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井上実 議員

9番 いのうえ みのる
大阪維新の会・副議長(第57代)
一般質問をした会期:20回(令和2年第4回〜令和7年第3回)

質問の年表

  1. 令和7年第3回 全文を読む
    「それでは続いて、大綱3点目、防犯についてお尋ねいたします。」
    「それでは、続きまして、大綱4点目、観光振興についてお尋ねいたします。」
  2. 令和7年第2回 全文を読む
    「それでは続いて、大綱2点目、公民連携についてお尋ねいたします。」
  3. 令和7年第1回 全文を読む
  4. 令和6年第4回 全文を読む
    「続いて、大綱2点目、自習教室の拡充についてお尋ねいたします。」
  5. 令和6年第3回 全文を読む
    「それでは、続いて大綱2点目、農業振興についてお尋ねをいたします。」
  6. 令和6年第2回 全文を読む
    「続いて、大綱2点目、ため池の在り方についてお尋ねをいたします。」
    「次に、大綱3点目、子ども政策についてお尋ねいたします。」
    「続いて、大綱4点目、文化振興についてお尋ねをいたします。」
  7. 令和6年第1回 全文を読む
    「それでは、大綱5点目、公園の整備についてお尋ねいたします。」
  8. 令和5年第4回 全文を読む
    「続きまして、大綱2点目、農業の活性化についてお尋ねをいたします。」
    「それでは、大綱3点目、公園の整備活用についてお尋ねをいたします。」
    「それでは、大綱4点目、ため池についてお尋ねをいたします。」
    「それでは、大綱5点目、教育についてお尋ねいたします。」
  9. 令和5年第3回 全文を読む
    「それでは、大綱2点目、ため池の在り方についてお尋ねをいたします。」
    「続きまして、大綱3点目、りんくう翔南高校についてお尋ねをいたします。」
  10. 令和5年第2回 全文を読む
    「まず、大綱1点目、商業活性化についてなんですが、今日はこの商業の活性化という観点からまず質問をさせていただきます。」
    「それでは、大綱3点目、公共施設再編についてお尋ねをいたします。」
  11. 令和5年第1回 全文を読む
    「まず大綱1点目、今後50年を見据えた公共施設の在り方についてお尋ねをいたします。」
    「続いて、大綱3点目、子どもの居場所づくりについてお尋ねをいたします。」
    「それでは、続いて、大綱3点目、子育て総合支援についてお尋ねをいたします。」
    「続いて、大綱4点目、広域観光連携についてお尋ねをいたします。」
    「続いて、大綱4点目、公園の整備や活用についてお尋ねをいたします。」
  12. 令和4年第4回 全文を読む
    「まず、大綱1点目、防災についてお伺いをいたします。」
    「続きまして、大綱2点目、きれいなまちづくりについてお伺いをいたします。」
    「続いて、大綱3点目、観光と広域連携についてお伺いをいたします。」
    「続きまして、大綱4点目、公共施設整備について、1点目、道路整備事業についてお尋ねをいたします。」
  13. 令和4年第3回 全文を読む
    「まず大綱1点目、公園の整備についてお伺いをいたします。」
    「それでは続いて、大綱3点目、農業振興についてお伺いをいたします。」
  14. 令和4年第2回 全文を読む
    「続いて、大綱2点目、観光振興についてお尋ねをいたします。」
    「それでは、続きまして大綱3点目、市民参加についてお尋ねをいたします。」
  15. 令和4年第1回 全文を読む
    「まず初めに、大綱1点、公園の活用や整備についてお伺いをいたします。」
    「それでは、大綱2点目、遊休農地についてお尋ねをいたします。」
    「続きまして、大綱3点目、教育についてお尋ねいたします。」
  16. 令和3年第4回 全文を読む
    「まず大綱1点目、公園の活用や整備についてなんですけれども、これまでの議会でも様々な角度から質問や提案をさせていただきましたが、今回は、定住促進の観点から見た今後の公園整備の位置づけについてをお訪ねしたいと思います。」
