井上実議員の一般質問 令和5年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第1回定例会(第3号)
4番(井上 実)
それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和5年第1回定例会、一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会 井上 実です。
まず大綱1点目、今後50年を見据えた公共施設の在り方についてお尋ねをいたします。
1点目に、公共施設の複合化・集約化についてなんですが、公共施設老朽化の問題というものは、今後50年の泉南市の未来を考える上で、極めて重要な課題であると認識をしております。
もはや一つ一つの公共施設を建て替えることは非現実的で、複合化や集約化が必要であるという方向性も、これまでの計画でお示しをいただいております。現状といたしまして、個別施設計画第1期に基づき計画も進めていただいているところであります。
しかし、いまだに今後の具体的な方向性は定まらない施設もあります。2015年に公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針が策定されてから、長い年月がたっているわけであります。
この間、様々な所管が抱える仕事や事情があったにせよ、一般的な感覚からすると、非常に遅いという苦言を呈したいと思います。
しかし、ここ泉南市におきましても、着実に公共施設の再編を進めている所管もございます。小学校の再編を所管している教育委員会であります。今まさに行われております小中学校再編計画こそが、その他の公共施設に対しても参考になり得る取組ではないかと思います。
公共施設の再編が進まない中で、小中学校の再編が進んでいる。この違いはどこにあるのかということをいま一度考えないといけないのではないかと感じております。そういったことを踏まえまして、本日の質問をさせていただきます。
先般行われました議員全員協議会におきましても、外部監査を受けて公共施設個別施設計画第1期については、必要に応じて修正をしていくとの答弁もありましたが、改めて現在の進捗状況を教えていただきたいと思います。
そして、例えば一つ一つの施設の建て替えの検討をするのではなくて、泉南市全体でのバランスを見て複合化や集約化のデザインを、市民の皆様にお示しをする必要もあると思います。
そして、今後複合化、集約化に向けて最も重要になってくることが、市民の皆様の理解だと思います。将来的なまちのデザインをお示しし、住民説明会やワークショップ等を行う予定はあるのかも、教えていただければと思います。
そして、教育委員会のほうで実施されている西信達義務教育学校建設に係る基本計画策定において、民間活力導入可能性検討についてお示しをいただきました。
その際に、行革のほうでも平成28年に公共施設に対して実施をされているという答弁もありましたが、その詳細と今後公共施設の再編を行うに当たり、民間活力導入可能性検討を行うことについてのお考えを教えてください。
議長(森 裕文)
ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山野行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(山野敦司)
公共施設の複合化、集約化についてお答えいたします。
まず、個別施設計画の進捗状況につきましては、施設所管課から四半期ごとに報告を受け、現在確認をしているところでございます。
また、令和8年度までの第1期の計画期間中におきまして、多くの施設におきましては、今後の在り方の検討、また計画を検討策定するということになっております。
先ほど議員がお示しいただきましたとおり、小中学校の再編でありましたり、教育センター、埋蔵文化財センター、旧青少年センター、市営住宅などの施設におきましては、計画や方針のほうが策定されたところでございます。
しかしながら、多くの施設ではまだまだ関係課やまた関係機関との調整が進まず、検討途中となっているところでございます。
来年度以降につきましては、各施設に係る今後の在り方の方策、計画につきまして、早期にまとめられるように、来年度新たに設置される公共施設再編室が、これまで以上に主体性を持って施設所管課と協議調整を密に行い、個別施設計画に定めたスケジュールに沿った取組を進めていきたいと考えておるところでございます。
次に、複合化や集約化の住民へのお示しの方法でございますけれども、平成28年度の最適化推進実施計画策定時におきましても、各公民館におきまして、駅周辺の公共施設を拠点といたしました将来のまちづくりをテーマに、ワークショップを実施したところでございます。その方向性を踏まえまして、個別施設計画を策定したところでございます。
公共施設の最適化、最適配置を効果的、機能的に進める点につきましては、地域ごとの視点はもちろんのこと、市全体的な視点で最適な配置を実現することが重要であると考えております。
その際、市民との問題意識の共有や、市民参画が必要不可欠と認識しており、その手法といたしまして、議員お示しの説明会がありましたら、またワークショップ等の実施というのは重要なものであると考えております。
今般泉南市小中学校再編計画でありましたり、市営住宅長寿命化計画等の主要な公共施設の計画が策定されたことから、令和5年度におきましては、市として改めて公共施設等の最適化に向けた取組の説明を行うとともに、地域における公共施設の活用策、在り方などの検討を進めるため、ワークショップ等の機会を設けていきたいと考えておるところでございます。
