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楠成明議員の一般質問 令和5年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和5年第1回定例会(第4号)

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8番(楠 成明)
日本共産党の楠 成明です。最後になりますが、よろしくお願いいたします。  質問に入る前にちょっとお話をさせていただきます。  日本の安全保障・防衛政策は大きな転換点を迎えています。2022年12月に決定された新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画のいわゆる安保3文書は、日本の安全保障・防衛の新たな姿を示すことになりました。  2023年度からの5年間で総額43兆円、2027年度には国内総生産比で2%に防衛費が膨れ上がるということになっています。  2023年度予算案の防衛費を見てみますと、総額で約6兆8,000億円です。敵の射程圏外からの攻撃を可能とする長射程のミサイルの購入や装備品の維持整備、そして弾薬の整備費、施設整備費などが入っております。  軍事費が5兆円を超えるまでに60年以上かかったのに対しまして、岸田政権では僅か5年で5兆円を積み増そうとしているという状況です。戦後これだけ急激な軍拡は例がありません。  3文書では、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないと明記をしておりますけれども、敵基地攻撃能力は保有する。こんな矛盾はないと思います。  政府は、これまでほかに手段がない場合は、敵基地攻撃が法理上あり得るとしつつ、だからといって、平生から他国を攻撃するような攻撃的な脅威を与えるような兵器は保有することは、憲法の趣旨とするところではないと他国攻撃の兵器の保有を禁止してきました。  また、敵基地攻撃能力は、相手国による侵攻を抑止するとの説明もありますが、抑止というのは、相手に脅威や恐怖を与えることを前提にしておりますので、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないというのは、これも本当に全くの自己矛盾であると思います。  敵基地攻撃能力は安保法制に基づく集団的自衛権の行使の発動要件である存立危機事態でも、発動可能となっておりますので、日本が攻撃されていない下でも、米国の攻撃が着手されたと米国が判断すれば、敵基地攻撃ができるとしております。  岸田政権での大軍拡というのは、日本を守るものではなく、他国に脅威を与えて敵基地攻撃能力を使って攻撃を行う。そうなれば相手国からの甚大な報復攻撃も受けて、国土の焦土化を招くことにつながりますので、戦争に結びつくような大転換は断じて許さずに、軍拡ではなく、憲法を生かした平和外交で国民を守っていくのが政治の役割だと思っております。  それでは、通告に従いまして、一般質問を進めていきます。大綱1点目の物価高騰対策についての地元企業への支援についてをお聞きいたします。  コロナウイルス感染者の数は減少してきております。その中で新しい生活様式での活動も始まろうとしている状況です。そして今問題となっているのは、円安が進行したこと、そしてロシアのウクライナ侵略も丸一年を迎えまして、物資の流通が滞ったことによる物価、これも高騰しているというところもあります。  3月7日に厚生労働省が発表しました1月の毎月勤労統計調査、速報で従業員が5人以上ということで、発表されておるんですが、物価上昇を加味した実質賃金は、前年同月比の4.1%減少、消費税率8%への引上げの影響で物価が上昇した2014年の5月以来、8年8か月ぶりの下落率になったということです。  実質賃金のマイナスは10か月連続になっておりまして、この1月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅ということです。  物価の急速な伸びに賃金が追いついていないという状況がありまして、電気代、ガス代、燃料代なども大幅な値上げになってきているということです。泉南市内で働いておられる中小業者の方々、本当に悲鳴を上げている状況だと思います。  このことに対しまして物価高騰対策として、事業者支援も市として行っていただいております。中身としては、障害者福祉事業者、介護事業者とか農家、漁業者、トラック運送業者ということで、行っていただいておりますけれども、地元で頑張る全ての事業者に行き届いているわけではありません。幅広く使ってもらえるような支援を考える必要があると思います。  例えばですけれども、京都市にはなるんですが、1月から始まりまして、3月10日に終了した京都市の物価高騰対策支援金というのがあります。  これの交付対象者が京都市内に本店や主たる事業所を有する中小企業、小規模事業者、またはフリーランスを含む個人事業者、そして2022年10月31日までに開業をして、今後も事業を継続する意思のある者、この2つの要件を満たす法人で5万円、個人事業者に3万円を支給するというようなこともされております。  やはり市としても幅広く使ってもらえるような制度も考えていただきたいと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
