井上実議員の一般質問 令和4年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和4年第1回定例会(第3号)
4番(井上 実)
それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和4年第1回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会 井上 実です。
まず初めに、大綱1点、公園の活用や整備についてお伺いをいたします。
公園のマップの作成の進捗についてお伺いいたします。
前回の議会での答弁で、公園のポテンシャルに合わせて公園マップを作成していただくというふうにお答えをいただいておりましたが、その進捗状況を教えてください。
議長(田畑 仁)
ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
公園マップの進捗状況をということでございますが、今年度公園遊具の長寿命化計画の策定を進めているところでございまして、並行して他市の事例などの情報を収集してはおりますが、長寿命化計画を踏まえて事業を進めていく中で、今後の少子・高齢化や人口減少などを視野に入れながら、それぞれの公園の地域特性や特徴などを生かしつつ、これからの時代に合った公園の機能や役割について、地域や周辺の方々、またその公園利用者の方々の声を参考にいたしまして、今後の公園の在り方などを検討し、再編を含め整理しながら一歩ずつ進めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。ただいま公園の選定に当たりまして、他市の事例等、情報収集していただいているということなんですが、またその中で参考になりそうな事例がありましたら、教えていただきたいと思います。
あと、公園の利用者の声も参考に作業を進めていただけるということなんですが、公園の在り方や活用方法として、ニーズをきちんと把握するためにも、広くアンケートを取ってもよいのかと思いますが、その点に関して、どのようなお考えなのかも教えてください。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
参考事例といたしましては、東京都足立区なんですけれども、パークイノベーションという取組の中で、それぞれの公園にテーマや役割を持たせて、それに沿うように公園の一部を改修することによって、にぎわいの公園や安らぎの公園といったような、公園の位置づけを行うような公園づくりをしておりますので、このような事例を参考にして、検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
また、アンケート調査についてなんですけれども、公園に対する市民の満足度や期待度など、どのように感じているのかといったニーズ調査を実施している自治体も実質ございます。
長寿命化計画とともに、今後の公園の在り方などを検討いたしまして、再編を含め整理を進めていく上で、公園利用者の声をアンケート調査することについては、有効と思われますので、必要に応じて取り組んでまいりたいと考えておりますの。
また、実際地震の際には、アンケート対象者といたしまして、片寄ることのないように、幅広く声をいただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。公園の事例というのは、今全国的にもたくさんの地域で取り組まれていることもあろうかと思いますので、そういったところを参考に、しっかりと今後進めていただきたいなと思います。
あと、私自身のほうも周りの方から市民の皆様の声をもとに、こういった様々な御提案をさせていただいてはおりますが、実際のところ、ニーズがどれだけあるのかというところは、まだまだ分からないところでありますので、そういったところに労力や予算というのを割いていただくに当たり、しっかりとこのアンケート調査をしていただくことが重要かとも思いますので、御検討のほうをよろしくお願いいたします。
続きまして、都市公園におけるイベント活用時のガイドラインの作成についてお尋ねをいたします。
泉南市には、147か所の公園と2か所の緑地帯があるということは、これまでにも確認をさせていただいております。
私の取組として、これらの公園ににぎわいを生み、地域の方々に喜んでいただけるような公園をつくっていくことが1つの目標としてあります。
まず初めに、これらの公園の現状を改めて確認をしてみますと、立地条件や遊具の故障などにより、公園としての機能を果たしていない公園が多数存在しています。
そんな中、公園施設長寿命化計画の策定等、問題意識を持っていただいていることに対しては、感謝をしております。
泉南市の現状として、公園の整備にかける予算が限られていることが、遊具の修繕が進まない大きな原因だと言えます。
今後、重点的に取り組んでいかなければいけないことは、予算をかけずに公園の利活用をし、地域の方々に喜んでいただける公園づくりを行うことです。
国の取組の中でも、新たなステージに向けた取組として、都市公園法の改正が行われ、新たなステージへ重視する観点として、次のようなことが示されています。
今あるものをどう生かすかという視点を重視すべき。必要に応じて再編するという考え方が重要、民間との連携を加速する。民間ビジネスの拡大と、都市公園の魅力向上を両立させる工夫が必要。画一的な公園の整備や管理は駄目。公園の個性を引き出す工夫で、公園をもっと地域に必要とされる財産になるということが示されております。
