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楠成明議員の一般質問 令和7年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和7年第2回定例会(第1号)

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7番(楠 成明)
おはようございます。日本共産党の楠 成明です。よろしくお願いいたします。  一般質問通告書に従って質問のほうを進めていきたいんですけれども、今回大綱5点ということで通告をさせていただいております。  ちょっとこちらの都合といいますか、まず、5番目の環境のほうからお聞きをしていきたいと思いますので、すみませんが、よろしくお願いいたします。  それでは、環境についてということで、お聞きをしたいと思います。  住民が安心して過ごせる環境についてということでお聞きをしたいんですけれども、26号線の泉南トンネルの近くに倉庫ということで、地図上でも倉庫となっているところがあるんですけれども、ここが5年ほど前からプラスチックの原料とか、使い終わっているプラスチックなどが入った大きな袋を集めて置くようになっておりまして、それがたまってきて、倉庫内には収まらなくて、敷地のほうにどんどん積み上げられてきており、その敷地ぎりぎりに積み上がっていまして、それがもう3メートルほどになっていると。そして、袋と袋の間にパレットを挟んでいるんですけれども、その袋自体がやはり重たいものになっていますので、そのパレットのほうも変形してきて、内側とか外側にちょっと傾いてきているということで、そのうちの1つがバランスを崩して落ちてきているということもあったようです。  これに対して、近くに住んでおられる住民の方が危険だということで、今回、質問をさせていただいております。  そのたまっているものなんですけれども、これも材料で使ってはるようですので、運搬用にトレーラーが入ってくるんですけれども、道自体が狭くて、トレーラーがバックで倉庫にまで入らなあかんのですけれども、何度も切り返すということもあって、その間、地域住民の方の車が10分以上通行できなくなるということも聞いております。  あと、子どもが通学する道にもなっているということで、保護者の方もとても心配しておられます。  当初は、悪臭問題もあったということで、これも長年、地域住民の方と業者の方の話合いとか、市からも対応をしていただいているということで、少しましになってきているということですけれども、これも完全には解決をしていないと。  悪臭もそうですし、積まれているものに対しても危ないということで、業者さんと地域住民での話合いもしておるようなんですけれども、なかなか改善が見られていないと。  市役所の担当課のほうにも相談に行っておるということなんですけれども、市としてどのような対応を今までしてきているのかを、まずお聞きしたいと思います。
議長(堀口和弘)
ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
ただいま議員のほうから御指摘をいただいております事案につきましては、梱包された荷物が高く積まれていることにより、荷崩れあるいは狭小道路への大型車両の進入による通行の危険性、また、作業所から排出される臭気について、付近の住民の方から、危険性及び臭気の除去について御相談を受けているところでございます。  市といたしましても、昨年度から複数回にわたり当該箇所の積荷の変化、交通及び臭気の状況について、目視確認あるいは臭気の確認を実施してきたところでございます。  その間、現状の改善を図るべく、当該事業者への直接の聞き取りなどを行い、付近住民の方々に危険性を感じない積荷状況とするように依頼するとともに、大阪府などの関係機関と連携し、法的な対応について検討を行ってきたところでございます。  以上です。
議長(堀口和弘)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えをいただきまして、課、市のほうとしても見に行って、そして業者の方とも話していただいているということなんですけれども、なかなか改善がされないということで、法的根拠がどこにあるというか、そういう目視等で法に引っかかるような事案といいますか、そういうのはまだ確認をされていないということになりますでしょうか。
議長(堀口和弘)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
現状では、法的に規制や指導ができる状況にはないということから、今後も周辺環境への危険性や悪影響を及ぼすことのないように、事業者に対しまして、作業方法の改善や、周辺への配慮について求めていく所存でございます。  以上です。
議長(堀口和弘)
楠議員。
7番(楠 成明)
