井上実議員の一般質問 令和6年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和6年第2回定例会(第2号)
4番(井上 実)
それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和6年第2回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会 井上 実です。
大綱1点目に、公共施設の在り方についてお尋ねをいたします。
こちらでは1点、公共施設の再編についてお尋ねをいたします。
泉南市では、平成28年に泉南市公共施設最適化推進計画、平成29年には泉南市公共施設最適化推進実施計画が策定され、令和3年には泉南市公共施設等個別施設計画が策定され、施設ごとに定量的・定性的評価を行い、方向性を明確にし、具体的な対策方針を示し、再編に向けて進めてまいりました。
まず、泉南市公共施設等個別施設計画に示されている施設の中から、幾つかその進捗をお尋ねいたします。
まず、樽井公民館、新家公民館、西信達公民館、信達公民館についてですが、令和5年、令和6年で在り方について計画を策定するとあり、令和7年から計画を実施するとありますが、計画策定に向けた進捗はいかがでしょうか。
次に、集会所や老人集会場は、令和5年から令和8年にかけて、地域住民との協議を踏まえ、施設の方針決定を行うとありますが、その進捗はいかがでしょうか。
次に、文化ホールに関しては、令和8年までに将来的な施設の在り方などを含め計画を策定するとありますが、その進捗はいかがでしょうか。
次に、図書館に関しては、令和3年から令和5年で図書館機能、形態等の課題を整理とあり、令和6年から令和8年で図書館形態について、その計画を策定というふうにありますが、その進捗はいかがでしょうか。
次に、市民体育館、市民球場に関しては、令和4年から令和7年で将来的な施設の売却または廃止を含めた今後の計画を策定するとあり、令和8年には売却・廃止の手続を開始するとありますが、その進捗はいかがでしょうか。
次に、青少年の森に関しては、令和8年までに民営化が困難な場合は、廃止に向け関係機関と協議とありますが、その進捗はいかがでしょうか。
最後に、市役所に関しては、令和3年、令和4年で今後の在り方の方針、計画を検討策定とあり、令和5年から令和8年までに、計画実施に向けた調整、協議などの取組を進めるとありますが、その進捗はいかがでしょうか。
副議長(河部 優)
ただいまの井上議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
それではまず、教育部が所管する施設、具体的には公民館、文化ホール、図書館、市民体育館、市民球場、青少年の森について答弁させていただきます。
まず、公民館につきましては、小中学校再編計画を実施するに当たりまして、地域と連携する学校施設として、複合化・共用化を図り、地域コミュニティ拠点となることが求められていることから、本市におきましては、まず西信達公民館が、(仮称)西信達義務教育学校整備に伴い、現在公民館機能施設として複合化を目指しているところでございます。
他の公民館につきましても、まずは学校再編時に、新たな学校への合築による複合化の検討に努める必要があると認識しているところでございます。
次に、文化ホールにつきましては、令和4年度に在り方検討を先行して行いまして、その結果、令和5年以降、10年間程度は現在の指定管理者制度を続け、利用者の安全・安心を確保するため現状の設備等の修繕、更新のみ行い、運営を継続すると結論づけております。
その間に、市全体の公共施設の在り方検討を深める中で、他の公共施設との複合化等の検討も必要であると考えております。当面は、この在り方の検討結果に基づきまして、利用者の安全・安心を図るための維持管理に努めていきたいと考えております。
あわせて、図書館につきましても、現時点では文化ホールと同様、今後10年間程度は指定管理者による施設管理、運営については直営を維持しつつ、施設の複合化等を検討していきたいと考えております。
続きまして、市民体育館、市民球場につきましては、令和4年度から令和8年度まで指定管理者制度の下で運営を行いまして、これまでに指定管理者に対して、当該施設の売却等について、その意向のほうを確認しましたが、老朽化した施設の費用対効果が低いという点から快い返事はもらえず、現在のところ市民体育館等の売却は困難であると認識しております。
青少年の森につきましては、その民間活用、民営化については、これまでに事業者と協議を行ってまいりましたが、現地のトイレ、飲料水の確保が課題であるとの指摘がありまして、こちらのほうも早期の民営化は困難と認識しております。
あわせて、その関係機関として土地の賃貸人であります旧新家村の三郷共有林野組合とも、民営化または廃止に向けた協議を行っておりますが、民営化について前向きな回答がありませんので、これについても継続して協議が必要であるという認識であります。
以上です。
副議長(河部 優)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
福祉保険部より、老人集会場の進捗状況についてお答えいたします。
市内に27か所ある老人集会場のうち21施設について、その施設とつながりの深い地域の区長を中心に、泉南市の公共施設等個別施設計画に基づき、今後の老人集会場の在り方について説明を行う中で、各地域における老人集会場の現在の利用状況、地元に譲渡する場合の課題などの聴取を行っているところでございます。
今後の予定としまして、令和6年度の上半期までで、全ての区長への説明を終了させ、地元へ譲渡する施設の決定及び施設の統廃合や複合化を行う施設の選定など、令和7年度中の方針決定に向けて、公共施設再編室をはじめ関係部局と連携をしながら福祉部局のほうで進めてまいりたいと、このように考えてございます。
副議長(河部 優)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
市役所庁舎の状況につき答弁いたします。
市役所庁舎につきましては、中心拠点施設といたしまして、行政サービスの提供や防災拠点としての機能を保持するため、計画的な維持管理、修繕、更新等を行う必要があると認識するところでございます。