これまで私が申してきたことが、国の方針にも沿っているんだということを念頭に置いていただきまして、今日質問のほうをさせていただきたいと思います。
予算をかけずに、公園の活用をする方法として、SENNAN LONG PARKに活用されたPFIが代表的な手法と言えます。しかし、泉南市の数ある公園の中で、PFIとして整備を行える規模の公園は、ほとんどありません。
複数の公園をまとめて管理するということで、一定の可能性はあるかと思ってはおりますが、現時点では、難しいのではないかと思いますので、改めて今回は違う手法を御提案させていただきたいと思います。
市内の各地に存在する公園のほとんどは、地域に密着した小さな公園です。PFIではとても採算の取れないような公園です。そのような公園の活用方法として2つ御提案をいたします。
1つは、市民主催によるイベントの活用方法。2つ目は、事業者主催によるイベントでの活用です。
この2つの手法とはいいましたが、主催者が違うだけで、要はイベントで活用により、地域ににぎわいを創出するというものです。
なぜ2つの方法として今回御提案をさせていただくかといいますと、イベントを主催するという手法は同じなんですが、特性が違ってくるからです。
まず、市民主催によるイベントの活用について御説明させていただきます。
前回の議会で、私の市政報告をさせていただいた際に、泉南市の公園の管理委託を受けている地元の方から、公園の整備や活用というところについて御意見をいただきました。
一見、草刈りという大変な業務を請け負ってくださっておりますので、さぞ大変なんだろうなという個人的な思いもあったんですが、私にお声かけをいただいた方は、自分たちの住んでいる地域を、もっときれいにしていきたいんだという思いで取り組んでくださっておりました。
もちろん多くの方が参加してくれるわけではありませんので、さらに高齢化も進んでいるということで、大変だということも事実です。
そんな中で、公園を使って地域の子どもたちが集まれるようなイベントをやりたいんだというような声もいただきました。
しかし、何をどこまでやっていいのかという基準が非常に曖昧で、申請の手続も非常に面倒だというお話です。
実際に、公園を活用したイベントといえば、盆踊りぐらいになるのかなと思うんですが、それ以外にふだん身近にある公園を借りて活用するという発想そのもの自体が盲点だったなというふうにも思いました。
地域に密着した公園を地域の方に活用していただき、そして地域の方に喜んでいただく、そういった活用方法をしっかりと推進していく必要があると考えています。
続いて、事業者主催によるイベントでの活用について御説明をいたします。
分かりやすくイメージしてもらうために、1つ例を挙げますと、例えば工務店の方がDIY講座などを主催するといったようなケースです。
事業者にとっては、また自社のPRができ、公園としてはにぎわいが生まれ、地域の方にとっては喜ばれる取組になるのではないかと考えております。
こういったように、事業者、市民、行政の三者がウインウインの関係になれるような活用を推進していくことが必要であると考えています。
今回これらのことを提案と言わせていただきましたが、そもそも市民の方や事業者の方から、公園を活用したいという申出があれば、申請さえすれば活用できるということだとお聞きしております。
しかし、そのための料金やイベントとして活用するためのプロセスというものが、よく分からない状態ですので、どのようにして公園を利用することができるのかということについて、改めて教えてください。
また、公園の利用に当たってのガイドラインなどを作成する必要もあるかと思いますが、ガイドラインの作成についても教えてください。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
公園内でイベント等を開催する場合、都市公園法や、それに基づく本市の都市公園条例により許可を受けなければならないこととなっておりまして、その使用料についても、そこで定められているところでございます。
許可条件といたしましては、公園本来の機能の確保や、また芝生や樹木などの公園施設や、周辺住宅の住環境の保全など、様々な配慮を行った上で許可しているところでございます。
また、先ほど提案いただきました、活用するためのプロセスや手引きといったものなんですけれども、現段階でイベント等に限らず、多くの方々に公園を広く利活用していただくというのには、時期尚早かなという感がございますので、御利用の際には、お電話なり窓口にお越しいただいての対応でお願いしたいと考えております。
ただ、円滑な運営を行っていく上で、適切な手続をお願いするといった観点においては、必要なものと考えられますので、御利用の手引き等の整備については、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。料金についてなんですけれども、もしお答えいただけるようであれば、具体的な料金も教えていただけたらと思うんですけれども、どうでしょうか。
議長(田畑 仁)
ちょっときついのと違うか。
4番(井上 実)
はい。その点に関しましては、ちょっとこの場では控えさせていただくということで。