議長(森 裕文)
ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、市内事業者への幅広い支援というところでお答えいたします。  本市におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、燃料や肥料価格の高騰が続く中、厳しい環境に置かれた泉南市内の事業者に対し、安定した経営をサポートする目的で事業者支援事業を様々に行ってきたところでございます。  現在では、燃料費のみならず、その他電力等に係る経費も事業継続に重大な影響を与えていると認識いたしておりまして、市内の事業者に対してどのような支援が可能であるのか、国の動向を踏まえつつ、検討すべき課題であるというふうに認識いたしております。
議長(森 裕文)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただいたように、認識はしているということですので、本当にいろいろ考えていただきたいと思います。  やはりこの市独自でしていただくのがいいんですけれども、財源の問題等もあるんですけれども、今までも国からの資金があるかと思います。臨時交付金ですか。  その全商連付属・中小商工業研究所による、全自治体調査が行われたというニュースがありまして、回答された自治体が775自治体ありまして、その約6割が中小企業に対するエネルギー価格高騰対策というのを2022年に策定をしていたと。  さらに、2,000以上の事業者支援策が実施されまして、多くの自治体で2023年度以降も、コロナ交付金の継続を望んでいるという事態が浮き彫りになったと。  また、7割近くの自治体が支援策の立案に事業者団体の意見を参考にしたということで、やっぱり自治体要請の需要が国に対して一層重要だということが明らかになっております。  泉南市内の事業所のことというのは、やはり一番理解しているのは、泉南市の行政の皆さんでありまして、私たち議員だと思っております。  ですので、今後も国に対してもそうですけれども、臨時交付金の継続とか、拡充とか、増額を求めていっていただきたいと思うんですけれども、このことに対するお考えをお聞かせください。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
コロナの臨時交付金で、今回物価高騰対策分ということで、様々な事業をさせていただいたんですけれども、なかなか市の独自財源で事業者支援をやっていくというのは、なかなか限界もございますので、国の様々な施策に加えて、また新たにそういうふうな交付金等があればどういった支援が必要なのかを見極めた上で、しっかりと考えていきたいというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
楠議員。
8番(楠 成明)
ぜひともよろしくお願いします。  生活支援についてですけれども、このことに関してもコロナ対策のところで、再三ちょっと発言はさせていただいておるんですけれども、食品の値上げというのが、昨年を上回るペースで進んでいるということで、帝国データバンクによりますと、主要メーカー195社が2023年1月から4月に値上げする食品というのも1万4,451品になるということで前年もコロナということもあったりあるんですけれども、前年の同期の2.6倍のペースに達するということになっております。  それとあと、安定した価格によって家庭を支えて、物価の優等生と呼ばれているその鶏卵も値上がりがしているというところで、値上がりが止まらないというところで、卵の価格相場情報を公示していますJAの全農たまごによれば、大阪地区の卵の平均価格が前年度の同じ月を上回っているのが6か月連続で値段が上がってきていると。  2月には統計を公表している1993年以降、最も高くなっているということで、本当に大変値上がりが激しくなっております。  電気代についても、市民の皆さんから話を聞く中でも、昨年の2倍になって、本当に家計を圧迫しているという声も聞いております。  ですので、この間も物価高騰対策としまして、住民税非課税世帯であったり、ひとり親家庭の皆さんにも支援をしていただいているんですけれども、この今の異常な物価高騰対策というのは、そういった住民税非課税世帯であったり、子育て世帯ということで、限定される枠というのは、はるかに超えているのではないかなと思っております。  隔たりをつくらずに、全ての泉南市民が対象となるような対策は、早急に考えていく必要があると思います。  前回もしていただいたように、地域振興券、これは本当に喜ばれていると思います。地域振興券であったり、あと市民に対する電気、ガス、食料品等価格高騰緊急支援給付金というのをしっかりと考えていただきたいと思います。  これもちょっと例といいますか、石川県の小松市では、これはエネルギー価格の高騰で影響している中小企業向けで値上がり分を半額補助をしているということなんですけれども、一般家庭に対する電気代の補助も議会では求めていっているということですので、幅広く使える支援というのを考えていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