今年度は、総務課を含め13の部署の課長代理級以下の職員によって構成されます庁舎の在り方に関する検討プロジェクトチームにおきまして、現庁舎の老朽化等の現状把握や、将来求められます新庁舎のイメージづくりに関する事項等の協議を実施してまいります。
プロジェクトチームのほうで集約いたしました庁舎に関する課題や提案事項等を取りまとめ、庁舎の在り方に関する庁舎検討会議に報告した上で、市庁舎の今後の方向性につきまして検討を進める予定でございます。
以上です。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。公民館に関しましては、小中学校再編時に検討を行っていくということではありますが、小中学校再編計画の中では、新家小学校に関しては約20年後、信達小学校に関しては約30年後の建て替えの予定となっております。
新家小学校と信達公民館に関しては、あと20年、30年は現段階ではもたさなければいけないということになります。
今年度予算のほうでも上がっておりましたが、公共施設再編検討に係る施設調査をされるということで、具体的な耐用年数がまた明らかにはなるかと思いますが、現段階ではこちらで少しでも良い結果が出ることを期待しております。
老人集会場や集会所に関してですが、ようやくこの聞き取りのめどが付いたということで、その内容を受けて、また今後どのようにしていくかということが重要でありますので、引き続き進捗を御報告いただきたいと思います。
青少年の森に関しましては、非常にポテンシャルを持っている場所ではあると思いますので、もし施設の形状をそのまま協議の中で残していくというのであれば、市の管轄でなくなったとしても、引き続き誘致活動には注力をいただきたいなというふうに思います。
続いて、文化ホールや図書館、市民体育館についてですが、これらの施設に関しては、廃止の検討であったり、その在り方については非常に不安定で、まだ定まっていないなというふうに認識をしております。
こちらに関しても、公共施設再編検討に係る施設調査の結果によって、余力が生まれるかもしれませんし、逆に早期に検討していかなければいけなくなる可能性もあります。
そして、市役所に関しましては、令和6年度に市役所の在り方の検討委員会を開催していくということではありますが、恐らく市役所を中心に幾つかの公共施設を複合化したものを検討していく可能性が非常に高いのかなと思います。
しかし、全ての施設において悠長なことを言っている時間もありません。市役所を中心としたこの建て替え計画でありますが、今後どのようなスケジュール感で進んでいくのでしょうか。
副議長(河部 優)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
市役所を中心とした建て替え計画についてお答えさせていただきます。
本市の将来都市構想におきましては、市役所周辺を中心拠点と位置づけ、行政サービスを中心とした都市機能が集積する多機能複合拠点を形成することとしております。
このことを踏まえ、市役所庁舎は、中心拠点を形成する機能として、他の施設との複合化を想定した建て替えの検討を進めていかなければならないと認識しているところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、今年度実施いたします公共施設再編検討に係る施設調査におきまして、市役所庁舎を含む中心拠点対象施設等の健全化の判定を行った上で、維持保全に係るランニングコストや更新費用を算出するとともに、施設の機能統合などの可能性についても検討いたします。
また、施設を耐用年数まで使用した場合及び長寿命化対策を講じた場合のそれぞれにつきまして、施設のライフ・サイクル・コストを算出いたしまして、それらを比較検討した上で、各施設の寿命を確定いたします。
これらの調査結果を踏まえ、市役所庁舎にどのような機能を持った施設を複合化することが最適であるのかについて、次年度から検討を進め、令和9年度に改定を予定しております公共施設等最適化推進の関連計画に、市役所庁舎の具体的な方向性を盛り込んでいくことを想定しているところでございます。
以上でございます。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。令和9年度の改正に向けて進めていくということで御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
最後に、提言のほうだけさせていただきたいなというふうに思うんですけれども、今回ヒアリングを通して、改めて認識したことではありますが、今後の施設の在り方については、まずはそれぞれの所管課が検討をしていただく必要があるというふうに思いました。
施設を利用している市民の皆様の声をそれぞれの所管でしっかりとお聞きいただき、所管課として施設をどうしたいのか、しっかりと御検討いただいた上で、公共施設再編室とともに将来の在り方を検討していただく必要があると感じました。
改めて個別施設計画をじっくりと見ていきますと、必ずこの建て替えを検討する建物の位置づけとしては、市役所だけではないかとも認識をできるわけですが、これまで市役所の建て替えに関しては具体的な取組はなかったと認識しております。
このたび御答弁をいただいた内容からいたしますと、市役所の在り方検討委員会と公共施設再編検討に係る施設調査をもって、市役所を中心とした複合的な施設の建て替えに向けて、一歩進み始めたものだというふうに認識をさせていただきます。
学校再編計画やごみ焼却場等を建て替える施設がたくさん目の前に迫り、また市役所の建て替えというものは、まだまだ先の話というふうにもなるかもしれませんが、実際はそうも言っていられない状況だと思っております。
そもそも公共施設の適切な維持管理は、自治体がやらなければいけない最低限のことであります。それが財政が厳しいから市民に我慢を強いて、先延ばしにして、何とか財政をやりくりしているように見せることが健全な自治体なのか、それとも本当にやらなければいけないことができる自治体を目指して、基礎自治体の在り方をしっかりと検討していくことが健全な自治体なのか、そこを真剣に考える時期に来ていると思います。