    「それでは、大綱2点目、公有財産の活用についてお尋ねいたします。」
    「それでは、大綱3点目、子育て教育についてお尋ねをいたします。」
    「続きまして、大綱4点目、市民協働についてをお尋ねいたします。」
  17. 令和3年第3回 全文を読む
    「それでは、大綱2点目、泉南中央公園予定地についてお尋ねをいたします。」
    「それでは大綱3点目、まちづくり戦略についてお尋ねをいたします。」
    「続いて、大綱4点目、行財政改革についてお尋ねをいたします。」
  18. 令和3年第2回 全文を読む
    「大綱1点目、LINEPayの決済不備についてお尋ねいたします。」
    「大綱2点目、行財政改革について、お尋ねをいたします。」
  19. 令和3年第1回 全文を読む
    「続いて、大綱2点目、要望書の共有についてお伺いいたします。」
    「続いて、大綱3点目、LINEの活用計画についてお伺いいたします。」
    「続いて、大綱4点目、行財政改革についてお伺いいたします。」
    「続いて、大綱5点目、小・中学校再編計画についてお尋ねいたします。」
    「続きまして、大綱6点目、まちづくり戦略についてお伺いいたします。」
  20. 令和2年第4回 全文を読む
    「大綱1点目、行財政改革について、財源の確保についてお聞きします。」
    「大綱2点目、まちづくり戦略について、公園の整備についてお聞きします。」
    「大綱3点目、新型コロナウイルス感染症について、コロナ禍に対するリーダーシップについてお尋ねいたします。」

各会期の下の「 」は、本人が質問の中で述べた見出しの文を、議事録の文面のまま抜いたものです(言い換えていません)。見出しを述べていない会期は何も出ません。

会期ごとの質問と答弁の要約

AI が議事録の質問と答弁の全文を読み、項目ごとに書いたものです。評価や分類はしていません。言い換えで内容が変わっていないか、「全文を読む」の原文でご確認ください。

令和7年第3回(5項目) 全文を読む
大綱1点目 商業振興について。その1 地域における人手不足への対応とスポットワーク導入の検討について
質問泉南市では人口が6万人を下回り生産年齢人口も3万人を切っているとして、泉佐野市で導入されているマッチボックスや、大阪府と包括的な事業連携協定を結んでいるタイミーなどスポットワークのプラットフォームの活用を検討すべきではないか、まず市内事業者へのニーズ調査を実施し導入事例や成功要因を分析すべきではないかとして、スポットワーク導入に向けた本市の見解を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、人材不足は全国的な問題と認識していること、泉佐野市では泉佐野マッチボックスとしてGIGAワークプラットフォームを開設していること、当市でも課題解決の1つの手段として市公式のプラットフォームの開設について検討していること、近隣市と同じ事業者に委託して広域的に展開するのか泉南市独自のプラットフォームを形成するのかも含めて考えており、近隣市の情報も収集しながら導入について検討を進めたいと答えた。市内事業者へのニーズ調査についての個別の答弁はこの資料に出ていない。
過去の議事録で探す:「商業振興」「人手不足へ」
大綱2点目 農業振興と移住施策について。1点目 泉南農業塾の施設整備とガバメントクラウドファンディングの活用について
質問泉南農業塾は運用費用が主に会費と農産物の販売収入で賄われ、農機具の老朽化や作業場、資材倉庫の未整備があるとして、農業塾の施設環境整備費用に対してガバメントクラウドファンディングを活用することについての本市の見解を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、農業塾は平成27年度に運営を開始し令和2年にNPO法人泉南農業塾を設立していること、市は農業者担い手育成事業補助金を交付していること、設備や機材の状況は一定把握していること、就農前の方々で既存の補助制度を適用されない中での支援として、ガバメントクラウドファンディングを活用する手法は一定有効と考えられると答えた。令和6年度に飼主のいない猫の不妊手術支援プロジェクトで活用した実績があり、課題や問題点を整理して、農業塾においても一定導入の可能性について検討していきたいと答えた。