私のほうでは、非常にこの料金というものは、泉南市の都市公園条例の中にも明記をしていただいておりますが、非常にリーズナブルな価格帯だなというふうに印象を受けております。
広く周知していくためには、時期尚早だということなんですが、個別には対応してもらえるということですので、公園を借りることができるんだということが、口づてに広まってくれば、おのずとガイドラインというものが必要になってくるのではないかと思いますので、今後、検討の対象としていただきますようにお願いをいたします。
都市公園の活用方法については、まだインターネット等で、先ほど御紹介いただいた事例以外にも、都市公園のストック効果を高めるための工夫事例等々でもたくさん載っておりますので、また今後検討していただきたいなというふうに思います。
常々、私はいろんな手法を提案はさせていただいているんですが、あくまで、ただただその1つの手法にはすぎず、大切なことは市民参画によって、様々な創意工夫で公園の活用を促進していくことだと思っております。
この泉南市には、もっと自分たちのまちを良くしたいんだという思いを持った市民さんがたくさんおられます。そういった方たちとしっかりタッグを組んで、公園の活用というところに取り組んでいただきたいと思います。
今回の御回答では、積極的に公園を活用していくためのガイドラインの作成は、検討の対象ということではありますが、近隣の方の迷惑等を考えると、何でもかんでもありだというのは、慎重に判断しなければいけないということは、私も同意するところであります。
ただ、市民さんが相談に来られた際には、ただただ難しい法律を楯にできないということが前提ではなくて、どうしたらできるかという視点で、市民さんと向き合っていただきますように、改めてお願いをいたしたいと思います。
それでは、大綱2点目、遊休農地についてお尋ねをいたします。
まず、遊休農地の現状についてなんですが、遊休農地に関しては、堀口議員が以前質問されていることと重複する部分もありますが、改めてお聞きをしたいと思います。
泉南市農業委員会では、農地等の利用最適化推進に関する指針の基本的な考え方として、遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地の利用集積、集約化、新規参入の促進といった農地等の利用の最適化の推進が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられたと記載されております。
泉南市の農業を取り巻く現状を勘案しても、遊休農地対策は喫緊の課題だと認識しています。そこで、遊休農地の現状についてお尋ねいたします。
まず、泉南市全体の遊休農地の面積を教えてください。
その中で、活用できる遊休農地、または活用が難しいと思われる遊休農地がどれぐらいあるのか、教えてください。
議長(田畑 仁)
阿波屋市民生活環境部参事兼産業観光課長兼農業委員会事務局長。
市民生活環境部参事兼産業観光課長兼農業委員会事務局長(阿波屋幸喜)
それでは、私のほうから、遊休農地の現状についてお答えさせていただきます。
本市の営農状況といたしましては、平成22年時点で農家戸数が814戸ありましたが、平成28年を境に急激に減少が進み、令和3年では502戸となり、10年間で300戸以上の農家が減少しています。
こういった状況により、遊休農地においては、10年間で約29ヘクタールに増加しております。原因といたしましては、高齢化による離農と担い手、跡取り不足により、遊休農地が増加している状況でございます。
令和3年度の遊休農地調査結果におきましては、再生可能な遊休農地約18.8ヘクタールと、管理休耕地として12.7ヘクタール、合わせて31.5ヘクタールとなっており、再生が困難な遊休農地につきましては、約10ヘクタールとなっているところでございます。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。先に、ちょっと次の質問をお伺いしたいんですが、所有者の意向調査についてお尋ねいたします。
毎年農業委員会のほうで、調査をしていただいている中で、遊休農地の所有者さんの意向調査の現状を教えてください。
議長(田畑 仁)
阿波屋市民生活環境部参事兼産業観光課長兼農業委員会事務局長。
市民生活環境部参事兼産業観光課長兼農業委員会事務局長(阿波屋幸喜)
所有者の意向調査につきましては、平成21年度に農地法が改正されまして、農業委員会による農地パトロールや利用状況調査を行うことが義務づけられております。
本市におきましても、毎年8月中旬から9月上旬にかけて、担当地区委員とともに耕作状況を確認し、遊休農地の有無を調査しているところでございます。
そうした中、遊休農地所有者に対しまして、農地の活用について意向調査を行い、あっせんを希望する農地においては、認定農業者等に呼びかけ、遊休農地の解消に取り組んでいるところでございます。
調査結果といたしまして、貸したい所有者が中間管理機構、農地利用集積都市農地利用計画などの制度を利用し、現在18.2ヘクタールの希望があります。
以上でございます。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。先ほどの質問と併せまして、泉南市には活用が可能な遊休農地が約30ヘクタール、そして貸したいという意向の農地が約18ヘクタールあるということです。
