井上実議員の一般質問 令和5年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第2回定例会(第3号)
4番(井上 実)
それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和5年第2回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会 井上 実です。
まず、大綱1点目、商業活性化についてなんですが、今日はこの商業の活性化という観点からまず質問をさせていただきます。
まず、この泉州地域という地域性を改めて見詰め直してみたいと思うんですが、皆様御承知のとおり、関西国際空港を抱える地域ではございますが、いわゆる通過点となっていることが現状で、いかに泉州地域に足を運んでいただくかというところが、今後の課題であると思います。
特に、観光という面におきましては、小さな自治体単位で闘うのではなく、泉州という大きな地域で闘っていかなければ勝機が低いのではないかということも共通の認識として持っていただいていると思っております。
泉州地域は北高南低と言われ、南に行けば行くほど人口規模、経済規模が小さくなる構図となっております。
この背景は、どこにあるのかと考えてみると、海があり、山があり、非常に恵まれた土地であることが、これまで大きく発展するきっかけもなくここまで泉南市が来たのかなというふうにも思っております。
しかし、泉南市の未来を考えたときに、このままではいけないという雰囲気も日に日に強くなってきているようにも感じております。
また、これまでにないくらい泉州地域を盛り上げようという、そういった機運が高まってきているようにも感じております。
ここ泉州地域が発展することで、それぞれの市町の発展につながる。それぞれの地域が切磋琢磨することで、泉州地域全体の発展につながる、そのような好循環を生み出していく必要があると考えております。今日の質問では、それぞれの地域が切磋琢磨するというところの質問になります。
広域でできることは、もう広域で行う必要もありますが、まずは自分たちのまちは自分たちで何とかしていくという取組が必要不可欠であると考えます。
そこで1点目、これまでの取組についてお尋ねをいたします。
商業活性化については、これまでにもたくさんの方が質問をされておりますので、そのたびに御答弁いただいている内容と重複することにはなるかと思いますが、改めてこれまでに取り組んできた商業活性化に向けた取組と、その総括をお聞かせください。
議長(森 裕文)
ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、商業活性化に向けたこれまでの取組と総括というところで、御答弁申し上げます。
これまでの取組といたしましては、地域における創業の促進のため、創業支援計画を策定して、市及び商工会、金融機関などと泉南市創業支援ネットワークを構築いたしまして、市内での創業希望者への支援体制を整え、活用いただいてまいりました。
また、空き店舗対策家賃補助事業では、商店街の空洞化の抑制と、活力と魅力ある商業振興を目的といたしまして、平成25年の事業開始当初から、多くの創業者に本制度を活用いただいておりまして、持続可能な経営に向けて、創業間もない厳しい時期の支援を実施してまいりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行であるとか燃料費高騰、原材料価格の高騰によりまして、経営に影響を受けている市内事業者に対しまして様々な支援を実施してまいりましたが、特に、令和2年度と4年度におきましては、生活支援、これと地域経済の活性化という目的を持って、地域振興券事業を実施いたしまして、地域消費拡大による市内事業者への支援を図ったところでございます。
これらの創業や経営持続などに対する支援であったり、コロナ禍における経営支援など、様々な取組を実施してきたことによりまして、商業活性化に関しまして一定の効果を上げているというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。今御答弁いただきましたように、泉南市では様々な取組をしていただいております。
特に空き店舗対策家賃補助事業に関しましては、非常に利用率も高く、個人事業者にダイレクトに補助金を出せる有効な事業だというふうに思います。
しかし、これだけでは地域活性化をさせるということも難しいということも判断していかなければいけないのかなというふうにも思っておりまして、空き店舗対策家賃補助事業プラスアルファの取組ということが、今後必要になってくるのではないかなというふうにも考えております。
また、企業立地促進条例等の制定などに伴いまして、ここ数年では新たな出店が進んでいるということも、非常によいことだなというふうにも思っているんですが、今日一般質問のほうで取り上げさせていただく内容といたしましては、商業活性化という中でも、企業立地促進条例を活用できるような規模の事業者さんではなくて、個人商店というところに活力を見いだすという観点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。