2点目 新規就農者支援を核とした移住施策の推進について
質問農業塾の研修修了後に農地貸借資格が得られるという独自の強みを、泉南市全体の移住・定住促進の核となる戦略的な移住施策として明確に位置づける必要があると考えるが見解はどうか、また、この農地貸借付与のメリットを広く一般の移住希望者、特に都市部の層にどのように発信し誘致するのか、具体的なプロモーション戦略を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、農業塾で1年間の研修を修了し年間総講義日数の6割以上の出席日数を満たした塾生の希望者に、農業委員会を中心に農地使用貸借のあっせんを行っていること、新規就農のタイミングで他市町から移住・定住した方は令和6年に1名、令和7年に1名の現時点で2名おり、農地あっせんは移住施策においても有効に作用していると考えていること、今後も農業委員会と連携し、農地あっせん時の移住策の紹介や必要に応じた空き家の提案など多角的な新規就農者支援に取り組む中で移住施策のPRも行っていくと答えた。行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、「積極的な情報発信は必要と考えている」と述べ、令和6年度には民間のサイト運営者から声がかかったもののうち無料で移住・定住情報を掲載できた2つのサイトで、まちの紹介や子育ての情報を発信したこと、今後も「そのような話があれば積極的に活用し」、新規就農者誘致に関する情報など内容の充実を図り「積極的に情報発信をしたい」と答えた。
過去の議事録で探す:「2点目」「新規就農者支援」
大綱3点目 防犯について。1点目 防犯カメラの維持管理体制と包括的な運用の再構築について
質問防犯カメラの一部で故障により録画されていなかった事例が確認されているとして、設置と維持管理を一体として考える運用体制の再構築が必要ではないか、保守点検、修繕対応、映像の確認、保存管理体制までを一体とした包括的なプロポーザル方式による導入、管理の仕組みも検討すべきではないかとして、維持管理体制の現状と今後の包括的な管理手法の導入について各部の見解を尋ねた。
答弁福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)は、150台を目標に設置を進めており、今年度末で142台の設置となる予定であること、維持管理は定期的な確認や保守点検は行われていない状況だが、故障や不具合が判明した場合は迅速に対応していること、耐用年数が7年から8年であるため初期に設置したものから順次更新が必要と考えていること、維持管理業務の手法として直営、業者や地元への委託、更新作業と並行して業者と共同して実施する方法などが考えられ、まずは令和8年度に150台を達成させ、初期に設置した防犯カメラから順次更新を進めたいと答えた。教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、学校園の防犯カメラは設置主体、設置時期、機種などが様々で、要綱により運用及び管理の責任を各学校園長が担い日常の維持管理まで学校園で行っていること、故障等があった場合は教育委員会事務局または機械警備の委託事業者等が修繕等を行っていること、包括的な管理手法を速やかに導入することは困難だが、現状について一定の整理が必要と考えていると答えた。市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、清掃課管理の不法投棄対策の監視カメラは山間部を中心に5か所で、職員が2週間に1回巡回してSDカードを交換し映像を確認していること、更新は経年劣化や不具合が発生したときのみ行っており、今後の運用も現行のとおり引き続き管理していきたいと答えた。
過去の議事録で探す:「。1点目」「防犯カメラ」
大綱4点目 観光振興について。1点目 町の各所に設置されている案内板の更新について
質問十数年前に国の交付金で設置された21か所の案内板について、現状把握がどの程度進んでいるか、劣化状況や情報の正確性をどう確認しているかを尋ねた。また、パネル部分だけを差し替える方式やQRコードの併用など、コストを抑えた更新や維持管理を検討しているかを尋ねた。