市民への生活支援というところでお答えいたします。  先般実施いたしました地域振興券に関する事業に関しましては、市民の生活支援のために所得にかかわらず1世帯につき1万円分の地域振興券の配布を行ったものでございます。  2月末で使用期間が終了したところでございまして、利用状況の集計には至ってございませんが、これまでの振興券と同じく、食料品等を扱うスーパーなどでの利用が多数を占めているようでございます。このことから、市民の日常生活の支援に一定の効果があったというふうに考えております。  また、商品券は、市内での限定の利用というふうにさせていただいていましたので、市内事業者に対しましても、売上げ促進の面において有益な事業であったと考えてございます。  現時点では、一般財源を原資とした物価高に対する新たな独自施策というものについては、予定はしておりませんけれども、物価や燃料費の高騰によって今後も家計への影響が大きい状況が続くものというふうに考えてございますので、国の経済対策などの動向を注視しながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
楠議員。
8番(楠 成明)
配っていただいた地域振興券が2月末で終わるということで、これからちょっとその集計をされるということですので、また市民さんに向けのアンケート等も進めていただいて、やはり声が大きくなれば実現に向けて考えていただきたいと思います。  続きまして、大綱2点目の教育についての学校給食の無償化についてお聞きをいたします。  先ほど、大綱1点目もそうなんですけれども、物価高騰対策ということで、お話をさせていただきまして、教育についての支援策というところでは、令和4年9月から令和5年3月の間でコロナ対策として学校給食費の無償化を行っていただきましたが、終わろうとしております。  そんな中、給食費の徴収がまた始まるというところで、今物価高騰の件もあると思うんですが、学校給食費の見直しが提案をされました。中身を見てみますと、小学校低学年で月額4,000円から、令和5年度以降が月額4,500円に、小学校中学年で4,100円から4,600円で、小学校高学年で4,200円から4,700円、それで中学校も4,500円から5,000円ということで、500円の値上がりが示されました。  この見直しの提案とともに、この見直しに係るアンケート調査ということで、結果が出されておりましたが、給食費の見直しについて、小中学校の保護者の方の7割近くがやむを得ない。どちらかといえばやむを得ないと考えているというような結果になっておりました。  結果だけを見ますと、値上がりに対して理解をされているように見えるんですけれども、対象者数というのが、小中学校の保護者の方が全部で3,158名おられるという中で、回答で答えていただいたのが、671名、率でいいますと21.2%ということで、やっぱり回答数が少ないというのは、なかなか市民の皆さん全体での考えには至っていないんじゃないかなと、ちょっと思っております。  あと自由記述とかあったんですけれども、見直しをしてほしくないという方の意見として、負担が大きくなるのが厳しいと。家計が苦しく金銭面が厳しい。物価高騰での苦しさが出ているという意見がありました。  やはりこの物価高騰の中での学校給食、徴収も始まりますし、値上げも考えているということですので、値上げには反対ですし、令和5年度の泉南市市政運営方針でも、本市にとっても、社会にとっても未来を担う子どもたちが、かけがえのない大切な宝物であります。  子育て施策などの拡充を求めていきますと山本市長も述べられておりますので、やはり学校給食の無償化は引き続き実施するのを訴えまして、あと値上げは反対ということで、発言させていただくんですが、市としてのお考えをお聞かせください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
学校給食費につきましては、学校給食の食材費に充当をしているものでございまして、小学校につきましては平成30年、それから中学校につきましては平成28年度から改定せずに実施してきております。  この間に消費税等の引上げや、議員御指摘の物価等の高騰などが生じておりまして、その食材費は増大し、給食費は目減りする一方となっております。  このような状況を受けまして、全保護者へのアンケートを実施して、学校長、保護者代表等で構成されます学校給食会におきまして、審議を行いました結果、令和5年度からの給食費の見直しを決定したところでございます。  そのため、令和4年度に実施してまいりました国の交付金を活用し、給食費の無償化に加え、物価高騰対策として補助を実施してまいりましたけれども、令和5年度においては、国の交付金が終了するため、現時点においての補助は難しいと判断しております。  以上です。
議長(森 裕文)
楠議員。