現状では、法的根拠によって指導といいますか、きつく言えるような状態ではないということは確認ができました。  違反していないからといいましても、放ってはおらないということですけれども、やはり住民の皆さんにとっては、安心して過ごす権利というのがありますので、積み上がっている商品は雨ざらしとか、野ざらしみたいな状態になっていまして、放火の危険性とか、そういったことも考えられますので、できる限りの方法を考えていただいて、改善に向けての対応もしていただきたいと思います。  そして、住民さんも、これまでも業者さんにも話をしたりしておりますので、住民運動として改善を求めていくということに関しては、私もちょっと連帯をして、解決に向けて協力のほうをしていきたいと思います。  それでは、続きまして、教育についてということで、お聞きしたいと思います。  万博遠足についてということで、2025年日本国際博覧会、通称大阪・関西万博、これが4月13日から始まっております。泉南市内の小中学校も、「も」といいますか、小中学校の万博の遠足も、もう4月18日から順次始まっているということで、5月末の時点でもう6小学校のほうが遠足に予定をして行っているとお聞きをしております。  まず、万博遠足の狙いだとか、バスが到着してから、駐車場から会場に入るまでの流れとか、遠足に行っての児童たちの様子とか、どのようなところを見ているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
4月13日に大阪・関西万博が開幕しまして、本市におきましては、議員御指摘のとおり、6校の小学校が校外学習というのを終えております。  その狙いにつきましては、学校における校外学習の基本的な目的といたしましては、校外の自然や文化に触れて、児童生徒の見聞を広げたり、集団行動のマナーやルールを学んだりすることとしております。  とりわけ、今回の万博への子ども招待事業につきましては、万博は、本市の子どもたちが、未来社会を直接体験できることができる貴重な機会であると捉えまして、未来を創る子どもとして、望ましい成長につなげることを狙いとしております。  そして、万博に参加した学校からは、それぞれ意見や感想を現在、集約しているところでございます。  その主なものといたしましては、団体入場については、報道されているよりもスムーズであった。また、子どもたちにとっては、見て回るだけでも世界と未来を体感でき、貴重な体験ができた。低学年については、学年行動で予約なくとも入ることができるパビリオンを回って、一方、高学年はグループ単位で活動したが、トラブルなく回ることができた。  ただし、パビリオンについては、日によって、大使館等の要人の方が来場されている場合、入場制限がかかるようだと。また、予約した昼食場所では、予約時間よりも若干早く開けるよう指示があるので、低学年は少し早めに行動させたほうがよい。  それとか、支給されたチケットについては、子どもたちは、そのストラップについて低学年はひもが長いので、事前に調節したほうがいいというような意見をいただいており、それをそれぞれ、これから行く学校と共有しているところでございます。  以上です。
議長(堀口和弘)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただきまして、学校の様子ということで、「広報せんなん」のほうにも様子が載っておりまして、今言っていただいたように、低学年はこういうこと、高学年はこういうことということでお聞かせいただいて、会場を回るために先生が工夫されているということも書いておりまして、実際に行ってみないと混み具合が分からない中で、子どもたちに、やはり行ったからには、最大限楽しんでもらったり、校外学習として学べるものをたくさん学んでもらいたいというような姿勢といいますか、先生の御苦労もあって、回られているのかなと感じることができております。  あと、遠足に行く子がいたり、体調不良でお休みされたりということもあるのかなと思うんですけれども、欠席された児童というのは何人ぐらいおられるのかというのと、体調不良以外に休む理由というのがあったのかどうかも、ちょっとお聞きしたいと思います。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
先ほど言いましたとおり、これまで6つの小学校が万博に行っておりまして、その実績といたしまして、49名の方が欠席していると聞いております。  その理由につきましては、詳細な聞き取りというのはそれぞれしておりませんけれども、主な理由といたしましては体調不良、それから家庭の事情、それから不登校の子どもたちというふうに聞いております。  以上です。
議長(堀口和弘)
楠議員。
7番(楠 成明)
49名の方がお休みされたということで、2クラス分になるのかな。それぞれ、それはもう家庭の事情ということもありますし、遠足前は緊張して熱が上がったりというのもありますので、そういうことでお休みをされるということが分かりました。  今回、特別な遠足ということになっていると思うんです。チケットも無料で来ているし、市のバスも出しているということなんですけれども、休んだ子どもたちに対して代替の措置とか、そういうのはお考えになっていますか。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
