め、障害者の死亡率は被災住民全体と比べて2倍となっており、災害時に支援が必要な方への支援が、地域防災上の大きな課題となっております。  市では、避難行動要支援者登録制度を設け、地域の皆さんと協働しながら、災害時の支援体制づくりを進めているところでございます。  避難行動要支援者登録制度は、1人では避難が難しい人に、あらかじめ登録いただき、地域の支援団体、区でありますとか、自治会、自主防災組織、民生委員児童委員さん、地域福祉委員さん、社会福祉協議会などと、その情報を共有することによって、日常の見守りや災害が発生した時の避難支援行動、安否確認などに役立てるものでございます。  この制度に届けていただいた方については、避難行動要支援者名簿を作成いたしまして、地域の支援団体へ事前に提供をすることとなっております。  地域の支援団体は、この名簿を基に市と協働しながら、災害時の避難支援につなげるための一人一人の行動計画の作成に取り組んでいただいております。この取組は、災害時だけではなく、日常からの見守り活動などにもつなげていくもので、本市では危機管理課、長寿社会推進課、障害福祉課が、共同してこの事業に取り組んでいるところでございます。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
制度としてあって、実際災害になったときにすぐに動けるかというたら、本当に難しいと思うので、日頃からそういった名簿を活用されているということで、心強いと思うんですけれども、第7期泉南市障害福祉計画の中に、その計画を立てる際に関係団体にヒアリングをしたというところで、障害者を含めた避難訓練の実施を求めるというのがありまして、この計画を立てて、その後どういった形で反映というか、実施されているのか、これの現状をちょっと教えていただきたいと思います。
議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
障害のある方への避難訓練については、障害のある方が地域などで実施される避難訓練への参加希望があった場合、必要な配慮として例えば手話通訳者の派遣やガイドヘルパーの利用など、障害福祉サービスの利用により支援を実施してございます。  また、障害の関係団体からは、団体がよく利用することから、あいぴあ泉南での避難訓練への参加を希望する声がございまして、今後、避難訓練を実施する際には、団体のほうへ声をかけることで調整をさせていただいているところです。  また、障害のある方が利用する障害福祉サービス事業所においては、非常災害対策として各事業所において、個別に避難訓練は実施していただいているという状況でございます。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただいたように、地域で訓練する際にも、その配慮をしていただけるということで、日頃からのつながりというのと日頃からの訓練ということで、障害を持ってはったり、高齢者の方にも、そういったことに参加をしやすい状況をつくっていただくということです。  実際、災害が起こった際に、そういう障害を持った方がまずは指定避難所、そこに入ってから何日とか、その開設とか、避難された方の状況とか、どういう基準で福祉避難所に行かれるか、すみません、ちゃんと分かれへんのです。  その開設をする際に、その職員さんであったり、その運営に携わる方には、障害を持っている方への配慮というのは、研修なり勉強なりはされているかとは思うんです。  実際は避難するとなると、避難所でも区画を分けたりとかはするんでしょうけれども、1つの空間に、そういう障害を持った方というのがいるとなると、やはり市民の皆さんの御理解といいますか、理解を進めていってもらわなあかんのじゃないかなと思っています。  ちょっと調べてみますと、宮城県の仙台市では、障害のある方が避難所で直面する精神面、心理面、環境面の困り事について、支援のポイントをまとめた、避難所における障害のある方への配慮の手引というのを作成しているということです。  これはさっきも言うたように、避難所の運営をされる方とか、支援される方が対象にはなっているんですけれども、日頃から手に取れるようなところにありましたら、やはり市民の方もちょっと興味を持って見てもらえて、障害を持っている方にこういう配慮が必要なんやとか、こういう苦しさがある中で避難してはるんやなというのが分かってもらえると思うので、泉南市でも、この手引をちょっと検討していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