8番(楠 成明)
先ほどもつながるんですけれども、現状をしっかりと伝えて、やはり値上げをしてほしくないという意見もありますので、聞いていって、国に訴えていただきたいと思います。  この見直しに係るアンケートの御意見、ほかもちょっと見てみますと、おいしく食べられていますという意見も書いてあれば、ましな味つけをしてほしいと、やはり様々な意見が寄せられているかと思います。  弁当を持参するか、給食かも年の最初に選べるようにしてほしいというような回答もありましたので、なかなか今の給食に満足していただいている状況がなかなか難しいのかなと思っております。  すみません、これは中学校のほうなんですけれども、全ての児童生徒に満足してもらえるような給食を提供できるようにしていかなければならないと思います。  泉南市でも令和3年度に学校給食のアンケートを行っておりまして、小学校での満足しているが60%だったのに対して、中学校のほうでは20%ということで、大きな開きがありました。  中学校給食は、今運ばれてきているということですので、堺市のほうから。やっぱり時間がたってしまうと味の質が落ちていくというのは、満足できない子どもたちの原因の1つなんじゃないかなと思います。  今月の大阪府教育庁教育振興室保健体育課から、令和3年度の学校給食実施状況等調査、令和3年5月1日現在というのが、府のホームページに上げられておりまして、中を見てみますと大阪府内の小中学校で、義務教育学校、特別支援学校での給食の調理方式であったり、調理員が何人いてるとか、外部委託しているとか、給食費とかの調査の結果がまとめ得られております。  そのデータをちょっと見まして、単独調理方式で共同調理方式、その他の調理方法があるんですけれども、小学校の給食費と、その単独調理方式が何ぼやとかいうのがありましたので、それをまとめたんです。  同一市内の小学校、中学校、それぞれで調理方法が違うという市もありまして、大阪でいうと単独調理方式をしているのが20%で、共同調理方式が80%とか分かれているのがあるのが、ちょっと集計でまとめるのがちょっと難しいので、それぞれ100%で出ているところだけでまとめたんですけれども、小学校で単独調理方式を行っているのが22市町ありまして、1か月の給食費が平均で約4,014円で、共同調理方式が17市町村ありまして、約4,198円で、その他の調理法というのが小学校はありませんでした。  あと、中学校のほうは見てみますと、単独調理方式が12市町で行われておりまして約4,541円、共同調理場方式が13市町村ありまして、約4,844円で、その他の調理法というのが17市町ありまして、約4,856円ということで、単純な比較にはなるんですけれども、小学校では180円、中学校では300円ぐらいですけれども、共同調理方式とかその他の調理法より単独、自校式と言われるやつのほうが安くなっているというようなことが、データを見て分かりました。  こうして見てみますと、おいしくないと言われている多くの意見が出されている、その他に分類されますデリバリー方式の給食費のほうが高いというようなことが言えると思うんです。  高い給食費を、自校式がおいしいと言われている中で、泉南で行われています食缶デリバリー方式、弁当方式は、本当に保護者の方に、それで説明して納得できるかというのは、本当に疑問に思っております。  給食センターの老朽化に伴って、学校給食もどうしていくかというようなことで、令和7年8月1日から、小学校も中学校同様の食缶デリバリー方式を変えていくという目標で出されておりますけれども、これは方針として考え直す必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
給食センターの在り方につきましては、これまで検討を進めてきまして、近隣市との共同調理、もしくは民間を活用したデリバリー方式等々検討してきました結果、総合的に判断して、質・量ともに取りあえずは民間のデリバリー方式を活用しようと決定したものでございます。  そのため、今後給食センターにつきましては、まずはデリバリー方式でやった上で、また改めてその給食の内容等も含めて、議員御指摘のとおり、当然中身の精査、おいしい給食を提供するよう、共同調理方式であろうが、デリバリーであろうが、進めていきたいと考えております。  以上です。
議長(森 裕文)
楠議員。
8番(楠 成明)
決定といいますか、1回やってみてその中でまた今後どうしていくかということを決めるということですので、しっかりと保護者の方も意見もまた聞いていっていただきたいと思います。  ちょっと通告に対して話がちょっとずれたかもしれないんですけれども、学校給食の無償化というところでは、やはり給食というのは、やはり教育の一環であると思います。  やはり教育は万人に無償で与えられるということも言われておりますので、やはり給食費も無償、給食も無償化にするべきだと私は思っております。  しかしなんですけれども、この間、無償化がばらまき政策ではないか。ばらまき政策として捉えられているんですけれども、何で無償化が必要なのかというのを考えなければならないかと思います。  