最後に、民間活力導入の検討のところでございます。
平成28年度に実施いたしました調査につきましては、地方創生加速化交付金を活用いたしまして、泉南市民間活力導入等調査業務を実施したところでございます。
当該調査を通じまして、自立的にまちづくりを推進できる市民団体の参画に対しての可能性の課題でありましたり、また各地域、施設における民間活力導入に関する方向性とか課題が示されたところでございます。
市民団体の参画に関しましては、まちづくりなどの共同の取組に参画できる期待を設け、それを基に自立的に事業まで展開できるサポート体制が必要だという課題を示されたところでございます。
また、民間企業の参画に関しましては、公共施設を活用した収益事業や独立採算事業の検討を積極的に行える環境ではないというようなことから、イベントや観光等の取組を強化し、地域に人の流れを呼び込むことが重要という意見をいただいたところでございます。公共施設の再編を進めるに当たりましては、PPP、PFIという官民連携、民間資本や民間ノウハウの活用は、事業手法の1つとして重要なものと認識しておりところでございます。
また、平成28年度の調査当時と比べましても、現代の状況は大きく変化しており、民間活力導入可能性の検討は必要であると認識しておるところでございます。
以上でございます。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。
個別施設計画の進捗状況につきましては、関係機関との調整が進まず、結果としてはいまだ検討中という施設があるということで、非常にそこに対しては危機感を感じているところもございます。
既存の組織編成では、公共施設の再編を進めていくことが厳しいだろうということで、今議会でもお示しをいただいていますように、公共施設再編室が設置されるということによって、より力強く取り組んでいただけるであろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
今後公共施設の複合化や集約化を進めていく中で、1つ気をつけていただきたいことが、施設の複合化や集約化を行うことが目的になるのではなくて、市民の皆様にとって将来のまちにとって、どのような施設の在り方が良いのかということも、しっかりと踏まえていただきたいと思います。
また、民間活力導入可能性の検討も行っていただく中では、民間事業者にとってもこの泉南市が魅力のある投資先であるということが必要不可欠だと思います。
民間事業者が泉南市に投資をする理由というものをしっかりと考えた上で、複合化や集約化、民間活力導入可能性の検討を行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、2点目、公有財産の活用についてお尋ねをいたします。
令和3年第4回定例会におきまして、公有財産の活用について質問をさせていただきまして、民間提案制度や情報発信についても工夫や検討を重ねていきたいとお答えをいただいておりましたが、その後の進捗について教えてください。
議長(森 裕文)
山野行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(山野敦司)
民間提案制度の導入につきましては、国や府などが主催する研修や講演会に参画いたしまして、先進事例の把握に努めたところでございます。
来年度からは新組織の下で研修等で得られた手法でありましたノウハウにつきまして、また先進自治体における状況を踏まえまして、庁内研修等を通じまして、職員間での共有、取組の推進を進めていきたいと考えておるところでございます。
また、情報発信につきましては、現在公有財産の個々の状況に応じた課題等の整理を行っているところでございまして、課題整理の後、速やかに市の広報媒体を使いまして、実証していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。
情報発信のほうに関しましても、令和5年度中には市のホームページ等々で発信をしていただけるということで認識をさせていただきたいと思います。
民間提案制度等に関しても、庁内で勉強をしていただいているということで、感謝をいたしたいと思います。
また、新たな部署で泉南市ならではの取組として進めていただけることを期待したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、3点目、条例改正についてお尋ねをいたします。
それぞれの施設で行政目的というものがありますが、今後公共施設の複合化を行うに当たり、行政目的の不一致という課題に直面することが考えられます。
複合化される施設に関しては、その際に新たな複合化施設に対する条例が制定されるのだろうと思いますが、公共施設の活用という観点から見ると、施設が複合化されるまでの期間は、これまでどおりの条例に基づいた活用しかできないということになります。
そこで、改めて条例のほうを確認させていただいたのですが、どこの施設とは申しませんが、複数の施設の条例の中に利用許可の制限という項目に、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可しないことができるというふうに書かれております。
各号のほうには、営利を目的として利用し、または入場料、その他、これに類するものを徴するものであろうと認められるときと定められており、これをどのように解釈するのかというところではありますが、営利目的での利用を禁止するとは定められておりません。しかし、現実的には基本的には許可をしないという状態になっております。
