井上実議員の一般質問 令和3年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和3年第2回定例会(第1号)
4番(井上 実)
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和3年第2回定例会一般質問を始めさせていただきます、大阪維新の会、井上 実です。
まず、理事者の皆様におかれましては、このコロナ禍において御尽力くださっていることにお礼申し上げます。
私は話を聞かせてせていただいている限りではありますが、多くの市民の方からは、ワクチン接種の予約が取れた、ワクチン接種打ってきたよという話を聞かせていただいております。
当初は、電話がつながりにくいということがあったようですが、それも事前に承知されている方がほとんどでした。
また、ワクチンの予約に関しては、先行して予約が始まった他市の事例が後押しをして、この泉南市においては、周知のほうが行き渡っているように感じておりました。
次なる課題は、若年層になればなるほど接種率が下がるのではないかということです。また、希望しない最大の理由は、副反応が心配だからというデータも上げられております。
今後はそういった方に対しても、しっかりと情報を発信していかなければいけなくなる可能性があるということを考慮していただき、市民の皆様が安心してワクチン接種に挑めますよう、引き続きの御対応を改めてお願いいたします。
それでは、質問に移らせていただきます。
大綱1点目、LINEPayの決済不備についてお尋ねいたします。
この件につきましては、午前中、古谷議員のほうからもありましたし、協議会等でも質問をさせていただいておりますので、ことのあらましを市民の皆様にお伝えするという意味でも取り上げさせていただきます。
私も、今回の一報を受けた時からずっと感じていることが、本当にあり得ないことが起きたなということです。
発注者である泉南市と、印刷業者の双方がQRコードの確認をしないということが、まず信じられませんでした。
私がまず確認したかったことは、本当に確認をしなかったのかということです。その問いに対して、ヒアリングの際にお聞きしたことは、QRコードの読み込みは確認したが、間違った画面だということに気づかなかったということでした。
私は今回のミスが起きた原因は2つあると思っています。
1つ目の原因は、確認したにもかかわらず間違いに気づけなかったこと、2つ目の原因は、QRコードの作成を業者任せにしたことです。しかも、ここのアプリのURLすら送らずに任せていたと聞いています。
この2点が今回のミスを引き起こした原因だと考えられます。
大阪府の税金の支払い方法では、同じように電子マネーの決済を採用しておりますが、支払用紙のQRコードを読み込むと一旦大阪府のホームページに飛ぶようになっております。
そこで、改めて決済方法についての説明が書かれており、ホームページより外部サイトへと誘導する形となっております。
泉南市の場合は、ダイレクトに支払いアプリへとリンクをとばしてありましたので、それも今回のような結果を招いた原因だったのではないでしょうか。
本来であれば、仕事を受ける側の印刷業者のミスです。しかし、この泉南市でQRコードを作成し、QRコードを送った上で間違っていたのであれば、完全に印刷業者のミスで扱えますが、URLすら丸投げにしていたとなると、泉南市にもやはり反省すべき点があったのではないかと言わざるを得ません。
しかも、本来はバーコードを読み込み、決済を完了するはずですが、今回間違って表示されていた画面は、金額を自ら打ち込まなければいけない画面が表示されておりました。
これはLINEPayのアプリをインストールしていようが、インストールしていまいが、私の携帯では同じように金額を打ち込む画面が表示されておりました。
電子マネーの案内用紙にも、全てのアプリにおいてバーコードを読み取ると書かれております。
この案内用紙全体を一字一句間違いがないようにチェックしている人であれば、このおかしな点には気づけたはずです。少しでもおかしいと感じたら、何人かの携帯端末を使って確認することもできたのではないでしょうか。
初めての決済方法だからこそ、もっと慎重にチェックを行うべきだったのではないかと思います。本当にこのようなことはあってはならないことではありますが、失敗やミスは誰にでもあります。問題は、今回たまたまミスが生じたために業者に任せきりになっている部分が明らかになりましたが、日頃からこういったことがあったのかというところを、再度確認しなければいけないのではないでしょうか。
また、さらなる問題は、間違えて振込先となった企業と印刷業者との話し合いです。まだまだこの進捗がないというような話もお伺いしておりますが、また事のあらましも含めて、改めて御答弁をお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長。
総務部長(山上公也)