答弁行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)は、7月に市内21か所を巡回して目視で確認したこと、最初の設置から30年が経過しており、表面の文字が確認できないものが1か所、文字などは確認できるが地図情報などが古くなっているものが複数か所あり、全般的に表面が色あせていること、案内情報の更新の必要性を感じたと答えた。案内サインの土台はしっかりしているため、表面に最新の情報を印刷したシールを張る方法で更新することも可能と思われ、事業者に見積りを依頼して費用を把握し、耐用年数などを考慮してどの方法で更新するのが最適かさらに検討すること、QRコードも有効に活用できると考えており、いろんな角度から検討を重ねていきたいと答えた。
過去の議事録で探す:「観光振興」「。1点目」
令和7年第2回(7項目) 全文を読む
大綱1点目 農業振興について。1点目 新規就農者の推移と農地のあっせんについて
質問準農家制度が終了したと大阪府のホームページにあるとして市のホームページの取扱いの変更を求めた上で、現在の新規就農者の推移と、農地をどの程度あっせんできているかの現状を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、新規就農者は令和元年度以降13名であること、令和6年度のあっせん実績は3名(認定新規就農者1名、農業塾の修了者2名)で合計面積は約2ヘクタールであると答えた。令和7年4月から農地の貸借方法が変更され、あっせんできる農地は令和6年度に策定した地域計画を策定したエリアに限られ、農地法第3条の貸借か農地中間管理機構の事業に限定されたこと、市のホームページは準農家制度の登録申請の受付が令和6年10月末で終了したことから現状に即した内容に変更したと答えた。
過去の議事録で探す:「農業振興」「。1点目」
2点目 ため池と農業用水路の維持管理について(維持管理を担う人材がいなくなった場合)
質問農業者の減少と高齢化で農業用水路の維持管理が年々困難になっているとして、このまま維持管理を担う人材がいなくなれば、用水路の管理は誰が行うことになるのかを尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、日常的な維持管理は基本的に地元水利組合に行ってもらいたいと考えていること、行政の役割として、土砂の回収や軽微な修繕への材料の支給、工事業者への依頼が必要な場合の地元負担を得ての修繕対応を行っていること、今後の課題解決について地元水利組合等と十分に話合いをする必要があると認識していること、宅地化が進み用水利用がなくなった水路は、関係部局と協議し合意形成が図れた場合のみ市管理の排水路として引き継いだ事例があると答えた。
同(ため池の管理の省力化と多面的機能支払交付金の活用状況)
質問ため池の管理の省力化と、多面的機能支払交付金の活用状況を尋ねた。
答弁市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)は、多面的機能支払交付金を活用している組織は六尾農空間維持保全ふれあい促進会議と男里地区農空間保全会議の2つで、草刈り、水路の泥上げ、農道路面維持などの農地維持活動や、軽微な補修などの資源向上活動を行っていること、新たな設立を考えている地域は現在のところないが、動きがある場合には可能な限り支援が必要と考えていると答えた。ため池の管理の省力化については、大阪府により市内7か所の主要なため池に水位及び降雨量を計測できるため池防災テレメーターが設置されており、インターネット上で確認できると答えた。
同(ため池を売却するための仕組みの整理)
質問令和5年第3回定例会、令和6年第2回定例会で依頼したため池を売却するための仕組みの整理について、めどがつくのか進捗を尋ねた。
答弁総務部長(清野智久)は、ため池の堤の一部売却に向け調整協議中の事案が1件あり、登記上の所有者が財産区であることから地元区や水利組合と調整して一定の了解を得て、相手側との協議を進めていると答えた。市内には100を超えるため池があり登記上の所有名義が混在していて一律的な判断が難しく、方向性がまとまらず進捗できていなかったこと、一定のルールづくりとマニュアル化を進めていくべきと認識していること、協議中の事案の結果が出たらモデルケースとして、関係部署と連携のうえ仕組みのルールづくりを進めたいと答えた。