給食というのは、泉南市におきましても、地元の農家の方から食材を買って、コロナ対策として食材を買っていただくということもありましたように、給食というのは、地域の農家とか漁家の人たちと給食とか教育の現場をつなげて、地域を耕す機能があると思いますし、先ほども言うたように、活性化につながるかと思います。  その上で子どもたちにおいしいものを食べてもらって、やっぱり泉南でおいしいものを食べたと。自分の住んでいる泉南を好きになってもらうということが重要ではないかなと思います。  おいしい給食を子どもたちに食べさせたいという思いで、また今後とも提案をさせていただくし、市としても考えていっていただきたいと思います。  続きまして、2点目の子どもの居場所づくりについてお聞きいたします。  今回、私が質問させていただく中身としては、今回の居場所というのは、不登校になっている児童や生徒への支援のための居場所づくりということで質問をしていきます。  今、泉南市で不登校となっておられる児童生徒というのは何人おられるのでしょうか。また、教育支援センター「つばさ」がある。その中でこういった児童や生徒の居場所になっているかと思うんですけれども、その今「つばさ」を利用されている方の人数も教えていただきたいと思います。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
令和4年度の2学期末現在で、不登校児童生徒数は120名になっております。  うち学校へ行きたいけれども、行けないときの居場所として設置しております教育支援センター「つばさ」に入室している子どもは8名となっております。  以上です。
議長(森 裕文)
楠議員。
8番(楠 成明)
そうですね。泉南市で120名おられるということで、そのうちの8名の方が登録していただいて利用しているというところでいうと、ちょっと利用されている方が、何でこう利用、数といいますか、利用していただける状況ではないのかなというのを考えなければいけないと思います。  不登校になっておられる児童生徒を支援する民間事業者についてのガイドラインというのが、昨年12月に教育委員会から公表されておりまして、そこには不登校児童生徒への支援について、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会に自立することを目指す必要があると書かれておりました。  フリースクールなど、民間施設を居場所にしている子どももおられるということで書いていたんですけれども、その今フリースクールとか使っておられる方の数も分かるでしょうか。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
本市におきましては、現在フリースクール等の施設に通っている児童生徒は確認しておりません。
議長(森 裕文)
楠議員。
8番(楠 成明)
分かりました。フリースクール等は使われていないということすけれども、不登校になっておられる児童生徒というのは、やはり一人一人が理由がありまして、その一つ一つの理由が同じ人というのは、本当にいない状況だと思います。  一人一人の事情に寄り添った支援というのが必要で、数だけ見てみますと、なかなか今の状況で一人一人に寄り添っていただけているのかというと、今の状況では受け皿としてもちょっと不十分なのかなと思うんです。  本当に複雑な問題だと思いますので、今やはり市としても取り組んでいただいております教育支援センターの「つばさ」がやはりあなたたちの居場所になるんだよということを、情報発信を今後もしていっていただきたいと思います。  不登校児童生徒への支援の在り方について、通知が出ているかと思うんですけれども、その通知の中で、家庭への支援についても書かれているところがあるかと思います。  読んでみますと、家庭教育は全ての教育の出発点であり、不登校児童生徒の保護者の個々の状況に応じた働きかけを行うことが重要であること。また、不登校の要因、背景によっては、福祉や医療機関等と連携し、家庭の状況を正確に把握した上で、適切な支援や働きかけを行う必要があるため、家庭と学校、関係機関の連携を図ることが不可欠であること。  その際、保護者と課題意識を共有して、一緒に取り組むという信頼関係をつくることや、訪問型支援による保護者への支援等、保護者が気軽に相談できる体制を整えることが重要であることというのが書かれておりました。  先ほどの私の前の発言、一般質問でも議員さん、聞いておったかとは思うんですけれども、やっぱり家庭との連携が重要になってくるというところで、子どもの不登校が親の精神状態や生活にもたらす影響についてということで、不登校の家庭を支援するNPOなどが初めて調査を行いました。  調査の中で、全国の不登校の子どもがいる親の会が支援をしました保護者などを対象に、インターネット上で行って、1週間で574人の方が回答したとニュースで報じられておりました。  その設問内容の1つなんですけれども、不登校がきっかけで保護者に変化はという質問に対して、原因が自分にあるかもと、自分を責めたというのが65%、子育てに自信がなくなったが54%、孤独感、孤立感が52%ということで発表されまして、不登校になっている児童生徒だけでなく、支える保護者も相当に負担になっているということが明らかになりました。  先ほども通知の中身を紹介をしたんですけれども、保護者が気軽に相談できる体制というのも、重要であると考えております。  そうですね。今聞かせていただいているのは、子どもの居場所づくりというところですけれども、やっぱり子どもと親、保護者の支援をしていくというところで、泉南市として保護者の方が気軽に相談できるような体制と整えるというのでありましたら、紹介していただきたいと思います。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