QRコードの誤掲載の原因についてですけれども、今回の原因につきましては、印刷業者が誤ったQRコードを掲載したとはいえ、職員が事前に全てのQRコードの読み取りを過去に行ったものの、確認した職員はLINEPayやLINEの加入者だったため、アプリを既にインストールしておれば、該当の画面表示になるという思い込みによりまして、それが正しいものであると誤認したことによるものでございます。
議員おっしゃったとおり、この同封したチラシの中には、アプリをダウンロードした後の流れがきっちり記載されておりまして、全ての決済におきまして納付書のバーコードを読み取ると、最終的には読み取ることとなっており、この読み取る画面が表示されるかどうかきちんと確認するべきであったというところでございます。
また、複数人では確認したものの、全員がアプリをインストール済みだったというところではございますが、アプリをインストールしていない職員への確認をすれば、このミスは防げたものではないかというふうに考えております。
今後の対応というところで、まずQRコードの事業者への返還の請求についてですけれども、午前中の答弁でもさせていただいたんですけれども、相手方が面会は拒否しているものの、正式な手続、裁判所を通すなどを踏めば、応じる旨の発言を相手方もしているというところもございますので、内容証明等を送付して、返還請求の手続を今後進める予定をしております。
また、印刷業者への対応につきましては、おわび文の発送に要した経費の負担、約300万円につきましては、原因が印刷業者側のQRコードの誤掲載だけではなく、市の側の確認不足もございますので、その対応については現在検討、協議を行っているところでございます。
また、この業者につきましては、現在、指名業者という扱いをしておりますので、今後の取扱いにつきましては、近日中に泉南市建設工事指名業者等選考委員会を開催していただきまして、指名停止等の措置について審議を行っていただく予定をしているとこでございます。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。今回問題になりました印刷業者の受注割合というものは、今回泉南市においても非常に大きい割合を占めていたとお伺いしております。
慣れ親しんでしまっているという可能性というのも1つ、今後しっかりとチェックを怠らないように再確認をしていただきたいなと思います。また、今後のそういった進捗もしっかりと教えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。大綱2点目、行財政改革について、お尋ねをいたします。
まず、7月に実施予定の財政状況住民説明会についての進捗をお聞きしたいのですが、今後ワクチン接種が進み、コロナの状況が改善される可能性も十分に考えられますが、必ずしも改善されるとは限りません。
この泉南市では、緊急事態宣言もしくはそれ同等の要請が出ている場合は、おおむねの行事は中止となっています。もちろん、大勢の人が集まるという状況はよくありませんので、イベントを中止するということに対しては賛成の立場であります。
しかし、財政状況の住民説明会においては、どのような状況であっても、実施できる体制を整えていただきたいと思っております。手法に関しては様々な手段を検討していただきたいのですが、例えばオンラインなどを活用すれば、実施は可能ではないかと思います。
オンラインで開催をするならば、広報、回覧板等で周知をした上で行っていただくことによって、会場に足を運んでいただくというハードルを考えると、より多くの方にアプローチできる可能性もあります。こちらの件に関しましては、意見とさせていただきます。
さらに、説明会の内容も市民目線に立って考えていただきたいと思います。財政の説明は非常に難しいものでありますので、難しい用語を呪文のように発してしまうと、非常に分かりにくいのではないかと思います。市民の方にとって分かりやすい説明会を目指していただきますようお願いいたします。
そして、市民の皆様の声をしっかりと拾える仕組みづくりも重要かと思いますので、そちらも併せて検討していただきたいと思います。
市民の方にとって分かりやすい説明会、市民の皆様の声をしっかりと拾える仕組みづくり、この2点に関しては要望とさせていただきます。財政状況説明会につきましては、その進捗状況と見解のほうをお聞かせください。
次に、公共施設等個別施設計画ですが、おおむねの施設は令和3年、令和4年に庁内での整理を行うとされています。
こちらの状況についても、財政状況説明会と同時に行うとされておりましたが、現在の進捗状況を教えていただければと思います。
あわせて、小・中学校の複合化についてお尋ねをいたします。
公共施設等個別施設計画に先駆けて、小中学校再編計画が打ち出され、住民説明会を行うという段階まできておりますが、この2つの計画は連動性が重要だと考えております。
今回の再編の中で、小中一貫校を建設していく流れとなり、そこに公民館や老人センター、または図書館などの機能を複合化していくということも検討されていると認識しております。
そういったことも検討されるのでしたら、既に複合化の計画も踏まえておかなければいけません。現段階では、具体的にお示しすることは難しいと思いますが、せめて幾つかのシナリオを想定しておかなければいけないと考えています。