市役所を中心とした複合施設の建設、建て替えというものは、泉南市の大きな希望になると思っております。少しずつ、少しずつではあるかと思いますが、前に進めていただきますようお願いをいたします。
続いて、大綱2点目、ため池の在り方についてお尋ねをいたします。
こちらでは1点、ため池の売却についてお尋ねします。
令和5年第3回定例会において、ため池の在り方について質問をさせていただきました。農家の減少によって使われていないため池が増えてきている中、高齢化によって維持管理が困難な状態、状況になりつつあります。
さらに、使用していない池に関しても、修繕費用や維持管理費用がかかってくるわけでありますから、いつまでも放置をしておくということは損失でしかありません。
そこで、前回の質問では、売却するための仕組みを整理してくださいと要望させていただきましたところ、他市の状況を精査し、庁内関係部局とも慎重に協議検討を行っていきたいとお答えをいただきました。その後の進捗について、お尋ねをいたします。
副議長(河部 優)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
ため池の進捗状況でございます。
ため池につきましては、後継者不足によります農業者の減少や農家の高齢化により、ため池の維持管理のほうが困難となってきている状況に関しましては、認識しているところでございます。
現在、ため池売却の事例がございます近隣の市町への聞き取りのほうを実施し、情報収集に努めているところでございます。
本市におきましても、ため池の所有者のほうが混在しており、近隣の市町及び先進自治体の事例を参考にするなどし、引き続き調査研究のほうを進めてまいります。
ため池を売却するための仕組みづくりについては、必要だと認識しているところではございますが、本市におきましても、ため池の所有者が混在している状況がございます。仕組みをつくる場合に関しましては、いろいろなケースについて検討しなければならないと考えているところでございます。
仕組みづくりについては、役割分担や問題点の洗い出しを行うなど、引き続き関係部署と協議を実施していまいります。
以上です。
副議長(河部 優)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
泉南市内のため池については、令和5年第3回定例会でも御答弁させていただいたとおり現在107か所で、所有者の内訳としては、行政13か所、財産区9か所、集落や個人等85か所となってございます。
地元から農業用ため池等について、その用途が必要なくなり売却等についての要望があった場合には、一定の雨水貯留機能など下流域への影響や防災上の観点を踏まえ、また廃止後の新たに設置する水路など、様々な課題に対し、慎重に判断する必要があると考えております。
なお、ため池の廃止に係る手続等については、大阪府や関係部局と連携しながら調整を図っていきたいと考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。いろいろな調査を進めていただいているということでありますので、できるだけ早期にこちらの仕組みづくりというものは進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、誤解がないようにちょっと改めて申しておきますが、このような質問を通して私がため池の売却を積極的に進めたいと考えているわけではありません。まず、この使われていないため池に対しての労力や費用は、やはり無駄でしかありませんので、そこを何とかしたいという理由がまず一番です。
次に、使用していないため池があるのであれば、利活用できるようにすべきだと思っているということで御理解をいただきたいと思います。
次に、大綱3点目、子ども政策についてお尋ねいたします。
こちらでも1点、第2子保育料の無償化というところで通告をさせていただいておりましたが、こちらに関しては、第2子保育料完全無償化についてということで、御訂正をいただきたいと思います。
令和5年4月より山本市長の政策によって、第2子保育料が無償となりました。しかし、それは就学前の子どもが同一世帯に2人以上いる場合という条件つきでありました。非常に喜ばれる施策ではありましたが、少し上の子どもと年が離れてしまうと対象外になり、残念だという声もお聞きしております。
また、最近では人口戦略会議で、消滅可能性自治体として公表されました。これは泉南市だけに限ったことではありませんが、避けては通れない大きな課題です。
人口減少を食い止めるということは非常に難しいことかもしれませんが、子育て施策の拡充、泉南市の住み良い環境を磨き上げることで、泉南市の魅力をさらに高め、市民サービスの向上を目指していかなければいけないと考えます。
先日、あいぴあ泉南に、子どもの遊びの広場「りるぱ」がオープンし、子育て世代の方からは喜びの声をたくさんお聞きしております。
このタイミングで、新たな子育て施策を打ち出すことで、泉南市の子育て環境に対するイメージがさらに向上するのではないかと考えます。
そこで、第2子保育料の完全無償化に向けて、検討を進めていくべきではないかと考えております。
そこで、お尋ねしたいことが、まず第2子保育料の完全無償化を行う場合、どれだけの子どもが対象となるのでしょうか。また、その場合どの程度の予算が新たに必要となるのでしょうか。
副議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、私のほうから、第2子保育料の完全無償化について御答弁申し上げます。
保育料の無償化につきましては、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進いたしまして、少子化対策や子育て世帯の経済的な負担軽減にもつながり、本市にとっても大切な宝物である子どもを生み育てやすいまちづくりを進めるために、最優先すべき課題と認識してございます。
そのため、本市独自施策といたしまして、令和5年4月より、国基準において保育料が半額となっている第2子の保育料無償化を図ったところでございます。