過去の議事録で探す:「ため池」「売却するため」
大綱2点目 公民連携について。1点目 民間提案制度について(これまでの公民連携の実績)
質問これまでの公民連携の実績を改めて尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、PFI方式を活用したSENNAN LONG PARKの整備をはじめ市が主体となる公民連携を数多く実施してきたこと、今年3月に策定した泉南市公民連携推進によるまちづくり基本指針に、市民体育館や総合福祉センター、共立火葬場などの指定管理者制度、旧保育所の指定管理者制度とその後の民営化、ふるさと納税の事務委託、給食調理などの民間委託、広告を活用した印刷媒体の発行、遊休地活用、あいぴあのESCO事業などの事例を紹介していること、成長戦略室の設置を契機にオンデマンド交通や有機農業の可能性調査、イオンモールりんくう泉南との包括協定などに取り組んでいると答えた。
過去の議事録で探す:「公民連携」「。1点目」
同(民間提案制度のこれまでの取組と課題)
質問令和7年3月の泉南市公民連携によるまちづくり基本指針、4月の泉南市民間提案制度ガイドラインを踏まえ、令和7年度第1回の募集と審査結果、説明会等を含むこれまでの取組や課題を尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、4月から約1か月間募集し、7つの企業から8件の事前相談があり、個別対話と審査会の審査を経て2件を正式採用としたと答えた。採用された提案の1つは、庁舎の約50台の公用車管理のデジタル化と台数削減等に関する車両管理業務のDX化及び公用車のコスト削減、もう1つは会員制ECサイトの運営による市内事業者の販路拡大で、市の費用負担等はないと答えた。課題として、周知期間が短く提案内容の精度を高める十分な時間が確保できなかったこと、募集要項等のみでは制度の仕組みを理解されにくかったという相談が寄せられたことを挙げ、次回以降は募集期間を長くし、補正予算案に提案している公民連携のプラットフォーム事業を活用して制度の趣旨や内容を理解してもらえる仕組みの構築を目指すと答えた。
過去の議事録で探す:「民間提案制度」「取組と課題」
2点目 成果連動型民間委託契約方式(PFS)について
質問令和6年度末時点で全国の地方公共団体のPFS事業の実施数が323件とする内閣府の資料に触れ、PFSの実施についての本市の考えと、民間提案制度との連携が可能かを尋ねた。
答弁成長戦略室長(伊藤公喜)は、PFSは今後有力な公民連携の手法の1つと捉えていること、完全な成果連動方式ではないが企業版ふるさと納税業務で獲得実績に応じて支払うスキームを既に採用しており、基本的なPFSの考え方を踏襲して広めていこうと考えていること、他自治体の先進事例、国の支援制度、事業評価の手法などを総合的に見極め、本市の課題にマッチする形でPFS導入の可能性を探りたいと答えた。民間提案制度との連携についての個別の答弁はこの資料に出ていない。
令和7年第1回(3項目) 全文を読む
大綱1点目 子育て支援について。その1 子育て短期支援利用事業について(潜在的なニーズと今後の在り方)
質問子ども・子育て支援事業計画の子育て短期支援利用事業の見込みが年4人ほどであることに疑問があるとして、家庭児童相談室の相談件数や相談内容、過去10年程度の利用実績を踏まえた潜在的な対象者数と、本市に適した事業の在り方を尋ねた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、令和7年1月末現在の家庭児童相談室への相談件数は250件で、主な相談内容は児童虐待を含む養育相談、健康相談、育児しつけ相談などであると答えた。利用実績は文書保存年限の関係で過去5年間となるが、令和元年から令和4年度は実績がなく、令和5年度が4件、令和6年度は2月末現在で1件であること、本事業は定期的な利用ではないため潜在的な対象を想定することは困難であること、本事業は必要な事業と認識しており、虐待を未然に防ぐため関係各部署と情報共有等の連携を図り事業の利用を進めていきたいと答えた。
同(子育て短期支援利用事業の拡充、里親・ファミリーホームへの委託)