その中でも、道路に面していない場所や、水路がないなど、立地に不利な場所もあるかと思いますが、この泉南市には一定の農地があるということと、そしてこのままでは年々遊休農地が増加していく見込みだということを踏まえ、次の質問に移らせていただきます。
準農家制度を活用した小規模な農地での農業の推進についてお尋ねをいたします。
ここで泉南市の農業の問題点を改めて考えてみたいと思います。一番の問題点は高齢化です。それに加えて後継者がいないことが大きな問題と言えます。
後継者不足の原因として言えることが、農家として専業で生活をしていくということが難しいということです。遊休農地対策として、農地の集積化、集約化が推進されていますが、人手不足により耕作できる面積にも限界があります。
効率化を目指して大規模農業を推進していくことも、泉南市の立地を考えると、非常に難しい現状だと認識しています。農地中間管理機構に登録していても、なかなか集積化が進んでいない事実もあります。
農業振興の観点からいうと、農業従事者を育成するということは大前提ではありますが、このような泉南市の背景を考えると、専業の農業従事者を育成するという観点だけでは、今後の泉南市の農業を維持していくことや、遊休農地を解消していくことは難しいのではないかと考えています。
そこで提言をさせていただきたいことが、準農家制度を活用した小規模な農地を活用した農業を推進していく必要があるのではないかということです。
先ほども質問をさせていただきましたように、遊休農地は年々増えています。そして、今後もこのままでは増えていくということは、容易に想像できます。
遊休農地の特徴として、不便な場所にあったり、面積が小さいなど、農家として生計を立てていくことは、現実的なことではなく、必然的に遊休農地を活用するイコール兼業農家ということになります。いわゆる小規模な農業です。
小規模な農業の捉え方というものは、人それぞれによるものだと思ってはいますが、今回については泉南市の準農家制度を活用して借りられる2反以下の規模で行う農業を基準といたします。
準農家制度とは、小さな規模から農業経営を始めてみませんかという大阪府の取組で、各自治体でも積極的に取り入れられている政策です。
規模でいうと、市民農園よりも大きな規模で、農業をしてみたい方が対象となっています。農家でない人が、農地を借りるためのプロセスとしては開設者がいれば市民農園として借りることができますが、それ以外の場合は泉南市では農業経験者であること、または泉南農業塾等を卒業することが原則となっています。
しかし、農業塾を卒業された方でも、農業に従事する方にしか農地をあっせんすることはできない現状です。
しかし、例えば小さな面積を借りて、家庭菜園をしたいという方には、農地は貸すことができないということです。さらに、泉南市では農地の最低耕作面積を2反以上としているために、それ以下の規模で借りることはできません。
しかし、準農家制度というものを活用することによって、2反以下でも農地を借りることができるということなんですね。
今回の質問の重きはここなんですが、泉南市農業塾を卒業した方であれば、準農家制度を活用して、2反以下でも農地を借りることができます。
しかし、泉南市のホームページには、準農家という言葉が存在しておりません。制度として活用できるものが、泉南市では周知することができていない状況にあります。現在、泉南市では準農家制度の取扱いについてどのようになっているのか、改めて教えてください。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
そうしましたら、遊休農地解消に向けた準農家制度の取扱いと、準農家制度のPRについてお答えいたします。
本市における農地所有者の規模は、令和4年1月時点で、1反1,000平方メートルですけれども、これ未満が1,826世帯、1反から2反未満が412世帯、2反から3反未満が237世帯、3反以上が534世帯となってございます。
このように本市においては、小規模の農地所有者が多いため、小規模農地を活用するような農業を推進していく必要があると考えてございます。
大阪府の準農家制度におきましては、農産物を販売する意欲と、一定水準の農業技術を有し、小規模な農地で新たに農業経営を目指す方を準農家候補者として、府が登録いたしまして、農地の利用権設定を受けたときに、準農家となる仕組みでございます。
本市におきましては、泉南農業塾の募集を市の広報紙であるとか、市のホームページで通年募集を行っておりまして、府の制度に準じた泉南市独自の制度といたしまして、泉南農業塾の卒業生においても、準農家候補者として市に登録を行っております。
準農家候補者になりますと、農地の利用権設定を受けて、小規模の農地から農業を始めることができるようになりますので、遊休農地解消であるとか、新規就農者の育成にも寄与することができると考えております。
今後は泉南農業塾卒業時には、準農家候補者となることができることを、募集チラシであるとか、広報、ホームページ等でPRに努めたいと考えてございます。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございました。改めての確認にはなったんですが、ここ泉南市においても、世襲でない、新規就農希望者が農家になるための道があるんだということを、一定のプロセスがあるということと、一定のプロセスを踏めば、小さな規模からでも農業にチャレンジができるんだということを確認をさせていただきました。