現行制度における第2子の考え方は、多子認定の年齢制限により、一定の所得を超えた子育て世帯につきましては、第1子の子どもさんが小学校に入学した時点で、第2子である児童が第1子としてカウントされることになりまして、第2子の保育料無償化が適用されないことという状態になってございます。
その年齢制限の撤廃による第2子保育料の完全無償化を実施した場合の対象児童数及びその経費につきましてでございますが、年度によって入所児童数に差異はございますが、令和4年4月現在の入所児童数で推計した場合でございますが、その対象者数は41名、その必要経費といたしましては、年間約1,600万円の経費が必要というふうに試算されております。
以上です。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。財源に関しましては、本来どこかの予算を増やすのであれば、どこかの予算を減らさなければいけないと思います。そこで、ふるさと泉南水なす基金の活用というものも、1つ検討してはどうかと思います。
何でもかんでもふるさと水なす基金に頼ることは難しいだろうというふうには思っておりますが、ふるさと泉南水なす基金は、14の事業ごとに積み立てられております。中でも子育てに関することは、安心して子育てできる体制の整備及び強化に関する事業に当てはまると思います。
また、経常的な収支にならないように、一般財源での予算確保を目標に、一時的な財源としてふるさと水なす基金の活用を検討してはいかがでしょうか。第2子保育料完全無償化に対する見解をお聞かせください。
副議長(河部 優)
山本市長。
市長(山本優真)
通告がありますので、お答えいたします。
議員の提案のふるさと泉南水なす基金の活用につきましては、第2子保育料の完全無償化に限らず、その事業が財源を投入する必要性があるかどうかを、その都度しっかりと検討していく必要があります。
先ほど議員からありましたとおり、水なす基金、ふるさと納税寄附を頂いたお金を、水なす基金という形でためておるわけですけれども、その基金の使い方につきましては、このふるさと納税制度が永久的に続くという保証があるわけではありません。
ですから、この寄附額もやはり変動があるというところを考えますと、やはり経常的な事業を、この水なす基金を使ってやっていくというのは、やはり十分な検討が必要だというふうな考え方を持っています。これに関しましては、全国で様々な議論があることは皆さん御承知のとおりだと思います。
その上で、やはり昨年の出生率も低かったわけですけれども、2023年の公益財団法人の1moreBaby応援団という団体さんが調査をされました。何を調査したかというと、2人目の壁についての調査です。
1人目の子どもが生まれて、2人目を生みたいけれども、そのときに様々なハードルがあるという、そこに対して、そういったものが存在するというふうに答えた方々が78%以上いらっしゃいます。
この2人目の壁の筆頭、一番上に来る主な壁として認識しているものは、やはり経済的なところです。そういったところで2人目に対し、2人目を生み育てたいというところに対して、やはり何らかのサポートがあってもいいんじゃないかという声もあるということを認識しております。
そういった意味からも、この第2子の完全無償化というのを、その子どもの年齢を問わず、それから収入、年収とかそういったことも問わず、やはり無償化していくべきだという考え方が強くございます。
ただし、近年の物価高騰の関係と、また毎年毎年これをしなさい、あれをしなさいということで、経常的に使える予算の枠がどんどん削り取られている状況で、また新しいものを経常的に事業化しようと思いますと、やはり何らかのさらに稼ぐ仕組みであったりとか、事業の見直し等を図っていかないと、その1,600万円というところの捻出がなかなか難しい状況でございます。
今この現時点で、それができるというふうな確定的な答えができない状況であるということを、御認識いただきたいと思います。
副議長(河部 優)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
すみません、私の先ほどの議員の人数と経費についての御答弁をさせていただいたところで、試算の年月について令和4年4月というふうに答弁させていただいたんですけれども、令和6年4月の誤りです。申し訳ございません。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。現在この大阪府においても、第2子保育料の完全無償化を実施している自治体は、まだまだ多くはないと思いますので、これが実施することができれば、泉南市の強みになると思います。
山本市政において、まず重点的に取り組んでいただいている子育て政策でありますので、子育て政策だけにとどまらず、さらに移住・定住の促進につなげていただきたいというふうにも思います。関係する部署の皆様には、横の連携もお願いしたいと思います。
続いて、大綱4点目、文化振興についてお尋ねをいたします。
1点目に、泉南市の歴史、文化についてお尋ねをいたします。
正直なところ、泉南市で長く住んではおりますが、泉南市の文化について、それほど強く関心を抱いていたということは正直ありませんでした。しかし、政治活動をさせていただく中で、たくさんの方から泉南市の文化を向上してほしいという声をたくさんいただいております。
そこでまず、自分自身がこの泉南市の文化を知っていかなければいけないと思い、たくさんの方にお話を伺ってきました。
すると、泉南市には文化に対してとても熱い思いを持った方がたくさんおられるということを知りました。しかし泉南市において、広く文化に親しむという機運が醸成されているのかというと、決してそのようには感じません。
そこでお尋ねしたいのですが、総合計画で成果指数として掲げている学校活動等に活用された文化財の件数と、その内訳と令和4年、令和5年の実績、そして令和14年に150件という目標を設定されておりますが、どのように達成していくのかということ。
そして、総合計画で書かれております実施する主な取組の歴史的資産の活用の中で、文化財や伝承の保存と活用、新たな地域資源の発掘や開発を行うとありますが、具体的にどういったことを行うのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