質問児童養護施設の空きが少なく受入先がいずれも市外の事業者で、実質機能していない現状だとして、受皿を確保するため里親やファミリーホームへの委託も進めるべきではないかと見解を尋ねた。あわせて、市が里親やファミリーホームに委託する場合の委託料が示されていないため、フォスタリング機関への委託料がいくらなのかを予算要求のために明確にしてほしいと述べた。
答弁健康子ども部長(大濱浩二)は、児童福祉法施行規則で委託できる児童数が里親は4名、ファミリーホームは5名または6名と規定されていること、市内のファミリーホーム2施設は定員6名に対し5名が入所していること、里親やファミリーホームと契約する場合、委託中の訪問支援や相談体制、休日夜間の緊急時の体制、保護者との連絡調整などを市が担うことになり、現状の体制では対応が困難であるため指定を受けた児童養護施設等へ委託する必要があり、予算面の検討も必要であると答えた。今年度新たに1施設と契約したこと、引き続き契約可能な施設と調整を行い体制の拡充に努めたいと答えた。フォスタリング機関への委託料についての個別の答弁はこの資料に出ていない。
大綱2点目 スポーツ振興について。スポーツ施設の活用について
質問泉南市立市民体育館条例第10条(営利を目的として利用するおそれがあると認められる場合は利用許可をしないことができる)と、施行規則第3条(利用申請は利用日の3か月前から。ただし指定管理者が特に定めるときはこの限りでない)の解釈次第で興行的なスポーツの大会の実施が可能になると考えるとして、その見解を尋ねた。令和6年の土日祝の未利用日数(なみはやグラウンド約61日、サザンスタジアム約50日、りんくう公園広場約58日)や泉州地域の他市町の条例の書き方にも触れ、解釈を柔軟に行うよう求めた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、利用を許可しないことができる規定は、個別の利用申請の目的、規模、内容等を踏まえ、本来の目的に寄与するか、支障がないかを総合的に判断するために定めているものと考えていること、団体利用の申請を数か月前から受付可能とするのは、個人利用の制限を少なくし市民の個人利用を促進できるよう設定しているものと考えており、「特に認めるときはこの限りではない」とする場合も、個人の利用申請に影響が及ばないか総合的に判断する必要があると答えた。第6次泉南市総合計画で地域資源を活用したスポーツイベントの実施や開催の支援、国際大会の誘致等を掲げており、施設において興行的なスポーツ大会を決して排除するものではないと考えていること、まちの活性化と市民利用の両面のバランスを考慮して総合的に判断する必要があること、なみはやグラウンドや大阪府の南部広域防災拠点、りんくう体育館等は大阪府から管理運営を任されており、その協定にのっとり同じように総合的に判断すると答えた。
令和6年第4回(11項目) 全文を読む
大綱1点目 公園の整備、活用について。その1、泉南市都市公園等管理運営プランについて(計画の必要性)
質問今年9月に策定された泉南市都市公園等管理運営プランについて、以前の公園施設等長寿命化計画は国の補助金を受けるための計画だったが、今回の計画は特段補助が出るものではないと思うとして、この計画の必要性を示すよう求めた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、市内に150か所を超える公園などがあり限られた財源で管理することが課題であること、18歳以上の市民2,000人へのニーズ調査(有効回収率38.3%)と小学5年生へのウェブアンケートを初めて行ったこと、その結果から現状と課題が明らかになり、維持・管理、活用促進、整備に関する3つの基本方針と総計10項目の取組方針を定めたプランを策定できたと答えた。
同(インフラ施設包括管理業務委託導入検討調査)
質問プラン51ページの取組1の3にある包括的管理手法等の検討のうち、インフラ施設包括管理業務委託導入検討調査の事業内容と進捗を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、将来的な技術職員の不足に対応するため令和5年度に調査を行ったこと、対象施設は道路、公園、河川及び里道、水路等の法定外公共物、対象業務は巡回、清掃、除草、しゅんせつ、修繕等であること、昨年度地元事業者への説明会を開き、本年12月に先行事例等の紹介を含む勉強会と意見交換会を予定していること、今後も勉強会や意見交換会を重ねて事業化につなげたいと答えた。