個人的な感覚にはなるんですが、畑をしたい、農業をしたいというニーズはあると思っています。しかし、新規就農者の一番の課題は、先ほども申しましたように、就農してからしばらくの間は、収入がままならないというところにあります。
大阪で新規就農された方の話などを聞いていますと、一、二年はバイトをしながら続けていたという方が多いそうです。一、二年と続けていくうちに、地域の方からの信頼を得て、少しずつ畑を借りられるようになり、専業でも生計を立てられるようになったという方も多くおられるそうです。
新規就農を推進していく上で、速効性のある支援として、何かしらの補助金を付けることが効果的かと思います。
しかし、泉南市の財政状況を考えると、なかなか難しいだろうとは思うんですが、そんな中でも、新規就農を応援するという意味でも、何かできる支援というものは、あるのでしょうか。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
新規就農者への資金的な支援ということでお答えいたします。
資金的な支援といたしましては、国の農業次世代人材投資事業補助金というものがございまして、これを活用いたしまして、次世代を担う農業者となることを目指すものに対しまして、就農前の研修を後押しする資金、これを準備型との名称で2年以内でございます。
それであるとか、就農直後の経営確立を支援する資金、経営開始型と呼んでおりますけれども、これが5年以内というものが給付されます。
準備型は最長で2年間、経営開始型は農業を開始して経営が安定するまでの最長5年間、年間最大150万円が給付されます。
支援を受けるには、独立就農時の年齢が49歳未満で、独立自営就農であること、また就農計画が5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること等の条件がございます。
本市では、現在2名が本制度を利用しております。新規就農者の支援として、こういった補助制度を広くPRすることによりまして、遊休農地対策につなげていきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
これは国か、府か。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
国です。府と通じてです。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。
年間150万円の支援というものは、新規就農者にとっては非常にありがたい支援になると思います。この際、そういったような支援の活用もしっかりと推進していただきますように、お願いをいたします。
また、今回農業振興という観点から質問させていただいておりますが、遊休農地対策は、対外的な発信を強化することで、移住促進にもつながる施策でもあります。
さらに、泉南市の空き家とマッチングすることで、空き家対策とも連携できるのではないかと考えております。
1つの施策で、その他の施策と連携することで、複合的な施策へと発展できることもあると考えておりますので、1つ、そのような視点でもお考えいただければという意見とさせていただきます。
さらに、今回取り上げさせていただきました遊休農地対策は、地域一丸となって取り組んでいく必要があると思っています。地域の方々、農家の方々、そして何より中心になって取り組んでいただかなければいけないのは、行政の方々だと思います。
泉南市の農地、農業を後世に伝えていくためにも、新規就農者の受入れや育成が必要です。世襲でない新規就農希望者が、農業の世界に飛び込むということは、非常に勇気の要ることだと思います。
そんな中、自治体と地域が一体となって取り組んでいるということが、新規就農者にとっては、とても心強いことになるのではないかと思っております。
全国的にも問題になるほど、年々遊休農地が増加傾向にある中、減少させるという実績をつくることで、この取組自体が対外的にPRできる泉南市の強みになる可能性も十分にあると思いますので、そういったところも、1つの目標に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。
続きまして、大綱3点目、教育についてお尋ねいたします。
まず、コロナ禍における教育現場のICTの活用についてなんですが、コロナ禍の学校教育の在り方については、感染症や災害の発生等の非常時に、やむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導についてという文部科学省からの通知に基づき、取り組んでいただいていたのかなと思っております。
泉南市には、以前の議会の答弁で、オンライン授業をリモート学習と呼び、臨時休業時におけるリモート学習の要綱を、校長先生方、チームリモートの中で作成してきましたというふうにお答えいただいております。
そこでお聞きしたいのですが、これまでに見えてきたリモート学習での課題点や、実際にどのような取組をされているのかということについて、教えてください。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
コロナ禍におけますICTの関係でございますけれども、おかげさまで、私どもではGIGAスクール構想を進めさせていただいたことによりまして、システムとしての整備体制は整っております。