まず、文化財の学習への活用につきましては、主に市内小学校への出張授業を通じて、学校授業のカリキュラム内において進めているところでございます。
学習活動に活用された文化財の件数につきましては、令和4年度においては157件、令和5年度では82件となっております。そのような状態を踏まえまして、令和14年度の達成目標に向けて、SNSなどの情報発信ツールを用いて、市内文化財のPRに取り組むとともに、市内学校・園や公民館などのイベント等で、文化財を活用して多くの市民に文化財に触れていただける機会を提供できるように努めてまいりたいと考えております。
あともう1点、新たな地域資源の発掘や開発の具体的な活動についてでございますけれども、市内の文化財には、多種多様なものがあるため、基本的にはその記録、研究を継続的に進めるものとなってまいります。
その一方で、市民の目に触れる機会が少ないため、文化財に関連する展示会や講座、現地見学会の開催などを通じまして、市民へ文化財の周知と興味の喚起を行うことで、その保存と活用につなげてまいりたいと考えております。
また、市内の歴史的資産、これら全てを把握できているわけではございませんので、調査を続けつつ、市民の皆様からの情報提供も得て、さらなる実態の把握や活用を検討していきたいと考えておるところでございます。
以上です。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。おっしゃるように、泉南市にはまだまだたくさんの文化、文化財というものがあろうかと思いますので、またそういったところにもぜひ関心を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
文化財の活用に関しては、学校等でも活用していくということでありますが、今後さらにこの機運を醸成していくためには、先ほど公民館等のイベントでもというふうなお答えもありましたが、そのように、例えばそこにとどまらず、観光や市内のイベントなどにもコラボするような形で御活用いただくことが、市内外へのPRとなって、それが文化の振興につながるのではないかなというふうにも考えますので、また御検討をいただきたいなと思います。
続いて、2点目、指定文化財についてお尋ねいたします。
文化庁のホームページによると、文化財保護法に基づき、重要なものを国宝、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物等として指定、選定、登録し、現状変更や輸出などについて、一定の制限を課す一方、保存修理や防災施設の設置、史跡等の公有化等に対し、補助を行うことにより、文化財の保存を図っています。
また、文化財の公開施設の整備に対し、補助を行ったり、展覧会などによる文化財の鑑賞機会の拡大を図ったりするなど、文化財の活用のための措置も講じております。
そこで、泉南市と近隣市の文化財の指定状況というものを確認させていただきましたので、少し御紹介をさせていただきます。
泉佐野市では、国指定の文化財が15件、府指定の文化財が12件、市が指定している文化財が38件、阪南市では、国指定の文化財が5件、府指定の文化財が10件、市が指定している文化財が25件、貝塚市では、国指定の文化財が40件、府が指定している文化財が11件、市が指定している文化財が49件、最後に岸和田市では、国が指定している文化財が21件、府指定の文化財が14件、市が指定している文化財が45件となっておりました。
そこで、泉南市ですが、国指定の文化財というものが5件、府が指定している文化財が7件、そして市が指定している文化財が0件となっております。
近隣の市では、市が指定している文化財が多数あるようにお見受けいたしますが、泉南市には市が指定している文化財がありません。今後、市における文化財の指定に関して、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
市における文化財の指定に関しまして、取組につきましては、平成17年度より市内における文化財の総合的な調査というものを、寺院や神社などを中心としてリストアップして行っておりまして、これまでその内容の把握に努めているところでございます。
その文化財の総合調査につきましては、国・府等の文化財として指定されていない各種の文化財の実態を調査して、指定文化財と比べて遜色のないものを掘り起こすことを主眼として行うものでございまして、これらの成果を踏まえて、今後文化財の専門委員に諮るような取組というものを進めていきたいと考えております。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。過去にはリストアップをして調査をしていただいているということで、その指定には、専門家の判断も必要だということであります。
もう少し具体的に、過去にどれだけそういった文化財のリストアップというものを行ってきたのか、そして、それがなぜ指定するに至らなかったのか、その点ちょっと改めてお聞かせをいただきたいなと思います。
さらに、今後リストアップをする候補というものは、現状としてどれだけあるのか、教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
先ほど答弁しましたこれまでの文化財の総合調査では、市内25か所の寺院や神社などをリストアップして、所有者の許可を得て、文化財総合調査を進めてまいりましたが、これまで専門人材の不足や専門調査に時間を要することから、予定どおり業務、作業が進んでいないというのが実情でございます。
しかし、今後はできる範囲として、まず未調査として残っている市内の数か所、具体的には5か所を想定しておりますけれども、この文化財について、総合文化財の調査業務を進めていきたいと考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。ぜひそういった調査も積極的に進めていただきたいと思います。やはり市の指定文化財が0件ということをお見受けすると、やはりそこに対する関心が非常に低いのかなというふうにも感じてしまいますので、そこは引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
