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井上実議員の一般質問 令和7年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和7年第1回定例会(第3号)

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9番(井上 実)
それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和7年第1回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会 井上 実です。  まず大綱1点目に、子育て支援について、その1、子育て短期支援利用事業についてお尋ねをいたします。  まず、子育て短期支援利用事業のこの潜在的なニーズと今後の在り方についてお尋ねをしたいと思います。  泉南市では、総合計画、地区福祉計画を上位計画として、泉南市子ども・子育て支援事業計画、ひとり親家庭等自立促進計画が策定されております。  泉南市子ども・子育て支援事業計画では、子育て支援に関して総合的に示されており、泉南市では、子育て支援に関して多岐にわたる事業を実施されています。  その中の1つとして、子育て短期支援利用事業が含まれております。ひとり親家庭等自立促進計画では、令和2年度ひとり親家庭が416世帯、その中でも6歳未満の子どものいる世帯が73世帯となっております。  子育て短期支援利用事業の利用対象者は、ひとり親家庭だけではありませんが、利用ニーズとしては非常に高い可能性があります。  また、核家族化や共働き家庭が増加していく状況の中で、保護者の感じる子育ての不安や負担感は、かつてよりも高いと考えられ、親類や地域からの支援が希薄化した現状においては、虐待等のリスクにもつながりやすくなると懸念をされております。  泉南市における子育て支援は、総合的には非常にきめ細かく手の行き届いた事業を実施されております。  しかし、この子育て短期支援利用事業に関しましては、ほぼ機能していないのではないかと感じております。このたびは、この事業の必要性をしっかりと捉えていかなければいけないと考えております。  泉南市子ども・子育て支援事業計画の中では、各事業の需要見込みが示されております。子育て短期支援利用事業におきましては、とりわけ低い水準での見込みとなっております。  基本的な見込みの算出方法として、各事業の利用実績、掛ける人口動態による変化、掛ける潜在ニーズとされております。  その結果、算出された見込み数が子育て短期支援利用事業においては、年4人ほどとなっております。果たして、この見込みが適切なものなのかというところに疑問を持っております。  あわせて、計画の中では、本市の課題として、利用希望の動向を注視しつつ、本市に適した事業の在り方を検討する必要があるとお示しをされております。  そこで、潜在的なニーズを的確に捉えることが重要だというふうに考えておりますが、家庭児童相談室での相談件数や相談内容、また、過去10年程度の利用実績を踏まえ、子育て短期支援利用事業の潜在的な対象者は、どれぐらいいるとお考えでしょうか。  また、本市に適した事業の在り方についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口和弘)
ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、私のほうから、家庭児童相談室での相談件数及び内容について等を御答弁させていただきます。  令和7年1月末現在の家庭児童相談室への相談件数につきましては250件となってございます。主な相談内容につきましては、児童虐待を含む養育相談、健康相談、育児しつけ相談などとなってございます。  また、潜在的な対象者はどれぐらいかという御質問でございますが、文書保存年限の関係で、過去5年間の実績とはなりますが、子育て短期支援事業の利用実績につきましては、令和元年から令和4年度につきましては実績がございません。令和5年度が4件、令和6年度につきましては2月末現在で1件の利用となってございます。  本事業は、保護者の病気や事故、出産、育児の負担軽減など、様々な理由により一時的に短期間児童を保護し養育する制度であり、定期的な利用となる事業ではないため、潜在的な対象を想定することはなかなか困難でございます。  また、本市に適しました事業の在り方についてでございますが、地域コミュニティの希薄化や核家族化が進む中、本事業の子育て支援事業として必要な事業であるということは認識してございます。  保護者の病気や事故、冠婚葬祭などで育児が困難となった場合の利用のほか、育児疲れや育児不安などの場合に利用が可能でございまして、虐待を未然に防ぐためにも、関係各部署と情報共有等の連携を図り、事業の利用を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(堀口和弘)