今回の万博の校外学習につきましては、通常の校外学習と同じ取扱いにしておりますので、特に休んだ子に対しまして、代替を何かするということは決めておりません。  以上です。
議長(堀口和弘)
楠議員。
7番(楠 成明)
分かりました。泉南市としては、特に休んだからといってチケットを配るとか、そういったことは考えていないということですね。  これからまだ行く学校が残っているということで、どんどんこれから気温が上がってくると思いますので、熱中症対策についても、万博会場自体も対策を講じておるかと思いますし、あと、学校独自といいますか、教育委員会としても熱中症対策はこういうふうにというような指導といいますか、提案とかはされているのか、お聞きしたいと思います。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
既に万博への校外学習を終えた学校等からは、先ほど御紹介させていただきましたとおり、行った感想や改善点などを出していただきまして、そこを共有している部分でございます。  それを踏まえまして、基本的には、今後行く学校については、帽子の着用、それから水筒の持参、30分ごとの給水所での積極的な給水、日陰スペースでの小まめな休憩等は必須だと考えております。  加えまして、学校におきましては、うちわや日傘の活用、それから首を冷やす保冷具の使用許可などを、各学校でさらなる熱中症対策を検討していると聞いております。  以上です。
議長(堀口和弘)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただきまして、そうですね、何ていうんですか、もともとその会場自体、日陰が少ないということも聞いておりますので、自分で対策を考えなあかんというようなことは、確かにそうだと思います。  水筒を持っていくということですけれども、やはり1本で足りるのかなというような問題もありまして、持参した飲料ボトルに給水できるウォーターサーバーもあるということを聞いておりますけれども、そんなに台数がなかったり、1か所に一、二台しかないので、もしも、子どもたちが給水するために集まってくると、子どもたちが列をつくって、ほかのというか、もしほかの学校が来たら、泉南市の子どもたちが給水を諦めるような状況になるかもしれないということだと思います。  あと、暑さ対策で大量のミストが吹き出す場所があるということですけれども、これは活用を推奨されているのかどうかは、ちょっと今のお答えでは分かれへんかったんですけれども、視界が不良になって、事故のおそれがあるというようなことも指摘されておりますので、熱中症対策は、本当に気をつけていただきたいなと思います。  校外学習として、万博遠足は校外学習として行かれているんですけれども、あと開幕前の4月4日、5日、6日にテストランが行われまして、4日には公式参加者と万博関係者と、5日、6日には各市町村の議員も、万博に見学を行ったということで、泉南市でも行かれているかと思います。  開幕前から共産党として、万博会場でのメタンガスの発生というのを発言させてもらっていまして、3月には工事中にメタンガスの引火事故があったということで、万博協会は36億円をかけて再発防止策を講じておりますけれども、このテストラン中に、守口市の元消防士の共産党市議が、マッチで火がつく濃度のメタンガスが、爆発事故のあった現場近くのマンホールから出ているというのを確認しておりました。  万博当局も、それを受けて、マンホール部分にフェンスで囲んで、マンホールの蓋を開けてガスを会場内に拡散させて、濃度を下げるというような対応を行っているんですけれども、これが、来場者が一酸化炭素とか、硫化水素とか、有毒ガスに暴露される状況というのは、改善はされていないと思うんですよね。  万博の開幕前に検討するとしていたその有毒ガス濃度を毎日測定し、結果を公表すると言っておりましたけれども、これも実施されていないという状況です。  あと、最近で言いますと、ユスリカが大量発生しているということで、これが大量に飛行して、来場者に不快感を与えていると。  ただこれも不快感だけでなくて、羽や体の一部を吸い込むことで、アレルギー症状を引き起こす原因にもなるということですので、子どもたちの体調も気になるわけです。  あと、6月4日にはもうウォータープラザの海水から指針値の20倍のレジオネラ属菌が検出されたということで、6日時点では噴水停止、水上ショーも中止しているということで、今ちょっと、ネガティブなことばっかり言うているんですけれども、やっぱりそれだけ不安が私たちは感じているので、これを解決できていないということで、あと、今は開幕当初から見てみると、想定の人数よりも少ない人数が来場されていて、その中ではスムーズに回っているかと思うんです。  ただ、万博協会のほうも、やはり事故があってはならないので、事故を起こさんように対策を講じていて、参加する人数が増えてきているという中で、ほかの学校では休憩時間、渋滞に巻き込まれて、バス内でお漏らししてしまったりとか、予定が遅れて昼食時間がなかったというような事例も出てきております。  