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井上実議員の一般質問 令和7年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和7年第2回定例会(第2号)

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9番(井上 実)
それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和7年第2回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会 井上 実です。  大綱1点目に、農業振興についてお伺いいたします。  1点目に、新規就農者の推移と農地のあっせんについてお尋ねをいたします。  農業振興に関する質問は、これまで4回ほど実施をさせていただきました。当時は、農業塾を卒業しても、就農するということが前提でなければ、農地のあっせんを行っておりませんでしたが、準農家制度を活用するということで、農地のあっせんを行うことができるよう改善をしていただきました。  そもそもこの泉南市では、専業農家さんも限られた数しかおらず、新規就農者が農業だけで生活をしていくことは非常に困難でありました。また、当時そのような働きかけに前向きに改善をしていただいたことには感謝をしております。  現在、大阪府のホームページのほうを確認いたしますと、令和5年4月1日に、農業経営基盤化促進法が改正され、準農家制度を活用しなくても、経営規模にかかわらず、多様な経営体が参入できるようになったことから、準農家制度は終了したというふうにあります。  泉南市におきましても、既に変更はしていただいているかもしれませんが、ホームページ等の取扱いについても、これに応じて変更していただきたいなというふうに思います。  そこでお尋ねします。現在の新規就農者の推移と、農地をどの程度あっせんできているのか、現状を教えてください。
副議長(石橋正敏)
ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
新規就農者の推移でございます。  新規就農者につきましては、令和元年度以降、13名ということで、着実に新規就農者の方が増えているという状況でございます。  次に、農地のあっせんについてでございますが、農地のあっせんについては、従来どおり窓口での相談を受け、地域の農業委員や農家の皆さんとの情報交換などで、農地の貸手、借手のマッチングを行い、農業委員会の承認を得て、就農の支援を行ってきたところでございます。  令和6年度の新規就農者数のあっせん実績については3名で、内訳として、うち1名が認定新規就農者、2名が農業塾の修了者で野菜、果実に取り組んでおられると聞いております。3名の合計面積は約2ヘクタールとなっております。  令和7年4月より、農地の貸借方法が変更されたところでございまして、これについては、農業委員会で相談を受け、マッチングを行うことについては従前とは変わりはございませんが、あっせんできる農地については、令和6年度に策定いたしました地域計画を策定したエリアに限られておるところでございます。  また、農地法第3条の貸借、もしくは農地中間管理機構が、農地を貸したい人から借り受けて、担い手に貸付けを行い、農地の集積・集約化を進める事業に限定されたところでございます。  今後も、新たな就農の意欲のある方々には、一定の経験が必要であることから、農業塾の紹介や、さらに経験を積んでいただきたい方々への農地のあっせんを行うことにより、農業への新規参入を促し、地域の農地、農業を守っていきたいと考えております。  なお、御指摘の市ホームページにつきましては、大阪府の準農家制度に関する記述が、令和6年10月末で登録申請の受付が終了されていることから、現状に即した内容に変更したところでございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
井上議員。
9番(井上 実)
ありがとうございます。新規就農者のほうが、令和元年から13名程度増えているということでありますけれども、単年度単年度で見ていきますと、恐らく2名であったり、3名が少しずつ積み重なっている現状かなというふうに思います。  ですが、そこに対しては、もう一歩踏み込んだ対策が必要なのかなというふうには感じています。  そこで、直近の予算のほうを見させていただきますと、令和6年度から新規就農者育成総合対策事業として、予算を計上されておりますが、令和5年度までは、農業次世代人材育成等資金という名目で計上をされていました。  令和7年度予算につきましては、令和6年度からは、真に就農者数も増えてきたということもあり、その相談件数に応じて、少しずつ予算を上げていただいているとお見受けしております。  令和7年度予算に関しては1,275万円と、大幅に増額されております。その内訳を見ていきますと、次世代を担う農業者となることを目指した、新たに経営を開始する者に資金を交付するものとして900万円、新規就農者に対する経営発展のための機械、施設等の導入を支援するものとして375万円。  