同(10の取組事項の着手とスケジュール)
質問基本的方針1から3の中の10の取組事項について、どこから着手し、どのようなスケジュール感で進めるのかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、今年度から、協働による柔軟な公園活用に向けて今年度末をめどにトライアルサウンディング導入に向けた課題の整理を行っていること、アンケートで「よく使う公園」とされたりんくう南浜公園、農業公園、俵池公園についてニーズ調査の結果を踏まえた整備方針を検討していること、今後それぞれの結果を踏まえ順次取組を進める予定であると答えた。
2点目 りんくう南浜公園、農業公園、俵池公園の活用について(Park-PFIと再整備の財源)
質問Park-PFIを実施する事業者が見つからなかった場合、別途予算を措置して再整備を行うことも検討するのか、その場合の財源をどう考えているかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、令和5年度の業務委託の中で複数企業にヒアリング調査を行ったが「結果は厳しいものでございました」と述べ、今年度は民間資金による整備ではなく、デザインビルド方式や維持、管理、運営に民間のノウハウを生かす仕組みを検討していると答えた。りんくう南浜公園は幼児向け遊具(インクルーシブ遊具も視野)の設置、農業公園は大型遊具の設置と駐車スペースやトイレを含む検討、俵池公園は多世代の交流拠点となるリニューアルプランを検討していること、財源は概算費用の算出を進めており、トータルコストも念頭に財源確保を検討すると答えた。
過去の議事録で探す:「2点目」「りんくう南浜公園」
同(俵池公園の駐車場の拡充)
質問俵池公園のグラウンドは利用が多く、駐車場がいっぱいで道路を挟んだ向かいの空き地に車を止める状況も見られるとして、再整備と併せた駐車場の拡充が必要ではないかと見解を尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、俵池公園は近隣公園で20台程度の駐車が可能であること、これまで窓口で駐車場について意見、要望を聞いていないこと、今後グラウンド貸出の許可証を渡す際に許可条件として乗り合わせでの来場をお願いする内容を付け加えるか別途ペーパーを渡して周知すること、駐車場は再整備の検討の中で規模等を含め検討すると答えた。
過去の議事録で探す:「俵池公園」「駐車場」
3点目 草刈りの年間スケジュールについて(年間スケジュールを立てることの可否)
質問直営で管理している公園の草刈りは年に一度程度で、いつ刈るのか教えてほしいという地元の声があるとして、草刈りの年間スケジュールを立てることは可能かを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、地元区や自治会に依頼している以外は、梅雨明け頃から繁茂状況を確認し、成長速度が落ちる9月以降を主として作業していること、天候により毎年同じ時期の対応が難しく、シルバー人材センターの作業予定も確認しながら進めるため着手順も異なり、事前のスケジュールを示すのは難しいと考えていること、気になる箇所は随時、または9月前後に問い合わせればその時点のおおむねの予定を知らせられると答えた。
過去の議事録で探す:「3点目」「草刈り」
同(主要な公園に特化した業務委託等の検討と適切な管理)
質問今年度から配属された任期付職員2名の草刈りの状況について今後報告がほしいと述べた上で、包括的管理手法にめどが付くまで主要な公園に特化した業務委託等の検討も必要ではないかとして、適切な管理にどう取り組むのかを尋ねた。
答弁都市整備部長(伊藤好幸)は、プランに「めり張りのある維持・管理計画」という取組があり、全ての公園の管理・整備レベルを上げることは難しいが、利用状況に応じた維持・管理・整備レベルの設定や管理形態の見直しも必要と考えていること、新たな作業手法や管理形態などの検討とともに、昨年度購入した草刈機の活用も広めたいと答えた。
大綱2点目 自習教室の拡充について。1点目 公民館、図書館、埋蔵文化財センターの活用について(各施設の現状)