複合化を検討するシナリオ、複合化をしないシナリオ、こういった想定を現段階で少しでもお示しいただかなければ、市民の皆様にとっては、聞いていなかったんやけれども、という状況になることは想定できます。現段階でどこまで想定しているのかをお聞かせいただければと思います。
公共施設の老朽化問題は全国的に直面している問題で、先進事例が少ないことではありますが、全く事例がないわけではありませんので、少ない事例を参考にするなり、新しい発想で事例をつくるなりしていかなければいけないのではないでしょうか。
続いて、小中学校再編計画住民説明会についてお尋ねをいたします。
こちらの説明会でも、コロナの影響で延期が続いている状態となっております。それに先駆けて、説明動画のほうをアップしていただいております。それと同時に、グーグルホームを活用して、アンケートを取られている状況だと認識をしております。
まずYouTubeの再生回数は約600回から700回程度でありますが、先行して動画の公開とアンケート調査を一定できていると考えると、今後の住民説明会においても参考になる情報を収集できているのではないかと思います。そういった点を踏まえまして、今後の説明会の開催方法、当初からの改善点などがありましたら教えていただければと思います。
また、先ほど竹田議員のほうからも計画の遅れについての御質問がありましたが、おおむね順調に進んでいるかというふうに受け取りましたが、改めてその点につきましても、計画の遅れにつきましてもお答えいただければと思います。
議長(澁谷昌子)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
それでは、私の方からは、財政状況の住民説明会について御答弁させていただきます。
財政状況の説明会につきましては、本年3月に策定いたしました公共施設等個別施設計画と併せまして、7月下旬に樽井、新家、信達、西信達の4公民館にて開催を予定しておりまして、準備を進めているところでございます。
議員御指摘のとおり、コロナ禍の状況でもあり、開催時のコロナの状況については不確定な部分もあるため、動画での公開と併せて準備を進めているところでございます。
また、財政状況の説明に当たっての数字や用語については、市民の方にとってなじみのないものであり、より分かりやすい形での説明を検討の上、実施してまいりたいと考えております。
市民の皆様の声をしっかりと拾える仕組みづくりについても、先行して実施する小中学校再編計画住民説明会の取組を参考にし、検討してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
議長(澁谷昌子)
山野行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(山野敦司)
私のほうからは、個別施設計画の進捗状況についてお答えいたします。
公共施設等個別施設計画につきましては、令和3年2月にパブリックコメントを実施いたしまして、その後、公共施設等最適化推進本部会議に諮りまして、3月末に成案としたところでございます。
今年度の進捗状況につきましては、現在施設所管課におきまして施設ごとに四半期ごとの検討スケジュールの提出、作成を求めております。
その後は、その検討スケジュールを基にいたしまして、各施設の運営状況、使用状況などを踏まえまして、施設の複合化・統合などにつきましても、施設所管課でありましたり、また関係部署と協議、検討を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
それでは、私のほうからまず、小学校等の複合化について申し上げます。
学校再編に当たり、検討に当たって複合化についてどのぐらい検討しているのかということでございますけれども、先般新築させていただきました泉南中学におきましては、青少年センターを合築させていただいたところでございます。そうして合築したメリットを活かせるように、学校とも連携して効果的な運営に努めております。
これから、学校再編に着手する際には、やはり御指摘のように他の公共施設の合築を視野に入れて進めていきたいというふうに考えております。
今般の学校再編に伴う複合化についてでございますけれども、あくまで現時点では想定の範囲にとどまっておるところでございます。
もちろん今後、ある程度学校自体の再編計画が固まって、それぞれの施設の検討を進める際に、より具体的に複合化の内容が考えていけることになるんじゃないかと思っております。
ただ、再編計画の中で少なくとも、私どもでも留守家庭児童会は全ての学校で合築といいますか、設けていきたいとか、あるいは公民館機能については検討しますということは明らかにしているところでございます。
続きまして、再編計画の説明会について申し上げます。
御案内のように、再々々延期というような形になってございますけれども、今までのところ確かに御指摘のように、説明内容を動画にさせていただきまして、700回ほど閲覧いただいているところでございます。