こういった書き方をされると、施設管理者といたしましては、許可をしないという選択肢を採らざるを得ないという判断になることは、仕方がないことだというふうにも思います。
実際に複合化がまだまだめどが立たないのであれば、利用率の低い公共施設を活用するという観点で、営利目的での使用についても、条例改正を含め見直しを行っていく必要があるかと思いますが、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。
議長(森 裕文)
山野行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(山野敦司)
行政財産である施設につきましては、管理運営に関する条例や規則等で定められておる場合がありまして、その中で設置目的や使用方法について記載させていただいているところでございます。
条例等の制定に際しましては、国や府などの法律やまた条例、規則等を踏まえて制定されており、使用に際しまして制限がかかっているものというのはございます。
ただし、条例制定時から期間が一定数経過している施設も多数あることから、有効活用ができる観点から、いま一度検討等を行いたいと考えておるところでございます。
まずは施設に関しまして、施設の設置の経過や確認を行うとともに、現状の条例ではどのような課題や問題点があるのかの把握を行いまして、その解決に向けまして改定の要否を検討していくというようなことで考えております。
その中につきましては、やはり営利目的の部分につきましても、何らかの検討が必要かと思っております。まずは営利目的での活用が可能なのかどうかという点でありましたり、またその施設のそれぞれの状況におきまして、他の場所、また民間施設での代替が可能かどうか。
仮に営業・営利目的の活動を行った場合に、どのような課題、問題点があるかの検証を行いながら、利用頻度を向上する観点で、改定の要否について検討することが必要と考えておるところでございます。
以上でございます。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。現状といたしまして活用が進んでいない。市民の皆様からは活用がしづらいといった声があるわけです。
今まで長きにわたって同じような状況が続いていたわけでありますから、分かりやすい条例に改正をしたほうが活用もしやすくなるのではないかと思い、質問をさせていただきました。
ただ、条例を改正しなくても、活用の幅を広げられるのであれば、できるだけ早期にその指針を示していただきたいなというふうに思います。こちらは要望でお願いをいたしたいと思います。
最後に、何度も申しますが、公共施設の在り方は、先延ばしにできない重要な課題だと認識をしております。私の立場としては、行政の皆様にお願いをすることしかできません。
しかし、その責任を行政の皆様だけに押し付けるのではなく、私自身もその責任を背負い、取り組んでいく覚悟でありますので、行政の皆様にはさらなる御尽力をいただきますように、改めてお願いをいたします。
続いて、大綱3点目、子どもの居場所づくりについてお尋ねをいたします。
1点目、留守家庭児童会の現状についてなんですが、信達小学校では、ここ数年留守家庭児童会において10名から20名程度の待機児童が出ており、以前の議会のほうでもその対策についてお尋ねをいたしました。
そのときのお答えでは、空き教室があれば、そこを活用したいというお答えでした。また私のほうから、タクシーの利用等も検討してほしいと要望させていただいておりましたが、その後の進捗状況を教えていただきたいと思います。
また、併せて令和5年度待機児童の現状も教えてください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
現在留守家庭児童会につきましては、泉南市では9校、10か所の留守家庭児童会を開設しております。例年夏休みが終わる9月以降、待機児童の方が減少するという状況でございます。
前回議員のほうからご提案をいただきましたタクシー等を利用した送迎につきましては、検討した結果、送迎の際には付添いのための人員やタクシー台数の確保、駐車スペースなどの課題がありまして、待機児童向けの施策として実施は難しいと判断しております。
なお、今後児童数の推移に着目しながら待機児童の対応につきましては、学校に協力いただき、空き教室を利用した施設面での整備、それから支援員等の人員確保等を検討して、解消に努めていきたいと考えております。
なお、令和5年当初の待機児童の見込みにつきましては、現在で全体で19名程度となっております。
以上でございます。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。
前回の提案に対して、十分に検討していただきましてありがとうございました。しかし、待機児童の対策としては、課題は残ったままということは変わりません。引き続きアンテナのほうは張っていただきまして、対策を講じていただきますようにお願いをいたします。
続いて、2点目、青少年センターの活用についてなんですが、先ほどの留守家庭児童会の待機児童対策としてなんですが、留守家庭児童会とは設置理由は異なりますが、子どもが自由に集える場所として、青少年センターがあります。使いようによっては留守家庭児童会の代わりにもなり得る場所でありますので、子どもの居場所として既に活用している方もいると聞いております。
一方で、青少年センターにはキャパがあり、どこかで人数制限があることも課題だと思います。改めてこの青少年センターとはどういったところなのか、その詳細と現在留守家庭児童会を待機している保護者の皆様に対して、青少年センターの活用方法についてどのように御案内をしているのか、教えていただければと思います。