危険だという点でいうと、やはり共産党としては、危険な夢洲での万博の遠足は中止せよと訴えております。  行かれるに対して、学校、ほかの自治体で言いますと、全員で行くということではなくて、低学年の1年生から3年生は、はぐれる危険があったりとか、そういうこともあるので、遠足を見送っているというところもありますので、柔軟な対応というのは、これからも必要になってくるかなと思います。  ですので、今後とも学校の判断で行く、行かないは決めておりますと、以前からずっと言っていただいておりますので、今後これに対しては、学校別の判断は尊重をしっかりとしていただければと思います。  続きまして、タルイサザンビーチの海水浴利用ということでお聞きしたいと思います。  これは、子どもたちへのタルイサザンビーチの海水浴利用ということで、海水浴場の開設というのは、これまでも議論がされてきたかと思います。  新型コロナウイルスの蔓延がありましたので、コロナ禍以降、5年ぶりに海水浴場が昨年開設されたと思うんですけれども、昨年の海水浴場の利用者数や様子、様子が分かるかはあれですけれども、利用者数などを教えていただきたいと思います。
議長(堀口和弘)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
昨年度、5年ぶりに開設しましたタルイサザンビーチ海水浴場は、SENNAN LONG PARKの開園後、初めての開設でありましたが、やっぱり新しい環境に見合った形で運用を実施することができました。  7月、8月の30日間の期間中の来場者が1万5,000人を超える利用があったという認識でございます。  以上です。
議長(堀口和弘)
楠議員。
7番(楠 成明)
2か月ですかね、7月、8月で1万5,000人と。これがちょっとというか、5年前になるんですけれども、5年前と比べてどうなのかな、増えているのかどうかをちょっとお聞きしたいというのと、あと、暑さをしのげる場所があまりないということもお聞きしておりまして、休憩所となるようなテントの設置とか、期間中、そういった対策というのはしていたのかどうか、お聞きしたいと思います。
議長(堀口和弘)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
利用者の状況なんですけれども、そもそもの人口減少であったり、レジャーの多様化に加えて、全国的な酷暑と猛暑の中で、海水浴離れというのが露見されているんですけれども、1日の来場者数としては、直近の5年前の令和元年度と同程度で、併設のアトラクション等の利用客を加えますと、それを上回ることができたんじゃないかなと思っております。  暑さ対策等に関してなんですけれども、現在は、昨年の開設を通じて、環境対策、熱中症対策、安全対策という新たな課題が顕在化している部分もございますので、本年の開設に向けては、実行委員会と共に、主に安全対策と熱中症対策のことについて検討している段階でございます。  近年の、猛暑、酷暑につきましては、子どものみならず、全ての来場者の方に影響が大きいという認識を持っておりますので、具体的には、今回は場内に休憩所や日よけテントを設置する方向で検討をしております。  また、引き続いて、去年の取組と同様になるんですが、熱中症予防の一助として、繰り返しの水分補給等のアナウンスを徹底すること、監視員等への事前教育、常駐看護師との連携協力による適切な一時処置の徹底をすることによって、海水浴場全体として安心・安全な運営を心がけていきたいなと思っています。  これらの取組を行いながら、子どもたちに向けては、各学校園への周知啓発と同時に、ウェブサイトやSNS等を活用した情報発信で、利用促進につながるような魅力を伝えていきたいと思っております。  以上です。
議長(堀口和弘)
楠議員。
7番(楠 成明)
海水浴のお客さんだけでなくて、ロングパークを利用して、そしてイベントとかも行いながら、来てもらう人を増やすという取組をされているということですね。分かりました。  あと、今回ちょっと教育というところで入れさせていただいたのは、泉南市では2020年に全学校にあったプールの使用を停止しまして、学校プール授業は、年間を通して民間の屋内プールを活用するということになっているかと思います。  これなんですけれども、各学校にプールは、各学校じゃないですね、ないところももあって、各学校プール授業を学校でしているときには、学校ごとの特徴ある授業を行っていたと思います。一例で言うと、信達小学校ではプール開き時に、ショウガ入りのあめ湯をPTAの協力とともに振る舞っていたりとか、東小学校では、着衣水泳を行って、水難事故に備えるということをやっていたということです。  この着衣水泳についてなんですけれども、やはり水難事故とかに備えると、先ほども言うたんですけれども、体験しておいたほうがよいと思うんですけれども、これは現在行われていますでしょうか。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
着衣水泳につきましては、民間プールの活用になってからは行っておりません。  以上です。
議長(堀口和弘)
楠議員。
7番(楠 成明)