それを行っていただいている教職員方にとっても、しっかり回数をこなしていただくことによって、オンライン授業に関する抵抗感もどんどん減ってきているかなと考えております。
これまでに日々の仮に休業になった場合でも、日々の健康観察であったり、現在はオンラインのタブレット端末を使いまして、オンラインで課題をやり取りしたりということもしていただいてございます。
ただ、やはり授業のメイン、基本は対面ということでございます。今後コロナ禍以降、長期に登校できない児童生徒が生じられた場合とか、やはり児童生徒と学校教員がしっかりつながるアイテムとしての在り方を、今後もずっと整理していく必要があると考えております。
また、オンラインによる授業そのものを児童生徒にとってどう効果的なものにしていくかということも、やっぱりこれはもうずっと継続して抱える課題かと考えております。
やはりお子様たちが自宅でオンラインで授業を受けていただくとした場合に、どうしても学習環境づくりがしにくい御家庭とかがあって、集中しにくいケースもあるということや、やはり本市からお貸ししておりますタブレット、個別通信はできるんですけれども、まれにやはり通信環境によっては、接続が難しい、容量が足りないということも、そういった課題もあります。
あと、事業者である教職員にとって対面ならば、当然いろんなお子様の反応とか、進捗を確認もできる、しやすいんですけれども、オンラインとなると、やはりある程度の進捗管理ができるんですけれども、それを十分なものにしていくための研究を、これからも続けていかないと駄目かなというふうに考えております。
今後、こういったオンラインのスタイルが増えてくると思われますので、やはり今後も家庭、保護者の皆様にも御理解、御協力いただきながら、効果的なものとしていきたいと考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。いろいろな観点から取り組んでいただいて、様々な課題のほうが見えてきていると思います。
また、今後そういったところを改善しながら、進捗していただきたいと思うんですが、具体的に学校のほうではどのような取組をされていたのかというところについては、いかがでしょうか。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
先ほども少し申し上げましたけれども、入り口としましては、全ての学校で毎朝の健康観察、体調管理とか発熱の状況とかを入力してもらって、それを取りまとめていくということとか、細かいことといいますか、今や当たり前となっておりますが、私どもでは自宅への持ち帰りというのも、もうよそさまではできてないところが多いと聞きますけれども、当初からやっておったりします。
また、授業中にグーグルのクラウドツールを使う中で、クラスルームというものがあるんですけれども、それを使って様々な日課表とか週予定をお示ししたり、あるいはグーグルのMeetという動画で、会議ができるといいますか、オンラインでお話ししながら指導できるというようなものも使ったりしております。
以上です。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。
それでは続きまして、不登校児童に対するICTの活用についてというところでお尋ねをしたいのですが、コロナ禍におけるオンライン授業に対する取組としまして、不登校児童生徒に対するオンライン授業の取組は、やっていることというのは同じなんですが、考え方としては、全く別物だという前提で質問させていただきたいと思います。
不登校児童生徒に対するICTの活用については、令和元年度に文部科学省より不登校児童生徒に対する支援の在り方についてという通達により、基本的な考え方が記載されております。
その中に、教育支援センターや不登校特例校、ICTを活用した学習支援、フリースクール、中学校夜間学級での受入れなど、様々な関係機関等を活用し、社会的自立への支援を行うことと記されています。
不登校の原因というものは様々で、不登校児童生徒に対する支援も多種多様であります。ICTを活用したオンライン授業も、その選択肢の1つとして上げられています。
今回は多種多様にある支援の中から、オンライン授業というところに絞って質問をさせていただきます。
現在というよりかは、これからということになってくると思うんですが、不登校児童生徒に対する支援の1つとして、現在、そしてこれからオンライン授業への取組は、どのようにお考えなのか、教えてください。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
議員御披瀝の平成元年度の文部科学省局長通知では、かねてよく言われていました学校へ登校していただくという結果を目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるということが明確に示されてございます。
その通知に、不登校の方の多様な学習機会を確保する手段として、フリースクールなど民間施設や、議員御指摘のICTを活用した学習支援の活用が上げられてございます。
この通知におけますICTというのは、いわゆるオンラインだけじゃなくて、郵送とかファクスも使うことも含めるということになっておるんですけれども、そういう前提ではございますけれども、実はオンライン授業とかファクスだけじゃなくて、ここでこの通知で1つ書いてありますのが、オンラインで学習指導を行っていく場合も、平時の場合でありましたら、訪問による対面指導も適切に行われることを前提としましょうということが入ってございます。