そして、指定文化財に関することで様々な補助メニューというものも活用できるようになると思いますが、その際には、補助メニューの活用もしっかりと御検討いただいて、文化の振興を図っていただきたいと思いますが、その点に関して見解をお聞かせください。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
文化財の補助の制度につきましては、その内容については、国・府・市によって様々でございまして、具体的には保存修復に係る補助や活用に関する補助などがあるということを確認しております。
本市におきましては、独自の補助制度が現在ございませんので、まずは文化財の市の指定を進めることに併せまして、現在ある国や府の補助制度の優先的な活用というものを検討していまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。ぜひ活用できるような補助制度がありましたら、その活用も御検討いただきたいというふうに思います。
あと、先ほどもやはり申しましたが、市が指定している文化財が0件ということには、今回非常に驚きました。泉南市では文化や文化財を生かした取組というものが、まだまだ弱いと改めて感じます。
ただ、行政が何でもかんでも請け負うというわけではなく、市民の皆様が主体的になって、取り組める活動などを支援していただく必要はあるかというふうに思います。その点、担当課におかれましては、丁寧に御対応をいただきたいと思います。
それでは、続いて3点目の文化財の保護についてお尋ねをいたします。
泉南市でも古くから続く家では、古くからの文化財を保有されている方も多々おられます。またイベントの際には、展示品として一般公開をしていただくなど、地域の文化向上に寄与していただいている方もいらっしゃいます。
そんな中で、課題になっていることは、文化財の保護に関してです。そこでまずお聞かせいただきたいのが、埋蔵文化財センターで保存されている文化財の基準や現状について教えてください。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
埋蔵文化財センターにつきましては、発掘調査時で得られた考古学的な資料の保存及び活用を図って、歴史に関する理解を深め、市民文化の向上に資するため、平成9年にオープンした施設であります。
このような目的によりまして、現在、埋蔵文化財センターにおきましては、特別収蔵庫におきまして海会寺跡から出土した品のうち、国指定の重要文化財を、その他の収蔵庫では市内の発掘調査で出土した遺物、土器や瓦などになりますけれども、これを中心に保管しておりまして、現在収蔵庫の使用率というのは、もう約9割程度になっておる状態でございます。
以上です。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。埋蔵文化財センターのほうでは、その名のとおりではあるんですけれども、埋蔵文化財を中心に保存をされているということで、その他一部は民俗文化財などもあるようにはお聞きはしておりますが、それは一部だということで認識をさせていただきます。
そこで、個人で所有をしている文化財の保存に対しては、指定文化財であったとしても補助が難しいという現状ということも認識をしております。
ただ、活用できる制度や補助などはしっかりと御検討いただく必要があるかと思いますが、改めてその見解をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
現在、個人の方が所有されている文化財におきましては、基本的にはその所有者の方が保管し、修理や公開などを行うことにより、活用に際しての補助は行っていないというのが現状でございます。
その一方で、過疎化や人口減少などの社会的状況の変化によって、文化財の滅失や散逸などの防止策が課題となっておりますので、その文化財を保護して、その活用を進めていくためには、地域の歴史、文化を支える仕組みづくりとともに、文化財の継承に係る資金を広く確保する取組も必要であると認識しております。
以上です。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。私のほうで、文化庁のホームページを拝見させていただいていると、例えば民間の事業者と連携したクラウドファンディングの活用であったり、そういったものも紹介されております。
そういったクラウドファンディングの事業自体は、いつでも活用できるものではあるんですけれども、その活用となると、なかなか難しいという方が多いということが現状で、文化庁のほうでも民間企業と連携協定というものも締結し、文化財保有者に向けてのオンライン研修会なども開催されておりました。
しかし、その研修に関しましても、令和6年度に関しましては、この4月、5月で終了しておりますので、そういった周知というものは、当時されていなかったのかなというふうに思いますが、また今後そういう機会があるのであれば、事前にしっかりと文化財を保有している方々にお知らせをしていただきたいなというふうには思います。
さらに、文化財保護のための資金調達ハンドブックというものも、文化庁のほうでは紹介をされておりまして、その中では企業版ふるさと納税の活用というものも推進されていました。
企業版ふるさと納税に関しては、行政主体で取り組んでいただくことかと思います。また最近では泉南市でもガバメントクラウドファンディングの必要性も、少し議論をされているのかなと思いますが、文化財の保護に関するプロジェクト等に対しても、ガバメントクラウドファンディング等を検討していただく必要もあるのではないかと考えます。
これらのことは、行政主体で取り組んでいただくことにはなると思うんですが、その必要性に関して御見解をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
議員御指摘の令和2年3月に文化庁のほうから出されました文化財保護のための資金調達ハンドブックにおきましては、文化財の保護や修復の資金確保の手段が紹介されておりまして、それにつきましては、こちらで活用するだけではなく、広く市民の方に周知をして、その理解を深めていきたいと考えております。