やはり民間のほうになってくると、そうですよね、衛生上の問題があるんじゃないかなと思います。  今、尾崎スイミングスクールのほうですよね。そちらで授業をされていると思うんですけれども、これはちょっと間違えていたら申し訳ないんですけれども、プール授業の時間帯にも、一般のお客さんも使えるようになっていたんじゃないかなと思うんです。  しかし、そうじゃなかったとしても、やっぱり服のまま入ってしまうと、次に使うには支障があるのかということで、現状ではなかなかできていないということが分かりました。  あと、次に聞きたいのが、タルイサザンビーチでオープン・ウォーター・スイミング大会が行われているということで、今年も10月に開催予定となっておりますね。  今年行われれば5回目ということで、この競技なんですけれども、昨年の内容を見てみると、初めてのOWS(オープン・ウォーター・スイミング)教室というのがあったんですけれども、これはどのような方を対象にしていて、参加されている年齢層とか、この辺を教えていただければと思います。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
初めてのオープン・ウォーター・スイミング教室というのは、講義と実地から構成されておりまして、オープン・ウォーター・スイミング検定5級を目指すもので、その対象は、小学生以上の方を40名の定員として、大会の前日に公式練習と併せて実施してきたものでございます。  これまでの教室への参加者につきましては、2022年については19人の方、それから2023年は20人の方、それで昨年度、2024年は35人の方が参加していただきまして、回を重ねるごとに参加人数が増えているものと認識しております。  昨年度、2024年大会の参加者35名の内訳につきましては、18歳未満の方が13名、それから50歳以上59歳以下の方も6名、60歳以上69歳以下の方も4名、70歳以上の方も1名おるなど、子どもから高齢者まで世代を問わず誰もがスポーツを楽しむことができる環境づくりに寄与しているものと考えております。  以上です。
議長(堀口和弘)
楠議員。
7番(楠 成明)
競技の中の教室ということですので、水に親しむということではなくて、競技の初心者の方のための教室ということだというのが分かりました。ありがとうございます。  これは、海でこういった教室をやっているんですけれども、やはり子どもたちに、そういった着衣浴であったり、不測の事態に備えた体験、やはり体験をしてみないと、話で聞いても、それが実行できるかといったら難しいと思いますので、実際に体験するということが重要になってくると思いますので、着衣水泳とか、落水時の対処法が体験できる機会というのを、子どもたちにもやはりまた提供をしていただきたいと思います。  最初のほうにお聞きしましたけれども、ビーチスポーツとか、イベント開催も今後考えているということですので、やはり体験会とか行えるような、1コーナーですか、そういうのも考えていただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  続きまして、大綱の2点目の物価高騰対策ということでお聞きをしたいと思います。  厚生労働省が5日に発表しました4月の毎月勤労統計調査によりますと、現金給与総額、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比1.8%減少したということです。  このマイナスというのは4か月連続ということですので、お米をはじめとした食料品の価格が高騰する中、賃上げが物価上昇に追いついていないという状況じゃないかなと思います。  そして、食品の値上げについても民間の調査会社の帝国データバンクの調査によりますと、この6月だけでも食品が2,000品目近くになるということで、まだまだ生活に希望が見えない状況となっております。  市民の皆さんへの物価高騰対策、これについての状況を確認させていただきたいと思います。
議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
それでは、本市におけます直近の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、これを活用した泉南市の状況についてお答えをいたします。  令和6年7月12日に成立しました国の補正予算によります物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金については、事業メニューとしては、低所得世帯支援枠と推奨事業枠のこの2つのメニュー枠が設けられてございます。  低所得世帯支援枠を活用しまして、低所得支援給付金事業に取り組み、本年3月10日より申請書類を送付し、3月28日から支給を行っているところです。  この支援金の中身としまして、令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円の給付、これに加えて同一世帯内の18歳以下のお子さんに、1人当たり2万円の子ども加算を行うものとなります。  本市においては、低所得世帯支援枠のほかにも推奨事業枠、これを活用しまして、親族等に扶養されている方のみの、住民税非課税世帯についても給付金の対象として事業実施を行っているところです。  次に、納付の状況でございますが、令和7年6月9日現在の住民税非課税世帯への給付は7,751世帯、給付率は89.9%となってございます。  また、子ども加算につきましては931世帯、2,213人の子どもさんに対して支給し、給付率は人数ベースで94.8%という状況となってございます。