そこで、2点目の商店街の活性化についてなんですが、まちににぎわいをもたらすためには、いわゆる大規模商店だけではなく、個人商店が活力を取り戻すことが重要だと考えております。
そのための対策も、先ほど御紹介いただきましたように、様々泉南市では取り組んできていただいておりますが、何度も申しますように、決して十分だとは言えない状態だと思います。
個人商店に頑張っていただこうと思いますと、行政としては何らかの支援を行っていく必要があります。
国や府からも商業活性化に関する補助金なども用意はされておりますが、商店会連合会など、団体に補助金が出るものが多いように感じております。
そこで、何点か確認をさせていただきたいのですが、泉南市にも商店会連合会がございますが、現在活動をしている団体は幾つありますでしょうか。
そして、これまでに商店会連合会と連携した取組というものはありますでしょうか。
さらに、泉南市の商業を活性化させるというところにおいて、商店街の活性化というところが本当に重要な要素かと思います。
総合計画の中にも、商店街の活性化を図ると書かれておりますので、重要な要素として認識をしていただいていると思いますが、今後は国の補助金の獲得であったり、商店街活性化ビジョンといったような計画なども必要ではないかと考えますが、併せて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それではまず、商店会連合会で現在活動している団体というところでございます。
泉南市内には、各地区及び各分野などで8つの商店会等が存在しておりまして、毎年、加盟店舗数などの報告を受けているところでございます。
今年度は改めて活性化に向けた課題について、意見の聞き取りを行いたいというふうに考えております。
それと2点目として、これまでに商店会連合会と連携した取組というところでございます。
現在まで、商店会等と市が連携して、継続した取組を行っているわけではございませんが、要請があれば協力は行っておりまして、今後も連携が可能なものについては、積極的に携わっていきたいというふうに考えてございます。
3点目でございます。補助金の獲得であったり、商店街活性化ビジョンなどの計画の必要性についてというところでございます。
商店街におきましては、多くの小規模店舗が寄り添って、アクセスの良さなどの強みを生かしつつ、地域の住民あるいは来訪者が期待する多様なニーズに応える場として、活性化を図る必要があると考えてございます。
現在は、各地域で空き店舗が数多く見られるなど、ニーズに応える最適な業種・業態が組み合わさった状況とはなっていないと感じておりまして、国の補助金活用の検討であったり、現在の空き店舗対策、家賃補助のスキームの見直しの検討が必要というふうに考えてございます。
また、市が商店街活性化ビジョン、これを市が主導するというよりも、主体である地域の商店が活性化に向けたビジョンを描けるように、地域の声を聞きながら、活発に活動できる地域づくりを支援していきたいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。御確認をいただきました商店会連合会のほうは8つあるということであります。しかし、実質活動している団体というのは、実際僕がお聞きしている人数とは大きく違っているかなというふうにも思いますので、今後またそういったところの精査も含めて、関わり方というものをしっかりと御検討いただきたいなというふうに思います。
そして、商店会と連携した取組というところも必要であるというふうな御答弁をいただきましたので、併せて積極的に御検討をいただきたいと思います。
ここ泉南市におきましては、商業を活性化するためには商店街というところが本当に大きな鍵を握っているというふうにも考えておりまして、商店街というくくりに特段こだわっているというわけではなくて、一定の地域や一定の区画でどのようなまちづくりをしていくのか、そのような大枠をつくっていく必要があると思っております。
そのためには、既存の商店街が核となることが最も有効な手段ではないかというふうに考えております。
もちろん個人個人の事業者さんが頑張っていることは当然なんですが、ここまで商店街が衰退している状態でありますので、行政が一緒になって取り組んでいかなければ、新たなにぎわいをつくることは非常に難しいなというふうにも感じています。今後、泉南市がどのようなまちを目指していくのかということが1つ重要なことであります。
そこで、私個人的な意見を言いますと、例えば堺市や大阪市のように爆発的に経済が成長するようなまちづくりというところは、現実的ではありません。では、泉佐野市のようなまちを目指すのかというと、それも違うかなと思っておりまして、泉南市は泉南市ならではの、ここだけにしかないまちづくりをしていけばいいと思っております。
現状を考えると、急激に税収を大幅にアップさせることは難しいわけです。極端な話、税収のことは二の次で、何か面白いことをやっているな。そういったまちづくりを推進していくべきではないかとも考えております。