また、アンケートのほうも進めさせていただいております。アンケートにおきましては、今現時点で市民、保護者様から二百数十件、230件ほどの御回答をいただいておりまして、内容としましては今のところ年齢層としましては30歳代の方が約45%で一番多くて、40歳代が40%、この2世代で8割を超える形となっております。
それから、再編取組に対する考え方についてですけれども、再編すること自体について理解いただけますかということですけれども、それについては理解できるが約70%、理解できないが約10%、どちらともいえないが約20%、そのような形での今反応がございます。
これらにつきましては、アンケートについては今月の6月広報にもQRコードを掲載させていただいておりますし、次に述べますけれども、再々々延期させていただいた説明会の後ろまでアンケートを取っていきたいと考えておりますので、今後も市民の皆様の声を伺うためにアンケートを継続していって、今後の再編計画検討につなげたいと考えております。
それから、住民説明会の開催方法の改善点等でございますけれども、このアンケートを通じる中で、しっかり意見を聞いていくんですけれども、やはり説明会は丁寧に行いたいと考えてございます。
その中で、一番最初、日曜日の午前と午後に各学校で計画しておりました。その後、一度日曜日の会場確保が難しかったため、平日の夜も含めた日程に変更したことがございました。
ただ、今回7月、8月に再々々度延ばさせていただいたところでは、やはり教育委員からも、平日の夜は参加しづらいというような御意見もありましたために、7月、8月の土曜日、日曜日の午前中に開催をするような方向で考えさせていただいております。
今後、動画による説明とか、この住民説明会を通じて皆様の意見交換の時間を極力多く設けることに注力していきたいと考えております。
私からは以上です。
議長(澁谷昌子)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
計画の遅れがどの程度影響をもたらすかというお話でございます。
相次ぐコロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言の発令によりまして、住民説明会の開催日程が先ほども申しましたように5か月程度大幅に遅れております。
その間、様々な形で御理解いただくような努力はしてまいりましたけれども、大幅な再編スケジュールの変更を余儀なくされているところでございます。
今後の計画のスケジュールにつきましては、感染症がどの程度影響するか不明ではございますが、全ての小・中学校に出向きまして、市民への丁寧な説明をするという姿勢は堅持してまいりたいと。そして、しっかりと御説明した上、審議を重ね、決定に至りたいと考えている次第でございます。
議長(澁谷昌子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。財政状況住民説明会についてですが、財政状況住民説明の場合、かなり内容のほうが、マイナスな内容が多くなってしまうのかと思いますので、そこでいかに改善していくのかという、少しプラスな、ポジティブな話も内容に織り込んでいただきたいなというふうに思います。
続いて、小学校の複合化についてですが、複合化する施設、小学校の複合化のほうは、こちらは40年のおおむね計画になっているとは思いますが、まず最初に、取り組む地域というのはある程度想定できるのではないかなと思いますので、まず最初に取りかかるべきであろう地域の複合化というものを、まず先にちょっと検討を進めていただいたほうがいいのかなというふうに思っておりますので、その点も改めてお願いをいたします。
また、小学校の再編計画の住民説明会ですが、こちらのほうも丁寧な説明をということを心がけていただいておりますので、また引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。大綱3点目で、まちづくり戦略についてお尋ねをいたします。
今日はキッチンカーを活用したまちのにぎわいの創出について御提案をさせていただきます。
初めにお伝えをしておきたいのですが、現在産業観光課で、商工会に500万円の補助金を出して行う移動販売事業とは全く別の御提案になります。
財政状況が厳しい中、今あるものを最大限に活用し、活かすためにはどうしたらよいのかと考えたことが、今日御提案させていただくキッチンカーを活用したまちのにぎわいの創出です。
この事業は、泉南市が特段お金をかけることなく、少額ではありますが収益をもたらしてくれる事業にもなりますので、このまま実施していただけるスキームを他市の事例を用いて御提案をさせていただきますので、ぜひ御検討いただきたく、御提案をさせていただきます。
それでは、なぜキッチンカーなのかということから御説明をさせていただきたいのですが、泉南市は現状様々な課題を抱えています。キッチンカーを導入することで、市として解決したい課題が2つあります。
1つ目の課題は、公共施設の整備、公共施設の空きスペースの活用、また言い方を変えれば公園の整備や公園の活用、そういったところが予算的な問題で充実できていないという点です。
2つ目の課題は、海手のにぎわいを内陸部へと誘導するという点です。