この予算については、全て国と府の交付金ということですので、市の持ち出しはゼロということになります。  新規就農希望者数に応じて、しっかりとこの国の交付金を取りに行っていただいている現状だというふうには認識をしております。  しかし、この交付金に関しては、なかなか新規就農者の皆様にとっては、ハードルの高い交付金にもなるかとお聞きしております。  そこに関しましては、丁寧な対応で、この新規就農者の皆様をしっかりとサポートいただきますように、改めてお願いをしたいと思います。  続いて2点目に、ため池と農業用水路の維持管理についてお尋ねいたします。  農業用水路の管理に関しては、地元区の水利組合等が現在行っております。しかし、農業者の減少と高齢化により、農業用水路の維持管理は年々困難になっています。特に、池の管理に関しては省力化も進んでおらず、雨が降るたびに、現場に駆けつけなければいけない状態です。  さらに、もう数年もすれば、本当にこういった担い手がいなくなるという危機感を感じています。地元区からは、何とかしてほしいという声が年々大きくなっております。  そこで、まずお尋ねしたいことは、このまま用水路の維持管理を担う人材がいなくなれば、この用水路の管理は誰が行うことになるのでしょうか。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
農業用水路の維持管理についてでございます。  農業用水路の清掃や草刈り等の日常的な維持管理につきましては、地元水利組合が行っていただいているところでございますが、議員御指摘のとおり、農家の方々は高齢化が進んでおり、維持管理が困難になってきていることは認識しております。  行政の役割といたしましては、水路清掃にて撤去された土砂の改修や、軽微な修繕等については、材料の支給、また、水路本体に支障が生じ、工事業者に依頼が必要な場合等につきましては、必要に応じ、地元負担をいただきながら修繕の対応を行ってきているところでございます。また、ため池の管理についても同様の対応というふうになっております。  このように、農業用水路における日常の維持管理に関しましては、基本的には地元水利組合にて行っていただきたいというふうに考えております。  しかしながら、御指摘のように、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手が減少し、既存の農家の負担の増加も懸念されていることから、今後の維持管理の課題解決について、地元水利組合等と十分に話合いをしていく必要があるのではというふうに認識しております。  なお、宅地化が進んだ市街地において、以前のような用水利用がなくなった農業用水路につきましては、市管理の排水路として管理を関係部署に引き継いでいるといった事例もございます。  ただしこのようなケースについては、関係部局と十分な協議がなされ、合意形成が図れた場合のみという形になっております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
井上議員。
9番(井上 実)
ありがとうございます。ただいま市街化が進んでいるところに関しては、既に用水路として活用していない水路においては、市のほうが引き継いでいるという現状もあるということであります。  ということは、地元区が管理できなくなっていけば、いずれは市が引き取ることになるんだろうというふうには思います。しかし、まだまだこの泉南市が農地として活用している箇所もあることから、できる限りは、地元区で管理をしていただく、体制を支援する必要があるというふうには思っております。  泉南市でも毎年、多面的機能支払交付金を活用いただいて、農地の維持管理や、水路や農道の管理等の支援を行っていただいております。  そこでお尋ねしたいんですが、ため池の管理の省力化であったり、多面的機能支払交付金の活用状況について教えていただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
多面的機能支払交付金についてでございます。御指摘いただいていますように、維持管理の担い手不足を解消するひとつの施策として、現在、農林水産省では、地域協働の力を高めるべく、多面的機能支払交付金制度を設けているところでございます。  多面的機能支払交付金でございますが、農地の維持管理を行う農業従事者の高齢化や担い手不足などの課題から、担い手に集中する水路、農道等の管理を地域で支え、質的向上を図る共同活動を支援する制度でございます。  地域住民と農家で地元組織を設立し、計画エリア内のため池のり面の草刈り、水路の補修などの農業施設の維持管理活動を行う地域への助成ということで交付されております。  本市では、現在、六尾農空間維持保全ふれあい促進会議と、男里地区農空間保全会議の2つの組織が活動しております。  活動内容といたしましては、農地、ため池のり面の草刈り、水路の泥上げ、農道路面維持などを行う農地維持活動や農道、水路、ため池の軽微な補修、生態系の保全や老朽化が進む農業用施設に対する長寿命化のために、補修更新などを行う資源向上活動がございます。