不登校の児童生徒を抱える保護者の悩み等につきましては、非常にこちらのほうも慎重かつ丁寧に対応すべきだと考えております。  そのため、本市におきましては、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとか、専門的な職員を配置して、丁寧に相談に乗っていきたいと考えております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただきました。そうですね。専門家の方の意見というのは、本当に的確に捉えて相談に乗っていただけると思うんですけれども、やはり親同士のつながりというんですか。やっぱり同じ問題、同じ苦しみを抱えている保護者のネットワークといいますか、そういう集まれる場所があって、ちょっとでも共有できるような場というのがあれば、ホッとできるような状況にもなってくるかと思います。  それが子ども対象ということにはならないですけれども、親の会といったのもありますので、また連携もしていっていただければなと思います。  続きまして、大綱3番の福祉の充実についてということで高齢者の補聴器購入費の助成についてということでお聞きしたいと思いますが、先ほどの澁谷議員と丸々同じ質問になりますので、加渡福祉保険部長の答えていただいた答弁に対して、ちょっと発言をさせていただきたいと思います。  私もこの補聴器購入の助成について、この間ずっと連続で聞かせていただいていまして、4回目になるということなんです。  前回の質問のところで、今日そのアンケートの中身を答えていただきまして、聞こえにくくなったと感じておられる方が57.2%あって、ほかに補聴器を使いたいと思っておられる方が5.5%いてるというところで、私自身はちょっとやっぱりもう聞こえにくくなったのが半数以上の方が感じておられるのに、使いたいと思っている方がやっぱり5%というのは、本当にちょっと少ないんじゃないかなと思っております。  何で補聴器を使いたいか、使いたいと思っている方が少ないのかというたら、ちょっと私の考えにはなるんですけれども、やっぱり加齢による難聴、聞こえにくいというのは、年やからしゃあないなと感じておられる方が多いんじゃないかなと思っております。  お答えいただいたように、健康講座などで知識を高めていって、聞こえについての意識を持っていただくように取り組みたいというようなお話であったかと思います。そうなってくると、やはり補聴器を使いたいという人が増えてくると実際に私は思っております。  あと、健康講座のほうでも専門家の方に来ていただいて、検査ですか、聴力に関する検査もしてもらえるようにすると言っていたかと思うんですけれども、またちょっと違うかったら違うと言っていただきたいんですが、講座とかそれはそれで進めていただく必要があるとは思います。  あとなんですけれども、今、健康診断ですかね。これも年に1回受けるようにしたほうがいいというようなところだと思うんですけれども、健康診断であれば年齢とか、関係なくというか、健康調査を受けた高齢者の方にやっぱり聴力検査、これも位置づけなければならないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。  やっぱり専門家の人に補聴器を付けたほうがええですよと言われへんと、なかなか自分から聞こえにくいから補聴器を付けようかなとは、なかなか意識が今ない状況なので、その知識を高めるというのと、実際に検査を受けやすいような状況もつくっていかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
議長(森 裕文)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