今後は、それらを参考にしながら、教育委員会だけではなくて、全庁的に連携も進めて、どのような方法が有効であるかも含めて、研究していきたいと考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。文化財の保存に関しましては、文化庁の取組からも分かりますように、泉南市だけという課題ではなくて、全国的に同じような課題に直面しております。
しかし、国からの補助事業は一般的に分かりづらいものだと思います。また、文化財保有者は高齢の方が多く、クラウドファンディングやと言っても簡単にできるものでもなく、泉南市の文化を今後どのように守っていくのか、どのように活用していくのか、泉南市としてもぜひ一緒になって考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、大綱5点目の観光振興についてお尋ねいたします。
1点目、広域連携観光についてお尋ねいたします。
泉南市では、広域連携観光として、根来街道ツーリズム振興協議会、田辺市熊野ツーリズムビューロー、KIX泉州ツーリズムビューロー、紀泉連絡会の4つの団体に属する形となっておりますが、現在それぞれの取組について教えてください。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
本市では、観光に関する広域的な連携として、今御披歴していただいた4つの座組に参画しています。
まず、根来街道グリーンツーリズム振興協議会なんですけれども、こちらは岩出市さんと泉南市を中心に活動しております。平成15年から設立されたんですけれども、そこから街道沿いに位置する神社であったり、お寺で御朱印を集めていただいて、オリジナルの旅帳を発行したりということで、根来街道をフォーカスした上で、プロモーションを展開しております。
また、田辺市熊野ツーリズムビューロー、こちらは和歌山県田辺市と奈良県十津川村の2市1村による座組でありまして、超広域連携観光圏協議会という形で、平成28年度から活動しております。当時は、地方創生推進交付金を活用して取組を続けておったんですが、現在は予算化された事業というのは展開しておりません。
ただ、姉妹都市であります田辺市、田辺市と同じく世界遺産を有する十津川村との座組になりますので、その国際的な強みを生かしつつ、万博を絡めた催事等の実現が可能かどうかというのを、今関係者で協議、調整をしているところでございます。
また、KIX泉州ツーリズムビューローにつきましては、堺市以南の9市4町で平成30年から活動しております。本年はこれまでと同様に、参画市町の観光情報の発信を精力的に行うほか、泉州グルメを集めたイベントや泉州牡蠣フェスなどを開催した上で、ガストロノミーツーリズムに関する実証実験等を行っております。
また、観光庁の補助金等を活用した上で、泉州地域をメインとしたオリジナルツアー商品の造成、販売のほうも目指しております。
最後に、紀泉連絡会なんですけれども、こちらは貝塚市以南の4市3町と、和歌山紀北地域の3市による広域観光促進を目的として、平成3年度に設立はされております。ただし、現在のところ特筆すべき取組はされていないという状況でございます。
以上です。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございました。いろいろな取組を御紹介いただきましたが、広域連携に関しましては、市内のポテンシャルを越えて、あらゆるコンテンツを創出できる貴重な機会だというふうに思います。
そこで重要になってくることは、広域で創出したコンテンツを、どのようにPRをしていくかということだと思いますが、そのPRの手法についてもお聞かせいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
取組のPRなんですけれども、広域連携ということで、発信するコンテンツ、チャンネルが多くなるというのが強みだと思っています。実際にはインターネットやSNSを用いた情報発信を積極的に行いながら、特にSNSでは、それぞれの座組によって独自のチャンネルであったり、参画市町既存のチャンネル及び固有のチャンネルで、またそれぞれの観光協会等の関係機関のチャンネルも併用することが可能となりますので、そういった強みを生かすように情報拡散という面において取り組んでいきたいと思います。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。このような広域連携を持って、コンテンツを作る、そしてPRをしていくわけではありますが、さらに重要になってくることは、それぞれの地域でお金を落としていただき、地域経済が活性化するということだと考えます。
そうなると、創出したコンテンツと地域事業者との連携も必要だと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
観光施策、プロモーション事業の実施に当たってですけれども、やはり域内事業者との連携というのが不可欠で、重要というのは認識しております。当然のように、その各事業者さんが手掛ける産品やサービスについても、貴重な地域資源という認識は我々も持っておりますので、そこを大事にしていきたいなと思います。
ただ、特定の事業者とかを直接PRするというのは、なかなか難しい面も行政としてはあるんですけれども、できる限り域内事業者の参画を幅広に求めた上で、それぞれの魅力的なコンテンツの獲得に、行政としても努めていきたいと思います。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。広域連携観光につきましては、やはり自分たちの自治体にはない観光コンテンツを賄える有効な手段だと思いますので、今回質問させていただいた4つの団体以外にも、近隣の観光協会であったり、そういったところと連携をすることで、さらに相乗効果も期待できるのではないかと考えます。
近隣の自治体とは競い合うという観点も必要かと思いますが、それよりもしっかりと協力することで、メリットを得ていただきたいというふうにも思います。