両組織とも、ため池のり面の草刈り、水路の泥上げなどの農地維持活動及び施設の軽微な補修など、資源向上活動に取り組んでいただいております。  また、六尾農空間維持保全ふれあい促進会議におきましては、田植体験、コスモス、菜の花の栽培などを行っていただいておりまして、男里地区農空間保全会議におきましても、芋の苗植えなど、学校教育との連携、地域内の清掃など、地元区とも連携を行い、普及啓発活動も行っているところでございます。  当該交付金の制度の活用につきましては、地元の合意形成により、組織を設立していただく必要がございますが、現在のところ新たな設立を考えられている地域はないといった状況でございます。  以上のように、地元主体として取り組んでいただく必要があるものと考えますが、そういった動きがある場合には、行政として可能な限り支援は必要であるというふうに考えております。  また、ため池の管理の省力化につきましては、現在大阪府より、市内7か所の主要なため池に水位及び降雨量を計測できるため池防災テレメーターが設置されているところでございまして、インターネット上にて情報を確認することができ、現場に行かず、大雨時における水位や降雨量を閲覧できるものとなってございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
井上議員。
9番(井上 実)
ありがとうございます。泉南市で多面的機能支払交付金を活用しているのは2団体ということであります。泉南市の1つの課題として上げられることは、地域によって地元区を取り巻く環境が違うということです。  いわゆる交付金を活用できるような組織のある地域と、交付金を活用できない地域があるということです。  しかし、現状において農地の管理や水路の維持管理を支援するには、多面的機能支払交付金を活用するしかないということが現状なわけであります。  まだ、この交付金を活用できていない地域でも、今後の活用は検討していかなければいけないと思います。  そのためには、行政の支援や協力なくしては難しいというふうに思いますので、今後も地元区からの相談には、しっかりと伴走をしていただきたいというふうに思います。  ため池の省力化に関しましては、一定、危険が予測されるため池に関しては設置をされていますが、その他に準ずるようなため池には、設置がされていない現状でもありますし、また、ため池のみならず、水路の堰であったり、常日頃見回りが必要な箇所に関しては、やはりこういったITの活用というものも、今後は検討をしていかなければいけないなというふうには考えております。  そこを併せて、令和5年第3回定例会、令和6年第2回定例会において、ため池を売却するための仕組みの整理というものもお願いしてまいりました。  そのときには、関係部局と協議し、連携を図っていきたいというお答えもいただいているものの、なかなか進捗していないような御答弁でもありました。  ため池の売却に向けた仕組みの整理についてですが、こちらはめどがつくのでしょうか。改めてその進捗もお聞かせいただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
現在、ため池の堤の一部売却に向け調整協議中の事案が1件ございます。  登記上の所有者が財産区となっていることから、地元区や池の水を管理している水利組合と売却に向けての調整を行ったところ、一定の了解を得たため、相手側との売却に向けた協議を進めているところでございます。  本市には100を超えるため池が存在し、登記情報においては財産区名義、大字名義、区名義など所有形態が混在している状況です。  ため池を売却するための仕組みの整理につきましては、近隣市町の取組事例を参考に検討を進めているところではありますが、本市の場合、所有名義が混在しているため、地域総有の財産なのか、または市の財産なのかの一律的な判断が難しいため、売却についての方向性がまとまらず、なかなか進捗ができていない状況でございました。  しかし、高齢化による農業者の減少や農地の減少により、ため池の管理や売却などによる有効活用の検討は喫緊の課題であり、一定のルールづくりとマニュアル化を進めていくべきと認識はしております。  冒頭に述べました協議中の事案の結果が出ましたら、それを1つのモデルケースとし、関係部署と連携の上、本市における仕組みについてルールづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
井上議員。
9番(井上 実)
ありがとうございます。今回ため池の堤の一部が売却されるということで、1つの事例ができるということでありますので、これを足がかりに仕組みの整理を進めていただきたいなと思います。  私も他市の状況は様々お調べさせていただいておりますが、多くの自治体で売却がされている現状です。あとはやるかやらないかの話だというふうにも思っております。  今回の1つの事例は、恐らく必要に迫られたから、何とか売却できるように道筋をつくってきたんだと思います。やろうと思えばやれるということなんです。  この1つの事例をきっかけに、この仕組みづくりというところをしっかりとやり切っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは続いて、大綱2点目、公民連携についてお尋ねいたします。  1点目に、民間提案制度についてお尋ねいたします。  泉南市では、SENNAN LONG PARKをはじめ、随所で公民連携を進めていただいていると認識をしております。  そこで、これまでの公民連携の実績のほうを改めて教えていただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