宮城の仙台市さん、こちらのほうで手引を作っておられるということなんですが、避難所における障害のある方への配慮の手引などについては、障害の分野だけではなく、高齢者や妊産婦など、配慮が必要な方への対応について、今後、障害福祉課、そして危機管理課、長寿社会推進課など、そして関係団体、こういった方々と調整をしていく必要があると考えてございます。  それと、災害が起こったときは、やはり自分のことはまず自分でやっていただくことがまず大事で、それができない、かなわない社会弱者、災害弱者がいらっしゃいますので、その方を把握するために、先ほど川端部長が言われた泉南市においては、独自に地域で名簿を個々に持っておられると。  そして、その人が大丈夫かどうか、各地域でお互いに見守っていただくということで、そういうことで危機管理のほうを進めてございます。  福祉のほうは福祉のほうで、福まちサポートリーダーという事業をやっていまして、これは自治会であったり、各種関係団体、そして支援団体、いろんな方、そして市民の方が寄っていただいて、そういうときは、有事のときはどうするのかとか、ふだんの見守りの体制とか安否確認、それをみんなで見守っていきましょうということです。  今まで3年やって4年目に入っているんですが、今年度も30人ぐらい、年間、今年は8回ぐらい研修しているんですけれども、また時間が許せば、一度参加いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
議長(岡田好子)
楠議員。
8番(楠 成明)
今ある流れというのが十分理解できました。また、進めていただきたいと思います。  教育についてということで、最後聞きたいと思います。  りんくう翔南高校の再編問題についてということで、これも何回かさせていただいて、市長からも答弁をいただいて、教育長、教育部長、副市長にも答えていただきましたので、ちょっと説明ということでさせていただきたいと思います。  この8月26日に、令和6年8月大阪府教育委員会会議が行われまして、その中で大阪府立学校条例及び府立高等学校再編整備計画に基づく令和6年度実施対象校(案)についてが提案をされました。  結果を言いますと、今回りんくう翔南高校は対象校にはならなかったということです。これまでも有志で署名を集めているということで、前回お話をさせていただいて、その集めた署名なんですけれども、8月1日に大阪府庁の別館にあります高校改革課というところに提出をするということだったので、私も一緒に行かせていただきました。  集めた署名が559筆と、あと高校生に行ってもうたシールアンケートを担当の方に見てもらいながら、状況等、地域の声のお話をさせていただきました。  その際、担当の方からは、行ったときの8月1日には、その会議の時期もまだ分かれへんし、内容もまだ決まっていないので、何ともいえませんというような答弁でしたけれども、地域からこういう声が上がっていますということで提出をさせていただきました。  その議論の中身なんですけれども、ストリーミング配信されていましたので、私もちょっとその議案2のところだけは見たんですけれども、今回2校が選定されたんですけれども、そのうちの1校が平成30年に大正高校と泉尾高校が、統合整備された大正白陵高校、これが対象の1つになったと。  6年連続定員割れをしていたということで、教育委員さんも話されていましたけれども、短期間で高校の再編成、機能統合したのをまたさらに再編成したのは廃校にせなあかんということになったことには、重く受け止めなあかんというようなことを言うてはりました。  なので、こういう状況も考えてみますと、機能統合された先でもやっぱり定員割れが続けば、廃校になっていくというような状況になっているかと思います。  今回りんくう翔南高校が対象から外れていますけれども、今回の再編整備計画は5年で9校が募集停止を公表するとなっていますので、今回2校なんで、まだ7校がこの4年間、やっぱりりんくう翔南高校はやっぱりてんびんといいますか、厳しい状況になっているかと思います。  今後もりんくう翔南高校廃校の対象になる可能性は否定できへんということで、大阪府立学校条例自体を見直さなあかんと思います。これは府が決めることと条例は思われるかもしれませんけれども、泉南市唯一の公立高校が残っていくようにということで、市も訴えていただきたいと思います。  万博動員についても、もう時間がないのであれですけれども、今、学校の先生の皆さんも情報自体が出されていないので、本当に不安に思っているかと思います。学校の先生の声と子どもの声も聞いて、万博ありきではなく進めていっていただきたいと思います。  すみません、終わります。(拍手)
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