質問公民館、図書館、埋蔵文化財センターのエントランスや使用されていない部分に自習室や子どもたちが自由に集える空間をつくる提案として、平日の夕方、土日の各施設のエントランス、貸室、館内の利用状況を尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、公民館は午後1時から5時の区分での貸館の稼働率が樽井公民館、西信達公民館で約十数%、信達公民館で約40%、新家公民館で約50%で、土日の午前午後を合わせた稼働率もほぼ同じ数値と考えていること、図書館は貸館制度がなく時間別の来館者統計を取っていないが、感覚として平日の夕方より土日のほうが来館者数は多いと感じていること、埋蔵文化財センターは貸館制度がなく、博物館エリアを平日9時30分から16時30分と第2、第4土曜日に開館し、令和5年度の月平均の来館者数は約550人程度と感じていると答えた。
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同(自習やたまり場としてのスペース活用)
質問他市の事例を紹介した上で、公民館と埋蔵文化財センターのエントランスや空き部屋、図書館の館内などを、自習やたまり場としてのスペースに活用することについての考えを尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、各施設の構造や利用状況を踏まえ可能性を検討する必要があると述べた。公民館は令和5年度から4公民館全てで夏休みと春休みに自習室を臨時開設し今年度から冬休み期間も開設する予定で、樽井公民館では令和7年度中に常設の自習室を開設できるよう検討中であること、信達、新家、西信達の3公民館はエントランスの構造や職員の管理体制からスペースの確保は困難と考えていること、樽井公民館はエントランスや空き部屋の状況によっては自習室以外の子どもの居場所を検討する余地があると考えていると答えた。埋蔵文化財センターは2階ロビーにテーブルと椅子のセットが3つ常設され自主学習スペースとして活用でき、子どもが集うスペースとして使ってもらえるようもう少しPRする必要があると考えていること、図書館は2階に自習室を常設し1階ロビーにティーンズコーナーがあるため新たなスペースの確保は困難と考えていると答えた。
大綱3点目 埋蔵文化財センターについて。その1 海会寺跡国史跡について
質問海会寺跡国史跡について、改めて海会寺の歩みの紹介を求めた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、海会寺跡は信達大苗代と一岡神社境内に所在する古代寺院の遺跡で、昭和初期の調査で奈良県斑鳩町の法隆寺と同じ建物配置であることが報告されたこと、昭和51年、56年の大阪府教育委員会による発掘調査で棟跡や東側の大規模な掘立柱建物跡が確認されたこと、市教育委員会が海会寺跡調査指導委員会を設置し昭和58年から61年に学術研究調査を行い、金堂や塔、講堂、回廊などの主要な建物跡が良好な状態で保存されていることなどが明らかになったこと、出土した瓦から飛鳥時代の政治の中枢と深い関係の下に建てられた寺院と考えられていること、昭和62年12月に国史跡に指定され、平成7年に瓦など302点が国の重要文化財に指定されたことを答えた。
2点目 史跡海会寺跡広場について
質問史跡海会寺跡広場は駐車場もあり、ボール遊びもできるポテンシャルの高い公園だと述べ、多くの市民が利用できるようさらに周知を行うべきではないかとして、今後の取組についての見解を尋ねた。
答弁教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)は、広場は国史跡指定に伴い平成3年度から整備に着手し平成7年に一般開放したこと、隣の一岡神社との共存を図り自然の木々を残し、建物基壇の復元や展示室、案内サイン、地形模型を設置していること、歴史愛好家やウオーキング団体の見学の受入れ、学校行事での活用、自然観察会、コンサート、野外美術展などのイベントを開催していること、今後はこれまでの活用を継続するとともに、市外からの集客も視野に入れ、知的好奇心を喚起するイベントを企画して進めたいと答えた。
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