続いてもう1点、今後小中学校再編に当たり、東小学校を除いて、4つの小中一貫校になるわけなんですが、現在青少年センターが泉南中学校に併設されているように、4つの新たにできる小中学校への併設も検討すべきかと思いますが、改めてその見解もお聞かせいただければと思います。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
まず、青少年センターの詳細についてでございますけれども、平日の放課後や土曜日、長期休業中において18歳以下の子どもたちが自主的に集い、安全・安心に過ごすことができる場所として、平成31年4月に泉南中学校と統合開設したものでございます。
なお、施設につきましては、1階を事務所にしておりまして、2階には主に小中学生が宿題などを行うための居場所として、3階には主に中高生が自習室として利用しているところでございます。
なお、利用状況につきましては、大体2階のプレイルームと呼ばれるところでは、1日平均大体13名程度、そして3階の自習室におきましては、試験前の多いときで大体10名前後の利用があるとなっております。
それから2点目、留守家庭児童会待機児童の保護者に対する案内につきましては、青少年センターについては全般的に広報紙、それから市のウェブサイト、センターの通信だより等で広く発信しておりますので、特段待機児童の生徒の保護者宛てには利用案内はしておりません。
ただ、今後待機児童が出る学校につきましては、新入生の保護者様に対しまして、学校と連携して青少年センターの利用案内のリーフレットなどを配布するなど、可能な限り周知に努めていきたいと考えております。
それから、最後になります。学校再編に伴う、子どもの居場所の確保について、学校の再編計画の進展に伴いまして、小中学校の在り方の検討の中で、ほかの公共施設の複合化などの検討も進めてまいる予定となっております。
そのため、地域の方との意見交換の中において、留守家庭児童会、それとか地域のまちづくり拠点などの子どもの居場所に関する施設の創設も検討していきたいと考えておりますので、今後において、各地域において新たな選択肢も加わるものであると期待しているところでございます。
以上です。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。
青少年センターに関しましては、子どもたちの居場所としては非常に有効な場所だと思いますので、今後小中学校が再編される中で、十分に検討のほうをしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、3点目に自習教室の推進についてお尋ねをいたします。
自習教室には、子どもの居場所づくりという観点と、家庭支援という観点があるかと思います。今日の質問の流れからいくと、子どもの居場所づくりとしての自習教室というイメージで、質問をさせていただいているんですが、自習教室となると、実際は家庭支援課の所管になるのだろうと思っております。
そこで、家庭支援課のほうが所管しております子ども食堂に関しましては、現在既に補助金のほうが出ているわけであります。それに付随するように、ちまたでは、宿題カフェというような取組が広がりつつあります。
地域で子どもたちを見守っていくという観点からも、とても有効な取組だというふうに思っております。このような宿題カフェや自習教室といった新しい取組への支援も今後必要ではないかと思っておりますが、そのお考えのほうをお聞かせいただければと思います。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、子どもの居場所の1つとして、子ども食堂について御答弁させていただきます。
子ども食堂では、家庭の事情で十分に食事が食べられない子どもや、親の帰りが遅く、独りで御飯を食べる子どもなど、様々な状況にある子どもたちが利用しております。
多くの人に囲まれて、おいしい食事をすることで、孤独感の解消や仲間づくり、子どもの居場所づくりに貢献しているところでございます。現在5団体が各地域で子ども食堂を運営していただいているところでございます。
以上です。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。
現在、その子ども食堂に関しましては、支援が広がりつつあるんだと思うんですが、今後新たな自習教室というものに対しての支援についてのお考えを、改めてちょっとお聞きしたいなというふうにも思います。
現状としては、なかなかそういった支援を行っている自治体はございませんので、なかなかする、しないというお答えを求めるわけではなく、実際に行われている。既に広がっている宿題カフェという取組を参考にしつつ、その自習教室といったものを起点に、子ども食堂以外の場所での子どもの居場所づくりの創設といった意味で、ぜひ一度御検討のほうをしていただきたい。協議をしていただきたいなというふうに思っておるんですが、その点についてはどのようにお考えいただけておりますでしょうか。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
宿題カフェにとどまらず子どもの居場所づくりに関する支援につきましては、各自治体において子ども食堂の運営以外にも学習支援など、様々な取組がなされていることは承知しております。
教育委員会といたしましては、まずは教育委員会が所管します留守家庭児童会や青少年センターなどの運営を通じて、安全・安心な子どもの居場所づくりに注力していきたいと考えております。