議長(堀口和弘)
楠議員。
7番(楠 成明)
そうですね、低所得者支援ということでお聞きをしまして、ほか、生活支援ということで何項目かあったかと思うんですけれども、これについても、ちょっと説明を求めたいと思います。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
今御質問ありました推奨メニューのほうなんですけれども、住民税課税者に扶養されている住民税非課税世帯への支援事業、一般家庭及び市内事業者への水道料金の減免事業と、あと学校給食の保護者負担軽減事業、保育施設の食材費負担軽減事業などを、現在行っているところでございます。
議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
すみません、先ほどの答弁の冒頭で、国の補正予算の成立日を令和6年7月12日と申し上げたように思うんですが、正しくは6年12月17日でございますので、訂正のほうをよろしくお願いいたします。
議長(堀口和弘)
楠議員。
7番(楠 成明)
泉南市におきましては、学校給食の食材費高騰分ですよね、1,000円分を引き続き出していただいているというのと、あと、水道料金の基本料減免ですよね。これは、私も何回も言わせていただく中で、今回実施をするということなんですけれども、その金額とか実施の期間というのも、すみませんが、ちょっとこれに関しては詳しく教えていただければなと思いますので、お願いいたします。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
水道料金の減免時期につきましては、大阪広域水道企業団との調整の結果、本年8月に行う検針分からが対象となっております。  減免内容といたしましては、現在水道料金につきましては、2か月検針、2か月分の一括納付となっていることから、偶月検針を行っている使用者の方々に対しましては、8月、10月、12月の検針分を対象といたしまして、奇月検針を行っている使用者に対しましては、9月、11月、翌年1月の検針を対象として、6か月間の水道基本料金について、2分の1の減免を行うものとなっております。  また、減免額といたしましては、2か月分一括納付となっていることから、一般的な口径となります13ミリ、20ミリの基本料金が2か月分で1,817円となるため、1回の納付額におきまして基本料金が908円減免され、全体の6か月分として税込み価格2,724円の減免がなされるということになっております。  以上です。
議長(堀口和弘)
楠議員。
7番(楠 成明)
詳しく教えていただきました。ありがとうございます。  先ほども言いましたように、やはり本当に生活が大変ということですね。ほかの自治体の例をちょっと紹介させていただくんですけれども、5,000円分で1万円のプレミアム振興券、これは元手がないとなかなか大変なんですけれども、そういったこととか、あと全世帯を対象に1世帯4,400円相当のお米券の配布をということで、泉南市の皆さん、理事者の皆さんにも、その推奨事業のほうをいろいろ考えていただいて、実施しているかと思いますけれども、今後とも交付金だけではなくて、基金のほうも活用して取り組んでいっていただきたいと思います。  あと、地場産業の支援ということで、地元企業への支援というのも、これもちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(堀口和弘)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
地場産業への支援についてでございます。  今回、地方創生臨時交付金を活用いたしまして、燃料費高騰対策といたしまして、トラック運送事業者に対する支援を行うこととしております。  これは、令和4年度に実施した支援策とほぼ同じ内容となっておりまして、市内のトラック運送事業者に対して1台5,000円の補助金の交付を行うものでございます。  令和4年度の実績といたしましては、市内24社、322台分に対し申請をいただいており、今回は物価高騰が進む中、前回より申請件数の増加も見込まれることから、400台程度の申請を見込んでいるところでございます。  事業の実施につきましては、トラック運送事業者の関係団体に事務を委託し、申請及び補助金の交付がスムーズに行えるよう調整を行っているところでございます。  以上です。
議長(堀口和弘)
楠議員。
7番(楠 成明)