行政だけが取り組んでいくのではなくて、地域の皆様が創意工夫することで、新たな地域の文化が生まれてくるような行政支援をお願いしたいと思います。
そこで、続いて3点目の特産品のPRについてお尋ねをいたします。
特産品に関しましては、総合計画の中でも計画年度中に1品から5品にすると書かれております。今日はPRというところの質問なんですが、そもそも特産品を生み出すということについては、それほど難しいことではないと個人的には思っております。
もちろん特産品を創出することも重要なんですが、それ以上にできた特産品をどうPRするのか、どのように売っていくのかということが、より重要だと考えております。
特産品の創出やPRも、泉南市全体のまちづくりや商業の活性化の中の1つの要素であると考えておりますが、特に特産品のPRをどのようにお考えいただいているのか、お聞かせいただけたらと思います。
議長(森 裕文)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
市の認知度向上とかプロモーションにとって、特産品のあるなしというのが大きく影響するということは理解しております。
そのため、我々部署においても特産品の消費者PRというのを特に力点を置いて取り組むべきかなとは考えております。
ただ、行政としてですけれども、偏った支援であったり、回収の見込みのない投資というのについては、慎重にならざるを得ないというのが現実であります。
PRや事業者支援等につきましては、公益性とか公平性、将来リスクなどを見極めた上で、現在は施策展開を考えているところでございます。
また、何よりも御指摘もありましたように、特産品に関わる関係者や事業者の皆様のやる気と熱意というのが大切だと考えております。
我々としては、事業者さんが積極的になれるよう、またやる気を引き出せるような仕組みや仕掛けをつくり出していきたいということは、今常々考えておるところでございます。
特産品についてのPRの考え方なんですけれども、これまでふるさと納税の返礼品としてラインナップするほか、現在令和3年度からはせんなん銘品認定事業というのを通じて行ってきたところでございます。
せんなん銘品認定事業につきましては、できるだけ多くの市内産品を発掘するために、基本的にはこれまで幅広には対象を求めてきたところでございます。
ただ、今後の取組に関しては、これまでのことを取り組む、継続するとともに、次のフェーズへの戦略として、認証されている産品等の中から、希少性、優位性、伝統力など、多面的な視点を持って、市がさらに積極的にプロモーションを行うべき産品等を見いだしていきたいかなと思っております。
また、視点がちょっと違うんですけれども、最近市内において、集客力の高い店舗というのが数多く出てきているところでございます。その店舗に関しては、それ自体が誘客やプロモーションの有力なコンテンツになり得るところでありますので、各店舗の理解と協力を前提にそれぞれの個性と特徴をさらに伸ばす、生かす取組を一緒に考えていきたいと思っています。
このような取組の中で、さまざまなものが本市の特産品として創出できるよう、また広く世間に認知していただけるよう、地元事業者や企業の皆様、またそこに限らず市外の方も含めて、またベンチャー企業やスタートアップ企業へのアプローチも含めて、皆様と一緒にやっていきたいので、成長戦略室においてできることをやっていきたいと思っております。
以上です。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。幅広くお考えをいただいているということで、非常に最近では集客力の強い商店さんもたくさん出てきている。そんな中で、もう泉南市に登録していただいているような事業者さんともしっかり連携をして、特産品の創設、PRのほうには取り組んでいただきたいなというふうに改めて思います。
個人的な意見ではありますが、SENNAN LONG PARKのほうが今大きなにぎわいをもたらしておりまして、例えば1つの商品として、SENNAN LONG PARKなんかでロングキャンディーのようなものが売っていたら面白いなとかいうふうなことも、個人的には思っているんですが、SENNAN LONG PARKにちなんでロング○○というような商品がありましたら、ここだけにしかないお土産にもなりそうな気もしております。
このように一定のテーマに沿った商品開発を行う事業者に対しても、支援をするというような事業のあっても面白いのかなというふうにも思っております。
続いて4点目、泉南市独自の支援事業についてお尋ねをいたします。
商業活性化における国の補助事業は、常に何かしらございますが、基本的には商店会や商工会などの受け皿を必要とする事業が多く、個人に対しての補助事業がなかなかありません。
もちろん団体が受け皿となって補助事業を推進していくことも重要なんですが、さらに商業の活性化を図るためには、個々の事業者さんを対象にした補助金も今後必要になってくるのではないかと考えておりますが、予算のかかることなので、泉南市の独自事業として、創意工夫をして取り組んでいただきたいというふうにも思っております。