以上でございます。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。
また、引き続き新たな事業にはなるかと思いますので、少しずつ知見のほうを調査研究していただければと思いますので、またよろしくお願いをいたします。
それでは、続いて、大綱3点目、子育て総合支援についてお尋ねをいたします。
1点、子育てガイドブックについてお尋ねをいたします。
こちらに関しましては、皆様もう既に御承知だと思いますが、子育てガイドブックは、毎年約2,500部発行されておりまして、子育て世帯の方に各所で配布されております。
このガイドブックには、保育に関することや、公園マップなどが掲載されております。メインは保育に関する情報のガイドブックになります。
これが非常にすばらしいものだというふうに思っておりまして、より良くできないかと思い、今回取り上げさせていただきました。
この子育てガイドブックなんですが、株式会社サイネックスさんに製作をしていただいておりまして、ガイドブック内に掲載されている広告料において今政策費を賄っております。そのため、泉南市の持ち出しはなしで製作できているものであります。このような官民協働の取り組みというものは、非常にすばらしいものだというふうに思っております。
そこで質問なんですが、主に保育に関する情報をまとめていただいておりますが、そこに小学校以上も対象とした情報を一元的に掲載することで、より良い利便性の高いガイドブックになるのではないかと考えておりますが、その見解を教えてください。
あわせて、子育て・教育に関する営利目的としない民間団体の情報も併せて掲載することで、さらに利便性の高いガイドブックになると思うんですが、併せて見解をお聞かせください。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
子育てガイドブックの作成は、官民協働事業として令和元年に株式会社サイネックス様と泉南市が協定を結び、協働して毎年冊子を発行し、加えて市ウェブサイトに掲載しているところでございます。
同社が行う広告事業により、市の経費負担なしで、冊子の印刷、製本、ウェブ版の作成を行っているところでございます。作成の際は、健康子ども部、教育部、都市整備部など、子ども施策に関わる課において内容を確認し、校正作業を行っております。
掲載する記事は、過去から様々な希望がありますが、協定によりページに制約があるため、主に未就学児に関する公的制度や公的施設、安全・衛生に関する記事に重点を置き、掲載しているところでございます。
今まで未就学児の子育てに関する掲載が主だったため、小学生以上の掲載が少なかったというのが現状でございます。
御提案いただきました小学生以上の掲載につきましては、協定に伴いページ数に制約がありますが、利便性を考慮の上、掲載につきましては精査してまいりたいと考えます。
また、民間団体の情報掲載につきましては、貴重な御意見と賜り、今後子育てガイドブックをブラッシュアップする際の参考とさせていただきたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。
この子育てガイドブックというものは、ほとんどの自治体で製作をされているものだと思っております。その内容はほとんどが同じような内容にはなっております。
しいて違いをいえば、子ども食堂に関する情報を載せている自治体が少しあったかなというふうに思っております。
要は、今回御提案させていただいたようなことを実施している自治体はありません。行政に提案するには、非常にこれもハードルの高い前例のない取組だとは思っております。
しかし、それを承知であえて提案をさせていただいているんですが、その理由を少しだけ御説明をさせていただきたいなと思います。
そもそも子育てというものは、保育期間だけなのかというところであります。義務教育と市の所管というくくりでいっても、0歳から中学校卒業するまでが子育てといいます。成人というくくりでいうと、18歳までが子育てなわけであります。
子育てガイドブックは、いわば保育ガイドブックという状況になっておりまして、福祉部局、泉南市でいえば保育子ども課が所管をしているから、保育のみにとどまっているのかなというふうにも思っております。これはほかの自治体でも同じことが言えます。
行政目線でいうと、福祉部局と教育部局には、大きな壁があるかもしれませんが、市民からすれば保育期間であろうが教育機関であろうが、同じ子育てに変わりありません。行政の都合でそこに線引きをするのは、著しく市民サービスを低下させてしまう原因にもなり得ます。
とはいうものの、箕面市のように、教育部局の中に子育て部局を合体させて一本化しましょうというような、無理なお願いはいたしません。それは非常に不可能に近いことだということは、何となく感じております。
しかし、子育てガイドブックの中であれば、子育てに関する全ての情報を一本化することも、いささか可能ではないかなと感じておりまして、一度検討のテーブルの上に載せていただきまして、協議をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、大綱4点目、広域観光連携についてお尋ねをいたします。
1点、KIX泉州ツーリズムビューローについてなんですが、令和4年第2回定例会におきましても、KIX泉州ツーリズムビューローを介して、広域的な観光連携について質問をさせていただきました。
その際に様々な角度から関連自治体であったり、KIX泉州ツーリズムビューローの参画自治体と協議検討を重ねてまいりたいというふうにお答えをいただいておりますが、現在の運営状況や参画自治体との協議検討はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。