井上議員。
9番(井上 実)
ありがとうございます。そこで、続いて子育て短期支援利用事業の拡充というところについてお尋ねしたいんですが、その利用実績が少ないということをお答えいただきましたが、その理由に、児童養護施設の空きが少ないということが上げられます。  受入先に空きがないという理由で、子育て短期支援利用事業に関しては、実質機能していない現状だと認識をしています。  また、受入先の施設が泉南市においては、和泉乳児院、和泉幼児院、三ケ山学園、岸和田学園、ハピネスハークと、いずれも市外の事業者に委託をしています。  基本的に施設への送迎は保護者が行うことになっております。また、市外の施設に行ってしまうと、通学ということができなくなります。そのために利用するに当たっての負担が大きいと考えます。  そもそも、空きがないということが前提にあることで、ニーズに対して適切な御提案ができていない現状だと認識をしています。  こども家庭庁がお示しをされている子育て短期支援事業実施要綱によりますと、実施主体は市町村とし、市町村が認めた者へ委託を行うことができる。実施施設等としては、児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、保育所、ファミリーホーム等、住民に身近であって、適切に保護できる施設とあります。  また、留意事項として、市町村はこの事業の実施に当たっては、本制度の周知徹底を図ることと示されています。  令和6年3月にこども家庭庁から各都道府県に出されている子育て短期支援事業における里親、ファミリーホーム及び児童家庭支援センター等の活用についての通達の中でも、本事業の必要性が示されております。  平成30年に閣議決定された児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策においては、孤立した育児によって虐待につながることのないよう、子育て短期支援事業の市町村の在宅支援サービスの充実と受皿の確保を図ることとしている。  一方で、市町村における支援の供給量は、令和元年度利用実績を見てみますと、子育て短期支援事業のショートステイが年間約9万人、要支援・要保護児童1人当たりで見ると約0.36人と、圧倒的に整備が遅れていることを踏まえ、事業の量的拡充が求められると示されております。  そこで、泉南市におきましても、まず受皿を確保するためにも、里親やファミリーホームへの委託も進めていくべきではないかと考えますが、その見解をお聞かせください。
議長(堀口和弘)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、私のほうから御答弁いたします。  子育て短期支援事業を里親やファミリーホームへ委託する場合につきましては、児童福祉法施行規則第1条の33及び第1条の19におきまして、委託できる児童数が規定されており、里親は4名、ファミリーホームは5名または6名となってございます。  現在、市内でファミリーホームとして登録のある2施設につきましては、定員が6名に対し、5名が入所している状況となっております。  また、里親やファミリーホームと契約する場合、委託中の訪問支援や相談体制の確保、休日の夜間などの緊急時に対応できる体制の確保、保護者との連絡調整などの業務を市が担うこととなり、現状の体制では対応が困難であるため、指定を受けた児童養護施設等へ委託する必要があり、予算面での検討も必要となってくるところでございます。  今年度、新たに1施設と契約を行ったところですが、引き続き児童養護施設等、契約可能な施設と調整を行ってまいり、体制の拡充に努めていきたいと考えてございます。  以上です。
議長(堀口和弘)
井上議員。
9番(井上 実)