この2つの課題を、キッチンカーを導入することで、解決という基準は難しいところではありますが、前に進めることができるのではないかと考えています。
それでは、調査をさせていただきました事例を御説明させていただきます。
現在、このキッチンカー業界では、キッチンカーのプラットフォームを提供している企業が多々ございます。その中でも、今回キッチンカーの調査を進めていくに当たり、豊中市さんの取組を参考にさせていただきました。
なぜ豊中市さんなのかというと、プラットフォームを提供している企業と、既に地域包括連携協定を結び、公園や住宅に定期的にキッチンカーを出店させるという社会実験を実施しており、先進的に取組をされていることが理由です。
地域包括連携協定とは、福祉、環境、防災、まちづくりなど、地域が抱えている様々な課題に対して、自治体と民間企業が双方の強みを活かして課題解決に向け、連携していく取組でありますが、豊中市さんのほうでは、食を通じた地域の活性化や、災害時などの緊急支援などがその内容になります。
また、コロナ禍の中でも推し進められてきた社会実験でもあり、またこれからの新しい生活様式として、新たな産業の創出、またにぎわいの創出などが期待できます。
そういった理由で豊中市さんの担当課にヒアリングをさせていただき、社会実験を行った結果や、今後の展開などについてお聞かせいただきました。
社会実験を行った期間は令和2年8月17日から9月6日の3週間です。出店場所は3か所、1日に1か所、週に6日のペースで出店をしました。1か所につき出店していたキッチンカーは2台程度です。
このような社会実験をされた結果、市民の方からは大変好評で、ほかの場所でも実施してほしい、いろいろな種類のキッチンカー事業者に来てほしいという声が多数寄せられ、今年の4月以降は出店場所と出店事業者を増加し、2回目の社会実験を行っている最中であります。
このように、社会実験からスタートをさせることにより、しっかりとニーズを確認しながら周知を行うことができます。
泉南市としましては、場所を提供するだけでありますので、この社会実験をはじめ、その後の事業展開におきましても、費用がかかることはありません。
さらに、このキッチンカーのプラットフォームを提供する企業と連携することで、新しい産業として市内の事業者の参入、既にキッチンカーを持っている方や、これからキッチンカーを始めようとする方にとって後押しのできる事業にもなります。
キッチンカーを持続的に事業として展開していくために必要なことは、出店場所をいかに確保するかどうか、そしてそこにキッチンカーが来ていることをしっかりと周知することです。
また、公共施設だけでなく、民地の空きスペースを活用することも可能ですので、泉南市のあらゆるスペースがキッチンカーの出店候補地になります。
今回、このプラットフォームを提供している企業さんにもヒアリングをさせていただいておりますが、UR都市機構が運営する団地でも、既に社会実験が進められており、URさんのほうからは、全国的にキッチンカーを導入していきたいとのお声も聞いております。泉南市にも一丘団地がありますので、出店に関しての話は持っていきやすいのではないかと思います。
泉南市の山手の住宅の方からは、買い物が不便、楽しみがないなど、現在の状況に対する不満の声も多々お聞かせいただきます。またこのキッチンカーを活用することで、食と楽しみ、そしてにぎわいを届けることができるのではないかと考えています。重要なことは、継続的に続けられる計画を立てていくことです。
そのためには、豊中市さんの取組が非常に理想的ではないかと御提案をさせていただきます。豊中市さんに関しても、まだまだ社会実験中であり、今後どのように事業を行っていくかは、検討段階にあるということです。
泉南市としては、豊中市さんの先進事例を参考にさせていただき、さらにブラッシュアップをさせることもできるのではないかと考えております。
ここまで御説明させていただいたことが、第1の課題である公共施設を活用したにぎわいの創出に至る事例になります。
続いて、第2の課題、海手のにぎわいを内陸部へということですが、こちらは手法が少し変わってくると考えております。
花咲きファームや、近隣公園などを活用した、中規模のイベントや出店を想定しています。
第1の課題は、主にキッチンカーから半径500メートルから1キロメートルの泉南市民の方がターゲットとなりますが、第2の課題になると、SENNAN LONG PARKやイオンモールりんくう泉南のお客様を内陸部へ誘導するという形になりますので、泉南市外の方もターゲットとなってきます。
第2の課題に関しては、コロナが落ち着いてくればイベント等を主催してもおもしろいのかと思っております。
それよりも、現在は泉南市においてキッチンカーが産業として成り立つ仕組みを構築するために、社会実験から着実に根づかせていくことが必要だと考えています。まず1点、このキッチンカーの導入についての見解をお聞かせいただければと思います。
続いて、次の問題点ですが、現在この泉南市では、様々な取組が行われております。そして、行政特有の縦割りという状況が、地域を活性化させるために少しばかり足を引っ張っていると感じています。