そして、改めての質問にはなりますが、泉南市とKIX泉州ツーリズムビューローとどのように今後関わっていくのかを、教えていただきたいと思います。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それではまず、KIX泉州ツーリズムビューローの運営状況とか、参画自治体との協議の状況でございます。
現在、KIX泉州ツーリズムビューローにおきましては、泉州地域の各市町における多種多様な観光資源を、様々なアプローチによって活用し、泉州への誘客を進める事業を行っているところでございます。
今回のコロナ禍の期間におきましては、本来の目的である誘客に向けた本格的な取組を進めることはできませんでしたが、今後のアフターコロナに向けて積極的な取組を推進するよう、本市においてもビューローに対し働きかけを進めたいというふうに考えてございます。
また、ビューローの事業の1つとして、大きなウエートを占めておりました泉州国際マラソン、これにつきましては、先月2月12日に第30回が開催されましたが、今後のマラソン運営の組織の在り方、これについて関係する市町で協議を進める予定となっておりまして、ビューローの組織自体は、さらに観光事業に注力することとしております。
続きまして、ビューローと市がどのように関わっていくのかというところでございますけれども、ビューローに関しましては、大局的には泉州一帯が観光地域として発展することを目指しておりまして、結果として本市の観光振興に益するものというふうに考えてございます。
このようなことから、今後も参画市町とともに、ビューローとの連携を推進していくことで、引き続き泉州エリアの活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。
観光におきまして、広域で連携をしていく必要性があるということは、おおむねの共通認識としてあるんだというふうに思います。そして、各自治体が負担金を支払って参加をしているわけですから、実際それなりの効果も期待するところで、取組に対する成果も今後お示しをしていただく必要があるのではないかと思います。そういった点も、一度会議のほうで御提案をいただきたいというふうに思います。
また、KIX泉州ツーリズムビューローにおいては、9市4町が足並みをそろえてることが重要だと思います。
各自治体で規模感が違いますので、ビューローにかける思いは違うところもあろうかと思いますが、ビューローにおいては、できる限り一致団結し、広域観光の活性化という目標に向かって進んでいただきたいと思います。
続いて、大綱4点目、公園の整備や活用についてお尋ねをいたします。
1点目、公園施設長寿命化計画の進捗についてお尋ねをいたします。
現在、公園施設長寿命化計画が策定され、順次遊具の整備のほうが進んでおります。直近では、牧野公園、りんくう南浜公園の遊具が更新され、つい先日、遊具を開放できるという状態になりました。多くの子どもたちが公園に集まっている、そんな姿を見ることができ、非常にうれしく思っております。
これまで財政難ということが背景にありましたが、このように目に見える変化があることで、公園の整備が一定前に進みだしたということを感じることができました。これは市民の皆様にとっても、大きな変化として感じていただけるのではないかと思います。
まず、10年計画としての1年目ではありますが、丁寧な御対応をしていただいたことに関しまして、御礼を申し上げたいというふうに思います。
そこで、長寿命化計画でもお示しいただいている中で、大規模改修や小規模な修繕等があるかと思いますが、現在のその進捗状況を教えていただければと思います。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
泉南市公園施設長寿命化計画につきましては、公園施設の老朽化が進む中、既存ストックの所要の機能を維持し、安全・安心を確保しつつ、重点的、効率的な維持管理や更新の投資を計画に基づいて的確に行っていくため策定をいたしております。
計画初年度となる今年度につきましては、7つの公園の遊具の更新を行いました。令和5年度におきましては、20の公園の遊具の更新を予定しているところでございまして、引き続き長寿命化計画に基づいて遊具の安全性や機能の確保を的確に行い、その修繕、更新等に係る費用の平準化を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減に取り組んでまいりたいと考えてございます。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。
今後、検討はしていただければと思っていることなんですけれども、長寿命化計画にのっとって、順次改修を行っていただくわけでありますので、改修をしていただいた場所なども、年に一度くらいはホームページ、もしくは「広報せんなん」などでお知らせがあっても良いのかなというふうに思っておりますので、ぜひ御検討いただければなというふうに思います。
続いて、2点目に、公園の再編についてお尋ねをいたします。
都市公園法施行令第1条の2都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準を10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の住民1人当たりの敷地面積は5平方メートル以上とすると示されております。