一方、現実の不登校児童生徒の皆様を取り巻く現状として、やはり議員御指摘のように、個々様々な何らかの事由により、結果として学校に登校できない状況となっておられまして、各ケース1つとして同じものはないということでございます。
特に、学校教職員との関係に困難性を感じておられる場合もあって、なかなか日々の学校とのやり取りすら難しい事例もあるという現状でございます。
もちろん学校では、家庭訪問など丁寧な対応に努めているところではございますけれども、それがかなわないケースもございます。
こういったところからしますと、なかなか対面による指導ということが難しい状況にある中では、現在のところ、私どもではタブレット等システムの導入という観点では、不登校児童生徒の皆様に向けたオンライン授業等の学習支援は、ある意味、システムとしては可能かもしれませんけれども、現実にはなかなかそれができていない、そういう状況にはないというところでございます。
ただ、今後こういったGIGAスクール端末も導入していただいているというのは、大変明るい材料でございます。
学校教員とあと不登校児童生徒及び保護者の皆様とのコミュニケーションツールの1つとして活用するという方策とか体制については、今後しっかり研究していきたいというふうに考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。今そういった現状でお使いいただいているということでして、不登校児童生徒に対する支援というものは、本当に多種多様で、今回取り上げさせていただいておりますICTの活用というものは、その中の本当に1つにすぎません。
しかし、今回コロナ禍から活用いただきましたこのオンライン授業というものが、一定できるんだということが証明されたわけでもあります。ですので、今後この流れで不登校児童への支援として、拡充をしていくということは必要な、必須な流れにはなってくるんじゃないかなと思います。
そうなったときに、今後課題になってくることが、次の質問なんですが、オンライン授業に対する指導要録上の出席扱いについてというところでお尋ねしたいと思います。
まず、文部科学省から出ております不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席あつかいの取扱いについてという中に、一定の基準を満たした場合は、校長は指導要録上の出席扱いとすることができると記載されています。
タブレットが導入されまして、まだまだ1年程度ということで、実際のそういった事例も少なく、これから様々な検討がされていくんだと思うんですが、こういった平時において、不登校児童生徒に対してオンライン授業を行った際の出席の取扱いについては、現状でどのようにお考えなのか、教えてください。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
平時におけます不登校児童生徒の皆さんへのオンライン授業を行った際の出席取扱いということでございます。
現在、先ほど御披瀝いただいた通知の中に、不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについてという、その別記文書がございます。
それに基づき、学校長の判断により出席扱いとするかどうか、柔軟に対応しているところでございます。
具体的には、その学習活動が当該児童生徒が現在登校を希望しているかどうかにかかわらず、登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であったり、かつ当該児童生徒の自立を助ける上で、有効、適切であると判断する場合、指導要録上の出席扱いとすること。あるいは、その成果を評価に反映することができるというような形になっております。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。ただいま御紹介いただきましたように、不登校児童生徒に対する支援の在り方についての別紙のほうで、指導要録上の出席扱いに関わる積極的な対応の留意点について書かれておることなんですが、在籍校の校長が出席扱いについて有効、適切と判断する場合の基準として、学校や教育委員会において、一定の基準を作成しておくことは必要であると考えているというふうな記載もございます。
この基準に必要性について、しっかりと議論をしていくべきだと、今回は問題提起をさせていただきたいなと思っております。
なぜならば、出席扱いについて、考えれば考えるほど、単純なものではなく、しかし、今後増えていくであろうオンラインでの需要に向けて、しっかりと定めていかなければいけないことだと感じています。
文部科学省のほうから出ている通知で、不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席の取扱いについての2番ですね。その項目にも、先ほど御紹介いただいたようなことも書かれております。しかし、それだけでは実際に判断していくことは難しいのではないかなと思っています。
例えば、どのタイミングで不登校児童生徒が指導要録上の出席扱いの検討の対象になるのか、明らかになっていない点や、どのような基準で出席と認められるかという点においても、明らかにはなっていません。