これまで何度か提言はしていまいりましたが、観光に関しては、小さな自治体単位でできることには限りがありますので、ぜひ広域的な視点での取組を進めていただきたいなというふうに思います。
続いて2点目に、インバウンド需要を取り込む施策についてお尋ねをいたします。
令和5年3月に観光立国推進基本計画が策定されました。その中で掲げられている旅行消費額の目標は、コロナ前の4.8兆円を超える5兆円を早期に達成するとされております。
これまでインバウンド需要を積極的に取り組んでこなかった泉南市ではありますが、今後インバウンド需要の取り込みに向けた施策の必要性に関する見解をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
昨今インバウンドのほうが回復してきているというのは承知しておりますので、インバウンド需要の取り込みについても積極的には関わっていきたいと思います。
ただ、情報発信等に関して言語とか文化の違いもございますので、きめ細かな対応が必要かなと思います。
現在のところですけれども、市内4か所に設置している観光デジタルサイネージを、また現行対応とすることとしまして、またそのうちの1基を泉佐野市内のホテルのフロントへ移設させていただきました。
また、現在作成中になるんですけれども、観光パンフレットに関して日本語版と英語版を同時に作成して、改めてインバウンドの方にもお届けしたいかなと思っております。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。最近ではロングパークというところが泉南市では非常に大きなにぎわいをもたらしているわけですが、このロングパークへのインバウンド需要に関する取組というところの見解も、教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
御披歴していただきましたように、ロングパークについては、現状も多くの訪日客の方が来ていただけているとは思っております。
今後も大阪・関西万博の開催も控えておりますので、さらに多くのインバウンドの方の来園が予想されている状況でございます。
このため、公園の管理運営事業者との連携を強めた上で、さらに外国人向けであったり、インバウンド向けの魅力的なコンテンツを展開した上で、ロングパークのポテンシャルの向上に取り組んでいきたいと思います。
また同時に、このエリアにイオンモールさんもございますので、そういった施設との連携も深めた上で、スケールメリットを生かした相乗効果を目指していきたいと思います。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。ロングパークは、本当にロケーションがいいところだと思いますので、単純に国内のお客様だけでとどまっていることは、非常にもったいないかなというふうにも感じています。
まず、ロングパークをきっかけに、泉南市に足を運んでいただき、徐々に泉南市のローカルな文化や様々な体験を楽しんでいただけるよう、周知誘導をしていくべきではないかなと考えます。
そのためには、市内にできるだけたくさんの観光コンテンツが必要であるのではないかと考えます。
そこで、インバウンドの取組に向けた市内コンテンツ創出に関する見解を教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
インバウンドの訪日客の旅行目的の中で、主要な部分を占めているのは、食とか体験のコンテンツに加えて、日本の日常的な光景の体感であるということも、いろんな調査結果の中で知り得ることになってきております。
本市もその市に由来のある食や産品を生かした体験プログラムというのを考えておりまして、これまでも泉南ネイチャースクールというブランディングの下、市内の生産者であったり、事業者の参画の下、様々なコンテンツの開発、ローカルコンテンツの磨き上げということに取り組んできておるところでございます。
また、市内各所に所在する街道や寺社、旧家や巨樹、花といった、いわゆる観光スポットに加えて、町並みの部分に関しても、重厚な瓦ぶき屋根が連なる地域固有の光景等もございますし、夕日の100選のように、自然環境についても風光明媚なところもございますので、そういったことを積極的に発信していこうかなと思っております。
そういうことで、外国の方、インバウンドの方への訴求力の向上を目指していきたいなと思っております。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいなと思います。
最後に3点目、大阪デスティネーションキャンペーンについてお尋ねいたしますが、こちらは2025年大阪・関西万博の機運醸成や大阪への誘致を図るために、令和6年4月から6月まで、大阪デスティネーションプレキャンペーンが実施されています。
来年が本番で、初年度から3か年にかけて実施される事業ではありますが、今年のプレキャンペーンには、泉南市は参加しておりませんでしたが、来年、再来年に向けて参加についての見解を教えていただきたいと思います。
副議長(河部 優)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
御披歴していただきましたデスティネーションキャンペーンにつきましては、今年度プレキャンペーンということで、泉南市としては、本キャンペーンとアフターキャンペーンの来年、再来年の参加を見越しております。
こちら、それぞれ全国を対象にしたツアーの商品開発等がメインということになってございますので、本市も積極的に参加していきたいなと思っております。
副議長(河部 優)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。市内のコンテンツを対外的にPRするには、絶好の機会だというふうに思いますので、ぜひ参加をしていただきたいなと思います。
また、泉南市の既存のコンテンツ、藤まつりやローズガーデン等、そういったことのみならず、またその他、新たな観光コンテンツに対しましても、登録できるよう検討も進めていただきたいなと思います。
それでは、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)