しかし、これはあくまで参考値として示されているものであり、その目標は各自治体で定めることとされております。2019年策定の泉南市みどりの基本計画によりますと、当時の1人当たりの都市公園面積が4平方メートルで、10年後の目標が8平方メートルとなっております。
また、1人当たりの都市公園等面積は、当時8平方メートルで、10年後の目標が12平方メートルとなっております。現在のこの進捗状況のほうを教えていただければと思います。
そして、集約化に対する考えなんですが、泉南市みどりの基本計画で、1人当たりの都市公園の面積を決めている限り、面積を極端に減らすということは行いにくい現状だと思います。
しかし、少子高齢化が進むとされている昨今で、地域の特性に合わせて公園の廃止や縮小も検討する必要もあるかと思いますが、その可能性はあるのか、そして今後みどりの基本計画に掲げられている1人当たりの都市公園面積の下方修正をする可能性があるのか、お聞かせいただければと思います。
続いて、今後の公園の維持管理についてなんですが、全ての公園をひとしく維持管理することは難しい現状で、主要な公園を中心に整備を進めていかざるを得ない状態だと思います。
多くの公園に関しては、引き続き地元の皆様の協力を得て管理をしていかないといけない状況でありまして、さらに協力体制を拡大していく必要もあります。
そこで、泉南市みどりの基本計画の30ページに記載されていることなんですが、地域への美化活動への参加希望割合を高めることを目標にするとあり、当時30%である目標が10年後には35%とありますが、この目標達成に向けて取り組んでいることがありましたら、教えていただければと思います。
そして、このたび山本市長の市政運営方針の中でも再整備や再編を見据えたパークマネジメント策定に取り組むとありましたが、こちらの策定スケジュールのほうを教えていただければと思います。
議長(森 裕文)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
何点かありましたので、順番にお答えさせていただきます。
まず最初に、面積の進捗具合ですけれども、1人当たりの都市公園面積は、2019年策定当時の1人当たり約4平米から2022年3月末におきまして8.6平米となりまして、策定から10年後の目標設定値としていた1人当たり8平米を上回っております。
また、都市公園法に基づかない公園となる農業公園や海会寺跡広場などを加えた1人当たりの都市公園の面積は、2019年策定当時の1人当たり8平米から2022年3月末において12.6平米となりまして、こちらも策定から10年後の設定目標値としておりました12平米を上回っております。
続いて、公園の配置縮小の可能性等と目標値の下方修正ということですけれども、都市公園は、都市公園法第16条、公園の保存の状況において、みだりに全部、また一部を廃止してはならないとされておりまして、代替公園等が設置される場合などに限り、廃止縮小が可能となるため、面積などの数値を精査し、公園の役割を踏まえまして、再編を検討してまいりたいと考えております。
また、目標値については、みどりの基本計画の目標値を現状で出しておりますが、下方修正は致さず、都市公園法と同じく本市の都市公園条例にも定めております都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準とする10平米以上を目指してまいりたいと考えております。
続いて、参加割合を高めるための取組ですけれども、公園管理について、現在136公園のうち79公園については、その管理を地元の自治会に委託し、お願いしているところではございます。
公園の管理委託を依頼している自治会等におかれましても、高齢化の進展や協力していただける人員の減少などによりまして、引き続き管理を継続していくことが困難となってきたといった相談もされることがございます。
来年度、議員より以前お話のありましたリモコン式の草刈り機などを、比較的安全に作業の負担を軽減できるようなものを導入予定しておりまして、委託先となる自治会等での運用により、地域の方々に、より協力いただきやすくなるような取組も進めてまいりたいと考えております。
また、ABC委員会の花咲く街角運動では、年2回、緑化基金を活用いたしまして、花苗の配布を行っておりますので、市民の皆さん方に直接道路の沿道や植樹ますへの植付けを行っていただくことなどによりまして、花と緑の推進、まちの清掃、美化の推進といったことなどに関心を持っていただき、地域の美化活動への参加希望者の割合を高めていこうと取り組んでいるところでございます。
最後に、パークマネジメントの計画スケジュールですけれども、令和5年度においては、現状把握を行うとともに、市民意向調査や民間事業者ヒアリングを実施いたしまして、そのデータを基にして、年度内に都市公園管理運営プランの策定というところまでを予定しております。
引き続き令和6年度に公園の再生、利活用に向けて民間活力導入の検討を行う予定としております。
以上です。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。
1人当たりの公園面積のほうは、SENNAN LONG PARKができたことによって、大きく進捗したのだろうというふうに思っております。公園の廃止であったり、面積を少なくするという方向性はないということで認識をさせていただきました。
また、今後増やすことについても、実際議論をしていかなくてはいけないというふうに思っておりまして、住宅の開発とともに、新たに公園を設置するのか、しないのか、また新たに設置するとなると、地元区での管理を前提にできるのかということなども含めて、重要な課題だと思いますので、現状におきましては、増やすということに対しては慎重にお考えをいただきたいというふうにも思います。