公民連携に関することですけれども、本市においては、全国でも非常に珍しいPFI方式を活用したSENNAN LONG PARKの整備をはじめ、市が主体となる公民連携を数多く実施してきたところでございます。  今年3月に策定しました泉南市公民連携推進によるまちづくり基本指針のほうでは、これまでの事例といたしまして、市民体育館や総合福祉センター、そして共立火葬場などにおける指定管理者制度、また、旧保育所の指定管理者制度とその後の民営化、ふるさと納税の事務委託、給食調理などの民間委託も含めて、広告を活用した印刷媒体の発行で、市が保有する遊休地活用や、あいぴあのESCO事業など、多くの事例を紹介しているところでございます。  また、一昨年ですけれども、成長戦略室が設置されたことを契機にいたしまして、オンデマンド交通や、有機農業の可能性調査など、行政課題とか地域課題の解決を主眼とした取組に加えて、本市にとって初めての包括協定となりましたイオンモールりんくう泉南との連携など、多くの民間企業との協力連携に取り組んでいる状況でございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
井上議員。
9番(井上 実)
ありがとうございます。本来市が提供するサービスというものは、公が担うべきだという意見や、公にしかできないことというものがあると思います。  しかし、現実として潤沢な財源を確保することが難しい中で、少しでも効率的に、少しでもよい市民サービスを提供するために、公民連携が推進されていると認識をしています。  また、ただ単にコストダウンをするために公民連携を推進するのではなく、事業者、市民、行政の3者がしっかりとウィン・ウィンになることが、絶対的な条件であるというふうにも思っております。  そこで、これまでたくさんの公民連携を進めてきた泉南市でありますので、その一つ一つの事業の検証を、各担当課ごとにしっかりと行っていく必要があるのではないかというふうにも思っております。  先ほど室長からもありましたように、令和7年3月に、泉南市公民連携によるまちづくり基本指針が策定され、翌月の4月には、泉南市民間提案制度ガイドラインが策定されました。  そのガイドラインの中では、民の持つノウハウ、アイデアによるポテンシャルを最大限に生かし、社会、地域課題の解決や活性化に向けた無限の可能性を秘めた制度でありますと、民の持つアイデアと行政の知識、経験を組み合わせ、新たな課題解決を推進するためのキラーツールとなることを、泉南市は目指していきますというふうにあります。  そこで、現在、令和7年度第1回泉南市民間提案制度の募集が行われまして、つい先日、審査の結果と報告というものもありましたが、これまでのこの説明会等も含めて、これまでの取組や課題というものがありましたら、教えていただきたいなというふうに思います。
副議長(石橋正敏)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
民間提案制度のキックオフのタイミングと併せて、この4月から約1か月間で今回いろんな提案を募集させていただきました。  皆様にも御通知いたしましたように、もう既に審査結果の公表を終えているところでございます。  この期間中に7つの企業から8件の事前相談があって、個別対話をした上で、審査会の当然審査を経た上で、正式採用として2件を認定したところでございます。  その採用された提案の1つ目につきましては、具体的には車両管理業務のDX化及び公用車のコスト削減に関するものでございまして、庁舎の約50台の公用車管理を、紙ベースからデジタル化して稼働状況を可視化するということに加えて、適正な保有台数を把握し、将来的には公用車の一括管理、一元管理によって、台数の削減等を目指す。  また同時に、車検修理など職員が個別対応してきた業務を一元管理した上で、業務負担の軽減を図るというものでありました。  もう1つなんですけれども、こちらは会員制ECサイトの運営による市内事業者の販路拡大、いわゆるクローズドサイトの中での福利厚生部分で寄与する事業でございます。  このECサイトの中に、市内事業者の参加を促した上で、新たな市内産品のファン層を開拓した上で、地域経済への波及効果を目指すという斬新なものでございました。  こちらは同時に福利厚生サービスにもなっておりますので、できれば参画事業者の利用促進につなげていきたいなと思っております。  こちらは市の費用負担等がないので、導入のハードルが低く、多くの事業者の参加も見込まれることなので、市としても、このECサイトを活用して、ふるさと納税のさらなる獲得にもつなげていけるんじゃないかなという期待はいたしております。  