この健診に関して、聴力の位置づけなんですけれども、栄養の取得であったり、口腔検査、それとかやはり運動機能というところで、健康診断の内容を充実していこうという方針が基本的にあります。  そこにプラスして、聴力という問題もやはり含んでおりますので、泉南市ではそこにも焦点を当てて実施していくということで、計画をしてございます。  それと、アンケートの結果なんですけれども、補助制度があれば使いたいという方は10.6%いらっしゃいます。その反面補聴器は要らないと、必要ないという人も44.9%あります。  それと、補聴器がまだ先でよいという人も25.7%ということになります。  この10.6%を令和5年1月末の65歳以上の泉南市の人口1万7,584人に当てはめますと、1,863人という方が、支援があれば使いたいということで推測されるんですが、この方々にお一人当たり2万円の補助を行ったとすれば3,700万円以上予算的には必要になるということで考えてございます。  こういった多額の経費を市単独で賄うことは現状なかなか困難と判断しております。そのため、先ほど説明をさせていただきましたように、補助を行うにしても、医師の診断に基づいて、医療的に補聴器が必要な方を対象とするなど、そういった課題を整理して、高齢者の難聴についての正しい理解を、高齢者の方や庁内も含めて周知をしていかなければ、補助の制度の実現については、なかなか難しいんではないかなというふうに考えてございます。  それと、今後このアンケートの結果を高齢者の生活実態や自立した生活を送る上での課題について、泉南市地域包括ケア推進委員会に、高齢者の生活に関するアンケート調査報告、これを提出しまして、次期計画策定に向けて意見などを求めた上で、必要であれば計画に反映したいと考えてございます。  法律や国の施策が時代に追いついていない部分への対策の1つとして、高齢者の耳の聞こえの問題であったり、補聴器に関する御意見、そして要望についてもこの推進委員会に諮り、意見などを求めてまいりたいと、このように考えてございます。
議長(森 裕文)
楠議員。
8番(楠 成明)
よろしくお願いします。  ちょっと紹介といいますか、山形市のほうで補聴器助成を含む聞こえくっきり事業というのが、昨年12月からスタートしているということで、聞こえくっきり事業というのが、ヒアリングフレイル、聞こえの衰えの予防、早期発見、補聴器購入補助、補聴器の調整や定期受診、装着後のデータ分析までをパッケージにしたという独自性のある内容です。  これは山形市と山形大学医学部耳鼻咽喉・頭頸部外科学講座、市の医師会、県の言語聴覚士会、認定補聴器専門店が連携していると。  9月の議会の補正予算で165万円が計上されて、12月から試行的に2回、イベント形式で事業がスタートしたと。  アプリを使った聴力チェックというのも、簡易スクリーニングを行って、語音聴取率、60%未満の方には言語聴覚士が補聴器相談医への受診を勧めるというような流れになっております。  診察を受けて認定補聴器専門店で補聴器を購入すると、継続的に調整などのフォローアップも可能ということです。  市と山形県立大学の医学部で、装着後の聞こえとか活動意欲の変化についても調査分析していくということですので、市におきましては、今の状況を調査していただいて進めていっていただいていると感じておりますので、また今後とも補聴器購入補助の実現に向けても、また訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、大綱4点目の防災対策についての避難場所の整備についてということでお聞きしたいと思います。  2011年3月11日に東日本大震災が起きまして、12年がたちますけれども、いまだに1,000人を超える行方不明者がおられるというような、大変大きな災害が起きております。  近い将来確実に起きるとされているのが、南海トラフ地震、この南海トラフ地震というのは、おおむね100年から150年間隔で繰り返し発生してきているということです。  前回の南海トラフ地震が発生してから今80年が経過しているという現在、次の南海トラフ地震発生の切迫性というのが高まってきております。  避難場所の整備のところでいいますと、泉南市では現在泉南市小中学校再編計画が示されまして、現在の4中学校区を残し、義務教育学校を1校、小中学校を3か所、3小・3中を新築することを基本とするとありました。  これを見ますと、やっぱり今避難所となっている学校施設がなくなることになると思います。災害に対する備えというのが、必然性が高なってきている中で、自分の地域にあった小学校がなくなってしまって、避難場所が減ってしまうという状況を不安に思っておられる方もおられると聞いております。  今後の避難所の確保について市としてどう考えているのか、お聞かせいただければと思います。
議長(森 裕文)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
学校再編によりまして、小中学校が減少することは、同時に避難所でもある小中学校が減ることになります。このことは、防災面において非常に重要な変更事項と認識をしております。  これまでの避難所の基本的な考え方としては、地域性や耐震性を考慮し、市内の小中学校を基本とし、そのほか公民館や老人集会場といった公共施設を選定してきました。現在、指定避難所は35か所ございます。  また、学校再編計画は、現在の4中学校区を残し、順次進められるということでございますが、避難所の在り方についても、4中学校を基本単位として、避難所の確保を考えていきたいと思っております。  今後、いつどの学校がどう変わるかの具体的な時期や内容が定まった時点で、その地域内の人口、そして統合される学校と新たに建て替えられる学校の建物の広さ、機能面などを比較し、実質どの程度の変更があるかを算定した上で、避難所の確保を図っていきたいと考えております。  避難所は、既存の公共施設を基本として考えますが、それを補充するものとして、民間事業所の建物や倉庫の空きスペースを緊急一時避難施設として、近隣の住民の方が避難所として利用できるよう、現在取り組んでいるところでもございます。  また、今後高齢化がさらに進むと、要配慮者も多くなることが予想され、福祉避難所を増やしていく必要もあるかと考えております。これらの事情を総合的に勘案して、避難所の確保に努めていきたいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