美化活動への参加というところなんですが、自治会が設置をされていない新興住宅地などですと、地元で公園を管理するという意識が、基本的にはない地域も多くあります。ぜひそういったところの意識を醸成するような取組も、お願いしたいなというふうに思います。
都市公園管理運営プランを年度内に策定ということなんですが、これは非常に一般的な感覚からいうと、時間がかかるんだなという印象があるんですが、私個人的には行政として、一歩ずつ進捗をしていただいているという認識がありますので、市民の皆様にも十分に理解をしていただけるように、丁寧な説明をさせていただきたいというふうに思います。
続いて、3点目に、公園の活用についてお尋ねをいたします。
令和4年第1回定例会におきましても、公園を活用しましょうという質問をさせていただき、公園の利用に関するガイドラインを作成しませんかというお話をさせていただきました。
そのときの答弁で、円滑な運営を行っていく上で、適切な手続をお願いするといった観点においては、必要なものだと考えられるので、御利用の手引等の整備に関しては、今後検討していきたいとお答えいただいておりますが、都市公園管理運営プランの策定のほうも、非常に重要ではありますが、利用に関するガイドラインを策定することで、早期の公園の活用が進むのではないかと思いますが、そのお考えをお聞かせください。
続いて、農業公園についてなんですが、先般、市長のほうからもありましたが、2月辺りに幼稚園児、保育園児の保護者を対象に、農業公園の活用に関するアンケートのほうが実施をされました。そのアンケートの結果の詳細が分かっていれば、教えていただければなと思います。
続いて、農業公園というところは、今後何らかの活用を行っていくに当たり、非常に有効な場所であると考えられます。
しかし、遊具等の設置を検討するのであれば、芝生広場や芝生のスロープの部分に関しては、泉南市農業公園条例から外し、都市公園に編入させる必要もあるのかと思いますが、そのお考えをお聞かせください。
議長(森 裕文)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
まず最初に、私のほうからは、ガイドラインの作成についての考えはということについてお答えさせていただきます。
ポストコロナの新たな時代は、公園が生きる、人がつながる、まちが変わるという都市公園新時代と言われ、しなやかに使いこなす仕組みを整えることが重点戦略の1つとして、提言されておるところでございます。
その中でも、公園のルールをそれぞれの公園の特性に応じて弾力化を図ることが重要と言われております。
令和5年度に実施予定しているパークマネジメント計画の策定に際しまして、市内の都市公園の利活用状況を含めた基礎データを収集できることから、公園利用に関するガイドラインの作成に向けての一歩として、そのデータを活用精査の上、取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、私のほうからは、農業公園のアンケート結果と都市公園の編入についての部分についてお答えいたします。
農業公園の今後を考えるに当たりまして、先般子育て世帯を対象に、農業公園の望ましい在り方についてアンケートを実施したところでございます。
アンケートは263名から回答がございました。農業公園に必要とする施設として多かった意見は、複合遊具やスロープ遊具、自由に走る芝生の確保などでございました。
農業公園の今後の在り方につきましては、アンケートでそのほかにも様々な御意見をいただいていることも踏まえまして、公園のさらなる活性化に向けて整備に関する枠組みとその手法について、都市公園としての位置づけの必要性なども含めて、様々な角度から検討したいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。
公園の活用なんですけれども、できるだけ早期にガイドラインはお示しいただきたかったのでありますが、今後計画を策定していく中で、併せて検討していただくという方向性だということも確認させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
アンケート結果につきましても、山本市長のほうからもありましたが、今後様々な活用を検討していくというふうにもお答えをいただいております。私が当選した当時からすると、この農業公園に対する認識が非常に変わったというふうには思っております。
当時は農業公園だから、自然の中で遊んでほしいという思いがあったようですが、今ではアンケートにもありますように、遊具の設置も含め、検討をしていただいているということを、改めて確認をさせていただきました。
今後より良い農業公園に生まれ変わるのであれば、個人的な意見ではありますが、場合によっては駐車場の有料化も検討すべきであろうと思います。
これまで幾度となく公園に関する質問をさせていただきましたが、その都度角度を変えて質問をさせていただいているつもりではあります。また、これまでは財政早期健全化宣言が発令中ということもあり、厳粛な行財政改革を遂行されていたということで、公園の整備が行き届かなかったことだと思います。
しかし、その財政早期健全化宣言も解除し、そして山本市長の子育て施策とも相まって、公園の整備の必要な施策として引き続き御尽力を賜りますように、お願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。(拍手)