ありがとうございます。ただいま御答弁をいただきましたように、泉南市において里親やファミリーホームに委託をする際には、緊急時の対応ということで、泉南市がその対応をしなければいけない。  ただ、それだけではなく、市のほうでその業務が担えない場合は、フォスタリング機関へ委託をするということも条件として、大阪府のほうからは示されております。  ただ、大阪府におきましても、子育て短期支援事業において、里親やファミリーホームへの委託実績がないということで、里親やファミリーホームへ委託する際に必要とされている委託料というものが、明確に明らかにされていないと、分からないという状態だということもお聞きしております。  そして、今後はフォスタリング機関と泉南市が協議をして、その委託料というものを決めていく必要があるというふうにもお伺いをしております。  また、ニーズが分からないから、その予算の要求ができないというふうな話もございますが、そもそもこの受入態勢が整っておりませんので、こちらの事業に関しては、ほぼ周知をしていない現状です。  毎年作成をしていただいております子育てガイドブックにおきましても、本事業の案内はありません。ニーズがないから予算要求はできないという理由づけをしていると、永遠にこの事業は前に進みません。  受入先がないから周知をしていないわけですから、まず受皿を増やすということが本事業には必要なことだと認識をしております。  予算を要求して、予算が付くか付かないかということは、その先の話かなというふうに思っております。必要としている人がいるのであれば、少なからず受皿を広げていくべきだと考えております。  先般行われました泉南市議会研修会でありますが、多くの職員の皆様にも御出席をいただき、開催がされました。そのときのお話を少しだけ振り返らせていただきます。  まず、講師としてお越しいただいたのが、こども家庭庁参与、シェアリング茨城代表、社会福祉士、保育士、防災士の肩書きを持つ辻 由起子さんでした。  辻先生の話によると、昔は村には産婆さんがいて、産後1か月は家に来て沐浴をしてくれるという風習があったということです。要は、頼れる人が身近にいたり、村全体で子どもたちを見守っていく時代だったんだというふうに感じました。  しかし、現在は社会を取り巻く環境は大きく変わり、他人におせっかいを焼きにくい時代となりました。  そうなると、自分の子どもは自分で育てなければいけないという意識が強く、全てを背負い込んでしまうということにもなります。その結果、児童虐待が増える要因になるとも考えられます。  このたびの御答弁では、ニーズの方が正確には分からないということではありましたが、私は本当にそうなのかなというふうにも思っております。一定のニーズがあるのではないかというふうに思っております。  本事業の対象者として、幾つか上げられていたわけですが、現状においても緊急性の高い事案に関しては大阪府が保護します。ですので、本事業を活用する対象者は、府の保護まで至らない状況の保護者ということになります。  ですので、対象になる可能性が高い理由としては、冠婚葬祭など緊急性のある事案であったり、育児疲れというところが大きな利用用途となってくると思います。  それ以外の理由に関しては、基本的には大阪府で保護をしてもらえる可能性が高いということなんです。  しかし、この育児疲れというところで、子どもを預けるということに罪悪感を感じてしまう可能性が高いとも思います。自分が頑張っていかなければいけないんだと踏ん張られている方が実際にどれだけいるのかということです。家庭児童相談室に相談に来られる方の中で、二、三日でも休ませてあげたら救われるという方がどれだけいるのかということ、その点をお尋ねさせていただいたつもりでした。  今回、特に難しい要求をしているとは思っておりません。受皿が現状少ないのであれば、まずサービスを提供する側として、その受皿を増やすべきではないかという、そういった発想です。  先ほど御紹介にもありましたように、泉南市にはファミリーホームが2件あります。ファミリーホームの受入人数は、基本的には定員が6名というふうになっておりますが、泉南市の1つのファミリーホームでは、緊急の一時保護を受け入れられるようにと、常に5名までと、長期の里親の受入れを5名までとしているということをお聞きしております。  過去の実績からいくと、半年程度は開いている状態だということもお聞きしております。そういった期間であれば、ショートステイを受け入れることも可能だということもお聞きしました。そういったことを勘案して、まずは受皿を整備することが本事業のすべきことだと考えます。  そのためには、フォスタリング機関への委託料が幾らなのか、予算要求をしていくためにも、その点をまず明確にしていただきたいということをお願いいたしまして、次の質問のほうへと移らせていただきます。  続いて、大綱2点目に、スポーツ振興について。こちらでは、スポーツ施設の活用についてお尋ねをいたします。  泉南市には、たくさんのスポーツ施設というのがございます。