先ほどの答弁と重なる部分もあるかと思いますが、今後の方向性としての御見解をお聞かせいただけたらと思います。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
事業者を対象とした支援についてというところでございます。
市内の商業地域の活性化を図るためには、空き店舗を減らすことや、ニーズを満たす商店の誘致、起業・創業の促進、また、事業継続による持続的な発展など、こういったことが課題というふうに認識しております。
地域の商店会などの聞き取りなども踏まえまして、事業者が利用しやすい支援策が必要だと考えてございます。
今後は、市の既存の補助メニューの見直しを行うなど、起業や事業拡大、また、商品開発等、意欲のある起業者や既存事業者に対して支援を行う環境を整えまして、市内の商業活性化につながるよう、新たな財源も考えつつ支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
近年、SENNAN LONG PARKで行われております恋人の聖地に関する国の交付金を活用した事業なんですが、こちらに関しては、泉南市の取組の中でも、非常に優れた事業であると思っております。私といたしましては、もっと拡充をしていただきたいなとも思っております。
ただ、泉南市の取組の中で、この恋人の聖地に関する事業が突出しておりますので、今後は商業を活性化させるということにおいて、いわゆる産業振興課等が中心となって、2本目の柱となるような事業を、ぜひともつくり上げていただきたいなというふうに思っております。
そのためには、課の中でもどの程度重要な案件として取り扱っていくのかというところがポイントだとは思うんですが、現状としてどの程度重要な取組として御認識をいただいているのか、最後お聞かせいただけたらと思います。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
今回の機構改革によりまして産業観光課から産業振興課に変わりまして、観光面は成長戦略室のほうに行きましたので、商業の振興課というところが産業振興課にとりまして、大きな重要な1つの柱であるというふうに認識をいたしております。
今まで市の独自補助というのが空き店舗補助というところで、少しコンパクトな補助というような感じになっておるんですけれども、もう少しこれを発展した形で何か商業を始められる方、また既存の事業者に対して様々な支援が行えるようなスキームに変えていきたいなというふうに考えておりますので、しっかりと商業の活性化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
続いて、大綱2点目のインフラ整備についてお尋ねをいたします。
道路の維持管理についてなんですが、令和2年に道路舗装の個別施設計画が策定されました。様々な条件で優先順位を付けて、順次計画的に舗装を行っていくことをお示しいただいております。
さらに、令和3年度と比較しても、予算も倍増していただいております。しかし、少しずつ拡充はしていただいておりますが、決して十分な管理が行き届いている状態とまでは、なかなかいっておりません。
アスファルト舗装の劣化のメカニズムとして、水の存在、過重、温度変化の3つの要素が上げられるとされております。経年劣化により生じたひび割れから、水と過重が作用し、舗装の劣化が拡大することでポットホール、いわゆる穴が発生します。
このようなポットホールは泉南市の至るところに確認されており、その都度穴を埋めるように対処をしていただいております。しかし、埋めた穴も周辺の劣化度合いが著しい場合は、すぐに穴が開くという状態のように感じております。
アスファルトの寿命も10年程度と言われておりますが、劣化が急激に進行するわけではなく、まず経年劣化によるひび割れが生じ、そのひび割れ部分から雨水が路盤に浸透し、そこに車が通行することによって負荷がかかり、結果としてポットホールが生じるということになります。ポットホールが出現するということは、劣化度合いでいうと最終的に訪れる現象とも言えます。
そこで、アスファルトの長寿命化という考えについてお聞きしたいのですが、ひび割れの時点で何らかの対処をすることによって、長寿命化をすることもできるのではないかなと考えております。
そこで、何点かお尋ねいたしますが、道路舗装の個別施設計画では、舗装をやり変えるという計画だと思います。それに加え、早期に舗装だと思いますが、それに加えて早期に適切に対処することで、トータルの維持管理費を抑えることができるのではないかと考えております。予算面も含めて長寿命化に関する御見解をお聞かせいただきたいと思います。
そして、この限られた予算の中で、さらに工夫をして維持管理を行う必要もあるかと思いますが、今後の道路の維持管理について、どのようにお考えでしょうか。
さらに、道路の脇から生えている草に対しても、景観の問題で多くの方から苦言をいただいております。道路の維持管理という観点から、併せて道路脇の雑草対策も行っていただけるのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(森 裕文)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