今回第1回目の提案募集を終えて明らかになった課題についてなんですけれども、まずは周知期間が短かったため、提案内容の精度を高める十分な時間が確保できなかったという事例が上げられるんじゃないかなと思っております。  また、提案制度そのものの仕組みについて、募集要項等のみで把握する、理解される部分というのが、ちょっと少なかったかなという相談も寄せられたところでございます。  これらの課題を踏まえて、次回以降の募集に関しては、少し期間を長くするとともに、本定例会に補正予算案として提案させていただいています公民連携のプラットフォーム事業、こちらを活用いたしまして、事業者のほうに制度の趣旨や内容を的確に理解してもらえるような仕組みの構築を目指していきたいと思っております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
井上議員。
9番(井上 実)
ありがとうございます。今回新たに制度化されたこの民間提案制度において、2件の採用があったということは、大きな1つの成果だと思います。  ただ、今し方、室長からも課題として上げていただきましたが、事前相談で8件あったということで、残りの6件がなぜ応募や採用に至らなかったのかという点は、やはり十分に検証していただきまして、今後の取組に生かしていただきたいなというふうに思います。  かなり前の議会で、私も民間提案制度を提案させていただいたことがありますが、正直、ここまでの制度設計をしていただけるとは思っておりませんでした。  なぜならば、この大阪府では先行して実施されていたものの、各市町において採用している自治体はかなり少ないという状況であったからです。  ですから、この泉南市の規模でこのような取組を推進していただいているということは、非常に珍しいことだと思うと同時に、前向きなチャレンジだというふうに思います。  ですので、連携戦略課はもとより、その提案先となる各課の皆様にも、この制度に対する御理解等、前向きなチャレンジを改めてお願いをしたいと思います。  続いて2点目に、成果連動型民間委託契約方式(PFS)についてお尋ねいたします。  令和7年3月に、内閣府が示している資料によりますと、全国の地方公共団体におけるPFS事業の実施数が、令和6年度末時点で323件とあります。  全国的な取組もまだまだ低調ではありますが、社会課題の解決に対して、成果指数を設定し、成果指数値の改善状況に連動して、委託費等を支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを、民間事業者に強く働かせることが可能となる、新たな官民連携の手法であるとして、成果連動型民間委託契約方式を推進されております。  そこで、PFSの実施についての本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  それに併せまして、民間提案制度との連携も可能なのか、併せて教えていただきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
本市におきまして、少子化対策や地域経済の活性化、福祉の向上など、多様な行政課題に対して効果的かつ持続的な解決策を追求する中で、いわゆるPFS、成果連動型の民間委託方式と言われるものは、今後有力な公民連携の手法の1つと捉えておるところでございます。  PFSに関しましては、あらかじめ設定した成果指標に基づいて、その達成状況に応じて報酬を払うスキームとなっており、民間事業者の創意工夫で、質の高い成果を引き出すことを目的として、全国でも導入が進んでき始めているという状況かなと思っています。  特に、活用事例の中でいくと、医療、健康、介護の分野の就労支援の分野であったり、行政が抱える複雑な課題に対して、民間の柔軟性や専門性を生かした解決モデルがたくさん出てきているのかなとは思っております。  本市においても、完全な成果連動方式ではないんですけれども、既に企業版ふるさと納税業務において、獲得実績に応じて支払うスキームを採用しておるので、今後こうした基本的なPFSの考え方を踏襲した上で、広めていこうかなと思っています。  なので、これからの本市の取組としては、既存の成果連動的な取組を踏まえた上で、ほかの自治体の先進事例案、当然国のほうの支援制度、事業評価の手法などを総合的に見極めた上で、本市の課題にマッチする形で、このPFSの導入の可能性について探りたいなと思っております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
井上議員。
9番(井上 実)
ありがとうございます。本市の考え方としても、PFSは有効な公民連携の手段、手法の1つということで、お答えをいただきました。  また、民間提案制度とも連携ができるものだというふうに思いますので、今後は、このような手法も有効に活用していただき、行政運営の最適化につなげていただきたいなというふうに思います。  それでは、少し早いですが、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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