具体的になところを言うと、J:COMサザンスタジアム、なみはやグラウンド、泉南市立体育館、りんくう体育館、りんくう公園広場、りんくう運動広場などがあります。  肌感で言うと、週末にはスポーツをされる多くの方でにぎわっていると思っています。冷静にこの泉南市のスポーツ施設の現状を見てみますと、非常に恵まれていると言っても過言ではありません。  そこで、1つ課題だと感じていることは、これだけスポーツの環境に恵まれている地域であるにもかかわらず、泉南市がスポーツで盛んなまちだという市民感覚が低いということです。  その原因がどこにあるのかと考えてみますと、スポーツ施設を利用する方は、当たり前のことですがスポーツをする人だけだからです。いわゆる興行的なスポーツの大会や、地元が参画するような大会が極めて少ないことが原因だと思います。  興行的な大会になると、スポーツをする人、プラス観戦する人が泉南市に訪れることになります。また、地元が参画するような大会であれば、地元事業者の出店やそれに合わせたイベントや来場が期待できます。  このように、スポーツを起点に、まちのにぎわいを創出し、経済を活性化していくということが、これからの泉南市には必要ではないかと考えております。  しかし、このような取組を進めるに当たり、以下の2つの条項の解釈が大きな障壁になっていると考えています。  まず、利用許可の制限についてです。例えば、泉南市立市民体育館条例第10条に、営利を目的として利用するおそれがあると認められる場合は、利用許可をしないことができるとあります。この条例に基づいて、その他のスポーツ施設も同じ基準で運営をされていると認識をしています。  泉南市の条例では、許可をしないことができるという書き方でありますが、実質は許可をしないということになっていると認識をしています。  続いて、団体利用許可についてです。一般の利用は、泉南市立市民体育館条例施行規則第3条に、利用の申請は、利用日の3か月前からとなっております。ただし、指定管理者が特に定めるときには、この限りでないともあります。  これは、特別なことではなく、多くの自治体ではこのような運営がされているわけでありますが、このような実態も大規模な大会開催の妨げとなっております。  次に、スポーツ施設の利用状況についてお尋ねをしたいなと思います。  現状の施設は、既に多くの方が利用されておりますので、これからも引き続き、安心してスポーツができる環境を維持していくということが大前提だと考えております。  そこで、先日J:COMサザンスタジアム、なみはやグラウンド、りんくう体育館、りんくう公園広場、りんくう運動広場の利用状況を確認させていただきましたが、一定の空きがあるということを確認することができました。  そこで、質問のほうをまとめますと、利用許可の制限と、団体利用許可についての解釈次第で、興行的なスポーツの大会の実施が可能になると考えますが、その見解を伺いたいと思います。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
それでは、1点目からです。営利に関する利用期間の制限につきましては、市内の各スポーツ施設のほうで、市民のスポーツ振興、それから、保健の増進と青少年の健全な育成の促進を図ることを目的としておるところでございます。  そのため、施設については、市民が優先的に利用できるよう、体育館条例や市民球場条例において規定しているものでございます。  その中で、利用を許可しないことができるという規定につきましては、個別の利用申請の目的、規模、内容等を踏まえまして、本来の目指す目的に寄与するのかどうか、また、支障がないかということを、総合的に判断するために定めているものと考えております。  それから2点目、団体利用についての解釈につきましては、それぞれ各スポーツ施設の団体利用の申請につきましては、利用日の数か月前から受付可能というふうに規則に定めておるところでございまして、これは団体利用に条件を付すことによりまして、先ほども言いましたように、個人利用の制限を少なくして、利用の幅を確保し、市民の個人利用を促進できるように設定しているものと考えております。  そのため、団体利用につきましては、特に認めるときはこの限りではないというふうな規定のとおり、個人の申請、規模、内容等を踏まえまして、個人の利用申請に影響が及ぼさないか、支障がないかということを、同じように総合的に判断していく必要があると考えております。  