タブレットの前に定められた授業時間、座っていればオッケーなのか、さらに提出物を出せばオッケーなのか。またはそこから浮かび上がってくる問題点としては、それで出席が認められたとなった場合、多くの児童生徒に学校に行かなくても出席になるんだという選択肢ができてしまうことにもなります。
そういった観点から、不登校を助長しないように留意をする必要があり、一定の基準を決めることが難しい現状だということも、私自身も理解しています。
だからこそ、その基準の必要性について、まずは議論をすることが必要だと考えており、現在そのような議論がされているのか、またどのようにお考えいただいているのか、教えてください。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
不登校の扱いの基準をどう考えているのかというところでございますけれども、これまで申し上げてきたように、やはり不登校児童生徒の皆様が自宅において、ICT等を活用して学習活動を行ったとした場合の出席の扱いについては、国の通知を踏まえて、各学校長個々のケースで千差万別、いろんなケースがございますので、柔軟に対応している状況でございます。
そうした中で、基準といったものまでの議論に至っていないのが現実でございます。やはりこうしていろいろICTが入ってきたりする中、各学校で国の通知を踏まえて行っていく形ではありますけれども、議員御指摘のように、一定の考え方等をまとめていくことについての議論というのは、一定必要があるかなと考えておりますので、今後検討していくというところでございます。
以上です。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。現状では今御答弁いただきましたように、柔軟に対応していくという点に、やっぱりとどまってしまいます。
やはりその基準をはっきりと決めることは、これはかなり難しいことだと思いますので、まずはそこに向かって議論をしていただきたいなというふうに思っています。
このオンラインの活用というものは、年々増えていくと思われます。そんな中で、一定の基準がなければ、そのオンライン授業自体が使いづらいということにもなりませんので、言うように不登校児童生徒の多種多様なケースに対応するための1つの手段として、リモート学習をしっかりと推進していけるように、今後取り組んでいただきたいなと思います。
あと1点、すみません、ちょっと通告ではないんですが、国のほうからは、フリースクールなどの民間施設ともしっかりと連携をしていくようにとの通知もあります。
最近でいえば、お隣の泉佐野市にフリースクールができました。これまでは近くにフリースクールがほとんどなく、前例がなかったようなんですが、今後近くにできたということもあり、フリースクールに通われる児童も出てくるのではないかと思います。そうしたときに、指導要録上の出席扱いになるのかどうかというところも、教えてください。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
今回、御質問の中へ出てきております文部科学省局長通知には、先ほど申し上げましたように、フリースクール等民間施設に関するものについても記載がございます。
また、議員御披瀝ございましたけれども、フリースクールと呼ばれるものがお隣のまちにもできたというところでございます。
先般、私ども教育委員会事務局職員が複数名で、早速その泉佐野市にございます新たな施設というのを見学といいますか、御訪問させていただいたところでございます。
当然、この国の通知等に沿う形で、フリースクール等、民間施設に通うことで、そのお子様の自立といいますか、そういったことを目指していくということができるならば、要件としては保護者と学校の間に十分な連携関係があることとか、本人様や保護者の希望もあって、民間の相談施設を検討された場合とか、あと、そのフリースクール等、当該施設に通所または入所、要はお家じゃなくて、行っていることが前提だというような、様々な基準もあるようですので、そういったところを踏まえて、しっかり指導要録上の扱いについても検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
議長(田畑 仁)
井上議員。
4番(井上 実)
ありがとうございます。フリースクール等に関しましても、出席扱いにする、しないのところの判断というものが、非常に複雑であるんですが、やっぱりそこはそういった希望者としっかりと丁寧な御対応をしていただいて、やはりその子どもたちの教育をしっかりと学習の機会を記録するといった意味でも、やはり取り組んでいただきたいなというふうに思います。
本来であれば、不登校児童生徒に対する支援として、総合的な質問をさせていただこうとも思っていたんですが、今回はICTというところに絞って、その分野を少しでも前に進めることができればと思い、質問をさせていただきました。
それくらい不登校児童生徒の支援というところの問題は、複雑だと認識をしています。不登校問題を突き詰めていくと、家庭環境が影響しているということもあり、教育委員会だけの問題ではなく、福祉部局との連携というところが重要になってきます。
現在、連携のほうは取っていただいているとは聞いておりますが、今後またより調査研究が必要な分野ではないかとも思っておりますので、今後丁寧に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)