順次お答えさせていただきます。
長寿命化についてということですけれども、損傷いたしましたアスファルト舗装を、早い段階で対処していくということについては、長寿命化の観点からは必要なことでございまして、また、効果的なものと認識しているところでございます。
応急的な対応方法といたしましては、常温合材による補修を主といたしまして、様々な損傷状態に対応した補修材料や工法もございますので、その採用についての検討も行い、実施も行っておりますが、補修範囲の広いものも多く、材料費も高くつくことより、なかなか全てに対応し切れていないのが実情でございます。
今後の維持管理で工夫することということについては、土木技術職員等が高齢化いたしまして、近い将来、維持管理に携わる職員が減少すると考えられる中、職員が担っていた役割を民間に委託できるのかどうかということを検討する必要があると考えております。
本年度、道路だけではなく、公園や排水路なども含め、パトロールや点検、修繕、その他維持作業を包括的に民間委託する手法について、コスト面を含め最適な手法があるのかないのか、検討を予定しているところでございます。
最後に、道路脇の雑草対策についてということですけれども、道路部分の除草作業については、通常年1回、シルバー人材センターに委託して実施しておるところでございますけれども、春先から夏にかけては雑草の生育も著しく、道路脇から生えてくる草も多く見かけられるところでございます。
道路脇ということで、道路の管理区域内から生えているものについては、併せて対応させていただくことになりますが、個人地等から生えてきているものについては対応いたしかねるところでございます。
また、舗装と縁石ブロックの隙間や歩道の目地などから生える雑草については、できるだけ対応してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。包括的な管理業務の委託というところで、道路だけではなくて、側溝であるとか、公園を含めて管理を検討していただいているというところで御説明いただきました。
ぜひともそちらのほうは、今検討段階というところであると思うんですが、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
これからは予防保全というところが非常に重要な要素になってくるかなとも思いますので、併せてそういったところの御検討もお願いしたいと思います。
以前、一般質問のほうで取り上げさせていただきました、きれいなまちづくりについてなんですが、道路課が所管をしていただいておりますアダプト・プログラムに関しては、ホームページで周知や募集の掲載を行っていただきました。
今後、道路の雑草対策として、アダプト・プログラムの周知啓発を強化していくことも、1つの対策だと考えてはおります。
今後、御検討いただきたいなというふうにも思っておりまして、今日は特に通告はしておりませんので、答弁は結構なんですが、後日その周知啓発の必要性についての御見解はちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
それでは、大綱3点目、公共施設再編についてお尋ねをいたします。
1点目、現状の共有についてなんですが、平成29年に策定されました泉南市公共施設等最適化推進実施計画によりますと、将来人口見通しによる人口減少や財政状況、市が保有する建物の状況、公共施設等の維持管理、更新に係るコスト試算をはじめとし、今後の目標が示されています。
今年度からは、公共施設再編室が設置され、集約化や複合化の検討をはじめ、将来的な公共施設の在り方を含め、進めるとされています。
これからどのように公共施設を更新、維持管理していくかは、非常に重要な課題であるにもかかわらず、ほとんどの市民の皆様が認知されておりません。
泉南市公共施設最適化推進実施計画を読んでいただくと分かる話ではありますが、ほとんどの市民の皆様は、その存在も知りませんし、読まれる方というのは非常にまれだと思います。
そこで、もっと簡潔に、丁寧に、公共施設に関する課題をお知らせし、同じ問題意識を持っていただき、ともに議論をしていく必要もあるのではないかというふうに考えております。
今後、ワークショップも検討されるということではありますが、より広く、より多くの方に問題意識を持っていただけるよう取り組むべきかと考えておりますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
併せて、老人集会場に関しましては、全部で27か所あり、各区で管理をされております。公共施設の在り方については、平成29年の時点では一定の方向性が示されておりますが、その方向性について各区長にお知らせはされているのか、併せてお聞かせいただければと思います。
議長(森 裕文)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