まちづくりというのは、局所的に行うことも一定必要かもしれませんが、将来を見据えたときには、包括的な視野でまちづくりを見ていかなければいけないと考えています。
海手、内陸部、山手と、それぞれを単独で考えるのではなく、全てがつながったときに初めてこの泉南市が成長したと言えるのではないでしょうか。
少し話が戻りますが、予算を割くことなく泉南市全域にアプローチできるのが、先ほど御提案させていただいた、このキッチンカーでのにぎわいの創出です。
持続可能な事業の創出、点と点を結ぶことで大きな輪になるような包括的な事業を行っていくことが重要だと考えています。
そのためには、しっかりと新しいことに取り組める環境づくりを行う必要があります。現在、泉南市では様々な業務が圧迫し、まちづくりを包括的に行う課がないともお聞きしております。
今後、泉南市を成長させるためには、非常に重要な課になるとも考えられますが、そのような位置づけの課を新たに設けることに関しては、どのようにお考えでしょうか。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは私の方から、市内でキッチンカーの導入によるにぎわい創出ができないかというところにつきまして、御答弁させていただきます。
今般のコロナ禍の影響によりまして、3密の回避など新しい生活様式が求められているなど、市民にとっては様々な制約の中で生活を送ることが強いられております。
今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が一定収束した後も、新たな生活様式のうち、テイクアウトであったり、デリバリーなど、定着するものもあるというふうに考えております。
一方で、住民の高齢化、あるいは商店の撤退などによりまして、地域のにぎわいが衰退することによって、日常の生活に必要な食料品や生活用品の確保といった点において、大きな影響を及ぼしているというのが現状でもございます。
これらの状況を鑑みまして、今年度は商工会と連携いたしまして移動販売の事業を開始する予定でございます。
まずは、市民が生活を送る上で必要不可欠である食料品の販売、こういったことに注力することによって、日常生活の基本的な面をサポートしたいというふうに考えております。
議員から御指摘のあったまちの活性化を進める上におきまして、にぎわいづくりの創出、これは大変重要な課題であると認識はいたしておりますが、移動販売によって地域の要望などのデータの蓄積を進めるとともに、御提案のようなキッチンカーの提供が地域のニーズに沿うものか、他の自治体の事例を参考に研究を進めたいというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
まちづくり戦略について、新部署を創設したらどうかという、その点に関しては。川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
新規部署の創設についてなんですけれども、本市における組織、機構の見直しについては、市民ニーズに的確かつ迅速にサービス提供ができる組織、2点目で簡素で効率的な組織、3点目に新たな政策課題に対応した組織の3つの基本方針に基づいて行ってきております。
これは泉南市総合計画や泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った施策や事業を着実に推進し、今後直面する人口急減・超高齢化社会の到来に対応し、持続可能な自治体経営にしっかりと取り組むためのものであります。
御指摘のまちづくりを担う組織体制の現状につきましては、一元的に管理、差配する担当部署は設置しておりません。
ただし、産業振興や雇用促進につながる企業誘致や地域のさらなる活性化やにぎわいづくりとなる観光施策や官民連携については、既に庁内横断的な仕組みを持っており、取り組んでいるところではございます。
今後については、まちづくりや成長戦略の取組が基礎自治体にとって非常に重要であるとともに、ますます増えていくものと認識しております。
また、将来にわたって成長が見込めるまちに経済効果をもたらすとともに、想定される分野にもこれまで以上に参入していきたいというふうに考えております。
これからも、組織体制の強化も併せて検討していきたいというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。今回提案させていただきましたこのキッチンカーの事業というのは、一切泉南市のお金をかけることなく、まちの中のにぎわいづくりができる事業となっております。
私はかねがね、泉南市の公園をなんとか子どもたち、市民の皆様にとってよりいい公園にしたい、そういった思いがあります。
そんな中、今回の事業を活用することによって、少しでも公園のにぎわいづくりになるのではないかというふうにも思っておりますので、またしっかりと、現在の公園のにぎわいをつくるということにもしっかりと目を向けていただきますようお願いいたしまして、少し今日は早いんですが、一般質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございます。(拍手)