ガソリン、トラック運送事業者に対してということで、実績がありますので、やはりこれについてもしっかりと進めていっていただければと思います。400台ですよね。物価高騰で、ガソリンもそうですし、もう何もかもが値上がりしているということで、今回やっていただくんですけれども、泉南市内にもいろんな事業者といいますか、商売されている方がいておりますので、物価高騰対策というのは範囲を狭めない形で、支援金の支給というのを考えていただきたいなと思います。  これもほかのところでということで紹介をさせていただきますけれども、電気、ガス、ガソリン等をはじめとする価格高騰への支援ということで、市内に主たる事業所がある中小企業、個人事業主、農水産業、商工業ということでしているところもありますので、これもまた今後は考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、防災についてということでお聞きをしたいと思います。  上下水道の老朽化についてということで、今年1月28日に埼玉県八潮市で、下水道管の破裂による道路の陥没事故が発生し、トラックの運転士の方が、穴に落ちて亡くなってしまうというような事故が起こっております。  全国各地で、下水道管でだけではなくて、上水道管からの水漏れとかいろいろな理由で、こういった大きい穴もあれば、小さい陥没というか、そうですね、様々な規模での道路の陥没が見られているということです。  国土交通省の調べでは、把握されているだけでも、年間1万件以上が発生しているということですので、泉南市でもやはり発生しているんじゃないかなと思います。  泉南市の上水道、そして下水道の耐用年数が超えているものが、今、市内ではどれだけあるのかというのと、耐用年数を超えているものに関して、今後どういう対応をしていくのかについてお聞きをしたいと思います。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
下水道管の耐用年数につきましては、一般的に50年と言われておりまして、泉南市で管理している下水道管の延長約204キロのうち、50年を超えている管路につきましては約3キロ、全体の1.5%程度となっております。  対象となる管路につきましては、旧のコミプラ団地から公共下水道へと切替えを行った開発団地内の管路となっておりまして、切替えに伴い実施したカメラ調査などにより、対応が必要と認められた箇所については、引取りの際に既に改修、修繕が実施済みとなっております。  下水道の改築更新等につきましては、ストックマネジメント計画に基づきまして、経過年数だけではなく、機能上の重要性や事故が起こった際の社会的影響度などを考慮いたしまして、総合的に判断して実施していく予定としております。  上水道につきましては、大阪府広域水道企業団より聞き取った内容について御答弁させていただきます。  水道管の法定耐用年数につきましては、資産管理上行う上で、一応40年となっておりますが、実質的な耐用年数といたしましては、50年、60年と言われております。  泉南水道センターで管理している水道管約395キロのうち、法定耐用年数を超えている管路は144キロと聞いており、全体の36%となっております。  泉南水道センターでは、経過年数だけではなく、漏水の状況や濁り水の発生状況等を総合的に判断いたしまして、優先順位を付した上で更新計画を策定しているとのことでした。  以上です。
議長(堀口和弘)
楠議員。
7番(楠 成明)
お答えいただきました。一般的に耐用年数ということで、下水道管が50年、上水道管が40年ということですね。  下水道のほうが1.5%ということで、泉南市内では少ないのかなというような印象ですけれども、少ないのか。道路の陥没というのは、基本的には前兆がないということで、突然穴が空いてしまうということがほとんどだということです。  下水道法では、腐食するおそれが大きい下水道管は、5年に1回以上の点検実施が義務づけられているということですね。埼玉県の八潮市の陥没現場の管は、この5年に1回の対象ではなかったというのが書いてありました。  しかしながら、県としては、2021年に自主的に点検を行ったということですので、必ずしもやはり義務づけどおりの点検で大丈夫かと言われれば、疑問が残るわけですよね。  今、答えていただいたように、自主的というか、検査のほうは法令にものっとってしていただいているということなんですけれども、この八潮市の事故を受けた有識者委員会で資料が提出をされたんですけれども、これでいいますと、道路の陥没件数が、下水道管路布設後36年から40年で119件と、41年から45年で250件、46年から50年で511件と、51年から55年で555件ということで、40年経過したら急増しているという実態が浮き彫りになっております。  これはもう国政のほうの問題にはなってきますけれども、この本当に耐用年数というのも、また見直しのほうが必要ではないかなと思っております。  あと、国からの予算も、これも本当に少ないんじゃないかなと思うんですよね。公共インフラの維持管理、老朽化対策を支援するということで防災安全交付金があると思うんですけれども、これが2024年度の自治体要求額で1兆4,000億円ですけれども、国が配分したのは8,563億円ということで、交付金の対象も点検と改善だけということで、修繕が対象外になっているということです。  