公共施設再編の必要性につきましては、将来の人口減少や施設の老朽化が進む中、持続可能な市民サービスを提供していく上で、全ての公共施設を維持し続けることは困難な状況でございます。
このことからも、将来予想される人口規模に見合った施設の在り方について、まちづくりと併せて進めていく必要ございます。
公共施設の在り方ついては、地域の皆様や御利用されている方の御意見をお伺いしながら、丁寧に進めていかなければならないと認識しているところです。
そういった観点からも、先ほど議員がおっしゃられたとおり、広くより多くの市民の皆様に公共施設の再編について御理解と問題の共有をしていただく必要があると思われます。
市民の皆様に対する情報の提供手段は様々ございますが、ホームページはもとより、広報紙に特集を掲載するなど、より効果的な手法を検討してまいります。
また、老人集会場に関しましては、平成28年3月に策定いたしました公共施設等最適化推進基本計画におきまして、公共施設再編の方向性として、施設類型ごとの基本的な考え方をお示ししておりまして、その内容につきまして、平成28年4月の区長連絡協議会定期総会におきまして、各区長様に御説明させていただきました。
老人集会場の今後のスケジュールといたしましては、公共施設等個別施設計画に基づきまして、今年度から計画第1期の最終年度でございます令和8年度までに、各施設の活用可能性について施設の方向性を決定すべく、現在、地域住民の皆様との協議、丁寧な対話に向けた準備を進めているところでございます。
以上でございます。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。周知のほうをまた広報で特集を組んでしていただくというような御答弁もありましたが、非常にいいことだなというふうに思います。ぜひ分かりやすい内容でお伝えいただけるようにお願いをしたいと思います。
あと、公共施設の再編に関しましては、その施設を利用している人だけの問題ではなくて、泉南市全体の問題であると考えております。今年からその地元区との協議が始まるという施設があるということでありますが、もちろん施設の利用者の方としっかりと協議をしていただくことはもちろんなんですが、そこだけではなくて、泉南市全体を見たときには、広く利用しない人に対してもしっかりと周知をして、併せて協議をしていく必要もあるのかなというふうに思っております。
老人集会場に関しては、計画策定当初はお知らせをしていただいているということではありますが、区長は単年度で替わられる区が多いと思いますので、最低でも1年に1回程度は区長会等で連絡事項として報告をしておくべきだったのではないかというふうに思っております。
個別施設計画でお示しいただいていますように、老人集会場の再編は、計画どおりに進んでいるということは私も認識をしております。しかし、先ほども言いましたように、平成28年、29年辺りには複合化や集約化という方向性は決まっていたわけありますから、この5年ほどの間にその方向性だけでも丁寧にお示しをすることで、今年度から始まる地元区との協議においても、心の準備というものがもっとできたのではないかなというふうに思っております。
そして、何よりも一番大切なことは、なぜ複合化や集約化を検討していかなければいけないのかという理由を、まず丁寧にお伝えすることだと思います。
全ての公共施設を建て替えることは、人口減少や財政的な面で考えても、やるべきではないという結論も出ているわけであります。ぜひそういった点もしっかりと踏まえまして、丁寧な説明を改めてお願いをしたいと思います。
最後、その点に関しまして、改めて何かございましたらお答えをいただきたいなというふうに思います。
議長(森 裕文)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
複数の施設及びサービス機能を1つの建物に集約、複合化することで、これまで提供してきたサービスを維持することができるものと考えてございます。
先ほど議員がおっしゃられましたとおり、平成28年以降は個別には具体的な説明というのができていないのが現状でございます。
今後は施設の複合化も含めまして、地域の皆様、市民の皆様には、より分かりやすい内容で、丁寧に情報を提供してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
議長(森 裕文)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。いろいろな公共施設を今泉南市全体を含めて再編を進めていただいている中であるとは思いますが、やはり施設をなくす、複合化する、集約化するという話になると、やはりそこを利用している市民の皆様からすると、大きな大きな問題であると思います。
しっかりとそういったなぜしなければいけないのかという理由を、本当に丁寧に説明をしていただきまして、この公共施設の再編を一歩一歩進めていただきたいなというふうに思います。
それでは、少し時間が早いんですが、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。(拍手)