その2点を踏まえまして、興行的なスポーツ大会の実施につきましては、第6次泉南市総合計画の施策の5、主な取組のところで、スポーツ活動の推進という項目におきまして、地域資源を活用したスポーツイベントの実施や開催の支援、それから国際大会の誘致等を掲げておるところでございまして、施設において、興行的なスポーツ大会を決して排除するものではないと考えております。  そのような興行的なスポーツ大会につきましては、これは、まちの活性化に寄与するという面も非常に大きいということを分かっておりまして、その一方で市民の利用が制限されたり、影響を受けたりすることがないよう、その活性化と、それから市民利用のこの両面のバランスを考慮して、総合的に判断していく必要があると考えております。  特に、なみはやグラウンドや、大阪府の南部広域防災拠点、りんくう体育館等につきましては、大阪府からの施設の管理運営を任されていることから、そのような協定にのっとりまして、公益に寄与し、健康の増進や地域住民のスポーツに関する満足度の向上という観点から、同じように総合的に判断してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(堀口和弘)
井上議員。
9番(井上 実)
ありがとうございます。興行的なスポーツ大会においては、決して排除すべきではないというような御答弁をいただきました。ありがとうございます。  ここで、現状について少しだけ確認をさせていただこうと思うんですけれども、例えば国立競技場であったり、府立の体育館では、一般的に興行的なスポーツ大会というものが行われております。  しかし、地域に根づいた地方のスポーツ施設におきましては、先ほど御答弁にありましたように、地域の市民利用が優先、それは第1条件だというふうに思っております。  そこで、一般的な地方の施設においては、市民利用が第一優先で使われるということが大前提だという考えの下、そこで、この泉南市で施設が利用されやすい土日において、どれだけの日数が空いているのかということも、担当課のほうにその詳細を調べていただきました。  すると、令和6年になみはやグラウンドでは、約61日、サザンスタジアムでは約50日、りんくう公園広場では、約58日、土日祝が利用されていないということも分かりました。  さらに、今定例会に上程されました泉南市海岸保全区域管理条例に関しましても、営利を目的とした利用に関する文言というものは、一切書かれておりません。それは、興行的なスポーツ大会を行えると考えられます。  また、泉州地域の9市4町の条例のほうも見させていただきましたが、営利目的に対して、利用許可をしないことができるという書き方を教えるのは、泉南市と高石市だけでした。  また、営利目的のおそれがある場合は、禁止すると書かれているのは、阪南市と岬町だけです。その他の自治体においては、営利に関する記述はありません。  そこで、冒頭の話に戻ってしまいますが、泉南市は、比較的スポーツ施設に恵まれております。その恵まれた施設こそ、この泉南市の大切な資源ではないかと考えます。  その限られた資源を活用することで、泉南市のにぎわいをさらに大きくし、市内経済の活性化に寄与できるものだと考えております。  今定例会では、泉南市海岸保全区域管理条例が上程され、SENNAN LONG PARKの一体的な活用をさらに促進するんだということも、協議会での御答弁にもありました。  幸いにも、泉南市のスポーツ施設はSENNAN LONG PARKに隣接するところにあります。そのスポーツ施設において、民間活用、公共的なスポーツ大会が実施されることで、SENNAN LONG PARKのみならず、SENNAN LONG PARK周辺を含めた一体的なにぎわいの創出が可能になります。  さらに、興行的なスポーツ大会が開催されることで、他市からの流入が増えます。そこに、市内の事業者さんが参画できるような仕組みを構築することで、スポーツを起点に、にぎわうまちづくりができるのではないかと考えます。  既に、タルイサザンビーチでは、アヴァンチ大阪さんがホームタウンとして活動されております。  さらに、SENNAN LONG PARKでも多くのイベント、スポーツイベントも実施されております。スポーツのまち・泉南、そのイメージを大きく育てていくことが、目指すべき1つの姿だと考えます。  私からは、この条例に対する解釈を柔軟に行っていただきたいということをお願いすることしかできませんが、財政的にも厳しいこの泉南市の状況を勘案していただきまして、泉南市の未来のために、前向きに御検討いただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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