楠議員。
8番(楠 成明)
お答えいただきまして、そうですね、具体に、その地域の人口等も考えなあかんということなんですけれども、やっぱり高齢化しているというところでいうたら、やはり避難せなあかんのが、高齢者が増えていくという中で、自宅からもし避難所が遠うなったら、もう歩いて行くというのは、本当に不可能やと思います。  泉南市の防災計画の中で、南海トラフ巨大地震の被害想定というのが出ておりまして、避難者数が1日後には6,394人、1週間後には1万843人、1か月後には1万3,071人が、全体になるんですけれども、その中で避難所を使われる方が1週間後には5,620名あるというような想定も出されておりました。  やはりどこの地域に何人避難が必要な場所がいるのかというのは、出すのが本当に難しいことだと、未知数になってくると思いますので、やはり幅広く確保していかなあかんと思いますので、今後算出しても検討していただけるということですので、しっかりと考えていただきたいと思います。  あと、令和2年9月に避難所運営マニュアル(新型コロナウイルス感染症対策編)というのが出されまして、これはコロナ感染対策のやつが出されて、避難スペースのレイアウトを見てみますと、人と人との間は1メートルから2メートル空けなあかんかったり、空けなあかんというか、空けるように場所を確保したり、あと、専用スペースというのも設けているのを見まして、発熱者等ゾーンとか、濃厚接触者ゾーンを設けるというようなことが書かれておりました。  今後このコロナが第5類になっていく中で、この感染対策というのは、市としてどう考えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(森 裕文)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
感染対策につきましては、国のほうも今見直しが入られていますので、その見直しに合った形で対応マニュアルもまた変えていきたいというふうには考えております。
議長(森 裕文)
楠議員。
8番(楠 成明)
そうですね。国の動向も必要です。ただ、この3年間の中での感染状況を見ると、まだまだ不安に感じているという方もおられますので、市民の方が安心して避難できるような避難所づくりに進めていただきたいと思います。  あと、新型コロナウイルスの感染症の影響で、避難訓練というのが、この間できていなかったと思うんですけれども、各地の避難訓練を行えるような支援というのは、また今後考えていただきたいと思います。どんなことを考えているのか、簡単に教えていただきたいと思います。
議長(森 裕文)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
地域の訓練に対する市の支援につきましては、訓練の際の事故に対しての災害補償や災害補償を行う保険加入、また資機材の貸出、非常食や保存食の期限が近い備蓄物資を有効活用するために、訓練参加者への啓発品の提供などを考えております。  以上です。
議長(森 裕文)
以上で楠議員の一般質問を終わります。(拍手)  これをもちまして一般質問を終結いたします。  この際、お諮りいたします。明日3月14日は休会の日でありますが、議事の都合により、特に会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕
議長(森 裕文)
御異議なしと認めます。よって明日3月14日は、特に会議を開くことに決定いたしました。  なお、明日3月14日は議案審議とし、翌3月15日につきましては、午前10時から総務産業常任委員会を、午後1時30分からは厚生文教常任委員会を予定いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  なお、次回本会議は明日3月14日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  本日はこれをもちまして散会といたします。       午後4時16分 散会                     (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   森   裕 文  大阪府泉南市議会議員   谷 藤 麻由奈  大阪府泉南市議会議員   井 上   実 © Sennan City, All Rights Reserved.
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