市としても、予算確保に苦労していることは承知しておりますけれども、老朽化というのはもう止まることはありませんので、国にも今後、予算の増額も求めていかなければならないのかなと思っております。  あと、職員の数も減ってきているということで、大変厳しい状況、皆さん、本当に大変厳しい中で道路管理とか、こういった上下水道の管理をしていただいていると思いますので、陥没してから対応するということになってしまうと、大きな事故が伴いますので、計画的に更新というのは、していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最後、福祉についてということでお聞きをしたいと思います。  生理用品の設置について。これまでも公共施設のトイレに生理用品の設置をということで、質問を、私もそうですし、ほかの議員の方々もされてきたかと思います。  これまで検討するといったお答えをいただいておりましたけれども、現状どこまで進んでいるのか、これについてお聞きしたいと思います。
議長(堀口和弘)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
生理用品の庁舎への設置につきましては、市役所庁舎トイレへの設置を検討する中で、他の自治体における導入事例において、機器の設置費用や生理用品について無償で対応できる動画広告機能付きの生理用品ディスペンサーがあり、無償で導入が可能なことから、その導入のほうを検討しておりました。  しかし、半導体不足により、一時機器の供給が停止となり、再開はされましたが、設置費用や機器のレンタル料などが有償となったため、他の方法を検討することといたしました。  導入事例について再度調査をしたところ、生理用品が入ったトレイをトイレ内の洗面に設置している自治体がございましたので、現在こちらの方法での導入を検討しております。  なお、設置場所につきましては、市役所本庁舎1階中央トイレ及び多目的トイレのほうを予定しております。  以上です。
議長(堀口和弘)
楠議員。
7番(楠 成明)
設置について、そうですね、そういう機会があると。動画を見ればもらえると言うとあれですね。生理用品が手に入るというように聞いていたんですけれども、今までは無料だったのが、設置費用がかかるようになったということで、そういう何ですか、以前ならお金がかからなかったけれども、もう有料になってしまったということですよね。  ほかの自治体でもなかなか機械を入れるというのではなく、やはり設置をすると、置いておくだけでいけるということやったので、それはもう今後しっかりと、しっかりとというか、置くということですので、市役所内に1回置いていただきたいと思います。  生理の貧困ということで、日本では経済面にフォーカスがされて、経済的な理由から、生理用品の入手が困難な状態にあることを生理の貧困ということが多かったと思います。  コロナ禍でも貧困問題が大きくなって社会問題化したと。貧困と聞くと経済的な面のみで捉えがちですけれども、それだけではなくて、人としての尊厳や人権に大きく関わる問題だと思います。  3月末に、三重県の日本共産党の県議が、Xでいきなり生理になって困った、市役所のトイレにナプキンが設置されていなかったので、トイレットペーパーみたいに生理用ナプキンをどこでも置いてほしいと投稿したところ、コンビニで買えといった声や、殺害予告のメールが届くなど、そういった反発があったということです。  やはりジェンダー平等を求めて声を上げる女性への攻撃というのは、これからの時代、本当になくしていかなあかんと思います。生理への対処というのは、自己責任とされてきておりますけれども、そうではなくて、社会の問題として、性と生殖に関する困り事を福祉的に解決していくと。そのために、公費を投入して、生理用品を広く設置すべきだと考えております。  そもそもといいますか、高度経済成長期以降、日本でも公共施設の整備が進んできて、衛生環境の向上が図られてきたと。これに伴って公共トイレにも清潔さや利便性が重視され、トイレットペーパーの常備が標準化されてきたということです。  やっぱり最初は公共トイレでも、トイレットペーパーは持参するのが一般的やったし、駅でも入り口に自販機みたいなもので売っているような時代もあったかと思うんですけれども、そこから公共の場で、基本的な衛生用品を提供されるべきということで、価値観も広まってきております。やはり生理用品についても、同じようなことが言えるのではないかと思っております。  今回、市役所内のトイレには設置をするということですので、これは試験的にとかではなくて、もうぜひもう使ってくださいということで、置いていただきたいというのと、今後その対象施設を、公共施設は市役所だけではありませんので、対象施設は増やしていっていただきたいと、お願いをさせていただいて、一般質問を終わります。ありがとうございました。  〔「議事進行」の声あり〕
議長(堀口和弘)
田畑議員。
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